資料4-1-2-12犯罪被害者支援ダイヤル・地方事務所 …...242 2018年版...

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242 弁護士白書 2018 年版 資料 4-1-2-12 犯罪被害者支援ダイヤル・地方事務所における問い合わせ件数の推移 資料 4-1-2-13 精通弁護士数・被害者参加弁護士契約弁護士数の推移 5 犯罪被害者支援業務 (1)犯罪被害者支援ダイヤル 法テラスでは、犯罪被害者のための専用電話窓口(犯罪被害者支援ダイヤル)及び各地の地方事務所に おいて、犯罪の被害者やその家族等に対し、刑事手続への適切な関与や、損害・苦痛の回復・軽減を図る ための制度に関する情報を提供しているほか、民間支援団体を含む関係機関・団体との連携のもと、犯罪 被害者支援を行っている団体等の活動内容についての紹介も行っている。 (2)犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介業務 法テラスでは、弁護士会から推薦を受けて犯罪被害者やその家族等に対する支援に精通した弁護士(以 下「精通弁護士」という。)の名簿を用意し、全国の地方事務所において、犯罪被害者やその家族等の求 めに応じた紹介も行っている(総合法律支援法第30条第1項第5号)。精通弁護士登録数の推移は、資料 4-1-2-13のとおりである。なお、2017年度の精通弁護士紹介件数は1,705件であった(2016年度は1,677件)。 さらに、2008年12月からは、一定の犯罪の被害者等が刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」ととも に、「国選被害者参加弁護士制度(一定の要件の下で、被害者参加について援助を行う弁護士の報酬及び 費用を国が負担する制度)」が導入されたことに伴い、資力の乏しい被害者参加人からの請求に基づき、 国選被害者参加弁護士候補を指名し、裁判所に通知するなどの業務を行っている。 被害者参加弁護士として契約している弁護士の推移については、以下のとおりである。制度施行から 2018年3月までに被害者参加人から国選被害者参加弁護士の選定が請求された件数は累計3,475件となっ た。選定請求事件の詳細については、本書第2編第2章第5節「犯罪被害者支援に関する活動」133頁を 参照されたい。 (単位:件) 年 度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 犯罪被害者支援ダイヤル 11,048 11,321 13,137 13,056 12,014 13,461 地方事務所(全国) 15,582 14,081 12,695 13,380 13,825 12,717 【注】数値は、各年4月1日現在のものである。 2011 2012 2013 2015 2016 2017 2018 2014 (年) (人) 精通弁護士数 被害者参加弁護士契約弁護士数 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 2,028 2,364 3,014 2,476 2,454 3,335 3,008 3,441 4,449 4,122 2,705 3,700 4,709 5,038 3,663 3,736

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Page 1: 資料4-1-2-12犯罪被害者支援ダイヤル・地方事務所 …...242 2018年版 資料4-1-2-12犯罪被害者支援ダイヤル・地方事務所における問い合わせ件数の推移

242 弁護士白書 2018 年版

資料 4-1-2-12 犯罪被害者支援ダイヤル・地方事務所における問い合わせ件数の推移

資料 4-1-2-13 精通弁護士数・被害者参加弁護士契約弁護士数の推移

5  犯罪被害者支援業務

(1)犯罪被害者支援ダイヤル 法テラスでは、犯罪被害者のための専用電話窓口(犯罪被害者支援ダイヤル)及び各地の地方事務所において、犯罪の被害者やその家族等に対し、刑事手続への適切な関与や、損害・苦痛の回復・軽減を図るための制度に関する情報を提供しているほか、民間支援団体を含む関係機関・団体との連携のもと、犯罪被害者支援を行っている団体等の活動内容についての紹介も行っている。

(2)犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介業務 法テラスでは、弁護士会から推薦を受けて犯罪被害者やその家族等に対する支援に精通した弁護士(以下「精通弁護士」という。)の名簿を用意し、全国の地方事務所において、犯罪被害者やその家族等の求めに応じた紹介も行っている(総合法律支援法第30条第1項第5号)。精通弁護士登録数の推移は、資料4-1-2-13のとおりである。なお、2017年度の精通弁護士紹介件数は1,705件であった(2016年度は1,677件)。 さらに、2008年12月からは、一定の犯罪の被害者等が刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」とともに、「国選被害者参加弁護士制度(一定の要件の下で、被害者参加について援助を行う弁護士の報酬及び費用を国が負担する制度)」が導入されたことに伴い、資力の乏しい被害者参加人からの請求に基づき、国選被害者参加弁護士候補を指名し、裁判所に通知するなどの業務を行っている。 被害者参加弁護士として契約している弁護士の推移については、以下のとおりである。制度施行から2018年3月までに被害者参加人から国選被害者参加弁護士の選定が請求された件数は累計3,475件となった。選定請求事件の詳細については、本書第2編第2章第5節「犯罪被害者支援に関する活動」133頁を参照されたい。

(単位:件)

年 度 2012 2013 2014 2015 2016 2017

犯罪被害者支援ダイヤル 11,048 11,321 13,137 13,056 12,014 13,461

地方事務所(全国) 15,582 14,081 12,695 13,380 13,825 12,717

【注】数値は、各年4月1日現在のものである。

2011 2012 2013 2015 2016 2017 20182014 (年)

(人) 精通弁護士数被害者参加弁護士契約弁護士数

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2,028 2,364

3,014

2,476

2,454

3,335

3,008

3,441

4,4494,122

2,705

3,700

4,7095,038

3,663 3,736