経済産業省における 住宅関連施策の動向 - minister of economy, … · 2019. 2....

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平成30年5月 経済産業省製造産業局 生活製品課 経済産業省における 住宅関連施策の動向

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  • 平成30年5月経済産業省製造産業局

    生活製品課

    経済産業省における住宅関連施策の動向

  • 1.生活製品課2.住宅産業を取り巻く環境3.”Connected Industries”4.IoT住宅について5.住宅リフォーム市場の拡大に向けて6.標準化の推進7.和の住まいの推進8.クリーン・ウッド法の執行9.品質保証体制の強化10.下請適正取引等の推進11.外国人材の活用

    1

    目 次

  • 生活製品課

    2

  • 生活製品課の所掌

    生活製品課では、繊維、服飾品、日用品、伝統的工芸品、建材、住宅設備等を所掌している。

    3

    ・・・全230品目

    織物陶磁器漆器木工・竹工品金工品仏壇・仏具 等

  • 生活製品課では、昨年7月に「取組方針」を策定、公表した。

    4

    1. 当課の視点

    (1) 生活をよくする製品 (生活の質の向上)(2) 消費者本位でのものづくり(3) 適正な価格(4) Connected Industries (ソリューション志向)

    3. 当課の取組方針

    ○創意工夫をもって前向きかつ意欲的に取り組む事業者を支援

    ・関係省庁・機関、業界団体等と連携・中小企業関連支援策やクールジャパン施策等の

    活用・優良・先進事例の分析・展開・産地間・異業種間の連携の促進・通商交渉、標準化等の環境整備

    2. 生活製品関連産業の方向性

    (1) 商品・サービスの高付加価値化と消費者への訴求(2) サプライチェーンの再構築(3) 積極的な海外展開(4) 地域ブランド化等(5) IoT等の活用(6) 人材の確保・育成(7) 取引の適正化

    ○ IoT等のデジタルツールの活用・生活の質の向上の観点・生活製品におけるIoT等の活用の可能性等の検討○海外展開・ジェトロ等との連携の強化・産地ブランド化推進事業等○サプライチェーン全体での取引の適正化・中長期的な信頼関係の構築・付加価値の向上と適正な利益の配分

    http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/seikatsuseihin_policy.pdf

    生活製品課の取組方針のポイント

  • 5

    【高性能建材・住宅設備機器等の市場拡大】〇 資源エネルギー庁と連携しつつ、既存住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修(省エネリフォーム)を支援することにより、高性能建

    材の市場拡大(価格低減、普及加速化)を図る。〇 国際標準化(ISO)、ベトナムやインドネシア等の東南アジア諸国における標準化の支援等を通じ、日本の優れた建材、住宅設備機器、燃焼機器の

    海外展開に取り組む。

    【新素材の活用】〇 建築物の施工性の向上に資する新素材を活用した建材の実用化について、環境整備等に取り組む。

    【IoT等の活用】〇 スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業の実施に協力するとともに、住生活サービスにおけるIoT等の活用の可能性等について、関係事業

    者と連携・協力しつつ、引き続き検討する。

    【リフォーム市場の拡大】〇 リフォーム人材の確保の観点から、多能工化の可能性等について調査・検討するとともに、多能工に求められるスペックやスキル等を同定する。〇 リフォーム市場の拡大の観点から、先進企業表彰等を通じ、優良・先進事例を分析・展開するとともに、長期使用住宅部材標準化推進協議会による住宅

    部材の標準化、住宅産業協議会によるメンテナンス・プログラム等の取組みについて、引き続き支援する。

    【和の住まい】〇 関係省庁、業界団体等と連携しつつ、中小企業関連支援策等を通じ、畳、瓦等の我が国の伝統的な建材の振興に取り組む。○ 特に、畳については、衝撃緩和型畳床等のJIS化の支援等を通じ、高機能畳の普及を促し、瓦については、瓦屋根住宅の耐震性能の周知等を通じ、

    瓦の普及に取り組む。

    【法令の執行】〇 関係省庁、業界団体等と連携しつつ、当省の所管物資について、クリーンウッド法に基づく家具・建材等に係る登録制度の円滑な実施に向けた環境整備を

    行うなど、合法伐採木材等の流通・利用の促進に取り組む。〇 関係省庁、業界団体等と連携しつつ、資機材の所管省庁として、「建設工事従事者の安全と健康の確保を推進する法律」に基づく基本計画の実施に適

    切に対応する。

    【商取引慣行】〇 「建材・住宅設備産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂について、業界における周知徹底を図る。

    生活製品課の主な取組事項(住宅部分)

  • (1)生活をよくする製品当課が所掌する「生活製品」とは、単に生活に使う製品というだけではなく、生活をよくする製品でなければならない。

    生活製品関連産業は、高度な技術力と感性により、利便性、機能性において、あるいは、デザイン性、ファッション性、ストーリー性において、あるいは、レジャー、ヘルスケア、スポーツ、エシカル等の観点において、国内外の消費者のニーズに対応した付加価値の高い商品・サービスを提供することにより、人々の生活の質の向上や生活文化の発展に貢献することができる産業である。(2)消費者本位でのものづくり我が国の生活製品関連産業が今後も中長期的に発展するためには、事業者がこうした社会的意義を認識し、消費者本位でのものづくりを一層進めることが

    求められる。事業者の創意工夫によって、消費者本位の良質な商品・サービスを提供し、人々の暮らしや文化に豊かさや潤いをもたらすことで、消費意欲が喚起され、その

    結果、事業者も業界も経済も発展し、それによって、更に良質な商品・サービスを提供することができ、人々や社会に一層の豊かさをもたらす、という好循環を持続的に実現することが重要である。

    (3)適正な価格良質な商品・サービスをその価値に見合う適正な価格で提供することが重要である。安易に値引き販売等を行うことは、消費者の価格に対する信頼性を失う

    とともに、ブランド価値を損うことになりかねず、結局は消費者の利益にも事業者の利益にもならない場合が多いことに留意する必要がある。他方、価格に見合う価値のない商品を提供することは、事業者に目先の利益をもたらすことはあっても、結局は消費者の利益を損なうものであり、そうした販売

    手法に中長期的な持続可能性はないと考えられる。特に、売れ残った場合には値引き販売等を行うことを前提とした上で、商品の価値に相応しない高価格で当初提供するような販売手法は、消費者本位に反していると言える。

    (4)Connected Industries急速に進展する第4次産業革命の動きをSociety 5.0(超スマート社会)の実現につなげるためには、産業のあり方の変革が重要であり、当省においては、

    我が国産業が目指すべき姿として、機械、データ、技術、人、組織等、様々なものがつながることにより、新たな付加価値の創出と社会問題の解決をもたらす「Connected Industries」の実現に向けて取り組んでいくこととしている。生活製品関連産業においても、こうしたコンセプトにより、具体的には、

    ・作り手と消費者がつながり、作り手の顔や情熱が消費者に間近に見える・産地間や異業種間でつながることで、新たな商品・サービスが生まれる・日本ならではのこだわりの商品が海外の消費者につながる・IoT等の新たな技術が効率化やイノベーションをもたらす・サプライチェーンの各事業者が継続的な信頼関係でつながる・匠の技が世代を超えてつながるなど、様々なつながりによって、ソリューション志向(消費者本位)のものづくりを進めていくことが重要である。

    生活製品課の取組方針(4つの視点)

    6

  • 住宅産業を取り巻く環境

    7

  • 8

    新設住宅着工戸数の推移 2017年の新設住宅着工戸数は、前年比0.3%減の96.5万戸となり、3年ぶりの減少となった。

    うち、貸家は0.2%増の41.9万戸、分譲住宅は1.9%増の25.5万戸となったが、持家が2.7%減の28.4万戸と全体で減少となった。

    中長期的には、人口・世帯数の減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少が見込まれ、2030年には55万戸まで減少するという民間予測もある。

    487 440 478 531 573 538

    644 479 431 475 452 387 368 373 370 353 359 315 319 285 305 306 312 355 285 283 292 284

    806

    584 672

    664 596 554

    623

    531 457 424 421

    438 450 452 465 504 543

    442 465

    321 298 286 319 356

    362 379 419 419

    380

    304 217

    259 374 353

    350

    353

    293 303 345 339 324 327 346

    369 379

    295 300

    169 202 235 247

    264 237 241

    251 255

    1,707

    1,370 1,403

    1,486 1,570

    1,470

    1,643

    1,387

    1,198 1,215

    1,230 1,174

    1,151 1,160

    1,189 1,236

    1,290

    1,061 1,094

    788 813 834

    883

    980 892 909

    967 965

    740

    550

    0

    200

    400

    600

    800

    1,000

    1,200

    1,400

    1,600

    1,800

    '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 17 '20 '30

    【新設住宅着工戸数の推移】分譲住宅 貸 家 持 家

    (千戸)

    (年)

    出典:国土交通省「住宅着工統計」推計値:(株)野村総合研究所資料(2017年)

  • 出典:総務省「国勢調査」国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2017年7月推計)」

    9

    住宅ストックと世帯数の推移

    国内の人口は、2010年の1億2,806万人をピークに、2050年には1億,192万人まで減少。

    2013年の住宅ストック数(6,063万戸)は、総世帯(5,246万世帯)に対し約16%多く、量的には充足。

    約16%多い

    12,806

    10,192

    0

    2000

    4000

    6000

    8000

    10000

    12000

    14000

    1950

    1955

    1960

    1965

    1970

    1975

    1980

    1985

    1990

    1995

    2000

    2005

    2010

    2015

    2020

    2025

    2030

    2035

    2040

    2045

    2050

    (万人)

    (年)

    人口の推移と将来推計

  • 70

    80

    90

    100

    110

    120

    130

    1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11

    1995年2012年

    1996年2013年

    1997年2014年

    1998年2015年

    10

    消費税増税 -過去の消費税増税時の影響- 過去の消費税増税による新設住宅着工数への影響をみると、 1997年の5%への増税時は、増税前年度の

    1996年度に前年度比9.8%の増加の後、1997年度に前年度比▲17.7%の減少。 これに対し、2014年の8%への増税時は、増税前年度の2013年度に前年度比10.6%に増加の後、2014年度に前年度比▲10.8%の減少と、増税前後の増減がほぼ同程度。月別の推移でも、8%への増税時の方が5%への増税時より落ち込み幅は少ない。

    新設住宅着工戸数(年度別)

    消費税増税

    5%への増税時

    8%への増税時

    過去の消費増税時の新設住宅着工戸数の推移(月別)

    ※建設工事の請負契約等に係る経過措置指定日

    ※建設工事の請負契約等については、指定日(増税基準日の半年前)の前日までに請負契約を締結している場合には、その引渡しが増税基準日以降となる場合でも、従前の消費税率を適用する経過措置が設けられた。

    148 163

    134 118 123 121 117 115 117 119

    125 129

    104 104

    78 82 84 89

    99 88 92

    97 94.6

    0

    20

    40

    60

    80

    100

    120

    140

    160

    180

    1995

    1996

    1997

    1998

    1999

    2000

    2001

    2002

    2003

    2004

    2005

    2006

    2007

    2008

    2009

    2010

    2011

    2012

    2013

    2014

    2015

    2016

    2017

    9.8%増 17.7%減

    10.6%増 10.8%減

    消費税5% 消費税8%

    リーマンショック(2008年9月)

    量的・質的金融緩和(2013年4月)

    アジア通貨危機発生(1997年以降)

    (年度)

    (1995年、2012年平均=100)

    平成27年度経済財政白書をもとに作成

  • 【参考】平成27年度経済財政白書における消費税増税の住宅投資への影響分析(該当部分抜粋)

    ■消費税は、原則として住宅の引渡し時点の税率が適用されるが、2013年9月までに請負契約又は一定の建物の譲渡契約を締結した場合には、引渡しが2014年4月以降となっても、経過措置として旧税率である5%を適用。このため、2013年9月にかけて受注が大きく増加し、その受注がラグをもって着工に反映。

    <利用関係別の動き>

    〇持家:前回と同様に、明確な駆け込み需要とその反動がみられている。

    〇貸家:反動減の動きがみられるものの、前回とは異なり、下げ止まる時期が早く、またその後も振れを伴いつつ総じて堅調に推移。2015年1月の相続税の課税強化に伴い、節税目的での需要が高いことが背景。

    〇分譲住宅:前回は、振れの大きい動きながら同程度の水準で推移したのに対し、今回は、消費税の旧税率が適用される契約期限の前後に、比較的大きな増減。ただし持家ほどの明確な駆け込み需要と反動はなし。消費税率を直接負担する住宅の購入者ではなく、デベロッパーが長期的な需要見通し等に基づき供給計画を立てるため、駆け込み需要とその反動が生じにくい。

    ■住宅投資における駆け込み需要について、トレンドからの実績値のかいりとしてその規模を推計すると、着工戸数ベースで6~7万戸程度、金額ベースで1兆円程度(実質GDPの0.2%程度)。前回の駆け込み需要は1996年の住宅着工戸数を約9万戸押し上げたと推計されており、今回はその3分の2程度の規模。

    ■前回との違いの背景として、以下の経済社会構造や経済政策の違いにより、税率の引上げ幅が大きいにもかかわらず駆け込み需要の規模が小さくなった可能性がある。

    〇住宅購入を活発に行う人口(20~59歳)は、1997年から2013年にかけて1割程度減少し、市場規模が縮小。

    〇日本銀行による「量的・質的金融緩和」を受けて、住宅ローン金利が低い水準。

    〇政府による住宅ローン減税の拡充やすまい給付金などの平準化措置。

    ■反動減が明確に現れた持家、貸家の最近までの動きをみると、前回とは異なり、持ち直しに向けた動きが明確となっている。この要因としては、前回は、1997年秋以降、アジア通貨危機や国内の金融システムに対する懸念の広がりがみられたのに対し、今回はそうした大きなショックがなかったことが挙げられる。

    住宅投資は、反動減が緩和し、金利低下や各種政策効果もあって持ち直し (2015年8月発表)

  • ”Connected Industries”

    12

  • 第4次産業革命 実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に(IoT)

    集まった大量のデータを分析し、新たな価値を生む形で利用可能に(ビッグデータ)

    機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に(人工知能(AI))

    多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット)

    → これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。

    これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変化。

    13

    動力の獲得(蒸気機関)

    動力の革新(モーター)

    自動化(ICとプログラム)

    自律化、相互協調・ IoT・ 人工知能(ディープラーニング)・ ビッグデータ、 クラウド

    大量生産・高速輸送微細な制御

    省人化 無人化将来予測

    相互協調による最適化マス・カスタマイゼーション

    遠隔制御モノのサービス化最適プランニング

    高度化

  • 14

    製造業を巡る本質的な変化と取組の方向性今後の競争の主戦場であり、利益の源泉となるのは「ソリューション」層。「IT基盤・ソフトウェア」と「製造現場・ハードウェア」からの「ソリューション」層のポジション確保のせめぎ合いが起きている。

    ドイツ:INDUSTRIE4.0、フランス:未来産業アライアンス(Alliance industrie du futur)、中国:中国製造2025など産業変革を促す取り組みが加速化。

    第四次産業革命等の大変革のなかで、我が国製造業が引き続き国際競争力を維持するためには、「臨機応変な現場力」を活かしたソリューション提案が次々に生まれるための環境整備が必要。

    具体的には、オープンイノベーション(→自前主義の排除)、協調領域の最大化、事業領域の重複排除などを図る観点から、国際標準化、規制改革などの環境整備を行うとともに、競争力の源泉となりうる企業の試行錯誤の取組を政府として後押ししていく。

  • 事業所・工場、技術・技能等の電子データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理され、連携していない

    データがつながり、有効活用されることにより、技術革新、生産性向上、技能伝承などを通じた課題解決へ

    技能がデータ化され、後世に伝承人とAI・ロボットがつながり、

    働きやすい職場に

    「Connected Industries」は、Made in Japan、産業用ロボット、カイゼン等に続く、日本の新たな強みに

    産学官における議論喚起・検討

    データがAI等によって比較検証・分析され、技術が進歩

    モビリティ、ものづくり、バイオ・素材、プラント保安、スマートライフなど分野別の取組

    事業所間・部門間のデータがつながり、生産性が向上

    製品・サービスのデータが生産者等とつながり、サービス向上

    従来

    将来

    データ利活用、標準化、IT人材、サイバーセキュリティ、AI開発など横断的な取組

    15

    地域・中小企業への面的展開

    ~我が国産業が目指す姿(コンセプト)~Connected Industriesの考え方

  • Connected Industries とは?

    こうした「Connected Industries」の実現は、業種・業態やこれまでのIT化の取組み度合いなどによって、多種多様。一工場内の「つながり」にとどまるものもあれば、取引先や同業他社とつながったり、顧客や市場と直接つながっていくものも。既存の関係を越えてつながりが広がれば、新たな産業構造の構築に至る可能性も。

    様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながって

    AI等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出、生産性を向上

    高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決

    これらを通じて、産業競争力の強化→国民生活の向上・国民経済の健全な発展

    16

  • 第1次産業革命動力を取得

    (蒸気機関)

    第2次産業革命動力が革新

    (電力・モーター)

    第3次産業革命自動化が進む

    (コンピュータ)

    第4次産業革命自律的な最適化が可能に大量の情報を基に人工知能が自ら考えて最適な行動をとる

    狩猟社会 農耕社会 工業社会 情報社会Society 5.0

    超スマート社会

    サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合

    <社会の変化>

    <技術の変化>

    <産業の在り方の変化>

    Society 5.0につながるConnected Industries

    Connected Industries

    もの×もの人間×機械・システム

    企業×企業人間×人間

    (知識や技能の継承)生産×消費

    大企業×中小企業地域×地域

    現場力×デジタル多様な協働

    新たな社会を形成

    人間中心課題解決型

    個々の産業ごとに発展

    ・様々なつながりによる新たな付加価値の創出・従来、独立・対立関係にあったものが融合し、変化

    →新たなビジネスモデルが誕生

    17

  • 18

    「Connected Industries」5つの重点取組分野

    「スマートライフ」

    「自動走行・モビリティサービス」

    「ものづくり・ロボティクス」 「バイオ・素材」

    「プラント・インフラ保安」

    データ協調の在り方を早急に整理 AI開発・人材育成の強化 物流等も含むモビリティサービスやEV化の将

    来像を見据えた取組

    協調領域におけるデータ連携の実現

    実用化に向けたAI技術プラットフォームの構築

    社会的受容性の確保

    データ形式等の国際標準化 サイバーセキュリティ・人材育成等の

    協調領域での企業間連携の強化 中小企業向けのIoTツール等の

    基盤整備

    IoTを活用した自主保安技術の向上 企業間のデータ協調に向けたガイドラ

    イン等の整備 さらなる規制制度改革の推進

    ニーズの掘り起こし、サービスの具体化 企業間アライアンスによるデータ連携 データの利活用に係るルール整備

    これらを支える横断的支援策を早急に整備

    概要

  • 「Connected Industries」の取組の方向性 市場成長性、我が国産業が有する強み、社会的意義の大きさ等から、5つの重点取組分野を

    定め、取組の加速化と政策資源の集中投入を図る。 加えて、横断的課題に対する支援措置・法制度等の整備に取り組む。

    重点取組分野(分科会)

    自動走行・モビリティサービス

    ものづくり・ロボティクス バイオ・素材

    プラント・インフラ保安 スマートライフ

    ビジョン(社会的意義)

    ・交通事故の削減・交通渋滞の緩和・環境負荷の低減・分散エネマネ・物流も含む移動サービスの拡大

    ・生産の全体最適・止まらない工場・事故や環境負荷の低減

    ・材料や医療・創薬の革新・エネルギー資源対策・社会変革を実現する革新素材創出

    ・プラントにおける安全性と生産性の向上・自主保安力の向上と「稼ぐ力」の創出・センサー、ドローン等の効果的活用

    ・少子高齢化が進む中で、人手不足等の社会課題に対して、スマートライフ市場が代替することで、働き手(労働時間)を創出

    市場成長、経済効果予測

    ・自動運転車市場で870億ドル・運転時間を生産性向上やサービス消費に充て、千億~1兆ドル

    ・「産業インターネット市場」が今後20年以内に世界のGDPを10兆~15兆ドル押し上げ

    ・2030年の世界のバイオ市場は約1.6兆ドルに成長・世界の機能性素材市場は約50兆円

    ・インフラ老朽化や需要拡大への対応に世界で約200兆円の市場

    ・2011年の無償労働貨幣評価額は約100兆円(家電市場は約7兆円)

    推進主体自動走行ビジネス検討会(追って、モビリティサービス産業戦略検討会(仮称)を設置)

    RRI(ロボット革命イニシアティブ)

    COCN、日本化学工業協会

    プラントデータ活用等促進会議 IoT推進ラボ

    横断的課題

    ・協調領域を含むデータ共有・利活用 ・AIシステムの更なる開発支援・海外展開・トップ人材育成の抜本的強化 ・AIをめぐる法務事項に関する検討の具体化(AI責任論等)・国際標準の戦略的活用 ・サイバーセキュリティ対策の実施・データルールをめぐる国際連携の促進(日EUデータエコノミー対話の深化)・中小企業への普及、取組支援 ・更なる検討課題:バックオフィス改革、Fintech など

    19

  • 20

    「Connected Industries」の横断的な政策

    リアルデータの共有・利活用

    データ活用に向けた基盤整備<研究開発、人材育成、サイバーセキュリティ>

    さらなる展開<国際、ベンチャー、地域・中小企業>

    データ共有事業者の認定制度の創設、税制等による支援 リアルデータをもつ大手・中堅企業とAIベンチャーとの連携による

    AIシステム開発支援 実証事業を通じたモデル創出・ルール整備 「データ契約ガイドライン」の改訂

    革新的なAIチップ開発の促進 ネット×リアルのハイブリッド人材、AI人材

    等の育成強化 世界中から優秀な人材を集める枠組み

    の検討 サイバーセキュリティ対策の強化

    欧州、アジア等世界各国との協力強化 国際連携WGを通じたシステム輸出強化 国際標準化人材の質的・量的拡充 日本版ベンチャーエコシステムの実現 専門家育成や派遣による、地域・中小企

    業への支援強化

    日本の強みであるリアルデータを核に、支援を強化

    概要

  • 第四次産業革命による新しい技術の社会実装に伴う付加価値構造の大きな変革が必至だが、我が国の対応には遅れ。各国が積極的な産業政策を打ち出す中、我が国産業の国際競争力がこれ以上毀損しないよう、施策強化が急務

    第四次産業革命の進展コア技術:AI、IoT、ビックデータ、ロボット

    短期間に破壊的な変化データが付加価値の源泉

    プラットフォーマーが付加価値を総取り

    SWF*等が新事業・技術に

    集中投資

    競争環境の変化

    必要な対応新技術・事業の早期の社会実装を容易化

    データの集約・共有を円滑化

    異業種間の連携・経営資源の集中 リスクマネー供給

    主な措置・改正事項 • 「規制のサンドボックス」

    制度の創設• 新事業特例・グレーゾーン

    解消制度の拡充

    • 株対価M&A計画認定(税制)

    • 事業再編促進(会社法特例)

    • 事業再生ADRの改善

    • 産業革新機構の見直し

    • 大学ファンドの拡充• 技術等の情報の

    管理措置に係る認証

    コネクテッド・インダストリーズの実現

    • データの共有・連携のためのIoT投資の減税等

    【参考】生産性向上特別措置法制定・産業競争力強化法等改正

    地域・中小企業の

    変化への対応

    • 中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免(税制)

    • 事業承継・創業の促進、経営支援体制の強化

    特別措置法の措置事項

    21

    *ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF):政府が国有資産を投資・運用するファンド。

  • 22

  • 23

  • 24

    【参考】不正競争防止法等の一部を改正する法律案のポイント

  • 25

  • IoT住宅について

    26

  • 第2 具体的施策Ⅰ Society 5.0として目指すべき戦略分野8.既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化(2)新たに講ずべき具体的施策

    人口減少と少子高齢化が進む中、経済成長を実現していくためには、新たな住宅市場を開拓・育成する必要がある。そこで、建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新を図りつつ、良質な既存住宅が適正に資

    産として評価される市場の整備や既存住宅を安心して取引できる環境の整備などの取組を総合的に進めることにより、既存住宅流通・リフォーム市場を活性化していく。(中略)また、IoT技術等を活用した次世代住宅の普及を促進することで、新たな住生活サービス市場の創出を図る。

    第2 目標と基本的な施策目標7 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長(4)生活の利便性の向上と新たな市場創出のため、子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス※市場の創出・拡大を促進するとともに、住生活産業の海外展開を支援するなど、わが国の住生活産業の成長を促進※家事代行、暮らしのトラブル駆けつけ、防犯・セキュリティ技術、保管クリーニング、粗大ゴミ搬出、家具移動、食事宅配、ICT対応型住宅、遠隔健康管理、IoT住宅、ロボット技術等

    27

    住宅産業におけるIoTの位置づけ

    未来投資戦略2017-Society 5.0の実現に向けた改革-(2017年6月9日)抜粋

    住生活基本計画(2016年3月18日)抜粋

  • 28

    【参考:国の戦略等における住宅分野IoTの記載】

    住宅メーカーの経営トップとの意見交換(平成27年10月)HEMS等で取得したデータを利活用した魅力的な住生活サービスの必要性について認識を共有。

    日本再興戦略2016(平成28年6月)IoT技術等の新技術に関連する住生活産業の

    成長を図る。

    住生活基本計画(平成28年3月)住生活関連の新たなビジネス(IoT住宅等)の創出・拡大を促進。

    平成28年度「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」サービスの実現に向けたケーススタディを実施。課題抽出や事業スキームを検討。

    平成27年度「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」ユーザーメリットを創出できるサービスを選定し、そのサービスに必要なデータを特定するアプローチを提案。

    産業構造審議会新産業部会での議論(平成27年9月~)新産業構造ビジョン策定に向けた中間整理において、家庭内・コミュニティ内の生活関連

    データが統合的に利活用され新たな価値を創出する可能性を指摘。

    「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月)第四次産業革命に対応するため、官民が共有できるビジョンが必要。

    住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会 中長期的に新築住宅市場の縮小が見込まれる中、IoT技術やAIの進展を背景に、住宅産業におい

    ても、HEMS等から得られるビッグデータを活用したサービス創出など、新たなビジネスモデルによる成長の促進が求められている。

    平成27年度の「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」では、「サービスを行うためにどのようなデータが必要なのか」、「データからどのようなサービスが生まれるのか」という、いわゆる「鶏と卵」の議論に陥り、取組が進展しないという課題が挙げられ、ケーススタディを通じてサービス創出の視点から議論に着手する必要性が指摘された。

    平成28年度の検討会においては、 2分野(防災・緊急時対応と高齢者生活支援)を取り上げ、サービスを起点としたケーススタディを行い、サービスの実現に向けた課題抽出や、事業スキームのあり方についての検討を行った。

  • 住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会

    ○目的ケーススタディにより、ビッグデータを活用した住生活サービス提供にあたっての課題抽出や事業スキームを検討

    ○座長東京大学生産技術研究所 教授 野城 智也氏

    ○構成員(50音順)住宅メーカー:旭化成ホームズ(株)、積水化学工業(株)住宅カンパニー、積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、

    トヨタホーム(株)、パナホーム(株)、ミサワホーム(株)住宅設備メーカー:パナソニック(株)エコソリューションズ社、(株)LIXILその他: (株)住環境研究所、 (一社)住宅生産団体連合会

    ○オブザーバー(50音順)サービス事業者:(株)NTTファシリティーズ、NTTレゾナント(株)、オイシックス(株)、クックパッド(株)、

    (株)タニタ、日本アイ・ビー・エム(株) 、(一社)美園タウンマネジメント、(株)やさしい手その他:(一社)プレハブ建築協会、(一社)レジリエンスジャパン推進協議会、国土交通省、経済産業省

    防災・緊急時対応サービスWG 高齢者生活支援サービスWG○検討事項災害時に関するサービス提供にあたっての課題抽出(必要なデータの内容、データの取得方法、サービス提供のためのデータのやりとり方法等)や事業スキームの検討

    ○座長(一社)住宅生産団体連合会 IoT推進PT座長 吉田 元紀氏

    ○構成員(50音順)旭化成ホームズ(株)、 (株)NTTファシリティーズ、NTTレゾナント(株)、積水化学工業(株)住宅カンパニー、積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、トヨタホーム(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、パナソニック(株)エコソリューションズ社、パナホーム(株)、ミサワホーム(株)、 (一社)美園タウンマネジメント、(株)LIXIL、(一社)レジリエンスジャパン推進協議会

    ○検討事項高齢者生活支援に関するサービス提供にあたっての課題抽出(必要なデータの内容、データの取得方法、サービス提供のためのデータのやりとり方法等)や事業スキームの検討

    ○座長(株)住環境研究所生涯健康能住宅研究所 所長 嘉規 智織氏

    ○構成員(50音順)旭化成ホームズ(株)、クックパッド(株)、積水化学工業(株)住宅カンパニー、積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、 (株)タニタ、日本アイ・ビー・エム(株)、トヨタホーム(株)、パナソニック(株)エコソリューションズ社、パナホーム(株)、ミサワホーム(株)、 (株)やさしい手、(株)LIXIL

    【参考】検討体制

    29

  • 30

    ①防災・緊急時対応分野

    ⑤インターフォンのアナウンス機能等を活用して防災情報や避難勧告等の情報を知らせる。

    ④夜間に災害が発生した場合、照明や足元灯等を自動点灯させ、防災情報や避難勧告等の情報を通知。

    ③テレビ等で避難所までの経路等をプッシュ型で表示。

    構造ヘルスモニタリングシステムの提供事業者

    HEMS

    自治体、消防署、自衛隊、関係省庁、交通事業者等

    Lアラート(災害情報共有システム)

    情報伝達者

    ②防災情報や避難勧告等の情報を受けたHEMSが連携している機器を制御し、居住者(特に高齢者や障がい者等)に確実に伝える。⑥居住者の適切な

    避難行動を促す。

    避難しました

    避難勧告が発令されました。

    HEMS

    ⑦避難勧告の情報を受けると、HEMSにプッシュ型で居住者の避難情報を発信する画面が表示される。

    住宅メーカー

    自治体等

    ⑧居住者がプッシュ型で避難したことを通知すると、J-anpiや離れて暮らす家族や住宅メーカー、自治体等にもその情報を自動で通知。

    ⑨避難中のセキュリティを確保するために自動で施錠等を行う。

    ①防災情報や避難勧告等の情報をHEMS経由で住宅にプッシュ型で通知する。

    災害時に確実に適切な情報を提供するサービス(①~⑥)

    ⑩住宅内に震度計等を設置し、遠隔から建物被災状況を判定し、危険度が高い場合、そのことをHEMS経由で知らせ、災害後も居住者へ避難を促す。

    ⑪住宅メーカーに建物被災状況を知らせ、訪問点検の優先順位を決める。

    また、自治体等にも同じ情報を知らせることで、被災後の復旧・支援作業を効率化する。

    災害時の安否確認サービス(⑥~⑨)

    災害時の顧客対応サービス(⑩、⑪)

  • 31

    ②高齢者生活支援分野

  • 32

    「IoTを活用した社会システム整備事業(スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業)」の実施

    【ローカル・インテグレータの役割】

    サービス提供事業者

    デバイス関連メーカーIoT関連デバイスの提供

    住宅メーカー

    住生活サービスの提供住生活サービスの提案

    ・IoT住宅の提供・ハードとソフト(サービス)が一体となったIoTリフォームの提案<ローカル・インテグレータ>

    IoT関連デバイスや住生活サービスに関する相談の受付等の総括的マネジメント業務

    住生活ビッグデータ

    データの利活用

    サービスの実現に向けた課題

    事業スキームのあり方

    今後の方策 ~住宅IoTによる住生活サービスの実現に向けて~

    ・住宅メーカーとサービス提供事業者の出会いの場(オープン・イノベーション・プラットフォーム)が必要であり、その場でサービスの開発、提供を促すことが重要。

    ・概念検証(プルーフ・オブ・コンセプト)ができるスタートアップ企業を関与させる等、試行錯誤的な取組(スモール・スタート)を通じた評価・検討により、機動的な戦略策定とアクションを容易にするような環境整備が必要。

    ・IoTを活用して居住者に最適なサービスを提供し、顧客満足度の向上やサービス同士を掛け合わせた新たなビジネスを創出するためには、デバイス関連メーカーとサービス提供事業者をつなぎ合わせる「ローカル・インテグレータ」の存在が必要。その役割を住宅メーカーが担うことを期待。

    ・HEMSは本来のエネルギーマネジメントシステムとしての機能だけではなく、住宅内外のビッグデータをつなぐホームゲートウェイとしての役割を期待。

    ・サービスの創出を促すため、住生活データフォーマットの統一、家庭内機器のネットワーク化等、サービス提供事業者がデータにアクセスしやすい環境整備が必要。

    ・サービスに係るコスト負担については、サービス利用者から費用を徴収する方法以外にも、サービス提供事業者による広告収入等を考慮したビジネスモデルの展開等、広く薄く受益者が費用負担する柔軟な選択肢を検討することが必要。

  • 33

    スマートライフ関連市場の創出に向けて 音声デバイスの登場により、スマートホーム市場が動き出している。現在、各方面でライフデータを

    活用したビジネス提案が活発化している。

    家電やウェアラブル、センサ等でも住宅内の環境情報やユーザー情報を収集できている。消費者のニーズを踏まえたサービスにおいて、これらの情報(複数の情報を組み合わせ分析した情報を含む)の利活用を推進し、サービスの高度化につなげていくことが求められているのではないか。

    サービスの提供

    ・サービス利用履歴

    ・ユーザーの生活関連情報

    プラットフォーム家電等を通じた情報のAI解析

    ・機器制御データ・電力使用データ・環境情報・ウェアラブル、センサデータ等

    機器の制御指示

    サービス事業者クラウド

    ・ユーザーの生活関連情報

    機器の利用等

  • スマートライフのイメージ

    34

    データ連携による企業間アライアンスで、生活上のあらゆる情報がつながり、生活の不便を解消するなどのサービスが提供可能に。

    34

    悩み安全 宅配便を受け取れない家事 買い物に行くのが面倒 スーパーまでの移動手段がない 炊事・洗濯・掃除の時間がない健康 日々の体調管理ができない介護 両親の浴室事故を防ぎたい 孤独死が怖い子育て 遠隔での帰宅確認 学校からの連絡がプリント 塾へ行かせたいけど高い

    提供可能な解決策

    安全 IoT宅配(不在配達+スマートロック)家事 献立提案・ネット宅配サービス デマンド交通ソリューション 家事代行サービス、家電の遠隔制御等健康 デバイスデータ連携ソリューション介護 浴室見守りソリューション 家電のモニタリングによる異常検知子育て 入退出見守りソリューション ICTコミュニケーション オンライン学習サービス

    スマートホーム 健康・医療等

    行政サービス等の他業種

    データ連携・サービス提供

  • スマートホーム実証●三菱総合研究所(3月~準備、8月頃~実証、3月 報告書)

    スマートライフの実証事業(平成29年度) 計61世帯(戸建て30世帯、集合住宅31世帯)に、一つのユーザーインタフェイス(UI)上

    で多様な機器の操作やサービスを享受できる環境を構築。実モニターにサービスを提供することで、他社間連携上の論点(①データカタログ、②セキュリティ・製品安全、③プライバシーデータの活用ルール)について検討した。

    ライフスタイルに関するサービス実証

    製品ライフサイクルに関するサービス実証

    音声認識ロボットやSNS等と家電・設備機器・制御機能が連携。

    ●大和ハウス(戸建て住宅モニター)○富士ソフト(UIクラウド構築)○NEC(HEMSデータ提供)○ソニーCSL(GW構築)

    ○パナソニック(エアコン) ○シャープ(エアコン)○三菱電機(エアコン) ○フィリップス(LED照明)○ユカイ工学(BOCCO) ○IIJ(スマートメーター)○アイホン(ドアホン) ○Yahoo(myThings) 等

    サービス実施

    エアコンや空気清浄機の遠隔操作や、不在時にも遠方から来訪者を確認したり、プラットフォームを通じた照明操作などを実現。

    ●積水ハウス(集合住宅モニター)○日本ユニシス(クラウド・認証 基盤構築)○富士通(個人情報クラウド連携構築)

    ○シャープ(エアコン・空気清浄機・UI構築)○アイホン(ドアホン)○NECパーソナルコンピュータ(Benlly)※Benllyを経由してLED照明操作 等

    サービス実施

    リコール・リサイクルのサービスについて、消費者に身近になるよう、製品ライフサイクルに係る他のサービス(例:使用状況(電力使用量)の見える化、故障時の修理手配、保証書管理)と一体的に実施。

    ●日立製作所(サービス提供取りまとめ)○東京電力パワーグリッド(電力使用状況把握)○Warrantee(サービス実施主体)○ヤマトシステム開発(物流) 等

    35

  • ① 実サービスとの連携によるカタログの有用性評価、データの信憑性確保の追加検討② データカタログの管理の在り方や、市場拡大に向けた利活用スキームの確立③ 国際標準や既存規格との整合性

    36

    接続ルール① データカタログ サービス事業者のニーズが想定される情報は在宅予測や健康状態といった、データの掛け合わせを

    必要とする高度な情報(高次データと表現)である。

    高次データを提供する仕組みは現状存在しない。データ流通を促進するために本実証では、高次データや基礎データの持つ意味や属性を整理したデータカタログを取りまとめた。

    ◆データカタログとは 「データの分類、略形式等を検索

    するためのメタデータ」をデータの種類ごとにまとめたものと定義。

    サービス提供事業者が関心のある対象(人・家・地域など)において、利用可能なデータ種類の一覧とそのメタデータを確認するために利用される。

    サービス提供事業者は適切な方法で住宅・住設・機器側にデータを要求することができ、メーカ側も機器データ等をサービス提供事業者に適切に提供が可能になり、スマートライフ分野におけるデータ連携の促進が期待される。

    【今後の課題】

  • ① 各社におけるそれぞれの事業内容に応じたリスク評価の深堀り② 誰が、どこで、どのようにログを取るかなどの責任分界点を検討

    接続ルール② セキュリティ・製品安全 システム全体の製品安全・セキュリティレベルは、最も弱い対策レベルで決まってしまう。

    システムにおける役割に応じて求められる対策指針(チェックリスト)を整理した。対策区分(第1階層) 対策指針・留意点(第2階層)

    サービス事業者(データ活用) プラットフォーマ(データ連携) 機器メーカ(データ提供)

    1. 基本方針の策定

    ① 経営層によるコミット(必要なリソースの割当等)(任意/必須)

    ② PDCAサイクルによる改善の仕組みを導入する(必須/任意)

    ① 経営層によるコミット(必要なリソースの割当等) (任意)② PDCAサイクルによる改善の仕組みを導入(必須)

    ① 経営層によるコミット(必要なリソースの割当等) (任意)② PDCAサイクルによる改善の仕組みを導入(必須)

    2. リスクの評価

    ① リスク評価に基づく対策レベルの特定(必須)② 発注先の選定基準(必須)③ ベンダーの対策の確認方法の検討(必須)④ 発注先との事故の責任範囲の取り決め(必須)

    ① 守る対象の特定、アーキテクチャに元にリスクとその影響を考慮(内部不正やミスの発生を考慮)(必須)

    ② プライバシー情報漏洩のリスクと影響分析の実施(必須)

    ① ①守る対象の特定、つながることによるリスク、アーキテクチャ、物理的なリスクとその影響を考慮する(内部不正やミスの発生を考慮する))(必須)

    ② プライバシー情報漏洩のリスクと影響分析の実施)(必須)

    3. 設計時の対策 ① 設計時の発注先の管理・対策状況の確認(必須)

    ① セキュリティ、セーフティ、プライバシーの影響を考慮した設計(Security, Safety, Privacy by Design:SSPbD) (必須)

    ② 遠隔操作における製品安全に係わる問題の考慮(必須)③ 安全安心を実現する設計の検証の実施(必須)④ 多層防御(多重のセキュリティ対策の考慮)(必須)⑤ ログ・監視機能の導入(必須)⑥ 主要IoTセキュリティガイドラインの考慮(CSA, OWASP等)

    (任意)

    ① つながる相手のリスクを回避する設計(必須)② つながる相手に損害を与えない設計(任意)③ セキュリティとセーフティの相互影響を考慮した設計(Security,

    Safety, Privacy by Design:SSPD) (必須)④ 遠隔操作により安全性に係わる問題の考慮(必須)⑤ 安全安心を実現する設計の検証の実施(必須)⑥ 認証機能、暗号化の導入必要性の検討(CRYPTREC

    等)(必須)⑦ ログ・監視機能の導入(任意)

    4. 実装時の対策 ① 実装時の発注先の管理・対策状況の確認(必須)

    ① 設計を満たす実装であることのテストの実施(必須)② 構築(インテグレーション)時の設定等の検証(必須)③ 機器の状態把握、記録機能の実現(任意)

    ① 設計を満たす実装であることのテストの実施(必須)② 機器の状態把握、記録機能の実現(必須)

    37

    【今後の課題】

  • ① より複雑なサービスにおける、分かりやすいデータ流通の説明をイラスト化した同意書の雛形検討② サービスを途中で解約した場合のデータ管理の在り方を検討③ 多言語化した際に生じる、海外規制等への対応を検討 38

    接続ルール③ プライバシーデータの活用 複数事業者間でデータを利活用する際の利用者からの同意書の雛形を整備する。

    サービス分野、形態ごとの雛形を整理

    説明項目 プラットフォーマ サービサ

    1. 基本方針 コンプライアンスの宣言等、個人情報を取扱う上での基本方針を明示する。

    2. 適用範囲 本プライバシーポリシーの効力が及ぶ範囲を明示する。サービス毎にポリシーが異なる場合は、サービス毎に作成する必要がある。

    3. 個人情報の取得と利用目的

    ※ 図・イラストでも説明(可能ならWeb・アプリでの説明・同意)

    以下の3 点を明記する必要がある。• 収集する情報• 収集方法(直接取得、間接取得を含む)• 利用目的(※第三者提供することを利用目的に含めることも可能)

    以下の3 点を明記する必要がある。• 収集する情報• 収集方法(直接取得、間接取得を含む)• 利用目的

    なお、プラットフォーマからの第三者提供以外で、サービサが個人情報を独自に収集している場合は、その旨を明記する必要がある。

    4. 個人情報の管理※ 図・イラストでも説明

    利用者から取得した情報について、どのような管理を行うかについて明記する。(個人情報管理体制、委託先管理、保存期間など)

    個人情報の管理については、具体的に記載することで、より利用者からの信頼を得ることが可能である。そのため、個人情報管理体制、委託先管理、保存期間などについても記載することが望ましい。

    5. 第三者提供の有無※ 図・イラストでも説明(可能ならWeb・アプリでの説明・同意)

    第三者提供の有無について明記する。

    第三者提供を行わない場合、今後第三者提供を行う場合は利用者から同意を得て実施することを明記することが望ましい。

    第三者提供を行う場合、同意が得られた場合のみ第三者提供を行うことを明記する。なお、第三者提供する個人情報、提供先企業における利用目的、が明記されていることが望ましい。

    利用目的の必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託する場合、委託することを明記する。

    第三者提供の有無について明記する。

    第三者提供を行う場合、同意が得られた場合のみ第三者提供を行うことを明記する。なお、第三者提供する個人情報、提供先企業における利用目的、が明記されていることが望ましい。

    6. 個人情報の開示・訂正・利用停止等

    利用者からの求めに応じ、保有個人データの開示・訂正・利用停止・それらの手続き等に関する事項を明記する。

    とくに、オプトアウトの条件・方法についてはわかりやすく記載する。(可能であればWebやアプリによる説明と同意取得が望ましい。)

    7. 問合せ先 苦情や問合せに対応する窓口について、連絡先を明記する。問合せ可能な連絡先と連絡方法が明示されていることが望ましい。

    8. 改訂 プライバシーポリシー等の個人情報に係る取扱い方針の改訂状況(策定日、改訂日等)を明記する。

    【今後の課題】

  • スマートライフ実証の方向性

    平成29年度接続に関連するルールの整理

    平成30年度社会課題やテーマ毎のサービス創出

    社会課題の解決テーマの設定

    消費者ニーズの深堀り

    サービスを起点としたデータ活用の在り方を検討

    ①データカタログ

    ②セキュリティ・製品安全

    ③プライバシーデータ

    スマートライフ市場を創出するためには、まず社会課題を捉えた上で、それを解決するためにはどのようなサービスが有効か、さらにそのサービスを実現するためにはどのようなライフデータが必要か、ということを検討していくことが重要ではないか。

    39

  • 平成30年度のスマートライフ実証 実証要素

    40

    有効なデータ活用の促進29年度に整理したデータカタログの考え方を用いて、サービス起点で有効なデータカタログを提供できるのか検証する。また、データカタログの管理の在り方(新サービスへの対応やデータ種類の追加等)について掘り下げる。

    セキュリティ・製品安全におけるリスクベースアプローチの掘り下げセキュリティはサービス形態・事業者連携状況によってリスク評価は可変することが想定されるため、プロジェクトごとに各社が行うべきリスク評価(①守るべき資産の特定、②脅威・脆弱性の洗い出し、③リスクの影響規模、④対策の検討)を行い、責任分界点について掘り下げる。

    プライバシーデータ取扱いの在り方の掘り下げより複雑なサービスにおける、分かりやすいデータ流通の説明をイラスト化した同意取得のあり方について検討を進めるとともに、必要に応じて特定の主体にプライバシーデータの流通を本人同意のもと一括して信託できる仕組み(情報銀行)の議論も取り込んでいく。

    公平・公正な企業間連携の在り方の掘り下げ企業間のデータ連携の在り方について、データ契約ガイドラインの議論を踏まえ、スマートライフ分野の検討を進める。

  • 平成30年度のスマートライフ実証イメージ

    41

    ライフデータを活用した社会課題解決(家事負担軽減、高齢者対策)を実現するサービス実証を①サービス事業者(データ活用)、②プラットフォーマー(データ収集・分析)、③機器メーカー(データ提供)からなるコンソーシアムを公募。

    コンソーシアムは、大小様々な事業者が参画できるような仕組みになるよう工夫することが重要。

  • 42

    住宅リフォーム市場の拡大に向けて

  • 166.3170.7

    137.0

    140.8148.6

    157.0

    147.0

    164.3

    138.7119.8

    121.5123.0

    117.4115.1

    116.0118.9

    123.6129.0

    106.1109.3

    78.8 81.3 83.488.8 98.0

    14.4 10.0 11.7 13.7 16.7 14.7 16.1 15.9 15.7 15.5 16.3 16.9 17.6 16.2 17.5 18.6 17.1 16.7 15.1 17.1 16.9 16.5 16.7 15.5 16.9

    8.0%

    5.5%

    7.9%

    8.9%10.1%

    8.6%9.9%

    8.8%

    10.2%11.5%

    11.9%

    12.1%13.0%

    12.3%

    13.1% 13.5%

    12.1%

    11.5%

    12.4%

    13.5%

    17.6%

    16.8%

    16.7%

    14.9%

    14.7%

    0%

    2%

    4%

    6%

    8%

    10%

    12%

    14%

    16%

    18%

    20%

    0

    20

    40

    60

    80

    100

    120

    140

    160

    180

    '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13

    【既存住宅流通シェアの推移】

    新設住宅着工戸数 既存住宅取引戸数 既存住宅流通シェア

    (万戸)

    出典:総務省「住宅・土地統計調査」、国土交通省「住宅着工統計」(注)平成5(1993)年、平成10(1998)年、平成15(2003)年、平成20(2008)年、平成25(2013)年の既存住宅流通量は、1~9月分を通年に換算したもの。

    43

    既存住宅流通の現状 全住宅流通量(既存住宅取引+新築着工)に占める既存住宅の流通シェアは14.7%。

  • 出典:公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模」(注)「広義のリフォーム」は、戸数増を伴う増築・改築工事費と、リフォーム関連の家庭用耐久消費財、インテリア商品等の購入費を加えた金額。 44

    リフォーム市場の現状① 住宅リフォーム市場規模は約6.8兆円(2016年)(推計)。 政策目標(住生活基本計画)では、2025年までに12兆円市場とすることを目指す。

    【住宅リフォーム市場の推移】

  • 出典:国土交通省資料

    日本(2014年):国民経済計算(内閣府)及び(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる推計値イギリス、フランス、ドイツ(2012年):ユーロコンストラクト資料

    (注)住宅投資は、新設住宅投資とリフォーム投資の合計額45

    我が国の住宅投資に占めるリフォーム投資の割合は28.5%で、欧米諸国と比較して小さい。

    【住宅投資に占めるリフォーム投資の割合の国際比較】

    リフォーム市場の現状②

    28.5%

    55.7%53.0%

    73.8%

    0%

    10%

    20%

    30%

    40%

    50%

    60%

    70%

    80%

    日本 イギリス フランス ドイツ

  • (件)

    出典:国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」

    46

    リフォーム受注の動向①

    リフォームの目的は、「壊れた部位の更新・修繕」といった小規模な工事が大多数を占める。

    【目的別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数】

    0

    500,000

    1,000,000

    1,500,000

    2,000,000

    2,500,000

    3,000,000

    3,500,000

    4,000,000

    H25FY上期 H25FY下期 H26FY上期 H26FY下期 H27FY上期 H27FY下期 H28FY上期 H28FY下期 H29FY上期

    劣化や壊れた部位の更新・修繕

    省エネルギー対策

    高齢者・身体障害者対応

    防災・防犯・安全性向上

    用途変更

    耐震性向上

    屋上緑化,壁面緑化

    アスベスト対策

    その他

    不明

    70% 67% 65%

    68%85%

    84% 89%

    66%

    67%

  • 出典:国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」

    100万円未満 81.50%

    100万円以上200万円未満10.19%

    200万円以上300万円未満3.60%

    300万円以上400万円未満1.79%

    400万円以上500万円未満0.81%

    500万円以上3,000万円未満1.96% 3,000万円以上 0.16%

    100万円未満

    100万円以上200万円未満

    200万円以上300万円未満

    300万円以上400万円未満

    400万円以上500万円未満

    500万円以上3,000万円未満

    3,000万円以上

    リフォーム受注の動向②

    リフォームの受注額は、100万円未満の工事件数が約8割を占める。

    【平成28年度リフォームの受注額(個別工事件数ごと)】

    47

  • 48

    リフォーム検討の動機 消費者は様々な理由でリフォームを検討しており、老朽化や劣化に起因するリフォーム需

    要だけでなく、様々な潜在需要が存在していると推測できる。

    47.5%26.3%

    23.5%12.0%

    16.7%27.4%

    18.1%2.4%

    10.3%9.9%

    6.8%4.0%

    6.0%5.5%

    4.8%3.7%

    2.8%2.4%2.2%2.0%1.7%1.8%

    0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

    設備や機器が老朽・劣化したからまたはグレードアップしたいから

    今の家に長く住み続けたいので

    間取りや水回り等の使い勝手を改善したいから

    収納の不足や効率の悪さを改善するため

    好みの間取りやインテリアにしたいから

    高齢者が暮らしやすい住宅にするため

    同居家族の人数の変化・子の成長にともなって

    自分または配偶者の退職を機に

    健康増進や病気予防に配慮した室内環境にしたいので

    省エネルギー性能を高めたいから

    耐震性能を高めたいから

    防犯性能を高めたいから

    友人の家や雑誌などを見て影響されたから

    特定の目的の部屋を設けるため

    中古住宅を購入したので

    資産価値を高めたいので

    住宅ローンを完済し終えたので

    家を相続したので

    良いリフォーム業者を紹介されたため

    減税制度や補助金などが利用できるから

    営業マンに勧められたから

    その他

    【リフォーム検討者の動機】

    ライフステージ・ライフスタイルの変化

    老朽化等

    現在の住まいに対する不満解消

    住性能の向上

    出典:(一社)住宅リフォーム推進協議会「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する 第10回 調査報告書」

  • 49

    平成29年度 「リフォームを担う人材等に関する検討会」背景・目的等 リフォーム市場においては、ここ数年でIT等を活用した新しいサービスの提供や、異業種との連携

    等、これまでになかった市場創出の動きが出てきている。 昨年度、経済産業省では、IT等の普及による住まい手の生活や嗜好の転換に対応したリフォーム

    を推進する観点から、これからリフォームの推進に必要な人材のあり方やその育成方法、IT等の活用による生産性向上に向けた課題等について検討を行った。

    これからのリフォームに求められる人材に必要なスキル、評価方法及び育成方法の検討。 IT、IoT、AI等のデジタルツール・サービスの活用可能性の検討 等

    検討内容

    座 長:東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻 松村教授 構成員:住宅・設備メーカー、IT関連事業者、リノベーションコンサルタント、リフォーム事業者等

    検討会委員

    平成29年9月~平成30年2月に計5回の検討会を開催。平成30年3月に報告書を公表。http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/reform_jinzai.html

    検討会開催状況

  • 50

    委員氏 名(敬称略) 所 属

    座 長松村 秀一 東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻 教授

    青山 雅幸 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 リフォーム推進委員会 委員長(パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 情報渉外部 審議役)荒川 公良 株式会社TOOLBOX 取締役稲田 武夫 株式会社オクト 代表取締役社長内山 博文 u.company株式会社 代表取締役江口 亨 横浜国立大学 都市イノベーション研究院 准教授

    金子 由美 日本アイ・ビー・エム株式会社 インダストリー・ソリューション事業開発製造IoTソリューション Cognitive Home/Life リーダー酒井 裕三 一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会 顧問(株式会社OKUTA 執行役員 教育部兼任部長)田口 和敏 株式会社LIXIL 常務役員 リフォーム事業部 事業部長西田 恭子 三井不動産リフォーム株式会社 住生活研究所 所長

    廣畑 向一 一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会 会員(TOTO株式会社 上席執行役員 販売統括本部長)森田 哲之 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 リフォーム推進委員会 前委員(ミサワホーム株式会社 執行役員 カスタマーサポート推進部長 兼 お客様センター長)

    氏 名(敬称略) 所 属庄司 桂弥 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 事務局長

    相馬 康男 一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会 事務局長

    浴野 隆平 一般社団法人プレハブ建築協会 住宅ストック分科会 代表幹事(旭化成ホームズ株式会社 広報・渉外部 渉外室長)村上 慶裕 国土交通省 住宅局住宅生産課 住宅ストック活用・リフォーム推進官

    オブザーバー

  • 51

    リフォームをめぐる現状と最近の動き

    設備の劣化・故障に伴う更新・修繕が受注件数の約9割 既存住宅の取得と同時に行うリフォームの増加

    住まいに対する不安・不満を持ちながらも、リフォーム実施に至らない高齢者

    フォトジェニックなインテリア空間へのこだわりが強い若年者

    潜在需要を抱える住み手の存在

    住宅の所有に対する意識の変化等

    リフォーム受注の現状

    シェアリングエコノミーの浸透等による、住宅の所有や新築住宅の購入にこだわらない住み手の増加

    IT機器の普及等による生活・嗜好の変化

    現在のリフォーム市場は、設備の劣化や故障に伴う更新修繕が大半を占めている。 一方、自分の価値に合った住空間をつくりたいといった、住み手のポジティブな動機からリ

    フォーム自体を目的化する需要が生まれつつある。

    既存住宅流通時に発生するリフォーム需要の掘り起こしの必要性

    潜在需要の掘り起こしの必要性

    ライフステージ・ライフスタイルの変化に応じた暮らしの実現

  • 需要創造活動を担う人材に求められる知識・スキル

    需要創造段階 営業段階

    リフォーム事業者の

    情報提供

    夢を具現化する

    アドバイス

    不動産面の

    コンサルティング

    金融・ファイナンスの

    コンサルティング

    ニーズの引き出し

    ニーズの具現化

    (提案)

    提案内容の見える化

    DIY等に対応する

    商品情報提供

    暮らしに関する

    情報提供

    リフォームに関する

    情報提供

    機能

    住み手

    価格の妥当性判断の難しさ

    事業者選択の難しさ

    理想とする暮らし方

    希望をうまく伝えられるか不安 住宅に関する

    知識の不足、不安

    DIYリフォームへの興味

    知識

    ITの知識住生活に関する知識

    不動産の知識 金融の知識商品知識

    住宅の知識

    住環境の専門知識

    法律・規制の知識

    税制・支援制度の知識リフォームの知識

    施工に関する知識 工事価格に関する知識

    スキル

    プレゼンテーションスキル

    ビジネススキル

    コミュニケーションスキル

    設計・提案スキル

    アフターサービススキル

    リレーションシップスキル

    ソリューションスキル施工管理スキル

    アフターサービス段階

    暮らしに関する不満な

    どに対する相談に対応

    ニーズの引き出し

    ニーズの具現化

    (提案)

    住み手の視点に立ったリフォームの推進に必要な人材需要創造活動に求められると知識・スキルのイメージ

    52

  • 住み手の住生活価値を向上させるリフォーム例)・潜在需要に応えるリフォーム

    ・モノ的リフォーム需要(設備の修繕・交換)ではなく、コト的リフォーム需要の創造・ライフステージ・ライフスタイルの変化に対応したリフォーム(DIY賃貸、移住、二地域居住等)

    社会的課題を解決するリフォーム

    良好な地域コミュニティの維持・形成・活性化に資するストックの活用

    53

    目指すべきリフォームビジネスの方向性

    潜在需要に応え、住み手の住生活価値向上を図ることが必要。→ 「真に」住み手の視点に立ったリフォームの推進

    リフォーム市場拡大のためには、新たなプレーヤーも巻き込んだイノベーションを起こすことが必要。

    市場拡大が期待される分野

    リフォームビジネスにおけるイノベーションの実現

    住み手の住生活価値を向上させるための需要創造活動が必要

  • 54

    <業務の効率化>需要創造活動を担う人材(※)の業務を効率化するためのツールの開発と利用を促進。(※)営業、施工管理、アフター等を兼務することも想定されるため、リフォーム業務全般の効率化が必要。

    <提案力の向上>提案力の差を解消・補完し、一定以上のサービス品質を確保するためのツール・サービスの開発と利用を促進。

    リフォームにおけるIT等の活用(将来的な展開を見据え活用可能なデータの蓄積にも配慮)

    <イノベーションを実現するためにIT等で整備すべきこと> 建材・設備に関する業界を統合するデータベースの構築(廃番情報等も随時更新されるほか、メンテナン

    ス部品の在庫状況も現場で把握可能に) 消費者が建材・設備に関する情報(価格の目安や実際に使用した消費者のレビュー等)に簡単にアク

    セスできるシステムの構築 Web等に掲載されているリフォームの施工事例について、様々な情報をタグ付けし、AI等を活用して、消

    費者自ら理想の住まい像を検索できるシステムの構築 建材・設備、施工事例のデータベースを基に、AIが簡易的なプランを作成するサービスや、住み手自らがプ

    ランを作成事業者と協働してリフォーム工事を進めるサービスの開発 IT等を活用した、積算や見積、受発注等の各種業務のさらなる効率化 IoT化により得られる住生活ビッグデータとAIを活用した潜在需要を顕在化させるツール・サービスの開発

    業務効率化と提案力の向上という2つの視点でリフォームにおけるIT等の活用を進めていくことで、将来的なイノベーションの可能性が広がる。

    IT等の活用による将来的なイノベーションに向けた取組

  • 55

    リフォームビジネスのイノベーションに向けた課題と解決に向けた今後の方策課題 考えられる解決策 今後の取組

    能動的な需要創造活動の展開

    住まいや暮らしに関する相談相手、相談機会(接点)の増加、

    住み手に共感できる相談者としてのインターフェイス機能の充実

    生活者レベルでリフォーム潜在需要を刺激する存在(インフルエンサー)の取り込み(カリスマ生活者、DIY女子等)

    生活者との接点を持つ異業種との連携

    需要創造活動に必要な能力等の同定

    潜在需要を顕在化させ、住生活価値向上に向け住み手に共感できる人材の育成(能力評価基準、能力検定、研修機会の創出)

    業界内での能力評価基準等の整備・共有・普及・活用能力評価基準の活用やキャリアアップ制度の整備空き家・空き地を活用した実践的なスキルアップの場の創出新規入職者確保、潜在的労働力活用に係る先進事例の情報発信

    生産性の向上業務効率化・提案力向上に資するITツール・サービスの活用

    IT等のツール・サービスを活用した業務負担の軽減による生産性向上と給与水準の引き上げIT等のツール・サービスを活用した業務負担の軽減によるスキルアップ等のための時間の創出建材・設備に関する商品情報、施工事例等のデータベース構築と業界での共有IT等を活用したツール・サービスを提供する企業とリフォーム業界との情報交換の場の創出

    IT等を活用した生産性向上や提案力向上に係る先進事例の共有

  • 背景・目的 事業概要

    期待される効果

    事業概要

    平成30年度予算(案)8,200百万円 (新規)

    2030年のCO2削減目標達成のためには、家庭部門からのCO2排出量を約4割削減しなければならない。

    その達成には、住宅の省エネルギー性能の向上等を図る必要があり、このためには、戸建・集合住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)のより一層の普及を促進する必要がある。

    加えて、既存住宅の省エネ化に資する高断熱建材を用いた住宅の断熱改修を推進する必要がある。

    また、より低炭素性能の優れた先進素材や再エネ熱活用の普及を促進することにより住宅の低炭素化を促進する。

    1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業補助対象 :非営利法人 補助割合:定額

    間接補助対象:住宅(戸建、分譲集合、賃貸集合)を建築・改修する者

    補助率等 :①及び③定額(70万円/戸)②定額(上限額:90万円/戸)※②は①に加えて交付※蓄電池3万円/kWh(上限額:30万円)を別途補助

    事業実施期間:①について:平成30年度~平成31年度②及び③について:平成30年~34年度

    2. 高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業補助対象 :非営利法人 補助割合:定額

    間接補助対象:既存戸建住宅を改修する者、既存集合住宅を改修する者

    補助率等 :①既存戸建住宅への高性能建材導入:1/3(上限:120万円/戸)

    ②既存集合住宅への高性能建材導入:1/3(上限:15万円/戸)※家庭用蓄電池 設備費:定額(3万円/kWh、上限:1/3)

    工事費:定額(上限:5万円/台)を別途補助※家庭用蓄熱設備等

    設備費及び工事費合わせて定額(上限:5万円/台)を別途補助

    事業実施期間:平成30年度~平成31年度

    1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業事業(経済産業省、国土交通省連携事業)

    ① 戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を行う。

    ② ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材を一定量以上使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する際に定額の補助を行う。

    ③ 分譲集合住宅及び賃貸集合住宅(一定規模以下)において、ZEH相当となるものを新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部に定額補助を行う。

    2. 高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業(経済産業省連携事業)

    ①既存戸建住宅及び、②既存集合住宅について、高性能建材導入に係る経費の一部を補助する。

    住宅用太陽光発電設備(10kWh未満)が設置されており、2-①の事業に加え、既存戸建住宅に一定の要件を満たした家庭用蓄電池、又は蓄熱設備を設置する者に対し設備費と工事費の一部を補助。

    ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)

    平成30年度予算8,200百万円 (新規)

    戸建住宅及び集合住宅のZEH化、断熱リフォームの推進による既存住宅の高断熱化等を進め、住宅の低炭素化を促進し、家庭部門のCO2削減目標達成に貢献する。

    低炭素化に資する素材(CLT、CNF等)や先進的な再エネ熱利用技術等、低炭素性能に優れた素材等の普及の端緒を開く。

    再生可能エネルギーの自家消費に対するインセンティブを提供することで、再生可能エ

    ネルギーの普及拡大を図る。

    事業スキーム

    (補助率)定額

    補助金

    (補助率)1/3,定額

    事業者等

    補助金

    環境省

    非営利

    法人

    56

    【環境省資料】

  • 事業の内容

    条件(対象者、対象行為、補助率等)

    国 民間企業等

    事業イメージ事業目的・概要工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エ

    ネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

    成果目標平成42年省エネ見通し(5,030万kl削減)達成に寄与します。

    平成32年までに新築戸建住宅の過半数のZEH実現と公共建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を目指します。

    事業者等補助

    補助(①1/2,1/3,1/4 ②戸建:定額 集合:2/3③2/3 ④1/2)

    給湯

    照明

    暖房

    冷房換気

    削減

    エネルギーを上手に使う

    エネルギーを創る

    大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅/建築物

    ②、③ZEH/ZEBとは

    エネルギーを極力必要としない

    ① 省エネルギー設備への入替支援工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」(複数事業者が連携する設備入替も含む)、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を行います。

    ② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の導入・実証支援ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築されるZEH+(現行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEH)の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援します。

    ③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的に、ZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。

    ④ 次世代省エネ建材の導入支援既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援します。

    複数事業者が連携した取組

    ① 工場・事業場単位での支援事業者の省エネ取組を支援

    省エネルギー投資促進に向けた支援補助金平成30年度予算案額 600.4億円(672.6億円)

    設備単位での支援

    業務用給湯器 産業用ヒートポンプ

    設備更新

    エネマネの活用等による効率改善

    エネマネ事業者※の活用による効率的・効果的な省エネ

    ※エネマネ事業者:エネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギーの見える化サービスをはじめとした、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者。

    事業者B上工程

    上工程統合・集約

    設備廃止

    増エネ

    下工程

    下工程半製品の供給

    AとB全体で省エネ事業者A

    製品

    製品

    製造工程

    省エネ

    次世代省エネ建材の導入支援

    設備導入

    高性能断熱建材や新たな付加価値を有する省エネ建材の導入を支援

    工期を短縮して断熱改修 ドアの断熱蓄熱や調湿による消費エ

    ネルギー低減

    断熱パネル

    既存壁壁紙 断熱材

    蓄熱材

    調湿材

    57

    資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課03-3501-9726

  • 平成30年度 次世代省エネ建材支援事業 既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や

    蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援。

    58

    事業名

    省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)

    [次世代省エネ建材支援事業]

    住宅区分

    補助対象となる申請者●個人の所有者又は、個人の所有予定者

    ●賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)

    事業内容短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の

    付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業

    補助対象となる製品

    補助率 補助対象費用の 1/2 以内補助金額(上限金額)

    1住戸当たり200万円※ 1住戸当たり125万円※

    公募期間第1次公募 平成30年5月28日~6月29日 第2次公募 平成30年8月初旬~下旬(予定)公募説明会を全国各地で開催 https://sii.or.jp/meti_material30/#session5月18日(東京)、5月21日(札幌、福岡)、5月22日(仙台、大阪)、5月23日(名古屋)

    ※下限金額: 1 住戸当たり 40万円以上であること

    戸建住宅 集合住宅

    (カパーエ法又は内窓専用の製品に限る)

    玄関ドア・窓・ガラス・調湿建材は、断熱バネル又は潜熱蓄熱建材の改修を行った場合のみ

  • 先進的なリフォーム事業者表彰

    【平成26年度 表彰式】

    【平成27年度 表彰式】

    【ベストプラクティス集】 【ロゴマーク】

    平成26~27年度に実施した「先進的なリフォーム事業者表彰(経済産業大臣賞)」では、リフォームを「消費者の住まいに関する多様なニーズに応えるビジネス(サービス)」として注目し、リフォーム市場全体の発展につなげることを目的に、リフォーム市場の拡大に貢献している事業者の取組を選定し、2か年で計38者を表彰。

    先進的なリフォーム事業者表彰の受賞を契機として、受賞者同士の連携体による「新連携事業計画」の認定や、受賞者と自治体との連携につながる等、本事業の成果が見られるところ。

    平成29年度からは「先進的なリフォーム事業者表彰」の運営を事業者団体に移管し、ビジネスモデルを表彰する経済産業大臣賞を交付することにより表彰制度を継続。

    59

  • 先進的なリフォーム事業者表彰受賞事業者マップ

    独自の取組を武