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78 高桑昭教授年譜及び業績目録 昭和一二年 四月 東京市澁谷区生 昭和三〇年 三月 東京都立小石川高等学校卒業 昭和三一年 四月 東京大学教養学部文科一類入学 昭和三三年 四月 東京大学法学部第一類に進学 昭和三五年 三月 東京大学法学部第一類卒業 昭和三五年 四月 司法修習生(昭和三四年一〇月司法試験第二次試験合格 第一四期) 昭和三七年 四月 東京地方裁判所判事補兼東京家庭裁判所判事補(東京地方裁判所民事第二四部) 昭和三九年 五月 裁判所調査官を兼務(東京高等裁判所第九民事部) 昭和四〇年 四月 法務省訟務局付(検事に転官 東京地方検察庁検事兼法務事務官) 昭和四二年 六月 米国に出張(昭和四三年八月三一日まで。フルブライト全額支給奨学生としてコロンビア大 学ロースクール比較法修士課程に留学) 昭和四三年 五月 比較法学修士過程修了(MCL) 昭和四五年 六月 法務省民事局付 昭和四五年 六月 法制審議会民法、商法、民事訴訟法、国際私法各部会幹事(昭和五一年一二月まで) 高桑昭教授年譜及び業績目録 67

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78

高桑昭教授年譜及び業績目録

年譜

昭和一二年

四月

東京市澁谷区生

昭和三〇年

三月

東京都立小石川高等学校卒業

昭和三一年

四月

東京大学教養学部文科一類入学

昭和三三年

四月

東京大学法学部第一類に進学

昭和三五年

三月

東京大学法学部第一類卒業

昭和三五年

四月

司法修習生(昭和三四年一〇月司法試験第二次試験合格第一四期)

昭和三七年

四月

東京地方裁判所判事補兼東京家庭裁判所判事補(東京地方裁判所民事第二四部)

昭和三九年

五月

裁判所調査官を兼務(東京高等裁判所第九民事部)

昭和四〇年

四月

法務省訟務局付(検事に転官東京地方検察庁検事兼法務事務官)

昭和四二年

六月

米国に出張(昭和四三年八月三一日まで。フルブライト全額支給奨学生としてコロンビア大

学ロースクール比較法修士課程に留学)

昭和四三年

五月

比較法学修士過程修了(MCL)

昭和四五年

六月

法務省民事局付

昭和四五年

六月

法制審議会民法、商法、民事訴訟法、国際私法各部会幹事(昭和五一年一二月まで)

高桑昭教授年譜及び業績目録

67

78

昭和四五年

七月

外務事務官(外務省条約局付)併任(同五一年八月まで)

昭和四五年

八月

国際連合国際商取引法委員会日本政府代表代理、同代表(昭和四九年三月から同五一年八月

まで)(同委員会における売買法、海上運送法、手形法各作業部会及び総会を担当)

昭和四七年

一〇月

ハーグ国際私法会議第一二会期日本政府代表代理

昭和四八年

六月

国際連合貿易開発会議海運作業部会日本政府代表代理

昭和四九年

三月

法務省民事局参事官

昭和四九年

五月

国際連合売買契約時効・出訴期限に関する条約採択会議日本政府代表代理

昭和四九年

一一月

定期船同盟憲章採択会議日本政府代表代理

昭和五一年

一月

司法試験第二次試験考査委員(民法。同五一年一二月まで)

昭和五一年

四月

国際連合国際商取引法委員会第九会期副議長

昭和五一年

一〇月

ハーグ国際私法会議第一三会期日本政府代表

昭和五二年

二月

弁護士(第二東京弁護士会)(同六三年三月まで)

昭和五二年

六月

ハーグ国際私法会議特別会期日本政府代表

昭和五四年

一一月

国際複合運送条約採択会議日本政府顧問

昭和五五年

六月

万国海法会海難救助条約委員会委員

昭和五七年

四月

日本弁護士連合会外国弁護士対策委員会(のち外国法弁護士に関する委員会に改称)副委員

長(昭和六三年三月まで)

昭和六三年

四月

立教大学法学部教授

平成三年

四月

立教大学法学部国際・比較法学科長

平成五年

四月

京都大学大学院法学研究科教授(法学部兼担)

成蹊法学78号

68

78

平成八年

一月

学術審議会専門委員(科学研究費分科会)(平成一〇年一月まで)

平成一二年

三月

京都大学教授を定年退職帝京大学法学部教授(平成一五年三月まで)

平成一三年

七月

弁護士再登録(濱田松本法律事務所、のち森・濱田松本法律事務所)

平成一四年

七月

法学博士(京都大学)

平成一五年

四月

成蹊大学法学部客員教授

平成一六年

四月

成蹊大学大学院法務研究科客員教授

平成一六年

九月

新司法試験問題検討委員(国際関係法(私法系)主査)(平成一八年一〇月まで)

平成一八年

一一月

新司法試験考査委員(国際関係法(私法系)主査)(平成二〇年一〇月まで)

平成二五年

三月

成蹊大学大学院法務研究科客員教授を退任

非常勤講師

名古屋大学大学院法学研究科(昭和五一年度)

成蹊大学法学部(昭和五二年度同六二年度)

東京外国語大学外国語学部(昭和六〇年度平成二年度)

東京大学教養学部教養学科(平成元年度同五年度)

京都大学法学部(平成四年度)

学習院大学法学部(平成四年度後期)

立教女学院短期大学(平成四年度後期)

立命館大学法学部(平成六年度同八年度前期)

高桑昭教授年譜及び業績目録

69

78

放送大学学園京都学習センター(平成一一年二月三月)

学会活動

万国海法会(Comite

Maritim

eIntern

atio

nal)個人終身会員、財団法人日本海法会理事、日本海法学会理事、国際私法学会

理事、日本国際経済法学会理事、財団法人日本国際法学会理事、国際法協会(

Intern

atio

nalLaw

Asso

ciatio

n)国際民商事

訴訟委員会日本代表委員、英国国際法比較法研究所会員、日米法学会理事、日本仲裁人協会理事等に就任。日本国際法学会名

誉会員。業

績目録

著書

『国際私法』(実務研修教材第二七号)(昭和四七年)

法務省法務総合研究所

『UNCIT

RAL仲裁規則』(昭和五四年)

国際商事仲裁協会

『国際商取引法委員会の国際商事仲裁に関する模範法』(昭和六二年)

国際商事仲裁協会

『国際商事仲裁法の研究』(平成一二年)

信山社出版

『国際商取引法』(平成一五年)

有斐閣

『国際取引における私法の統一と国際私法』(平成一七年)

有斐閣

『国際商取引法(第二版)』(平成一八年)

有斐閣

成蹊法学78号

70

78

『国際民事訴訟法・国際私法論集』(平成二三年)

東信堂

『国際商取引法(第三版)』(平成二三年)

有斐閣

翻訳書

アーウィン・O・スマイゲル著『ウォール街の弁護士組織社会学的分析』(サイマル双書)(高橋勳と共訳)(昭和四四年)

サイマル出版会

ハーバート・ジェイコブ著『アメリカの司法:制度と運営の政治学』(サイマル双書)(昭和四六年)

サイマル出版会

共編著書

『準備手続の実務上の諸問題』(荒井史男、稲葉威雄と共著)(昭和四三年)

法曹会

『米国のプロダクト・ライアビリティ』(早川武夫ほかと共著)(昭和五〇年)

国際商事法研究所

『注解仲裁法』(小島武司と共編著)(注解民事手続法6)(昭和六三年)

青林書院

『国際取引法』(江頭憲治郎と共編著)(平成三年)

青林書院

『国際取引法〈第二版〉』(江頭憲治郎と共編著)(平成五年)

青林書院

『国際民事訴訟法(財産法関係)』(新・裁判実務大系(3))(道垣内正人と共編著)(平成一四年度)

青林書院

『国際取引法

Cases

&Materia

ls』(内田晴康、増田晋、射手矢好雄、浜辺陽一郎と共編著)(平成一八年)

有斐閣

『注釈と論点仲裁法』(小島武司と共編著)(平成一九年)

青林書院

執筆分担

「外国為替管理法違反の取引の私法的効力」『判例先例金融取引法』(昭和五四年)

金融財政事情研究会

高桑昭教授年譜及び業績目録

71

78

「外国判決の承認及び執行」鈴木忠一・三ケ月章監修『新・実務民事訴訟法講座第七巻』(昭和五七年)

日本評論社

「外国破産宣告の効力と破産管財人の当事者適格(東京高決昭和五六年一月三〇日)」『昭和五六年度重要判例解説』(昭和五

七年)ジュリスト臨時増刊七六八号

有斐閣

「StatusofAliens」A.Kawamura(ed.),LawandBusinessinJapan(昭和五七年),TheJapan-AustraliaBusinessCo-

operationCommittee,

1982

「国際的統一売買法」遠藤浩・林良平・水本浩監修『現代契約法大系(八)国際取引契約(一)』(昭和五八年)

有斐閣

「外国判決の承認における相互の保証の意義及び判決の成立手続と公序良俗(最判昭和五八年六月七日)」『昭和五八年度重要

判例解説』ジュリスト臨時増刊八一五号(昭和五九年)

有斐閣

「契約債権関係の裁判管轄権(最判昭和五六年一〇月一六日)」『渉外判例百選〈第二版〉』別冊ジュリスト八七号(昭和六一

年)

有斐閣

「至上約款

実質法的指定と抵触法的指定(東京地判昭和五八年一月二四日)」『渉外判例百選〈第二版〉』(昭和六一年)別

冊ジュリスト八七号

有斐閣

「民事裁判権の免除」澤木敬郎・青山善充編『国際民事訴訟法の理論』(昭和六二年)

有斐閣

「民事手続法に関する多数国間条約」澤木敬郎・青山善充編『国際民事訴訟法の理論』(昭和六二年)

有斐閣

「ASEANにおける法的協力と法の統一への動き」安田信之編『ASEAN法その諸相と展望』(昭和六二年)

アジア経済研究所

「外国法人に対する債務不存在確認訴訟の裁判管轄権(東京地判昭和六二年七月二八日)」『昭和六三年度重要判例解説』ジュ

リスト臨時増刊九三五号(平成元年)

有斐閣

「裁判権の免除」『民事訴訟法判例百選Ⅰ』別冊ジュリスト一一四号(平成四年)

有斐閣

「仲裁法試案解説

第五条、第四六条

第四八条」『仲裁法の立法論的研究

仲裁法試案とその解説

』別冊NBL二五号

成蹊法学78号

72

78

(平成五年)

商事法務研究会

「法例第一〇条」木棚照一・松岡博編『基本法コンメンタール国際私法』(平成六年)

日本評論社

「仲裁」『ブリタニカ百科事典日本語版〈第3版〉』(平成七年)

TBSブリタニカ

「国際裁判管轄(最判昭和五六年一〇月一六日)」『渉外判例百選〈第三版〉』別冊ジュリスト一三三号(平成七年)

有斐閣

「国際私法と統一私法」澤木敬郎・秋場準一編『国際私法の争点〈新版〉』(平成八年)

有斐閣

「表見代理」(同右)

「法例一〇条と海事物権」(同右)

「国際海上物品運送契約と統一法の適用」(同右)

「外国判決承認の要件としての公序良権」(同右)

「国際司法共助」青山善充・伊藤眞編『民事訴訟法の争点〈第三版〉』(平成一〇年)

有斐閣

「仲裁判断の基準」松浦馨・青山善充編『現代仲裁法の論点』(平成一〇年)

有斐閣

「仲裁に関する条約」(同右)

「仲裁手続の準拠法」(同右)

「Arbitration」Hattori-Henderson,"CivilProcedureinJapan,"JurisPublishing,Inc.,Huntington,NewYork,1999

「国際民事訴訟法」高桑昭・道垣内正人編『新・裁判実務大系3国際民事訴訟法(財産法関係)』(平成一四年)

青林書院

「当事者能力」(同右)

「外国への送達と外国からの送達」(同右)

「外国裁判の承認」(同右)

「相互の保証」(同右)

高桑昭教授年譜及び業績目録

73

78

「外国判決の執行」(同右)

「仲裁手続の準拠法」(同右)

「仲裁法の適用」小島武司・高桑昭編『注釈と論点仲裁法』(平成一九年)

青林書院

「仲裁地と仲裁地法の適用」(同右)

「仲裁に関する条約」(同右)

「仲裁判断の承認」(同右)

「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約の適用」(同右)

「仲裁判断の無効と取消」(同右)

「仲裁人の報酬の支払」(同右)

「仲裁費用」(同右)

「Arbitration」Hattori-Henderson,"CivilProcedureinJapan,"Chapter12,Revised

2nded.JurisPublishing,Inc.,

Huntington,NewYork,2007

「InternationalTreatiesandAgreem

ents」Z.Kitagawa,"DoingBusinessinJapan,"Chapter2,PartXIAdministra

tive

Regulations,MatthewBender,NewYork,NY,2010

論説

昭和四四年

「アメリカ合衆国における連邦および州の法務省とその訴訟事務について」

訟務月報一五巻八号

昭和四五年

「アメリカ合衆国コート・オブ・クレイムズについて」

法曹時報二二巻一号

「ロー・クラークについて」

司法研究所論集一九七〇上

昭和四八年

「ハーグ国際私法会議第一二会期の報告」

法曹時報二五巻一号

成蹊法学78号

74

78

「成人に対する扶養義務の準拠法に関する条約について」

法曹時報二五巻八号

昭和四九年

「法例改正要綱試案(親子の部)について」

法曹時報二六巻六号

「動産の国際的売買における債権の「期間制限」条約について」

ジュリスト五七六号

昭和五〇年

「国際連合国際商取引法委員会における商取引法の統一活動について」

ジュリスト五八五号

「国際連合国際商取引法委員会第八会期の動向」

ジュリスト五九一号

昭和五一年

「国際連合商取引法委員会第九会期の動向」

ジュリスト六一八号

「国際商取引法委員会の商事仲裁規則」

ジュリスト六二三号

「国際私法に関する条約の概要(一)(二)(三)(四)」

民事月報三一巻五、九、一〇、一一号

昭和五二年

「ハーグ国際私法会議第一三会期及び新しい条約について」

民事月報三二巻一号

「ハーグ国際私法会議・第一三会期の成果」(池原季雄・千種秀夫・南新吾と共著)

ジュリスト六三五号

「海上物品運送条約案について」

NBL一三四、一三五、一三七号

「代理の準拠法に関する条約の概要」

ジュリスト六四八号

「動産の国際的売買に関する条約案について」

NBL一四四号

昭和五三年

「国際商取引法委員会の新統一手形法条約草案」

金融法務事情八五二号

「内国判決と抵触する外国判決の承認の可否

大阪地判昭和五二年一二月二二日

をめぐって」

NBL一五五号

「国際的売買における契約の成立について」

NBL一六〇、一六一号

「国際海上物品運送条約(一九七八年)について」

NBL一六四号

「執行判決を伴わない外国判決に基づく破産債権と外国判決不承認の訴の適否」

NBL一六六号

「動産の国際的売買に関する条約案の適用範囲」

NBL一六九号

高桑昭教授年譜及び業績目録

75

78

「外国における日本船舶の差押と船舶抵当権」

日本興業銀行法律室法律季報

「信用状に基づく法律関係の準拠法と信用状条件変更の成否」

金融法務事情八七八号

「日本における外国人、外国法人の私法上の地位

経済的活動に関して

(一)

(二)」

国際商事法務六号

昭和五四年

「国際商取引法統一の努力」

ジュリスト六八一号

「海上物品運送条約における裁判管轄条項」

海法会誌復刊第二三号

「ハーグ国際私法条約における最終条項」

国際法外交雑誌七七巻五号

「国際商取引法委員会の新統一手形法条約草案(つづき)」

金融法務事情八八六号

「特集取立統一規則(四)主要改正点の検討と実務上の諸問題」

金融法務事情八八八号

昭和五五年

「海上物品運送条約における仲裁条項」

海法会誌復刊第二四号

昭和五六年

「英国における一九七九年仲裁法について」

ジュリスト七三九号

「万国海法会における新たな海難救助条約案」

海法会誌復刊第二五号

昭和五七年

「一九七九年英国仲裁法における裁判所の審査権」

ジュリスト七六六号

「信用状の法的性質と効力〔アメリカ〕」

手形研究増刊三三四号(二六巻一四号)

昭和五八年

「国際的売買」(特集・国際社会と日本法)

ジュリスト七八一号

「第一六回万国海法会総会」(報告)

海法会誌復刊第二七号

昭和五九年

「ニューヨーク条約によって仲裁判断を承認した事例並びにわが国における外国

仲裁判断承認の要件」

JCAジャーナル三一巻三号

昭和六〇年

「英国の「一九八四年外国出訴期限法」

国際私法における消滅時効・出訴期

限の性質決定

」国際法外交雑誌八三巻六号

成蹊法学78号

76

78

「渉外的民事訴訟事件における送達と証拠調」

法曹時報三七巻四号

「国際手形法条約(草案)の適用と手形法の統一」

ジュリスト八五一号

昭和六一年

「わが国における海事国際私法の現況」(池原季雄・道垣内正人と共著)

海法会誌三〇号

昭和六二年

「米国会社と日本会社間の仲裁判断に執行判決を与えた事例」

JCAジャーナル三四巻七・八号

「万国海法会第二〇回総会報告」(報告)

海法会誌復刊第三一号

"Conflict

ofLawsonAdmiraltyandShippingLawsinJapan"(池原季雄、道垣内正人と共著)

TheJapaneseAnnualofInternationalLawNo.30

「法例修正案に関する参考書と理由書わが国の国際私法学における立法資料の取扱」

国際法外交雑誌八六巻二号

平成元年

「外国法人に対する債務不存在確認訴訟の裁判管轄権」

ジュリスト九三五号

「動産の国際的売買における代理に関する条約」

立教法学三三号

「国際手形条約草案」〈シンポジウム〉(川又良也ほか)平成元年

金融法研究第五号

平成二年

「破産事件の国際的裁判管轄権」(国際倒産法の基本問題一)

ジュリスト九六七号

平成三年

「渉外的破産事件における破産原因」(国際倒産法の基本問題四)

ジュリスト九七五号

「国際裁判管轄権に関する条約の立法論的考察」『三ケ月章先生古希祝賀

民事

手続法学の革新〈上巻〉』

有斐閣

「船荷証券に関する一九二四年条約に基づく統一法の適用」

立教法学三六号

「船荷証券に関する一九六八年議定書と統一法の適用」

国際法外交雑誌九〇巻五号

平成四年

「外国離婚の承認と離婚の準拠法」

立教法学三七号

平成五年

「ハーグ国際私法会議条約と国際私法の統一」

国際法外交雑誌九二巻四・五号

高桑昭教授年譜及び業績目録

77

78

「外国離婚判決の承認」『枇杷田裁判官退官記念論文集下巻』

テイハン

平成六年

「海事法律関係と法例の適用」

法学論叢一三四巻五・六号

平成七年

「国際法協会六六回(一九九四年)ブエノスアイレス(アルゼンチン)大会」(報告)

国際法外交雑誌九三巻六号

「国際取引に関する統一私法と国際私法」

法学論叢一三六巻四・五・六号

平成八年

「実体法に関する近時の統一法条約と国際私法の関係」

法学論叢一三八巻四・五・六号

「わが国の仲裁の状況について」『貞家裁判官退官記念論文集』

きんざい

平成九年

「わが国の外国法人制度について」

法学論叢一四〇巻五・六号

平成一〇年

「外国仲裁判断の承認の執行に関するわが国の国内法、二国間条約及び多数国間の条約の適用」

法学論叢一四二巻五・六号

「多数国間投資協定(MAI)(案)における紛争解決手続」

日本国際経済法学会年報第七号

平成一一年

「外国の通貨の給付を目的とする債務の弁済」

京都大学法学部百周年記念論文集第三巻

「仲裁契約の準拠法について」

法学論叢一四四巻四・五号

「会社法と渉外関係」

ジュリスト一一五五号

平成一二年

「国際商取引と紛争解決方法、適用法、法律家」

法学論叢一四六巻五・六号

「わが国の商法(会社法)の国際的適用に関する若干の問題について」

国際法外交雑誌九九巻一号

平成一三年

「海事に関するわが国の民事裁判管轄権及び抵触規則の今後の方向」

日本海法会百年記念論文集第一輯

平成一四年

「InternationalJurisdictio

ninContractandTortCases

RecentDevelopmentsinJapaneseCaseLaw」

(TaliaEinhornandKurtSiehr,Interco

ntinentalCooperationThroughPrivateInternationalLaw,Es-

saysinMemoryofPeter

ENygh)T.M.C.Asser

Press,

TheHague,2004

成蹊法学78号

78

78

「著作権と渉外的法律問題の処理」(日本音楽著作権協会寄附講座二〇〇三年度)

成蹊大学法学部

平成一六年

「新たな仲裁法と渉外的仲裁」

法曹時報五六巻七号

「渉外的仲裁における法律問題」

JCAジャーナル五一巻一一号

「アジア地域における国際取引紛争の解決方法について」

日本国際経済法学会年報一三号

平成一七年

「国際取引法に関する二、三の問題」

法の支配一三八号

「統一私法とその適用」

日本国際経済法学会年報一四号

平成一八年

「ApplicationoftheConventionsfortheUnifica

tionofPrivateLaws」(Fran� oisBohnetetPierre

Wessner,DROITDESSOCI�T�S,M� langesenl'honneurdeRolandRuedin),Helbing&Lichtenhahn,

Bale.

平成二一年

「五年を経て法科大学院制度を問い直す」

成蹊法学七〇号別冊

「国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用について」

法曹時報六一巻一〇号

「わが国における外国等に対する民事裁判権の免除」

成蹊法学七一号

平成二二年

「わが国における外国判決の承認についての再論」

成蹊法学七二号

比較法国際会議ナショナル・レポート

昭和五七年

XIthInternationalCongress

ofComparativeLaw(August-September1982,

Caracas,Venezuela)"The

RoleandFunctionsofLegalProfessio

nsinJapan"

昭和六一年

XIIth

InternationalCongress

ofComparativeLaw(August,1986,

SidneyandMelbourne,Australia)

"RecognitionofJudgmentsinCivilandCommercia

lMatters"

平成二年

XIIIth

InternationalCongress

ofComparativeLaw(August,1990,

Montreal,Canada)"Interpretation

高桑昭教授年譜及び業績目録

79

78

ofInternationalMaritim

eConventionsinCivilandCommonLaw"

平成一〇年

XVthInternationalCongress

ofComparativeLaw(July-August,1998,

Bristo

l,United

Kingdom)"La

miseendess�ret� s

danslecadred'unefaillite

internationale"

判例評釈

昭和四〇年

「特定物の売買契約を解除した場合の原状回復義務と保証人の責任(最判昭和四

〇年六月三〇日)」

民事研修一〇三号

昭和四一年

「被用者の手形偽造行為が民法七一五条にいう「事業ノ執行ニ付キ」なした行為

にあたるとされた事例(最判昭和四〇年一一月三〇日)」

民事研修一〇八号

「不動産の贈与契約に基く所有権移転登記と贈与の履行の終了(最判昭和四〇年

三月二六日)」

民事研修一一二号

「無断転貸の解除における特段の事情の立証責任(最判昭和四一年一月二七日)」

民事研修一一四号

昭和四四年

「利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支払った債務者は、超過

部分の元本充当により債務が完済された後に支払った金額の返還を請求できる

か(最判昭和四三年一一月一三日)」

民事研修一四一号

昭和四五年

「抵当権設定登記および所有権移転請求権保全の仮登記につき各権利移転の附記

登記が経由された場合と右各主登記の抹消登記義務者(最判昭和四四年四月二

二日)」

民事研修一五八号

昭和五三年

「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約二二条二項所定の運送人

の責任限定と遅延損害金(最判昭和五二年六月二八日)」

民商法雑誌七八巻三号

成蹊法学78号

80

78

昭和五七年

「日米友好通商航海条約第八条と米国公民権法

米国住友商事事件の合衆国最高

裁判所の判決」(SumitomoshojiAmerica

v.Avaglianoetal.,457U.S.176;102

S.Ct.2374(

1982))国際商事法務一〇巻八号

「ビルマ連邦社会主義共和国が日本にある土地について日本の裁判所に提訴した

妨害排除を求める訴が認められた事例(東京高判昭和五六年一二月一七日)」

ジュリスト七七七号

昭和五九年

「旧日米租税条約五条で免税となる所得の範囲(東京地判昭和五七年六月一一日)」

ジュリスト八〇六号

「民訴法二〇〇条四号の「相互ノ保証アルコト」の意義」

民商法雑誌九〇巻一号

昭和六〇年

「外国通貨で債権額を指定した場合における内国通貨による弁済と換算時点(東

京地判昭和五八年一月二四日)」

ジュリスト八三五号

昭和六一年

「信用状附輸出手形の買取銀行の輸入者に対する責任(大阪高判昭和六〇年七月

三一日)」

ジュリスト八五九号

「シャーマン法による私人の損害賠償請求を外国における仲裁によって解決する

ことは差し支えない

MitsubishiMotorCorp.v.SolerChrysler-P

lymouth,

Inc.v.MitsubishiCorp.,105S.Ct.3346(

1985)」アメリカ法一九八六年二号

昭和六二年

「国際航空運送人に対する損害賠償請求の裁判管轄権と準拠法(東京地判昭和六

〇年七月一五日)」

ジュリスト八九六号

昭和六三年

「日本に営業所のない外国会社に対する訴と民訴法二一条(東京地判昭和六二年

六月一日)」

ジュリスト九一九号

平成元年

「国際航空貨物運送人に対する損害賠償請求の裁判管轄権と準拠法

KLM事件

の判決について」

空法三〇号

高桑昭教授年譜及び業績目録

81

78

「在日ソ連総領事から禁治産宣告をうけた者の遺言の成立及び効力(東京地判昭

和六三年四月二五日)」

ジュリスト九二八号

「仲裁契約の準拠法並びに仲裁機関及び仲裁手続に関する定めを欠く仲裁条項の

効力(東京地判昭和六三年八年二五日)」

JCAジャーナル三六巻三号

平成二年

「荷為替手形の買取形式代金取引の場合の仕向銀行の取立統一規則における責任

(東京地判平成元年八月二八日)」

私法判例リマークス一号

「在日英国人からの地位保全等仮処分事件の管轄権と準拠法(東京地決昭和六三

年一二月五日)」

ジュリスト九六一号

平成三年

「外貨の通貨で生じた損害に対する賠償と日本の通貨への換算時点(東京高判平

成元年二月六日)」

ジュリスト九七二号

平成四年

「船舶先取特権の成立及び効力の準拠法が法廷地法(日本法)であるとされた事

例(東京地決平成三年八月一九日)」

判例評論四〇二号

「不法行為等にもとづく債務の不存在確認と法例一一条(東京地判平成三年九月

二四日)」

ジュリスト一〇〇六号

平成五年

「中華人民共和国でなされた仲裁判断にもとづく強制執行を許可した事例([一]

岡山地判平成五年七月一四日[二]東京地判平成五年七月二〇日)」

JCAジャーナル四〇巻一一号

平成六年

「英国判決の承認についての裁判権管轄と相互の保証(東京地判平成六年一月三

一日)」

ジュリスト一〇五五号

平成七年

「定期傭船者の代理店が「船長のために」の文言の下に船荷証券を発行した場合

における運送人(東京地判平成三年三月一九日)」

商事法務一三八六号

成蹊法学78号

82

78

「米国証券会社に対する証券返還義務不履行による損害賠償請求権の裁判管轄権

(東京地判平成五年四月二三日)」

ジュリスト一〇七八号

平成八年

「英字新聞の日本語抄訳の作成頒布差止の仮処分が認められた事例(東京高判平

成六年一〇月二七日)」

ジュリスト一〇九〇号

「フランス人の父と日本居住の子との面接交渉につき、フランスの裁判所の判決

の定めた方法を認めないで独自の判断をした事例(京都家審平成六年三月一三

日)」

私法判例リマークス一三号

平成九年

「公海上の船舶衝突、船主責任制限等の準拠法について判断した事例(仙台高判

平成六年九月一九日)」

ジュリスト一一〇四号

「外国本案判決の承認可能性を理由に仮差押事件の管轄権を認めた事例(旭川地

決平成八年二月)」

ジュリスト一一二四号

「一

船荷証券上の約款により運送人の責任をCIF価額を基に算定される額に

限定することを認めた事例

二主たる債務の準拠法上遅延損害金についての

規定がないとしてその請求を否定した事例(東京地判平成七年一〇月三〇日)」私法判例リマークス一五号

平成一〇年

「一

ワルソー条約における旅客の損害賠償請求権の範囲

二公海上の事故で

死亡した旅客の遺族固有の損害賠償請求の準拠法

大韓航空機事件第一審判決

(東京地判平成九年七月一六日)」

私法判例リマークス一七号

「国際仲裁契約の成立及び効力の準拠法と妨訴抗弁を主張しうる者の範囲

リン

グ・リング・サーカス事件上告審判決(最判平成九年九月四日)」平成九年度重

要判例解説

ジュリスト一一三五号

高桑昭教授年譜及び業績目録

83

78

平成一三年

「船荷証券における準拠法の分割指定の可否(東京地判平成一三年五月二八日)」私法判例リマークス二五号

平成一五年

「外国国家の主権的行為と民事裁判権の免除(最判平成一四年四月一二日)」

民商法雑誌一二七巻六号

平成一八年

「船荷証券と引換でなく運送品を引渡した海上運送人の責任の除斥期間(東京高

判平成一六年一二月一五日)」

私法判例リマークス三三号

平成一九年

「外国国家の民事裁判権免除特権の制限と放棄(最判平成一八年七月二一日)」

ジュリスト一三二六号

平成二〇年

「外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関わる問題の準拠法

日立製作所職務

発明事件上告審判決(最判平成一八年一〇月一七日)」

私法判例リマークス三六号

「定期傭船者(外国会社)から再傭船した者(日本会社)が、運送を引受けたコ

ンテナ貨物の減失損傷による損害賠償債務を船舶所有者(外国会社)に求償す

る訴訟について、船積地の日本の裁判管轄権を否定した事例(東京地判平成一

八年一〇月三一日)」

私法判例リマークス三七号

平成二二年

「本船の不堪航にもとづく荷主の損害賠償請求権を取得した貨物保険者による共

同海損分担金請求権に対する相殺を認めた事例(東京地判平成二〇年一〇月二

七日)」

私法判例リマークス四一号

辞典(項目の執筆分担)

国際法学会編『国際法辞典』鹿島出版会、昭和五〇年

鴻常夫=北沢正啓『英米商事法辞典』商事法務研究会、昭和六一年

国際法学会編『国際関係法辞典』三省堂、平成七年

成蹊法学78号

84

78

鴻常夫=北沢正啓編『英米商事法辞典(新版)』商事法務研究会、平成一〇年

伊藤正己・園部逸夫編『現代法律百科大辞典』ぎょうせい、平成一二年

国際法学会編『国際関係法辞典第二版』三省堂、平成一七年

書評

昭和五八年

JohnHonnold,"UniformLawforInternationalSalesunderthe1980

United

NationsConvention,"

KluwerLawandTaxationPublishers,

Deventer,Netherlands,1982

国際法外交雑誌八二巻二号

(ジョン・ホーノルド著)『一九八〇年国際連合条約における統一国際売買法』

国際商事法務一一巻三号

昭和五九年

小山昇著『仲裁法〔新版〕(法律学全集)』(昭和五八年、有斐閣)

季刊実務民事法五

昭和六三年

小林秀之著『国際取引紛争』(昭和六二年、弘文堂)

月刊法学教室八九号

平成四年

奥田安弘著『国際取引法の理論』(平成四年、有斐閣)

民商法雑誌一〇七巻三号

その他

「暗闇への跳躍について」(平成一九年)

私法判例リマークス三五号

高桑昭=谷口安平=レズリー・ゴードン・フェイゲン(Leslie

GordonFagen)=フィリップ・ハベガー(PhilippHabegger)

「国際仲裁における契約解釈(上)(下)」(講演録InternationalArbitrationSymposium(April,18,2006))(

平成一八年)

JCAジャーナル五三巻一一号、一二号

高桑昭教授年譜及び業績目録

85