Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

航空分野のCO2

削減について

国土交通省

航空局監理部

総務課

企画室

平成22年3月18日

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

第34回

航空科学技術委員会

資料１－１

CO2

排出削減の枠組み

国内航空のCO2は各国の排出量に計上各国の責任において削減を追求

国際航空のCO2はセクターの特殊性か

ら排出の国別割当が困難ICAOを通じて削減を追求

＜国際航空セクターの特殊性＞国境を越え、又は公海上で排出行為実施コードシェアの実施 等

気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change, UNFCCC）

気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼさない水準でGHG濃度を安定化させるため、附属

書Ⅰ国（先進国）が率先して対策を講じること等を規定

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change, KP）

UNFCCC附属書Ⅰ国に対し、2008年～2012年のGHG排出量を1990年比少なくとも-5%となる

よう、各国の削減義務を数値化

日：-6％、米：-7%、EU：-8%、加：-6%、豪：+8％ 等

附属書Ⅰ国

49.2%

非附属書Ⅰ国

47.3%

ICAO・IMO を通じて削減

CO2 Emissions from Fuel Combustion 2009 Edition（IEA）のデータをもとに作成

参考：京都議定書第2条2. 附属書Ⅰに掲げる締約国は、国際民間航空

機関…を通じて活動することにより、航空機用

…の燃料からの温室効果ガス…の排出の抑制

又は削減を追求する。

1

国内航空セクターにおける対応

我が国のCO2排出量内訳（2007年） 「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」のデータをもとに作成

京都議定書目標達成計画に基づき、「2010年度のエネルギー消費原単位（人キロ輸送当たりの燃料消費量）を1995年度比で15%改善すること」を目指して取組み

2008年度までに約16%のエネルギー消費効率の改善を達成

CO2排出量

輸送量

2

航空セクターの温暖化対策の例（国の取組み）

＜我が国における導入支援措置＞○ 法人税

航空機に係る特別償却制度を適用。（交通バリアフリー設備を整備した60席以上の航

空機に対し、特別償却（基準取得価格（取得価格の20%相当額）の20%））

○ 固定資産税

国内線就航機について、課税標準を軽減。（ 大離陸重量に応じて3年間1/2～2/3）

環境適応型航空機の導入支援

非食料系植物からジェット燃料を精製する技術開発

実用化に向けて飛行試験を含む各種試験実施中

＜これまでの飛行実績＞

バージンアトランティック航空（2008.2）

ニュージーランド航空（2008.12）

コンチネンタル航空（2009.1）

日本航空（2009.1）

普及に向けた施策の検討

バイオ燃料の活用

広域航法（RNAV）の導入

RNAV※の導入により飛行

時間、経路を短縮。

※RNAV（アールナブ:aRea NAVigation）

継続降下到着方式（CDA）の導入

2009年5月より関西

国際空港の深夜早朝

時間帯において試行

運用中。

年間約1,160t※のCO2 排出削減効果

※2008年3月の運航実績に基

づき、5機のB767型機がCDA 方式を実施した場合を想定

航空保安システムの高度化

地上動力装置（GPU）の利用促進

空港駐機中の航空機が必要とする動力源を、航空機自らの補助動力装置（APU）から地上動力設備（GPU）に切り替えることにより、航空機からのCO2排出を抑制。

空港施設の改善

新エネルギー

GPU（地上動力装置）の利用促進

航空機の

補助動力装置

エコカー

APU

着陸滑走路

一般的な到着方式：水平飛行時にエンジン

推力を使用

CDA方式：

エンジン推力を

下げたまま継

続的に降下

RNAV

従来

＜従来＞ジグザグな飛行経路

＜ＲＮＡＶ＞直線的な飛行経路

地上航法無線施設地上航法無線施設

地上航法無線施設地上航法無線施設

○ 飛行時間・経路短縮○ 就航率の向上○ 交通流の円滑化○ 複線化・複々線化による

容量拡大

3

航空セクターの温暖化対策の例（航空会社の取組(1)）

定期航空協会資料より

燃費効率が高く、地球にやさしいエンジンを搭載した新型

航空機の導入を進めています。

2011年度末までに、エアライン全体で100機以上の新型

航空機の導入を目指しています。

広域航法（RNAV）という

高精度航法を導入するこ

とで、 短距離で結んだ

経路で運航することが可

能になりました。その結

果、利用者の利便性を向

上させるとともに、CO2

削

減効果を高めています。

国土交通省と連携し、

2011年度末までに主要路

線に順次導入していきます。

気象条件や航空管制を勘案した上で、

消費燃料の少ない高度・速度を選択し

た飛行計画を立てています。

燃料を効率的に使用できる空港ごとの

降下・進入ポイントを運航乗務員に周

知するなど、運航方法の工夫による

CO2

削減にも努めています。

4

航空セクターの温暖化対策の例（航空会社の取組(2)）

定期航空協会資料より

2006年度より、アルミ合金製から新素

材を用いた新型コンテナを導入。

ある大型旅客機の場合、貨物用コンテ

ナを1台当たり約28kg軽量化することで、

東京-サンフランシスコ間の片道で約1.2

トンのCO2

削減効果があります。

搭載燃料をきめ細かに計算し、安全性を十分に確保した上で、

1便当たり 大400kgもの搭載燃料を軽減しています。

従来、満タンで運航していましたが、路線ごとに適正量を給水

する方法に改善しました。ある大型旅客機では、 大300kgの

軽量化を行うことができました。

従来より20％軽量化された磁器食器

や、１本当たり2g軽いスプーンを採用

するなど、軽量化に徹底的に取り組

んでいます。

エンジンは使用するにつれて、コンプレッ

サーにほこりが付着し、燃焼効率が悪く

なります。コンプレッサー部分のほこりを

定期的に水洗除去し、エンジン性能を回

復、燃費を向上させています。

あるエアラインでは、2006年度に2004年度の4.5倍の頻度で水洗

除去を行ったところ、東京-大阪間で1070往復分に相当する年間

約4万トンのCO2

を削減しました。

エアライン各社では水洗除去設備を拡大していく予定です。

1990年頃よりジェット燃料を用いるAPUより

もCO2

排出量の少ない、地上電源装置

（GPU）を優先的に利用しています。

パイロットの訓練のほとんどをシミュレー

ターで実施しています。

安全性を維持しながらエネルギー消費の

少ない訓練が可能になっています。

5

航空セクターの温暖化対策の例（究極のエコフライト）

アジア太平洋地域における、管制機関と航空会社の連携により効率的な運航を実現し、消費燃料及び排出ガスの削減を図ろうとする取組（ASPIRE: ASia and Pacific Initiative to Reduce Emissions）への航空局の参画にあわせて、『究極のエコフライ

ト』を実施。

2008年2月にアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3国で開始。日本は、アジア地域で 初のパートナーとして2009年10月に参画。2010年2月にシンガポールが参画。

『究極のエコフライト』便名：JALウェイズ77便使用機材：ボーイング747-400 出発：ホノルル（2009年10月10日13:45（現地時間））到着：関西国際空港（同11日17:50（現地時間））

実施した主なCO2 削減対策と削減量

離陸後 短の上昇経路選択 1,653kg

User Preferred Route注1 572kg

Dynamic Airborne Re-route Procedures注2 3,718kg

CDA方式による着陸 1,323kg

貨物、機内搭載品の軽量化 429kg

エンジン内部の水洗い 1,321kg

地上動力装置（GPU）の使用 2,943kg

その他 3,288kg

計 15,247kg注3

注1 太平洋の洋上空域において運航者が運航機材、運航時刻、気象予報

等を考慮し任意に作成する経路を飛行する方式

注2 巡航中、 新の予測風を元に 適な航路を再計算し、効率の良い経路

を飛行する運航方式

注3 燃料消費量6,069リットルに相当日本航空インターナショナル資料より 6

国際航空セクターの気候変動対策において考慮すべき原則

UNFCCCにおいては、附属書Ⅰ国が率

先して気候変動問題に対処すべきとなっ

ており、KPにおいては、附属書Ⅰ国のみ

に数値目標が課されている。

参考：気候変動枠組条約

第3条1.締約国は、この条約の目的を達成し及び

この条約を実施するための措置をとるに当

たり、特に、次に掲げるところを指針とする。

１．締約国は、衡平の原則に基づき、かつ、

それぞれ共通に有しているが差異のある責

任及び各国の能力に従い、・・・気候系を保

護すべきである。したがって、先進締約国は、

率先して気候変動及びその悪影響に対処す

べきである。

国際民間航空条約（シカゴ条約）におい

ては、締約国間の差別的待遇を避けるこ

とが原則となっている。

参考：国際民間航空条約

第44条この機関の目的は、次のことのため、国際

航空の原則及び技術を発展させ、並びに国

際航空運送の計画及び発達を助長すること

である。

(g) 締約国間の差別待遇を避けること。

ICAOにおける検討では、両方の原則への配慮が必要

気候変動枠組条約・京都議定書

（CBDR※の原則）国際民間航空条約

（非差別的取扱いの原則）

※CBDR: Common but Differentiated Responsibility

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国際的議論の流れ(1)

2007年の第36回ICAO総会において、2009年末の第15回UNFCCC締約国会議（COP15）に向けて今後の国際航空セクターの気候変動対策の枠組み「ICAO行動プ

ログラム」を策定することを決議

2009年10月の国際航空と気候変動に関するハイレベル会合において「ICAO行動プロ

グラム」を承認

UNFCCC

ICAO第36回

ICAO総会2007年9月

GIACC/12008年2月

GIACC/22008年7月

GIACC/32009年2月

GIACC/42009年5月

ハイレベル会合2009年10月

GIACC（Group on International Aviation and Climate Change、国際航空と気候変動に関するグループ）：

「ICAO行動プログラム」（第36回ICAO総会決議）を策定するために設置。日､豪､伯､加､中､仏､独､印､墨、蘭（第4回のみ）､

ナイジェリア､露､サウジ､南ア､スイス（第1回及び第2回のみ）、英（第3回のみ）、米の15ヶ国から構成。

年以降の新たな枠組

2013COP13 2007年12月

バリ

COP14 2008年12月

ポズナン

COP15 2009年12月

コペンハーゲン

COP15に向けて特別作業部会（AWG）を設置して議論の実施

「ICAO行動プログラム」の主要構成要素

1. 国際航空セクターにおける燃料消費効率ベースのグローバル目標

2. 航空機や燃料の技術革新、航空管制の高度化等の運航の効率化、経済的手法等か

ら構成される総合的な対策の枠組み

3. 各締約国の対策による進捗状況の報告・モニタリング手法8

グローバル目標

（2%/年の改善）

対策のバスケット

航空機、エンジン等に係る

技術革新

航空管制等の高度化

（運航効率の改善）

運航上の改善その他（規制的手法、経済的手法等）

注：対策毎の改善量はイメージ

「ICAO行動プログラム」の概要

）輸送量（

燃料消費量（㍑）燃料効率※

RTK=

航空機、エンジン等に係る

技術革新

航空管制等の高度化

（運航効率の改善）運航上の改善その他（規制的手法、経済的手法等）

注：対策毎の改善量はイメージICAOによる

モニタリング

対策のバスケット

個々の国に義務を課すものではなく、セクター全体で達成を目指すものと位置付け

短期、中期、長期について燃料効率※を毎年2%改善

より野心的な目標について検討継続

グローバル目標

「ハイレベル会合」にて承認、

更なる取組みを宣言

9

国際的議論の流れ(2)

ICAOにおいては、2010年秋に予定される第37回総会に向けて、19ヶ国の航空局長又はそれに替わる政策担当者による「気候変動局長グループ（DGCIG）」を設置して、

検討を実施。

UNFCCC

ICAO DGCIG/12010年3月

DGCIG/22010年6月

DGCIG/32010年8月

第37回ICAO総会

2010年9月

年以降の新たな枠組

2013COP15 2009年12月

コペンハーゲン

COP16 2010年11月

カンクン

COP16に向けて特別作業部会（AWG）による議論の継続

HLM及びCOP15の結果等を踏まえて、第37回総会に向けて、以下の事項等につい

て検討

1.より野心的な中期及び長期の目標

2.国際航空分野における経済的手法の枠組み

3.モニタリング（各国による行動計画の策定、報告）

DGCIG（Directors General of Civil Aviation Climate Group、気候変動局長グループ）：

ICAOハイレベル会合宣言に基づき、中長期に係る更なる野心的な目標、経済的手法の枠組み等

について検討するために設置。日、豪、伯、加、中、独、仏、印、韓、墨、ナイジェリア、露、サウジ、星、南ア、

西、UAE、英、米の19ヶ国から構成。（下線の国は、GIACCにも参加）

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今後検討する目標の一例（IATA等の提案に準拠）

国際航空セクター全体で右表の目標を達成

グローバル目標案の一例

対策のバスケット

航空機、エンジン等に係る

技術革新

航空管制等の高度化

（運航の効率化）

運航上の改善

その他（規制的手法、経済的手法等）

注：対策毎の改善量はイメージ

50

短期（～2012年） 燃料効率を毎年2%/年で改善

中期（～2020年） 燃料効率を毎年2%/年で改善 及び 炭素中立成長

長期（～2050年） CO2排出量を2005年比50%減

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今後必要と考えられる取組

対策のバスケットに含まれる各種対策の積極的な推進が必要

特に…

航空機・エンジン単体の更なる燃費向上、低炭素化の推進（長期的には脱炭素化も視野）

運航効率の更なる改善～ICAOグローバルATM運用概念への対応～

より野心的な目標の達成のため…

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