第44回定時株主総会招集ご通知添付書類 第43期 中間ご報告2010年4月1日から2010年9月30日まで

第44期 ご報告2011年4月1日から2012年3月31日まで

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会社概要社 名

英文社名

代 表 者

所 在 地

設 立

決 算 期

発 行 済株式総数

株 主 数

使用人数

パナソニック電工SUNX株式会社

Panasonic Electric Works SUNX Co., Ltd.

取締役社長　荒谷　悦司

本社・工場　〒486-0901本社・工場　愛知県春日井市牛山町2431番地の1本社・工場　電話0568（33）7211（代表）

1969年10月

3月

56,457千株

6,107名

1,322名（連結）

事業内容

関係会社

※「事業報告」中のグラフ・写真・図等は「ご参考」であります。

センシングコントロール事業：

FA用センサ、PLC（Programmable Logic

Controller）、プログラマブル表示器等

プロセッシング機器事業：

レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等

Eco・カスタム事業：

エコ関連商品、タイマ、カウンタ、

カスタム商品等

上記製品等の開発・製造及び販売

親 会 社：パナソニック株式会社

子 会 社：パナソニック電工SUNX竜野株式会社

パナソニック電工SUNX九州株式会社

パナソニック電工SUNX蘇州有限公司

パナソニック電工SUNX上海有限公司

（2012年3月31日現在）

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　株主のみなさまには、第44期連結会計年度（2011年４月１日から2012年３月31日まで）の営業のご報告にあたり、平素のご支援に対し心から厚くお礼申しあげます。　当社グループは、上期においては好調に推移したものの、下期に入り、国内での産業用機械向け、並びに海外での中国向け販売において需要が落ち込み、期初の計画を達成することができませんでした。　当社グループの事業領域を取り巻く状況は、国内製造業の設備投資の回復に時間がかかるものの、海外においては、中国をはじめとする新興国のＦＡニーズの高まり等、引き続き需要の拡大が進むと想定しております。　このような状況が想定される中、当社グループは昨年に引き続き「新たなＤＮＡの創造」すべく　　１．グローバル成長戦略の加速　　２．さらなる企業体質の改革　　３．新規ビジネスへの挑戦を経営方針に掲げ、基盤事業の強靭化と新事業創出による事業の強化・成長並びに原価低減及び固定費の削減に努め、高収益体制を構築し、経営計画の必達に邁進してまいります。　当社は株主のみなさまへの利益還元を重要な経営政策のひとつと位置づけており、株主重視経営に向けて、中期成長戦略の実行とあわせ、業績に応じたより積極的な株主還元を実施する方針です。　期末配当金につきましては期初の計画通り、１株につき５円といたしました。

2012年５月

株主のみなさまへ

取締役社長　荒谷 悦司

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事業報告（2011年4月1日から2012年3月31日まで）1.企業集団の現況に関する事項（1）��事業の経過及びその成果　当連結会計年度（2011年4月～2012年3月）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による景気停滞から回復の兆しがみられてきたものの、欧州における金融不安や長引く円高の影響、タイの洪水、原油価格の高騰等、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況の中で推移いたしました。　このような状況下、当社グループにおきましては、下期に入り国内では半導体・液晶関連や自動組立機械

（実装機）関連等の産業用機械向けの需要が落ち込みました。一方、自動車関連向けは震災による落ち込みから持ち直し、回復基調にあります。海外におきましては、上期に好調であった中国向け販売が、下期に入り金融引締めによる投資抑制の影響等により落ち込みました。　以上の結果、当社グループ全体の売上高は39,333百万円（前連結会計年度比29.5％増）、営業利益は3,179百万円（同36.7％増）、経常利益は3,178百万円（同39.7％増）、当期純利益は1,590百万円（同30.7％増）となりました。

①事業別の業績概況は、以下のとおりであります。　○ センシングコントロール事業（FA用センサ、

PLC、プログラマブル表示器等）　　 センシングコントロール事業においては、スマー

トフォン関連における半導体・液晶関連業界において拡大いたしましたが、下期は市況の落ち込みによる設備投資抑制を受けて減速いたしました。一方、自動車関連向けは、期初震災影響があったものの、立ち直りが早く下期においては持ち直しました。海外におきましては、中国におけるインフレ抑制のための金融引き締め政策や欧州の景気

後退による設備投資の抑制等の影響を受け、下期は減少いたしました。その結果、売上高は21,618百万円（同17.2％増）となりました。

　○ プロセッシング機器事業（レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等）

　　 プロセッシング機器事業においては、電気自動車やスマートフォン関連などの成長分野に注力したことにより、3D制御FAYbレーザマーカ「LP-Zシリーズ」、新商品FAYbレーザマーカ「LP-Sシリーズ」の販売を伸ばしました。紫外線硬化装置では、省電力・長寿命の紫外線LEDを搭載した長距離照射対応可能なライン型LED-UV照射装置「UD90」が伸長いたしました。海外におきましては、上期

基板の到着確認 レーザセンサ「EX-L200」

歯車への印字 FAYbレーザマーカ「LP-S」

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は好調に推移いたしましたが、設備投資の抑制等の影響により通期では減少いたしました。その結果、売上高は9,112百万円（同26.4％増）となりました。

　○ Eco・カスタム事業（エコ関連商品、タイマ、カウンタ、カスタム商品等）

　　 Eco・カスタム事業においては、震災以降の電力不足を受け、節電対策における電力の見える化需要が増加し、新商品投入を含め「エコパワーメータ」などエコ関連商品の顧客開拓が進展いたしました。その結果、売上高は8,602百万円（同82.8％増）となりました。

パルス入力／アナログ入力用増設ユニットを使うことにより、エア・水の使用量や温湿度・照度などの環境把握ができます。

　事業別の連結売上高は、次のとおりであります。（単位：百万円）

期　　　別

事　　　業

前連結会計年度2010年4月 1 日から2011年3月31日まで

当連結会計年度2011年4月 1 日から2012年3月31日まで

金　額 構成比（％） 金　額 構成比（％）

センシングコントロール 18,447 60.7 21,618 55.0

プ ロ セ ッ シ ン グ 機 器 7,211 23.8 9,112 23.1

E c o ・ カ ス タ ム 4,706 15.5 8,602 21.9

全 社 合 計 30,366 100.0 39,333 100.0

う ち 海 外 売 上 9,308 30.7 12,515 31.8

②事業別の研究開発活動は、以下のとおりであります。　当社グループは、センシングからコントロールまでの幅広いトータルソリューションの展開を図ることができるよう研究開発活動を進めてまいりました。各事業部におきましてもお客様への利便性の追求を行い、的確かつスピーディーに新商品の創出ができる体制で推進しております。　また、R＆Dセンタは、各事業部の枠を超え新規事業の創出及び最先端コア技術を追求し、センシング、イメージ処理技術、さらにレーザテクノロジー等、基礎及び先端技術を確立するための体制をとっております。

　○ センシングコントロール事業は、センサ、計測及びコントローラ（PLC）との連携強化を図り、シナジー効果を発揮する商品開発を行ってまいりました。

　　・ 光センサでは、レーザを光源とした世界最小サイズの超小型レーザセンサに小スポット反射型の「EX-L261」及びラインスポット反射型の

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「EX-L262」を追加し、機種拡充によりアプリケーションの幅を拡げました。

　　・ ファイバセンサでは、業界初の耐屈曲性能1000万回及び最少曲げ半径2mmを両立させた「タフファイバ」を発売し、これまで使い分けを行っていたファイバヘッドの機能がひとつにまとまり、使い易さと性能を向上させた画期的な商品となりました。

　　・ 静電気対策機器は、「無風」「微風」による除電が可能なエリアイオナイザ「ER-Xシリーズ」を発売し、バータイプ形状でフィルムなどの除電に適しており、クリーンルームでの使用においては埃の拡散を低減させることができます。

　　・ プログラマブル表示器は耐環境性能を強化した屋外で使用が可能な「GT32-T-E／GT32M-Eシリーズ」を発売し、使用周囲温度範囲の拡大、紫外線カット及び保護構造（IP67）を強化し、“タフシリーズ”として展開しており、屋外での視認性を向上させ、電気自動車の充電スタンドや屋外駐車場の精算機などのアプリケーションに対応しています。

　　・ 海外ボリュームゾーン向けのセンサとして、海外市場で主流のシリンダ型の光電センサ「CY-100シリーズ」及び近接センサ「GX-Mシリーズ」を発売し、光電センサは透過式、ミラー反射式及び拡散反射式を、近接センサは3線式、2線式及び長距離タイプをそれぞれラインナップいたしました。

　　・ 海外ボリュームゾーン向けのコントローラは、仕様及び機能を絞り込みコスト対応力を重視した「FP-X0シリーズ」を発売し、I／O点数、出力仕様及び通信ポート有無など機能別に計6ユ

ニットをラインナップいたしました。

　○ プロセッシング機器事業は、「レーザマーカ」「紫外線硬化装置」及び、それらを取り巻く「検査」工程の合理化を通して、お客様の役に立つ商品開発を行ってまいりました。

　　・ レーザマーカでは、アプリケーションに合わせた20Wタイプ及び50Wタイプのハイパワーレーザ出力を実現した「LP-Sシリーズ」を発売し、金属材料への深い掘り込みとタクトタイムの短縮を実現いたしました。

　　・ UV照射器／キュア商品では、従来のUVランプに比べて省電力・長寿命の紫外線LEDを使用した商品開発に取り組み、自社LED-UVモジュールによる長距離照射対応可能な印刷用ライン型LED-UV照射装置「UD90」を発売いたしました。

　　・ 画像処理機では、レーザマーキングされた文字あ る い は2次 元 コ ー ド の 読 み 取 り が 容 易 な

「PV230」を発売いたしました。

　○ Eco・カスタム事業は、電力量削減、世界におけるエネルギーマネジメントの規格（ISO50001、EN160001等）など企業活動において環境マネジメントが重要な部分となる中、お客様の省エネ活動を支援する商品の用途拡大に対応するため、エコパワーメータと無線の2つのカテゴリーのラインナップを中心に行ってまいりました。

　　・ エコパワーメータでは、昨年発売した16回路までの電力使用量計測を省配線及び超小型で実現した増設タイプの「KW2G」に、流量計あるいはその他のセンサが接続できるユニットやネットワーク接続が不要でありながらデータ蓄積が

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できるSDタイプのラインナップ拡充をいたしました。

　　・ 無線センサでは温度及び湿度だけでなく、アナログ値あるいはパルス入力を活用することで各種センサを接続して無線で通信が可能となる商品ラインナップの拡充をいたしました。

　　　 今後もエコ、省エネ活動支援を推進してまいります。

（2）��設備投資の状況　当連結会計年度における設備投資総額は1,987百万円

（前連結会計年度比66.4％増）となりました。主な投資は、生産用設備投資などであります。

（3）��資金調達の状況　当連結会計年度においては、中国での生産設備投資等を目的として、短期借入金647百万円を調達いたしました。

（4）��企業再編等の状況　パナソニック電工SUNX上海有限公司は2011年12月28日付で清算申請を行い、現在、会社清算手続き中であります。

（5）��対処すべき課題　当社グループの事業領域を取り巻く環境は、国内製造業における設備投資はリーマンショック以前の規模までの回復には時間がかかると想定しております。一方、海外におきましては、中国をはじめとする新興国におけるFAニーズの拡大や、さらに、エコ分野や社会インフラ分野における自動化・省力化ニーズの拡大が

進むと想定しております。　このような環境下、FAトータルでのソリューション提案が今後益々重要になると共に、成長著しい中国をはじめとしたさらなるグローバル展開や新しい分野への事業拡大を図ることが必要と認識しております。　そのために、当社の強みであるセンシング技術・コントロール技術・レーザ応用技術・精密加工技術の融合によるシナジーを活かしたソリューションの提供により、基盤事業の強靭化に努めると共に、新事業創出を図ってまいります。　また、それらの技術、ノウハウ等の経営資源を成長が見込まれる中国をはじめとする新興国へ積極的・継続的に投入すると共に、中国においては地産地消を進めるなど、グローバル展開を加速してまいります。　さらに、これまで培った技術・ノウハウを、成長が期待できる環境・エコ分野や社会インフラなどのSA分野へ展開するなど事業の成長を図ってまいります。　同時にこれまで取り組んできた固定費削減活動や原価低減活動を一層強化し、グループ全体で損益分岐点の引き下げに努めてまいります。　コーポレートガバナンスにおいては、引き続きCSR経営の視点に立ち、株主さまをはじめとするステークホルダーに対する責任の全う及び信頼関係向上のため、企業倫理に基づく社会的責任をもった経営の重要性を認識し展開してまいります。　当社グループは、『産業から社会生活まで、センシングとコントロール技術で、「環境・安全・快適」ソリューションをグローバルに提供します。』をスローガンに、お客様と共にゆたかな未来を目指してまいります。　株主のみなさまにおかれましては、当社グループの経営に対する格別のご理解と一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

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（6）��直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

期　　　別

区　　　分

第41期

2008年4月１日から2009年3月31日まで

第42期

2009年4月１日から2010年3月31日まで

第43期

2010年4月１日から2011年3月31日まで

第44期当連結会計年度2011年4月１日から2012年3月31日まで

売　　 上　　 高 （百万円） 16,985 13,690 30,366 39,333

営業利益（△営業損失） （百万円） ����△�773 △�953 2,325 3,179

経常利益（△経常損失） （百万円） ����△�749 △�680 2,274 3,178

当期純利益（△当期純損失） （百万円） �����△�539 △�770 1,216 1,590

１株当たり当期純利益（△当期純損失） （円） △�15.42 △�22.02 27.15 28.26

総　　 資　　 産 （百万円） �����22,349 22,667 33,096 34,637

純　　 資　　 産 （百万円） �����19,312 18,361 25,404 26,518

自 己 資 本 比 率 （％） ������86.19 80.73 76.24 76.16

1株当たり純資産額 （円） �����550.35 522.88 448.40 468.78

自己資本当期純利益（△当期純損失）率（ROE） （％） �����△�2.7 △�4.2 5.6 6.2

（注） 1株当たり当期純利益（当期純損失）は期中平均発行済株式の総数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

売上高の推移（単位：億円）

100

200

500

400

300303.6

169.8

2011年3月期

393.3

2012年3月期

2009年3月期

136.9

2010年3月期

0

経常利益（経常損失）の推移（単位：億円）

30

40

10

20

△10

△7.4

2011年3月期

2009年3月期

△6.8

2010年3月期

22.7

2012年3月期

31.7

0

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（7）��重要な親会社及び子会社の状況

会社名 資本金 当社への出資比率 関係内容

パ ナ ソ ニ ッ ク 株 式 会 社 258,740百万円 69.74％原材料仕入、製品販売、研究開発、人材などの面で良好な関係を維持すると共に、同社グループの経営資源を活用しております。

（8）�主要な事業内容（2012年3月31日現在）

②重要な子会社の状況（2012年3月31日現在）

　当社グループは、自動制御機器、電子応用機器及びこれらの関連部品の開発並びに設計、製造及び販売を主要な事業内容としております。事業別の主要製品は、下記のとおりであります。

会社名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容

パナソニック電工SUNX竜野株式会社 450百万円 100％ 制御機器開発、製造及び販売

パナソニック電工SUNX九州株式会社 86百万円 100％ 制御機器開発、設計、製造及び販売

パナソニック電工SUNX蘇州有限公司 842万USドル 97.5％ 制御機器開発、製造及び販売

パナソニック電工SUNX上海有限公司 540万USドル 90％ 制御機器製造及び販売（注）パナソニック電工SUNX上海有限公司は現在、会社清算手続き中であります。

事　　業 主要製品

センシングコントロール事業 FA用センサ、PLC、プログラマブル表示器等

プロセッシング機器事業 レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等

E c o ・ カ ス タ ム 事 業 エコ関連商品、タイマ、カウンタ、カスタム商品等

①親会社の状況（2012年3月31日現在）

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（9）�主要な営業所及び工場（2012年3月31日現在）

（10）��使用人の状況（2012年3月31日現在）

（注）上記使用人には、その他の会社への出向者21名、臨時従業員（嘱託、パートタイマー等）311名は含んでおりません。

（注）パナソニック電工SUNX上海有限公司は現在、会社清算手続き中であります。

当 社

本社・工場：愛知県春日井市　事業所：東京都立川市営業所：東北（宮城県仙台市）、さいたま（埼玉県さいたま市）　　　　東京（東京都立川市）、名古屋（愛知県春日井市）　　　　大阪（大阪府大阪市）、岡山（岡山県岡山市）　　　　九州（福岡県福岡市）

パナソニック電工SUNX竜野株式会社 本社・工場：兵庫県たつの市

パナソニック電工SUNX九州株式会社 本社・工場：鹿児島県南さつま市

パナソニック電工SUNX蘇州有限公司 本社・工場：中国蘇州市

パナソニック電工SUNX上海有限公司 本社・工場：中国上海市

使用人数 前連結会計年度末比増減

1,322名 減　57名

（11）�主要な借入先（2012年3月31日現在）

借入先 借入残高

パナソニックファイナンスチャイナ有限公司 548百万円

三 井 住 友 銀 行（ 中 国 ） 有 限 公 司 98百万円

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2.株式に関する事項（2012年3月31日現在）（1）��発行可能株式総数　　101,560,000株（2）��発行済株式の総数� 56,457,898株�（うち自己株式182,079株）（3）��株　　 主　　 数� 6,107名（4）��大株主（上位10名）

（注）当社は、自己株式182,079株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株　主　名 持株数（株） 持株比率（％）

パ ナ ソ ニ ッ ク 株 式 会 社 39,374,900 69.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 978,900 1.73

パ ナ ソ ニ ッ ク 電 工 S U N X 持 株 会 735,838 1.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 645,100 1.14

古 田 直 史 568,290 1.00

中 央 電 気 工 事 株 式 会 社 455,380 0.80

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 投 信 口 ） 313,100 0.55

STATE�STREET�BANK�AND�TRUST�COMPANY�505019 293,700 0.52

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社 160,000 0.28

大 塚 祥 司 152,400 0.27

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3.会社役員に関する事項（1）��取締役及び監査役の状況（2012年3月31日現在）

（注）1．取締役唐崎訓英は、社外取締役であります。 2．監査役宮下英二及び高橋　孝は、社外監査役であります。 3．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりであります。 ①監査役宮下英二は、長年にわたる旧パナソニック電工株式会社の経理部門での実務経験があります。 ②監査役高橋　孝は、税理士の資格を有しております。 4．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は、次のとおりであります。 ①就任 　 　2011年6月16日開催の第43回定時株主総会において、大島恭輔が監査役に新たに選任され、就任いたしました。 ②退任 　 　2011年6月16日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、大島恭輔が取締役を、正田孝藏及び鈴村史郎が監査

役を任期満了により退任いたしました。 5．当社は、監査役高橋　孝を上場証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

地　　　位 氏　　　名 担当又は重要な兼職の状況

取 締 役 社 長 荒 谷 悦 司 代表取締役

専 務 取 締 役 指 宿 　 真 センシングコントロール事業担当、全社CR推進担当

専 務 取 締 役 沖 　 光 二 技術担当、品質・環境・安全担当、CSRM担当

常 務 取 締 役 矢 野 敬 三 営業担当、人事担当

常 務 取 締 役 満 尾 一 彦 中国事業担当、海外営業担当、経営企画担当

取 締 役 赤 木 　 智 Eco・カスタム事業担当、生産担当

パナソニック電工SUNX竜野株式会社�社長

取 締 役 齊 藤 隆 夫 経営管理担当

取 締 役 唐 崎 訓 英 パナソニック株式会社�デバイス社

制御機器ビジネスユニット戦略企画室長

常 勤 監 査 役 大 島 恭 輔

監 査 役 宮 下 英 二 パナソニック株式会社�デバイス社経理センター

制御機器ビジネスユニット経理グループ�グループマネージャー

監 査 役 高 橋 　 孝 高橋孝税理士事務所代表�税理士

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（3）��社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係

③責任限定契約の内容の概要　各社外役員と当社は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度としております。

（2）��取締役及び監査役の報酬等の総額

（注） 上記報酬額のほか、2008年6月18日開催の第40回定時株主総会において、役員退職慰労金支給制度廃止に伴い、打ち切り支給が承認可決され、今後、実際の退任日に支給されます。その支給予定金額は取締役2名で45百万円となっており、当該金額は、長期未払金として計上しております。

地　　　位 氏　　　名 重要な兼職 当社と兼職先との関係

社 外 取 締 役 唐 崎 訓 英 パナソニック株式会社業務執行者 親会社（注）

社 外 監 査 役 宮 下 英 二 パナソニック株式会社業務執行者 親会社（注）

社 外 監 査 役 高 橋 　 孝 高橋孝税理士事務所 重要な関係はございません。

②当事業年度における主な活動状況取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況

取締役会 監査役会発言状況

出席回数 出席率 出席回数 出席率

取締役　唐崎訓英 12回 92％ － － 社外役員は、社外役員の見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役　宮下英二 11回 85％ 11回 85％

監査役　高橋　孝 13回 100％ 13回 100％

区　　　分 支給人員 報酬額

取締役（うち社外取締役） 9名（1名） 142百万円（2百万円）

監査役（うち社外監査役） 5名（3名） 24百万円（8百万円）

（注）パナソニック株式会社との関係につきましては、前記1.⑺①に記載のとおりです。

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4.会計監査人の状況（1）��会計監査人の名称� 有限責任監査法人トーマツ

（2）��当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（3）��会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　当社では、監査役会が、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。　上記の場合のほか、会計監査人に監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合又は当社に継続しがたい合理的な事由が生じた場合には、取締役は監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

区　　　分 報酬額

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 35百万円

②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額 35百万円

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5.会社の体制及び方針（1）�取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す

るための体制その他業務の適正を確保するための体制　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は、次のとおりであります。

【1】基本理念　 　当社の取締役、執行役員、その他使用人は、経営理念、

企業指針及び行動基準をよるべき経営の根幹として、企業価値の継続的な向上を目指す中で、企業倫理に基づく社会的責任をもった経営の重要性を認識し、監査機能を充実させ、健全性と透明性の維持向上を追求した職務の執行を行う。

【2】コーポレート・ガバナンス体制（1）目的　 　当社は、当社の企業価値を最大化することを目的とし

て、定款及び取締役会が定める社内諸規程及びこれらの附属諸規程に従い、「執行」「統制」「監督」の観点から最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築する。

（2）体制　 　当社の取締役会は、20名以内の取締役で構成し、当社

の業務執行の決定と監督を行う。　 　この取締役会が決定した方針に基づき、社長の統率の

もと、業務執行を担当する取締役及び執行役員（以下、あわせて「担当役員」という）は、当社の事業活動の責任者として業務の「執行」を行う。また、当社の事業活動の信頼性と健全性の確保を目的として、CSRM（*）担当取締役を設け、当社の業務執行全般に対する「統制」活動を行う。

　 　社外取締役はこれらの活動に対して、独立した立場で適法性・効率性の観点から「監督」を行う。

　 　また、監査役は、法令及び監査役会が定めた「監査役会規程」等に従い、独立した立場において、適法性・有効性の観点から当社の取締役の職務執行を監査する。また、経営戦略会議など重要会議には監査役が出席し、意思決定及び取締役の職務執行に対し、適切な監視が行われる体制としている。

　 　これらのコーポレート・ガバナンスの有効性を確保するため、社長、CSRM担当取締役及び監査役は、定期的に「CSR・ガバナンス会議」を開催する。

　（*） CSRM： 「CSR（Corporate Social Responsibility）」と「Risk Management」の総称です。

【3】業務執行に関する体制1．基本体制

（1）業務執行の計画　 　当社は、連結ベースで、取締役、執行役員、その他使

用人が共有する全社的な中期経営計画、年度経営方針を制定する。これを受け、取締役又は執行役員は、「事業計画会議」等の適切なプロセスを経て、経営上の数値、業績目標と予算、その他必要事項を含んだ事業計画を策定する。取締役、執行役員、その他使用人は、中期経営計画、経営方針、事業計画を重要な経営目標として業務の執行を行う。

（2）業務執行の推進体制　 　取締役会は、業務執行を適法かつ効率的に推進するこ

とを目的として、その決議により、取締役及び執行役員の担当職務の分掌を決定し、また、主要な組織を設置し、その責任者となるべき重要な使用人の任免を行う。

（3）業務執行の決定　 　取締役会は、「取締役会規程」及びそれに附属する社内

諸規程の定めるところにより、会社法その他法令に定める事項及び重要な業務執行を決定し、それ以外の業務執行については、「決裁規程」に従い、社長又は社長から権限委譲を受けた担当役員、その他重要な使用人が、これを決定する。

（4）業務執行の推進　 　社長及び担当取締役は、業務執行を効率的に行うため、

取締役会において担当職務について3ヶ月ごとに業務報告を行い、取締役相互の連携を図る。

　 　また、主要な組織の責任者以上を構成員とする以下の経営管理の仕組みを用いて、社長による統率、担当役員及び責任者間での情報共有を図る。

　　・ 経営方針、経営戦略等の重要な業務執行の決定については、「経営戦略会議」で予めこれを審議する。

　　・ 各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行を行うため、「事業戦略会

15

（2）緊急時　 　取締役、執行役員、その他使用人は、当社の業務執行

に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合、リスク管理に関する規程の定めるところに従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来価値の保全のために対策を講じる。

4．情報管理体制　 　取締役、執行役員、その他使用人は、会社法の定める

法定備置書類・その他法令によって保存が要求される重要書類、重要会議の議事録、決裁願、契約書等の重要情報について、法令及び社内諸規程に従い、保存及び管理を行う。

　 　その他、「情報管理基本規程」に基づき、当社が保有する情報及びそれが記載・記録された書類、電子データの保存及び管理を行う。

　 　これらの情報の保存及び管理を徹底するため、「全社機密情報管理統括責任者」及び「情報セキュリティ委員会」を設ける。

5．内部監査体制　 　当社及び当社の子会社の業務執行を適法性・効率性の

観点から検討・評価し、これに基づいて改善を重視した助言・勧告を行うことにより、内部統制システムの整備・確立を図ることを目的として、社長直轄の内部監査部門を設け、推進する。

　 　当社及び当社の子会社の内部監査は、「内部監査規程」に従い、企業倫理監査、業務監査、会計監査、情報セキュリティ監査、内部統制監査、フォロー監査を行う。

6．財務報告体制　 　取締役、執行役員、その他使用人は、文書化された社

内諸規程に従い、事業活動を行い、重要な経営情報、業務執行の状況を取締役会に報告する。

　 　特に、財務報告にかかる情報が適切に報告されることを合理的に保証する仕組みについては、関係する取締役、執行役員、その他使用人は、事業年度ごとに、COSO（*）のフレームワークに従い、これらの活動を点検する。内部監査部門は、これらの活動をモニタリングし、内部統制の適正性・有効性を確認した上で、社長に結果報告を

議」を設ける。　　・ 期初に設定した事業計画に対する月次の予算と実績

管理を行うため、「収益改善検討会」を設ける。（5）業務執行の評価　 　取締役会、取締役又は執行役員は、一定の指標により

業務執行を行う各部門の評価を行い、また、取締役、執行役員、その他使用人の職務を評価し、処遇（任用及び報酬）を決定する。

2．コンプライアンス体制　 　取締役、執行役員、その他使用人は、「企業倫理規程」

の定めるところに従い、「パナソニック行動基準」及び「倫理実践ガイドブック」を基本原則として、公正で誠実な事業活動を行う。

　 　CSRM担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、全社倫理推進活動を行う。また、各部門及び子会社に責任者として「倫理リーダー」を配置し、倫理推進活動を行う。

　 　また、「コンプライアンス通報ライン」を利用し、法令違反及び不正行為の早期発見に努める。

3．リスク管理体制（1）平常時　 　当社における「リスク」とは、「事業計画達成を阻害す

る要因」及び「社会の期待値と企業実態とのギャップ」の総称をいう。

　 　当社の事業活動におけるリスクマネジメントについては、リスク管理に関する規程の定めるところに従い、各部門の担当役員、組織の責任者が一体となって行う。CSRM担当取締役は、これら各部門のリスクマネジメント活動を統括し推進する。また、リスクマネジメントに関する方針、体制等については、社長を委員長とする「CSR委員会」で審議し、取締役会が決定する。

　 　取締役、執行役員、その他使用人は、事業計画策定に際して、事業年度ごとにリスクを収集・分析・評価し、「リスクアセスメントシート」を策定し、リスクを総合的に評価する。これに基づき、各取締役又は各執行役員は、リスクに対する対策を講じる。

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（3）内部監査部門との連携　 　内部監査部門は、監査役と緊密な情報交換・連携を保ち、

適正かつ効率的な監査活動に努める。

2．監査役スタッフ体制　 　監査役会及び監査役が補助すべき人員を求めた場合、

代表取締役は、監査役会及び監査役の監査職務を補助するために業務執行者から独立した人員（以下、「監査役スタッフ」という）を配置する。また、人事評価、配置転換については、監査役と協議を行う。

　 　監査役スタッフは、監査役の指揮命令下で職務遂行を行う。

3．監査役への報告体制　 　取締役、執行役員、その他使用人は、当社に著しい損

害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合は、これを直ちに監査役に報告する。

　 　また、取締役会と監査役会にて協議し取り決めた一定の事項（会計、会計の内部統制及び監査の問題を含む）について、取締役、執行役員、その他使用人は発生の都度、監査役に報告する。

6.剰余金の配当等の決定に関する方針　 　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最も

重要な政策のひとつと考えて、経営にあたってまいりました。

　 　剰余金の配当については、株主重視経営に向けて、中期成長戦略の実行と併せ、業績に応じたより積極的な株主還元を実施する方針であります。

　 　具体的には、年間1株当たり6円を基本とすると共に、資金状況、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、可能な限り連結業績に応じた利益配分を基本とすることといたします。

　 　当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき普通配当3円に業績を勘案し2円を加算し、5円とさせていただきました。すでに2011年11月29日に実施済みの中間配当金1株当たり5円と合わせまして、年間配当金は、1株当たり10円となります。

行う。　 　これらの体制のもと、取締役、執行役員、その他使用

人は財務情報にかかる書類を作成し、会計監査人及び監査役による監査を受ける。

　 　財務情報、その他投資家に影響を及ぼす情報を開示するに際しては、「ディスクロージャー委員会」が、記載内容の妥当性及び開示に関する手続きを審議し、その適正性を確認する。

　（*）COSO： Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission

7．グループ経営体制（1）子会社との関係にかかる体制　 　当社は、子会社の自主責任経営を尊重しつつ、当社の

企業集団としての業務の適正性及び効率性を確保するため、子会社に対して当社の経営理念、企業理念及び行動基準の精神の徹底を図る。

　 　そのため、原則として、子会社にも当社に準拠した体制整備を推進する。

　 　当社は、関係会社管理に関する社内諸規程に従い、主要な子会社に対して取締役、執行役員又は社員を役員（取締役又は監査役）として派遣し、これらの者は一定事項については、当社の社長又は担当役員と協議を行う。

（2）親会社との関係にかかる体制　 　当社は、上場企業として独立した立場で経営の決定を

行う。なお、ステークホルダーからの信頼性の確保と当社の企業価値最大化に向け、一定の事項については、親会社であるパナソニック株式会社との間で協議を行う。

【4】監査に関する体制1．基本体制

（1）執行部門の義務　 　取締役、執行役員、その他使用人は、監査役会が制定

した「監査役会規程」等の内容を理解し、監査役会及び監査役による監査活動に対して協力する。

（2）代表取締役との連携　 　代表取締役は、監査役会及び監査役と会合をもち、経

営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、確認を行う。

17

期　　別科　　目

当連結会計年度2012年3月31日現在

前連結会計年度2011年3月31日現在

（ご参考）

［資　産　の　部］流動資産 23,561 21,500

現金及び預金 11,129 1,263受取手形及び売掛金 5,586 6,509商品及び製品 1,353 1,091仕掛品 606 656原材料及び貯蔵品 2,636 2,377繰延税金資産 660 997預け金 653 8,310その他 938 302貸倒引当金 △ 1 △ 9

固定資産 11,075 11,596有形固定資産 9,740 9,270

建物及び構築物 2,210 2,204機械装置及び運搬具 2,151 1,883工具器具及び備品 1,384 1,134土地 3,768 3,768建設仮勘定 225 279

無形固定資産 377 542ソフトウェア 346 450ソフトウェア仮勘定 15 40その他 15 51

投資その他の資産 957 1,783投資有価証券 135 712破産更生債権 − 3敷金及び保証金 60 72繰延税金資産 764 860その他 11 145貸倒引当金 △ 13 △ 10

資産合計 34,637 33,096

期　　別科　　目

当連結会計年度2012年3月31日現在

前連結会計年度2011年3月31日現在

（ご参考）

［負　債　の　部］

流動負債 5,758 5,163

買掛金 2,528 2,391

短期借入金 647 49

未払金 747 1,062

未払費用 522 337

未払法人税等 422 342

賞与引当金 686 771

役員賞与引当金 12 65

その他 190 143

固定負債 2,359 2,528

退職給付引当金 2,225 2,420

その他 134 108

負債合計 8,118 7,692

［ 純 資 産 の 部 ］

株主資本 26,445 25,362

資本金 3,155 3,155

資本剰余金 10,534 10,534

利益剰余金 12,819 11,735

自己株式 △ 63 △ 62

その他の包括利益累計額 △�64 △�127

その他有価証券評価差額金 33 33

為替換算調整勘定 △ 97 △ 160

少数株主持分 137 169

純資産合計 26,518 25,404負債・純資産合計 34,637 33,096

連結貸借対照表

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

18

期　　別科　　目

当連結会計年度2011年4月 1 日から2012年3月31日まで

前連結会計年度2010年4月 1 日から2011年3月31日まで

（ご参考）

売上高 39,333 30,366売上原価 28,498 21,134

売上総利益 10,834 9,231販売費及び一般管理費 7,655 6,905

営業利益 3,179 2,325営業外収益 106 115

受取利息及び配当金 34 40受取地代家賃 51 45持分法による投資利益 5 19その他 16 9

営業外費用 108 166支払利息 4 0為替差損 71 147貸与不動産関係費 8 8その他 24 9経常利益 3,178 2,274

特別利益 223 54固定資産売却益 25 12関係会社株式売却益 197 −負ののれん発生益 − 42

特別損失 419 350固定資産除売却損 71 29社名・ブランド変更費用 84 112子会社整理損 178 −退職給付制度変更に伴う損失 86 −事業構造改善費用 − 185在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額 − 21税金等調整前当期純利益 2,981 1,979法人税、住民税及び事業税 937 381法人税等調整額 448 341少数株主損益調整前当期純利益 1,596 1,256少数株主利益 5 39当期純利益 1,590 1,216

連結損益計算書

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

19

連結株主資本等変動計算書当連結会計年度（2011年4月1日から2012年3月31日まで）

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

項目株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

2011年4月1日残高 3,155 10,534 11,735 △�62 25,362

当期変動額

剰余金の配当 △ 506 △ 506

当期純利益 1,590 1,590

自己株式の取得 △ 0 △ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計 － － 1,083 △�0 1,083

2012年3月31日残高 3,155 10,534 12,819 △�63 26,445

項目その他の包括利益累計額

少数株主持分 純資産合計その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

2011年4月1日残高 33 △�160 △�127 169 25,404

当期変動額

剰余金の配当 △ 506

当期純利益 1,590

自己株式の取得 △ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 0 63 62 △ 31 31

当期変動額合計 △�0 63 62 △�31 1,114

2012年3月31日残高 33 △�97 △�64 137 26,518

20

期　　別科　　目

当 期2012年3月31日 現 在

前期（ご参考）2011年3月31日 現 在

［負　債　の　部］流動負債 3,240 2,964

買掛金 1,669 1,395未払金 459 712未払費用 371 175未払法人税等 151 46賞与引当金 497 526役員賞与引当金 12 65預り金 79 18その他 0 24

固定負債 1,861 1,845退職給付引当金 1,731 1,740その他 130 104

負債合計 5,102 4,809［ 純 資 産 の 部 ］株主資本 21,608 20,257資本金 3,155 3,155資本剰余金 7,504 7,504

資本準備金 6,825 6,825その他資本剰余金� 679 679

利益剰余金 11,011 9,659利益準備金 296 296その他利益剰余金 10,714 9,363

固定資産圧縮積立金 171 157別途積立金 7,653 7,653繰越利益剰余金 2,890 1,552

自己株式 △ 63 △ 62評価・換算差額等 33 33その他有価証券評価差額金 33 33純資産合計 21,641 20,290負債・純資産合計 26,743 25,100

期　　別科　　目

当 期2012年3月31日 現 在

前期（ご参考）2011年3月31日 現 在

［資　産　の　部］流動資産 17,569 15,312

現金及び預金 9,299 381受取手形 994 695売掛金 3,446 4,532商品及び製品 1,245 954仕掛品 323 287原材料及び貯蔵品 1,287 1,188未収入金 232 200繰延税金資産 493 820預け金 − 6,171その他 249 80貸倒引当金 △ 1 △ 1

固定資産 9,174 9,788有形固定資産 5,970 6,054

建物 1,069 1,138構築物 71 81機械装置 176 243車両運搬具 − 0工具器具及び備品 894 755土地 3,658 3,658建設仮勘定 101 176

無形固定資産 249 411ソフトウェア 220 357ソフトウェア仮勘定 15 40その他 13 13

投資その他の資産 2,953 3,322投資有価証券 135 139関係会社株式 615 832関係会社出資金 1,599 1,599敷金及び保証金 37 45繰延税金資産 568 565その他 6 144貸倒引当金 △ 8 △ 6

資産合計 26,743 25,100

貸借対照表（個別）

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

21

損益計算書（個別） （単位：百万円）期　　別

科　　目当　　　　期

2011年4月 1 日から2012年3月31日まで

前期（ご参考）2010年4月 1 日から2011年3月31日まで

売上高 27,706 23,673売上原価 20,079 16,478

売上総利益 7,626 7,194販売費及び一般管理費 6,355 6,208

営業利益 1,270 986営業外収益 987 91

受取利息及び配当金 924 33

受取地代家賃 51 51

その他 11 6

営業外費用 80 163貸与不動産関係費 8 8

為替差損 64 149

その他 7 5

経常利益 2,177 914特別利益 580 109

固定資産売却益 10 10

関係会社株式売却益 565 −

子会社清算配当金 4 99

特別損失 188 289固定資産除売却損 18 22

社名・ブランド変更費用 83 103

退職給付制度変更に伴う損失 86 −

事業構造改善費用 − 163

税引前当期純利益 2,569 734法人税、住民税及び事業税 381 29

法人税等調整額 329 288

当期純利益 1,858 417

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

株主資本等変動計算書（個別）当期（2011年4月1日から2012年3月31日まで）

（単位：百万円）

項目

株主資本

資本金資本剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

2011年4月1日残高 3,155 6,825 679 7,504事業年度中の変動額

実効税率の変更に伴う積立金の増加剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計 － － － －2012年3月31日残高 3,155 6,825 679 7,504

項目

評価・換算差額等

純資産合計その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計

2011年4月1日残高 33 33 20,290事業年度中の変動額

実効税率の変更に伴う積立金の増加 −

剰余金の配当 △ 506当期純利益 1,858自己株式の取得 △ 0株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） △ 0 △ 0 △ 0

事業年度中の変動額合計 △�0 △�0 1,3512012年3月31日残高 33 33 21,641

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

項目

株主資本利益剰余金

自己株式 株主資本合計利益準備金その他利益剰余金

利益剰余金合計固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金2011年4月1日残高 296 157 7,653 1,552 9,659 △�62 20,257事業年度中の変動額

実効税率の変更に伴う積立金の増加 13 △ 13 − −

剰余金の配当 △ 506 △ 506 △ 506当期純利益 1,858 1,858 1,858自己株式の取得 △ 0 △ 0株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） −

事業年度中の変動額合計 － 13 － 1,338 1,352 △�0 1,3512012年3月31日残高 296 171 7,653 2,890 11,011 △�63 21,608

23

公認会計士

公認会計士

大 西 康 弘

出 田 吉 孝

○印○印

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書　謄本独立監査人の監査報告書

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

　当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、パナソニック電工SUNX株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソニック電工SUNX株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

パナソニック電工SUNX株式会社 平成24年5月7日

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

24

公認会計士

公認会計士

大 西 康 弘

出 田 吉 孝

○印○印

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

計算書類に係る会計監査人監査報告書　謄本独立監査人の監査報告書

パナソニック電工SUNX株式会社 平成24年5月7日

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、パナソニック電工SUNX株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見　当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

25

監査役会監査報告書　　謄本監　査　報　告　書

常勤監査役 大　島　恭　輔 ○印監　査　役（社外監査役） 宮　下　英　二 ○印監　査　役（社外監査役） 高　橋　　　孝 ○印

　当監査役会は、2011年4月1日から2012年3月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容　　 監査役会は、監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等

及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。　　 また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使

用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、以下のとおり監査を実施いたしました。

　　① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、決裁書類その他重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

　　② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。

　　③ 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、また、その子会社を訪問し、質問等を行いました。

　　④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　⑤ 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果　　（1）事業報告等の監査結果　　　　①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。　　　　②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。　　　　③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役

の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。　　（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果並びに連結計算書類の監査結果　　　　会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

パナソニック電工SUNX株式会社　監査役会

以　上

2012年5月9日

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新商品ご紹介

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株主メモ

株価の推移

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2011年3月期 2012年3月期

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事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで定 時 株 主 総 会 毎年6月基 準 日 定時株主総会 毎年3月31日

期 末 配 当 金 毎年3月31日中 間 配 当 金 毎年9月30日そのほか必要あるときは、あらかじめ公告して定めた日

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