平成 28 年度 長崎大学組換えDNA実験講習会

１．組換え DNA 実験に関わる法律と

組換えDNA実験を行う際の留意点

森 亮一

長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科（医学系）

組換え DNA 実験に関わる法律

2

3

4

5

6

7

宿主：組換え核酸が移入される生物

ベクター：組換え核酸のうち、移入された宿主内で当該組換え核酸の

全部または一部を複製させるもの。

核酸供与体：供与核酸（組換え核酸のうち、ベクター以外のもの）が

由来する生物。

実験分類：宿主、核酸供与体について省令･告示で定められる分類。

拡散防止措置：遺伝子組換え生物等の使用等（実験、保管、運搬等）

に当たって、組換え生物が拡散することを防止するためにとる措置。

同定済み核酸：供与核酸であって、遺伝子の塩基配列に基づき、当

該供与核酸またはタンパク質その他の当該供与核酸からの生成物

の機能が科学的知見に照らして推定されるもの。

用語説明

8

研究開発段階における遺伝子組換え生物等の第二種使用等の手引き

平成23年5月版・文部科学省研究振興局ライフサイエンス課

http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n815_01.pdf 9

省令：遺伝子組換え生物等の使用等の規則による生物の多様性の確

保に関する法律施行規則

（平成15年11月21日 ６省省令第1号：通称：施行規則）

省令：研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当た

って執るべき拡散防止措置を定める省令

（平成16年1月29日 文部科学省･環境省省令第1号：通称二種省令）

告示：研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当た

って執るべき拡散防止措置を定める省令の規定に基づき認定宿

主ベクター系等を定める件

（平成16年文部科学省告示第7号、最終改正：平成26年7月1日：通称二種告示）

http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/kankeihourei.html

カルタヘナ法の下に定められる省令、告示

10

第二種使用等に関する措置

（１）使用等の前

・二種省令に執るべき拡散防止措置が定められている使用等の場合

→ 定められた措置を執らなければならい（大臣への手続き不要）

・二種省令に執るべき拡散防止措置が定められていない使用等の場合

→ 執る拡散防止措置について大臣の確認を受けなければならない。（大臣確認実験）

11

第二種使用等に関する措置

（２）使用等の間

・ 二種省令に定められている、または確認を受けた拡散防止措置を執る。

・ 事故が発生し、拡散防止措置を執ることができないときは、以下の通り対応する。

ⅰ）直ちに、事故についての応急の措置を執る。

ⅱ）速やかにその事故の状況および執った措置の概要を文部科学大臣および環境大臣に届け出る。

12

13

14

大臣確認が不要な実験における拡散防止措置の決め方

15

Step 1

16

Step 2

17

Step 2

18

Step 3

19

レベルダウンレベルダウン

20

21

レベルアップレベルアップ重 要重 要

22

23

省令に定められた拡散防止措置

二種省令第４条

遺伝子組換え実験に係る拡散防止措置の区分及び内容

・ 微生物使用実験（P1, P2, P3)：別表第二

・ 大量培養実験（LSC, LS1, LS2）：別表第三

・ 動物飼養実験（P1A, P2A, P3A, 特定飼育区画）：別表第四

・ 植物等使用実験（P1P, P2P, P3P, 特定網室）：別表第五

24

25

26

大臣確認が必要な実験とは

（１） 微生物使用実験（二種省令 別表第一 第一号）

・ 実験分類が定まっていないもの

・ 宿主または核酸供与体の実験分類のいずれかがクラス４

・ 宿主の実験分類がクラス３

・ 認定宿主ベクター系を用いてなく、核酸供与体の実験分類がクラス３であるもののうち、以下のいずれか

① 供与核酸が同定済核酸ではないもの

② 供与核酸が同定済核酸であり、哺乳動物等に対する病原性または伝達

性に関連するもの、かつ宿主の病原性を著しく高めることが科学的知見に照らし推定されるもの

・ 宿主の実験分類がクラス２であり、供与核酸に薬剤耐性遺伝子（当該微生物

に感染した哺乳動物等の治療を困難にするものに限る）を含むもの（ウイルス・ウイロイドは本規定適用外）

・ 自立的な増殖力および感染力を保持したウイルス・ウイロイド

・ 供与核酸が蛋白質毒素にかかる遺伝子を含むもの（哺乳動物等に対する半数致死量が100μg/kg以下の場合、宿主が大腸菌である認定宿主ベクター系の場合は100ng/kg以下）

27

大臣確認が必要な実験とは

（３） 動物使用実験（二種省令 別表第一 第三号）

・ （微生物使用実験）の条件に該当するもの

・ 宿主が動物であり、供与核酸が哺乳動物等に対する病原性がある微生物等

の感染を引き起こす受容体を付与するもの

（例えば、昆虫やマウス等に対して、ヒトに感染する病原体の受容体を付与

するものが該当する。）

・ 省令にある条件を満たさない生物等について、特定飼育区画の拡散防止措

置を執るもの

28

ヒ ト ES細胞研究

（ 生殖細胞作成研究を 含

む。 ）

特定胚研究

（ ク ローン技術含む。 ）

ヒ ト ゲノ ム研究

疫学研究

生殖補助医療研究

遺伝子組換え実験

遺伝子治療臨床研究関係

HOME＞安全に関する取組＞ポジショ ンペーパー

ポジショ ンペーパー

研究開発二種省令に規定さ れた語句などの範囲を 明確にし たも の

「 二種省令別表第一第一号ト 」 の解釈について（ 平成20年7月31日）

研究開発二種省令別表第一第一号へに該当し ないウイ ルス及びウイ ロイ ド に係る考え方（ 平成19年5月14日）

Ｃ 型肝炎ウイ ルス等の大臣確認申請に係る考え方（ 平成19年3月12日）

遺伝子換え技術等専門委員会において取り まと めた「 ポジショ ン・ ペーパー」 に示さ れた考え方に関する今後の取扱い（ 平成18年4月21日）

発育鶏卵を 使用する場合の拡散防止措置に関する考え方（ 平成18年4月21日）

作成さ れたLMOにおいて病原性微生物による感染が成立し ない受容体及び宿主の組み合わせについて（ 平成17年12月7日）

二種省令における感染受容体の考え方について（ 平成17年10月14日）

Human immunodeficiency virus 1型（ HIV-I） の増殖力等欠損株等の解釈について（ 平成17年10月14日）

二種省令における「 病原性」 等の考え方について（ 平成16年12月16日）

リ ボザイ ムやsiRNA等と し て機能する人工合成核酸を 供与核酸と し て用いる遺伝子組換え生物等の取扱いについて（ 平成16年12月16日）

認定宿主ベク タ ー系を 用い、 環境中から 抽出し た核酸を 供与核酸と する 遺伝子組換え生物の使用等における 拡散防止措置について（ 平成16年12月16日）

サイ ト ポリ シー

こ のサイ ト は、 文部科学省等のラ イ フ サイ エンス関連機関の協力の下、 (独)科学技術振興機構が運営し ています。

Copyright (C)LIFESCIENCES NO HIROBA All Rights Reserved.

サイ ト 内検索

http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/anzen_position.html

29

30

31

32

33

34

長崎大学における遺伝子組換え実験のルール

長崎大学組換えＤＮＡ実験安全管理規則（平成16年4月1日規則第43号）

http://www1.g-reiki.net/nagasaki-u/reiki_honbun/x893RG00000100.html

組換えDNA実験安全委員会

•安全主任者、副安全主任者

•実験責任者の責務、実験従事者

•大臣確認実験と機関承認実験の申請の手続き

•組換え体の譲渡

•実験に係る標示

•実験試料の取扱い等

•緊急事態発生時の措置35

文部科学省 ライフサイエンスの広場

http://www.lifescience.mext.go.jp/

生命倫理・安全に対する取組

ライフサイエンスにおける安全に関する取組

＜遺伝子組換え実験＞

http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/anzen.html#kumikae

36

ゲノム編集技術の原理と現状

人工ヌクレアーゼ技術（ZFN, TALEN）により作製した生物に対する取り扱いについて

この技術は人工ヌクレアーゼのDNAの編集能力を利用したものであるため、厳密な意味ではDNAもしくは遺伝子改変というよりはDNA・遺伝子編集技術と言える

・カルタヘナ議定書の趣旨に立ち返れば、生態系に存在しない人工的に作出されたＬＭＯは規制され、生態系が保全される必要がある。

・DNA編集時に用いる外来性の核酸の痕跡がゲノム内に絶対に残らないという科学的証拠が今のところ不十分であり、一概にカルタヘナ法に該当しないとは言い切れない。

・実験計画書には「どのような技術を用いてどこに遺伝子改変がなされたか？」を明らかにしておき、将来的に指針が公示された際に、齟齬が生じぬよう対応しておく必要がある。・他研究機関間との授受・譲渡においても同様。・植物では一旦ゲノムに入り、その後選別されることがある。

国内各研究 機関での安全管理に関する取扱いの現状文科省を含む各省庁での規制が未だに整備されて いないため、各機関で独自に届出等を作成する大部分がPA1数件では準P1（A, P）と独自の基準規制をしていない研究機関も 37

長崎大学での対応

１）TALEN, ZFN等を用いた場合は、遺伝子組換え実験計画書にどのような手法を用いた

か、どの実験が該当するかなど具体的に記載し、譲受の際は情報を共有することが必須です。（DNA供与体―宿主の組み合わせは記載せずに、P1Aのチェックのみになることがあります。）

２）動物の場合は、万が一逃げ出して環境、野生生物に与える影響はノックアウトマウス、ノックインマウス等と同程度と推定されるため、P1A扱いが妥当と判断しました。植物の場合も同等に解釈します。

３）培養細胞の場合は、従来通り、カルタヘナ法の規制対象外とします。

４）微生物の場合は、結果的にヒト等に対する病原性に影響する可能性があるので、これまでのベクター等を用いた遺伝子改変と同様の扱いとします。

38