平成 26 年度地域活性化への取組に関する調査に係る委託事...

平成 26年度地域活性化への取組に関する調査に

係る委託事業

報告書（アンケート調査編）

平成 27年 2月

ランドブレイン株式会社

目次

１．事業目的と調査趣旨 .................................................................................................................. 1

（１）事業目的 ............................................................................................................................. 1

（２）調査趣旨 ............................................................................................................................. 1

２．各種アンケート調査結果 .......................................................................................................... 2

（１）各種アンケート調査概要 ................................................................................................... 2

（２）自治体向けアンケート ....................................................................................................... 3

１）アンケート結果の考察 ....................................................................................................... 3

２）アンケート結果 .................................................................................................................. 4

（３）支援機関等向けアンケート.............................................................................................. 63

１）アンケート結果の考察 ..................................................................................................... 63

２）アンケート結果 ................................................................................................................ 64

（４）一般個人向けアンケート ............................................................................................... 100

１）アンケート結果の考察 ................................................................................................... 100

２）アンケート結果 .............................................................................................................. 101

（５）企業向けアンケート ...................................................................................................... 141

１）アンケート結果の考察 ................................................................................................... 141

２）アンケート結果 .............................................................................................................. 143

（６）金融機関向けアンケート ............................................................................................... 192

１）アンケート結果の考察 ................................................................................................... 192

２）アンケート結果 .............................................................................................................. 193

1

１．事業目的と調査趣旨

（１）事業目的

本事業は、今後の中小企業庁の施策立案や 2015 年版中小企業白書・小規模企業白書の作成の

ため、以下に示す目的に応じた調査・分析を行うものである。

・中小企業・NPO 法人等を対象に、地域経済への貢献や地域課題の解決等を通じて地域の活性

化を図ろうとする多様な主体の実態及び課題を把握する。

・（中小企業・NPO 法人等を支援する）自治体及び支援機関等を対象に、地域経済の活性化へ

の取組の実態及び課題を把握する。

（２）調査趣旨

我が国経済は、アベノミクスの三本の矢の効果もあり、着実に力強さを取り戻しつつある。

今後はこのような経済全体の成長の実現を、人々が暮らす地域社会の発展につなげていくこと

が不可欠である。現在、成長戦略の成果は、中堅・中小企業、小規模事業者に波及しつつあり、

それが全国津々浦々まで広がり、中長期的な地域経済の展望が見いだせるよう、しっかりとし

た対応（「ローカル・アベノミクス」）を行うことが必要である。

ローカル・アベノミクス実現のためには、地域外需要の獲得や地域の雇用創出・維持等に貢

献している企業を活性化させ、その地域に対する貢献度を最大限に高めていくことにより、地

域経済の活性化を図ることが必要である。また、地域のブランド化・にぎわい創出を進め、中

小企業・小規模事業者とともに持続・発展する地域づくりを推進することや、中小企業・小規

模事業者の振興と地域経済の活性化を一体的に達成するための施策を実現させていくことが必

要である。さらには、地域特有の課題を解決し、地域を活性化するという問題意識を持った新

しい担い手及び既存の担い手の有機的な連携を支援していくことも必要である。

具体的には、①地域外需要の獲得や地域の雇用・維持に貢献している企業の取組の実態及び

課題、②地域におけるブランド価値の確立に向けた取組、③にぎわいの創出による地域経済へ

の波及効果を高めるための取組、④地域コミュニティの活性化に向けた取組、⑤中小企業・小

規模事業者、NPO 法人等による地域特有の課題を解決する取組等について、自治体、支援機関、

中小企業、NPO 法人等を対象に調査を行い、施策立案に係るインプリケーションの抽出を行う。

2

２．各種アンケート調査結果

（１）各種アンケート調査概要

地方活性化に関する実態把握を行うことを目的として、以下に挙げる対象ごとにアンケート

調査を行った。

対象対象数(配布数) 回答数(回答率) 備考

自治体 1,788 927(51.8％) 全国 47都道府県、1741市町村対象

支援機関等 2,185 842(38.5%) 1,671商工会、514商工会議所対象

金融機関 526 325(61.8%) －

一般個人－ 3,000 －

企業 5,000 773(15.5%) －

3

（２）自治体向けアンケート

１）アンケート結果の考察

①地域資源の活用について

問 8（2）では地域資源を活用する際の取組についてたずねたところ、「価格形成力（ブランド

力）を持った商品・サービスの開発」、「地域資源活用の際のリーダー的な存在（人・組織）によ

る活動」などについてはある程度地域において取組がなされていると認識している一方で、「タ

ーゲット層の明確化（性別、年齢等）」、「適切な流通チャネルの選定（直販を行うか等）」につ

いては、あまり取組がなされていないと認識していることがわかる。

また、問 8（4）では地域資源を活用する際の課題をたずねたところ、「ブランド力のある商

品・サービス開発」（54.1％）が最も高い割合となっている。また「販路開拓」(50.5％)や「マ

ーケットニーズを捉えた商品・サービス開発」（39.8％）といったマーケティングに関する課題

も挙げられている。地域資源の活用において商品・サービス開発が一つのゴールであるが、そ

れだけではなく販路開拓を見据えて、ブランド力という付加価値を付けることの重要性を認識

していると考えられる。

②地域商社の存在、活用について

上述のように、地域資源の活用はマーケットニーズを捉えた上で商品・サービスの開発、販

路開拓を行う必要があり、そうした役割を果たすことが出来る新たな担い手として期待される

「地域商社」の存在について問 9（1）でたずねたところ、市区町村は 17.2％、都道府県は 60.0％

が「存在する」と回答している。

存在すると回答した自治体を対象に問 9(2)では運営主体をたずねたところ、市区町村と都道

府県はともに「協議会、公益法人、商工会・商工会議所等の団体」（56.3％、38.9％）が最も高

い結果となった。また、「民間企業」や「行政（市区町村）」といった回答も一定数存在し、地域

によって多様な主体が地域商社の機能を果たしていることがわかった。

問 9(3)では地域商社が担っている重要な機能についてたずね、半数以上が「販路開拓（商談・

ビジネスマッチング）」（66.4％）、「地域資源の活用法検討」（57.9％）を挙げている。一方で、

「市場調査」（15.1％）に関しては、販路開拓や地域資源の活用法検討ほどは重要な機能を担っ

ていると考える自治体が少ないことがわかる。このことから、地域商社が市場ニーズ機能を保

有しながらも、実際にはそうした部分にまで手が回っていないことが推察される。

③人材の誘致について

「図 Uターン人材・Iターン人材・Jターン人材の誘致」（問 20）を見ると、「積極的に誘致

している」（9.7％）、「ある程度誘致している」（26.9％）と回答しており、約 4割の自治体が一

定程度 UIJターン人材の誘致を行っていることがわかる一方、「あまり誘致していない」、「全く

誘致していない」と回答している自治体は過半数を超えている。UIJ ターン人材の誘致に関し

て、移転（移住）者の生活環境の転換が伴うことから、衣食住や就業に関する支援を自治体が

行うことで移転(移住)者の負担が軽減されることが期待されるが、実際には UIJ ターン人材を

積極的に誘致している自治体は多くはない。

4

２）アンケート結果

Ⅰ．貴自治体の現状と産業施策立案について

問１貴自治体の主要産業として、あてはまる順に１位～３位まで選び、回答欄に記入して下さい。

また、回答欄に「２．製造業」を記入した自治体の方は、その中でも特に主力であるもの一つに

○をつけて下さい。

【主産業】

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

1．農業、林業、漁業 301 35.8% 89 11.0% 59 7.7% 3 9.7% 2 6.5% 4 12.9%

2．建設業 20 2.4% 113 14.0% 138 17.9% 1 3.2% 1 3.2% 3 9.7%

3．製造業 293 34.8% 174 21.5% 84 10.9% 25 80.6% 3 9.7% 1 3.2%

4．電気・ガス・供給・水道業 3 0.4% 4 0.5% 7 0.9% 0 0.0% 0 0.0% 1 3.2%

5．情報通信業 5 0.6% 5 0.6% 4 0.5% 0 0.0% 2 6.5% 1 3.2%

6．運輸業 1 0.1% 7 0.9% 31 4.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

７．卸売業 24 2.9% 48 5.9% 48 6.2% 0 0.0% 3 9.7% 0 0.0%

8．小売業 97 11.5% 182 22.5% 138 17.9% 0 0.0% 6 19.4% 6 19.4%

9．不動産業 3 0.4% 15 1.9% 17 2.2% 0 0.0% 2 6.5% 4 12.9%

10．観光関連産業（飲食サービス業・宿泊業含む）

61 7.3% 105 13.0% 115 15.0% 1 3.2% 8 25.8% 6 19.4%

11．生活関連サービス業 16 1.9% 26 3.2% 30 3.9% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

12．医療、福祉 8 1.0% 31 3.8% 66 8.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 3.2%

13．その他サービス業 3 0.4% 9 1.1% 30 3.9% 1 3.2% 1 3.2% 2 6.5%

14．その他 6 0.7% 1 0.1% 2 0.3% 0 0.0% 3 9.7% 2 6.5%

計 841 100.0% 809 100.0% 769 100.0% 31 100.0% 31 100.0% 31 100.0%

第2位第3位

都道府県

第1位第1位第2位第3位

市区町村

【製造業の内訳】(主要産業で「３．製造業」と回答した自治体の方）

回答回答者比回答構成比

1．食料品 118 21.4% 6 20.7%

2．繊維工業 26 4.7% 0 0.0%

3．木材・家具・パルプ 27 4.9% 1 3.4%

4．印刷 8 1.5% 0 0.0%

5．化学・プラスチック・ゴム製品 49 8.9% 6 20.7%

6．窯業・土石製品 14 2.5% 0 0.0%

7．鉄鋼 18 3.3% 1 3.4%

8．非鉄金属 11 2.0% 0 0.0%

9．金属製品 56 10.2% 0 0.0%

10．電気・情報通信機械・電子部品 83 15.1% 5 17.2%

11．はん用・生産用・業務用機械 35 6.4% 0 0.0%

12．輸送用機械 52 9.4% 8 27.6%

13．その他 24 4.4% 0 0.0%

計 521 94.6% 27 93.1%

ｎ＝ 551 ｎ＝ 29

市区町村都道府県製造業の種類

5

問２貴自治体の産業政策立案の際における指標等の参考状況について、それぞれあてはまるも

の一つに○をつけて下さい。

産業政策立案の際における指標等の参考状況

大いに参考にしている

ある程度参考にしてい

る

どちらともいえない

あまり参考にしていな

い

全く参考にしていない

計

①人口の動向（人口の推移、人口構成の変化等）

25.9% 45.8% 21.6% 4.2% 2.4% 100.0%

②雇用を支えている産業の動向（産業別就業者構成比の変化等）

25.8% 43.5% 23.1% 4.8% 2.9% 100.0%

③付加価値を生み出す産業の動向（産業別付加価値額構成比の変化等）

12.8% 32.2% 43.2% 8.9% 3.0% 100.0%

④域外需要を獲得する産業の動向（産業別移出額の変化等）

6.5% 26.4% 50.5% 13.2% 3.5% 100.0%

⑤域内の消費動向（地域住民の消費が域内で行われているかなど）

10.3% 37.1% 39.4% 10.5% 2.8% 100.0%

⑥地域への再投資の動向（預貸率の変化等）

2.8% 17.8% 57.1% 17.0% 5.3% 100.0%

⑦観光動向（外国人観光客の推移、観光関連事業者の域内調達率）

14.0% 35.0% 32.3% 13.2% 5.5% 100.0%

⑧産業別収支（産業別移出額－産業別移入額）

4.5% 20.9% 54.8% 14.5% 5.3% 100.0%

第1位第2位第3位第4位第5位

１．大いに参考にしている

２．ある程度参考にしている

３．どちらともいえない

４．あまり参考にしていない

５．全く参考にしていない

計

回答数 226 399 188 37 21 871

構成比 25.9% 45.8% 21.6% 4.2% 2.4% 100.0%

回答数 225 379 201 42 25 872

構成比 25.8% 43.5% 23.1% 4.8% 2.9% 100.0%

回答数 111 280 376 77 26 870

構成比 12.8% 32.2% 43.2% 8.9% 3.0% 100.0%

回答数 56 229 438 115 30 868

構成比 6.5% 26.4% 50.5% 13.2% 3.5% 100.0%

回答数 89 321 341 91 24 866

構成比 10.3% 37.1% 39.4% 10.5% 2.8% 100.0%

回答数 24 154 493 147 46 864

構成比 2.8% 17.8% 57.1% 17.0% 5.3% 100.0%

回答数 122 305 281 115 48 871

構成比 14.0% 35.0% 32.3% 13.2% 5.5% 100.0%

回答数 39 182 476 126 46 869

構成比 4.5% 20.9% 54.8% 14.5% 5.3% 100.0%

回答数 12 20 0 0 0 32

構成比 37.5% 62.5% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 15 17 0 0 0 32

構成比 46.9% 53.1% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 17 14 1 0 0 32

構成比 53.1% 43.8% 3.1% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 13 13 5 1 0 32

構成比 40.6% 40.6% 15.6% 3.1% 0.0% 100.0%

回答数 4 17 7 3 1 32

構成比 12.5% 53.1% 21.9% 9.4% 3.1% 100.0%

回答数 3 10 14 4 1 32

構成比 9.4% 31.3% 43.8% 12.5% 3.1% 100.0%

回答数 10 15 4 2 1 32

構成比 31.3% 46.9% 12.5% 6.3% 3.1% 100.0%

回答数 5 15 10 2 0 32

構成比 15.6% 46.9% 31.3% 6.3% 0.0% 100.0%

市区町村

都道府県

















6

問３貴自治体における、産業政策立案の際に参考にできる公表データ（国勢調査や経済センサ

ス活動調査等）の活用について伺います。貴自治体の中に、当該データを活用（データの取得や

分析）できる職員がいるかどうかについて、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

問４貴自治体が産業政策立案の際に行う近隣自治体との連携・調整について伺います。

（１）貴自治体が産業政策立案の際に行う近隣自治体との連携・調整について、あてはまるもの

一つに○をつけて下さい。

回答数構成比回答数構成比

１．密に連携できている 14 1.6% 3 9.4%

２．ある程度連携できている 177 19.9% 12 37.5%

３．どちらともいえない 388 43.7% 15 46.9%

４．あまり連携できていない 243 27.4% 2 6.3%

５．全く連携できていない 66 7.4% 0 0.0%

計 888 100.0% 32 100.0%

市区町村都道府県

データを活用できる職員が

多数在籍している

1.9%

データを活用できる職

員がある程度在籍して

いる

39.5%データを活用できる職員は

ほとんど在籍していない

49.8%

データを活用できる職員は

全く在籍していない

8.8%

資料：中小企業庁委託「地域活性化への取組に関する調査」(2014年12月、ランドブレイン㈱)

(注)市区町村に対して、産業政策立案の際に参考できる公表データ(国勢調査や経済センサス活動調査等)を活用(データの取得や分析)できる職員が

いるかどうかを尋ねたもの。

図国勢調査等のデータを活用できる職員の有無

(n=882)


１．データを活用できる職員が多数在籍している

17 1.9% 2 6.3%

２．データを活用できる職員がある程度在籍している

348 39.5% 29 90.6%

３．データを活用できる職員はほとんど在籍していない

439 49.8% 1 3.1%

４．データを活用できる職員は全く在籍していない

78 8.8% 0 0.0%

計 882 100.0% 32 100.0%

都道府県市区町村

7

（２）問４（１）で、「１．密に連携できている」、又は、「２．ある程度連携できている」と答え

た自治体の方に伺います。貴自治体が産業政策立案の際に行う近隣自治体との具体的な連携・調

整の内容についてあてはまるもの全てに○をつけて下さい。(MA)

密に連携できている

1.6%

ある程度連携できている

19.9%


43.7%

あまり連携できていない

27.4%

全く連携できていない

7.4%


(注)市区町村に対して、産業政策立案の際に行う近隣自治体との連携・調整について尋ねたもの。

図産業政策立案の際の近隣自治体との連携・調整

(n=888)

33.0

14.7

37.2

11.5

14.7

19.4

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

産業政策立案全体とし

て連携している

農林水産業向け施策に

関して連携している

(加工・販売支援施策

等)

製造業向け施策に関し

て連携している

(雇用確保支援施策等)

サービス業(商業)向け

施策に関して連携して

いる(商業地整備等)

大学等研究機関との共

同研究(活動)に関して

連携している

(新産業育成等)

その他


(注)産業政策立案の際に行う近隣自治体との連携・調整について「密に連携できている」、又は、「ある程度連携できている」と回答した市区町

村に対して、その具体的な内容を尋ねたもの。

(％)

図産業政策立案の際の近隣自治体との連携・調整の内容

(複数回答) (n=191)


１．産業政策立案全体として連携している 63 33.0% 8 53%２．農林水産業向け施策に関して連携している（加工・販売支援施策等）

28 14.7% 2 13%

３．製造業向け施策に関して連携している（雇用確保支援施策等）

71 37.2% 6 40%

４．サービス業（商業）向け施策に関して連携している　（商業地整備等）

22 11.5% 3 20%

５．大学等研究機関との共同研究（活動）に関して連携している（新産業育成等）

28 14.7% 5 33%

６．その他 37 19.4% 2 13%

計 249 130.4% 26 173%

N= 191 N= 15


8

Ⅱ.自治体の稼ぐ力について

問５貴自治体の産業集積について伺います。

（１）貴自治体の産業集積の有無について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

（２）問５（１）で「１．産業集積は存在する」と答えた自治体の方に伺います。貴自治体にお

ける産業集積について、その類型、主な業種、成長段階について、あてはまるもの一つに○をつ

けて下さい。

産業集積は存在する

40.0%

産業集積は存在しない

36.0%

把握していない

24.0%


(注)1．市区町村に対して、｢産業集積」の有無を尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢産業集積｣とは、｢地理的に接近した特定の地域内に多数の企業が立地するとともに、各企業が受発注取引や情報交流、連携等の企

業間取引関係を生じている状態のこと｣を指す。

図産業集積の有無

(n=890)


１．産業集積は存在する 356 40.0% 31 100.0%

２．産業集積は存在しない 320 36.0% 0 0.0%

３．把握していない 214 24.0% 0 0.0%

計 890 100.0% 31 100.0%


【産業集積の種類】


１．企業城下町型集積 62 17.5% 11 35.5%

２．産地型集積 71 20.1% 7 22.6%

３．都市型複合集積 29 8.2% 1 3.2%

４．誘致型複合集積 172 48.6% 8 25.8%

５．その他 20 5.6% 4 12.9%

計 354 100.0% 31 100.0%

N= 354 N= 31


9

初期段階

3.4%

拡大段階

13.7%

成熟(安定)段階

62.6%

縮小段階

20.3%


(注)1．｢産業集積は存在する｣と回答した市区町村に、その産業集積の成長段階について尋ねたもの。

(注)2．複数の産業集積が存在する場合は、その中で最も生産規模(売上高)が大きい産業集積について回答を求めた。

図産業集積の成長段階

(n=350)

【産業集積を形成する主な業種】


1．農業、林業、漁業 11 3.1% 0 0.0%

2．建設業 2 0.6% 0 0.0%

3．製造業 309 86.8% 25 80.6%

4．戦記・ガス・熱供給・水道業 2 0.6% 1 3.2%

5．情報通信業 4 1.1% 1 3.2%

6．運輸業 8 2.2% 0 0.0%

7．卸売業 5 1.4% 0 0.0%

8．小売業 3 0.8% 0 0.0%

9．不動産業 0 0.0% 0 0.0%

10．観光関連産業（飲食サービス業・宿泊業含む）

4 1.1% 0 0.0%

11．生活関連サービス業 1 0.3% 0 0.0%

12．医療・福祉 1 0.3% 3 9.7%

13．その他サービス業 0 0.0% 0 0.0%

14．その他 6 1.7% 1 3.2%

計 356 100.0% 31 100.0%

N= 356 N= 31


【産業集積の成長段階】


1．初期段階 12 3.4% 1 3.4%

2．拡大段階 48 13.7% 6 20.7%

3．成熟（安定）段階 219 62.6% 16 55.2%

4．縮小段階 71 20.3% 6 20.7%

計 350 100.0% 29 100.0%

N= 350 N= 29


10

（３）問 5（１）で「１．産業集積は存在する」と答えた自治体の方に伺います。貴自治体に集積

する産業（産業集積）についてどの程度把握しているか、それぞれあてはまるもの一つに○をつ

けて下さい。

（４）問 5（１）で「１．産業集積は存在する」と答えた自治体の方に伺います。貴自治体の産業

集積地が抱える課題について、あてはまる順に１位～３位を選び、回答欄に記入して下さい。

１．十分に把握している

２．ある程度把握している


４．あまり把握していない

５．全く把握していない

計

回答数 4 56 94 125 76 355

構成比 1.1% 15.8% 26.5% 35.2% 21.4% 100.0%

回答数 5 55 91 123 81 355

構成比 1.4% 15.5% 25.6% 34.6% 22.8% 100.0%

回答数 6 44 94 124 87 355

構成比 1.7% 12.4% 26.5% 34.9% 24.5% 100.0%回答数 5 83 95 107 65 355構成比 1.4% 23.4% 26.8% 30.1% 18.3% 100.0%回答数 3 46 114 105 87 355構成比 0.8% 13.0% 32.1% 29.6% 24.5% 100.0%

回答数 6 63 119 95 72 355

構成比 1.7% 17.7% 33.5% 26.8% 20.3% 100.0%

回答数 1 2 13 9 5 30

構成比 3.3% 6.7% 43.3% 30.0% 16.7% 100.0%

回答数 1 3 13 9 4 30

構成比 3.3% 10.0% 43.3% 30.0% 13.3% 100.0%

回答数 0 4 12 9 5 30

構成比 0.0% 13.3% 40.0% 30.0% 16.7% 100.0%

回答数 0 10 10 6 4 30

構成比 0.0% 33.3% 33.3% 20.0% 13.3% 100.0%

回答数 0 5 16 6 3 30

構成比 0.0% 16.7% 53.3% 20.0% 10.0% 100.0%

回答数 1 11 11 6 1 30

構成比 3.3% 36.7% 36.7% 20.0% 3.3% 100.0%

域内で調達していないものについて、その理由（域内に供給者がいな

い等）

域外から調達しているものについて、その調達先（遠方から調達しているのか等）

市区町村 N=355

都道府県 N=30

域内での取引関係

収益率（業界水準との比較等）

技術水準（他地域との比較等）

域内からの調達率

域内で調達していないものについて、その理由（域内に供給者がいない等）

域外から調達しているものについて、その調達先（遠方から調達しているのか等）

域内での取引関係

収益率（業界水準との比較等）

技術水準（他地域との比較等）

域内からの調達率


1．企業数の減少 49 13.8% 33 9.3% 30 8.4% 1 3.2% 2 6.5% 2 6.5%

2．従業者数の減少 34 9.6% 48 13.5% 49 13.8% 3 9.7% 1 3.2% 0 0.0%

3．生産高（売上）の減少 84 23.6% 43 12.1% 24 6.7% 3 9.7% 4 12.9% 5 16.1%

4．国内企業と競争激化 31 8.7% 43 12.1% 28 7.9% 5 16.1% 7 22.6% 3 9.7%

5．外国企業との競争激化 46 12.9% 45 12.6% 22 6.2% 5 16.1% 6 19.4% 6 19.4%

6．産業集積内連携の希薄化 17 4.8% 12 3.4% 13 3.7% 3 9.7% 1 3.2% 0 0.0%

７．他の産業集積との連携の希薄化 6 1.7% 17 4.8% 15 4.2% 0 0.0% 1 3.2% 1 3.2%

8．技術革新スピードの純化 2 0.6% 3 0.8% 9 2.5% 0 0.0% 0 0.0% 1 3.2%

9．製造（生産）工程の硬直化 3 0.8% 7 2.0% 11 3.1% 0 0.0% 1 3.2% 0 0.0%

10．販路の硬直化 8 2.2% 18 5.1% 37 10.4% 2 6.5% 2 6.5% 3 9.7%

11．集積アドバンテージ（近接性による物流コストや通信コストの削減など）の希薄化

7 2.0% 13 3.7% 12 3.4% 1 3.2% 0 0.0% 1 3.2%

12．物理的アドバンテージ（自然資源の存在、整備された道路の存在など）の希薄化

13 3.7% 16 4.5% 18 5.1% 0 0.0% 1 3.2% 0 0.0%

13．その他 26 7.3% 4 1.1% 10 2.8% 6 19.4% 0 0.0% 2 6.5%

計 356 100.0% 356 100.0% 356 100.0% 31 100.0% 31 100.0% 31 100.0%

N= 356 N= 31

都道府県

第1位第2位第3位第1位第2位第3位

市区町村

11

◇ (4)×「(2)産業集積の成長段階」とのクロス集計

22.2

66.7

55.6

44.4

22.2 22.2 22.2 22.2 17.9

33.3

28.2

35.9

25.6

15.4

23.1

7.7 7.7

23.1

17.9

12.8

20.5

30.0

38.4

43.8

34.036.0

14.811.3

4.9 5.9

18.2

9.4

14.813.3

57.7

46.5

60.6

21.1

38.0

7.0 5.61.4

7.0

22.5

5.6

12.7

4.2

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

企業数の

減少

従業者数

の減少

生産高

（売上）

の減少

国内企業

と競争激

化

外国企業

との競争

激化

産業集積

内連携の

希薄化

他の産業

集積との

連携の希

薄化

技術革新

スピード

の純化

製造（生

産）工程

の硬直化

販路の硬

直化

集積アド

バンテー

ジの希薄

化

物理的ア

ドバン

テージの

希薄化

その他

初期段階… 拡大段階… 成熟（安定）段階… 縮小段階…


(注)1．｢産業集積は存在する｣と回答した市区町村に、その産業集積地の成長段階と抱える課題について尋ねたもの。

(注)2．1位～3位まで選択してもらい、複数回答として集計。

(注)3．ここでの｢集積アドバンテージ｣とは、近接性による物流コストや通信コストの削減などを指し、｢物理的アドバンテージ｣とは自然資源の存

在、整備された道路の存在などを指す。

(％)

図成長段階ごとにみた産業集積地が抱える課題(複数回答)

46.3

40.2

34.7 34.4

31.3

19.3

14.4 12.9

11.7 9.8

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

生産高（売

上）の減少

従業者数の減

少

外国企業との

競争激化

企業数の減少国内企業と競

争激化

販路の硬直化物理的アドバ

ンテージ(自

然資源の存

在、整備され

た道路の存在

など)の希薄

化

産業集積内連

携の希薄化

他の産業集積

との連携の希

薄化

集積アドバン

テージ(近接

性による物流

コストや通信

コストの削減

など)の希薄

化


(注)1．｢産業集積は存在する｣と回答した市区町村に、その産業集積地が抱える課題について尋ねたもの。

(注)2．1位～3位まで選択してもらい、複数回答として集計。

(％)

図産業集積地が抱える課題(複数回答)(n=326)

12

問６貴自治体における地域経済の中核的な中小企業の存在について伺います。

（１）貴自治体における、その地域経済の中核的な中小企業の存在について、あてはまるもの一

つに○をつけて下さい。

（２）問 6（１）で、１～３と答えた自治体の方に伺います。貴自治体が考える「中核的な中小企

業」の条件について、全体で 100％となるようなウェイト付けをして回答欄に記入して下さい。

地域外に商品・

サービスを販売す

ることで、地域外

から資金を獲得し

ている企業

21.6%

地域内の企業から仕入を行

うことで、稼いだ資金を地

域内の企業に配分・還流し

ている企業

14.1%

地域の雇用創出・維持に貢

献している企業

34.9%

利益を創出し、納税と

いう形で地域に貢献し

ている企業

23.6%

その他

5.7%


(注)1．地域経済の中核的な中小企業の存在について、｢多数存在する｣、｢ある程度存在する｣、｢あまり存在しない｣のいずれかを回答した市区町村

に対して、当自治体が考える｢中核的な中小企業｣の条件について、全体で100％となるようにウェイト付けをしてもらったもの。603自治体のウェイ

ト付けの平均値。

(注)2．ここでの｢中核的な中小企業｣とは、当自治体の地域経済を牽引する中小企業を指す。

図｢中核的な中小企業｣の条件


１．多数存在する 33 3.8% 6 20.0%

２．ある程度存在する 386 44.9% 20 66.7%

３．あまり存在しない 268 31.2% 4 13.3%

４．全く存在しない 172 20.0% 0 0.0%

計 859 100.0% 30 100.0%


～20％未満

20％以上～40％未満

40％以上～60％未満

60％以上～80％未満

80％以上～

計平均値

回答数 254 254 61 22 12 603 21.6

構成比 42.1% 42.1% 10.1% 3.6% 2.0% 100.0%回答数 338 246 18 1 0 603 14.1

構成比 56.1% 40.8% 3.0% 0.2% 0.0% 100.0%回答数 73 284 181 38 27 603 34.9

構成比 12.1% 47.1% 30.0% 6.3% 4.5% 100.0%回答数 189 310 85 8 10 602 23.6

構成比 31.4% 51.5% 14.1% 1.3% 1.7% 100.0%回答数 519 66 10 2 5 602 5.7

構成比 86.2% 11.0% 1.7% 0.3% 0.8% 100.0%

回答数 4 21 2 0 0 27 24.1

構成比 14.8% 77.8% 7.4% 0.0% 0.0% 100.0%回答数 4 23 0 0 0 27 23.0

構成比 14.8% 85.2% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%回答数 0 23 3 1 0 27 29.1

構成比 0.0% 85.2% 11.1% 3.7% 0.0% 100.0%回答数 7 20 0 0 0 27 20.0

構成比 25.9% 74.1% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%回答数 24 2 1 0 0 27 3.9

構成比 88.9% 7.4% 3.7% 0.0% 0.0% 100.0%

２．地域内の企業から仕入を行うことで、稼いだ資金を地域内の企業に配分・還流している企業３．地域の雇用創出・維持に貢献している企業

４．利益を創出し、納税という形で地域に貢献している企業

５．その他

市区町村

都道府県１．地域外に商品・サービスを販売することで、地域外から資金を獲得している企業


５．その他

１．地域外に商品・サービスを販売することで、地域外から資金を獲得している企業２．地域内の企業から仕入を行うことで、稼いだ資金を地域内の企業に配分・還流している企業３．地域の雇用創出・維持に貢献している企業

13

（２）自治体が考える「中核的な中小企業」の条件について全体で 100％となるようなウェイト

付けの全回答数の平均値の割合

（３）問 6（１）で、１～３と答えた自治体の方に伺います。貴自治体における、「中核的な中小

企業」に対する個別支援の現在の実施状況と今後の実施予定について、あてはまるもの一つに○

をつけて下さい。

選択肢

１．地域外に商品・サービスを販売することで、地域外から資金を獲得している

企業

２．地域内の企業から仕入を行うことで、稼いだ資金を地域内の企業に配分・還流している企業

３．地域の雇用創出・維持に貢献している企業


５．その他

合計

構成比(%) 21.6 14.1 34.9 23.6 5.7 100.0

0.8

1.7

4.5

2.0

0.3

1.3

6.3

0.2

3.6

1.7

14.1

30.0

3.0

10.1

10.9

51.4

47.1

40.8

42.1

86.2

31.5

12.1

56.1

42.1

0% 100%

その他

利益を創出し、納税という形で地域

に貢献している企業

地域の雇用創出・維持に貢献してい

る企業

地域内の企業から仕入を行うこと

で、稼いだ資金を地域内の企業に配

分・還流している企業

地域外に商品・サービスを販売する

ことで、地域外から資金を獲得して

いる企業

80％以上～ 60％以上～80％未満 40％以上～60％未満

20％以上～40％未満～20％未満

資料：中小企業庁委託「地域活性化への取組に関する調査」(2014年12月、ランドブレイン株)

(注)1．地域経済の中核的な中小企業の存在について、｢多数存在する｣、｢ある程度存在する｣、｢あまり存在しない｣のいずれかを回答した市区町村

に対して、当自治体が考える｢中核的な中小企業｣の条件について、全体で100％となるようにウェイト付けをしてもらったもの。

(注)2．ここでの｢中核的な中小企業｣とは、当自治体の地域経済を牽引する中小企業を指す。

図｢中核的な中小企業｣の条件(n=603)

１．大いに実施している（実施する予定である）

２．ある程度実施している（実施する予定である）


４．あまり実施していない（実施する予定はない）

５．全く実施していない（実施する予定はない）

６．現在検討している（今後検討を予定している）

計

回答数 17 177 195 116 151 18 687

構成比 2.5% 25.8% 28.4% 16.9% 22.0% 2.6% 100.0%

回答数 33 184 217 78 115 44 687

構成比 4.8% 26.8% 31.6% 11.4% 16.7% 6.4% 100.0%

回答数 2 13 10 2 1 1 30

構成比 6.7% 43.3% 33.3% 6.7% 3.3% 3.3% 100.0%

回答数 5 10 10 0 0 5 30

構成比 16.7% 33.3% 33.3% 0.0% 0.0% 16.7% 100.0%

現在の個別支援の実施状況

現在の個別支援の実施状況

今後の個別支援の実施予定

今後の個別支援の実施予定

市区町村 N=687

都道府県 N=30

14

（４）問 6（１）で、１～３と答えた自治体の方に伺います。「中核的な中小企業」のニーズ等に

ついて、どの程度把握しているか、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。(SA)

問７貴自治体における「他地域に移転しにくい知識の蓄積」や「地域風土」について伺います。

（１）貴自治体には、地域の企業・組織、就業者、人的ネットワーク等に組み込まれた他地域に

移転しにくい知識の蓄積がありますか、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。(SA)





５．全く把握していな

い計

回答数 5 197 206 177 72 687構成比 0.7% 28.7% 30.0% 25.8% 10.5% 100.0%回答数 4 129 251 193 81 687構成比 0.6% 18.8% 36.5% 28.1% 11.8% 100.0%回答数 2 132 261 188 74 687構成比 0.3% 19.2% 38.0% 27.4% 10.8% 100.0%回答数 2 97 262 210 87 687構成比 0.3% 14.1% 38.1% 30.6% 12.7% 100.0%回答数 5 194 240 160 59 687構成比 0.7% 28.2% 34.9% 23.3% 8.6% 100.0%回答数 1 89 256 221 91 687構成比 0.1% 13.0% 37.3% 32.2% 13.2% 100.0%回答数 4 137 240 195 82 687構成比 0.6% 19.9% 34.9% 28.4% 11.9% 100.0%

回答数 0 19 10 1 0 30

構成比 0.0% 63.3% 33.3% 3.3% 0.0% 100.0%

回答数 1 19 8 2 0 30

構成比 3.3% 63.3% 26.7% 6.7% 0.0% 100.0%

回答数 2 15 12 1 0 30

構成比 6.7% 50.0% 40.0% 3.3% 0.0% 100.0%

回答数 0 18 11 1 0 30

構成比 0.0% 60.0% 36.7% 3.3% 0.0% 100.0%

回答数 2 18 9 1 0 30

構成比 6.7% 60.0% 30.0% 3.3% 0.0% 100.0%

回答数 2 18 9 1 0 30

構成比 6.7% 60.0% 30.0% 3.3% 0.0% 100.0%

回答数 2 18 9 1 0 30

構成比 6.7% 60.0% 30.0% 3.3% 0.0% 100.0%

③中核的な中小企業の情報提供ニーズ

④中核的な中小企業の連携ニーズ

⑤中核的な中小企業の支援ニーズ

⑥中核的な中小企業の成長戦略

⑦中核的な中小企業の経営課題

②中核的な中小企業の資金ニーズ

③中核的な中小企業の情報提供ニーズ

④中核的な中小企業の連携ニーズ

⑤中核的な中小企業の支援ニーズ

①中核的な中小企業の人材ニーズ

⑦中核的な中小企業の経営課題

⑥中核的な中小企業の成長戦略

①中核的な中小企業の人材ニーズ

②中核的な中小企業の資金ニーズ

市区町村 N=687

都道府県 N=30

市区町村


１．存在する　　 94 10.8% 7 23.3%

２．存在しない 63 7.3% 1 3.3%

３．どちらともいえない　 255 29.4% 13 43.3%

４．わからない（把握していない） 456 52.5% 9 30.0%

計 868 100.0% 30 100.0%

都道府県

15

（２）問 7（１）で、「１．存在する」と答えた自治体の方に伺います。その他地域に移転しにく

い知識の蓄積が貴自治体にもたらす効果（好影響）について、あてはまるもの一つに○を付けて

下さい。

（３）貴自治体の「地域風土」及び「異質なものに対する受容度」について、それぞれあてはまる

もの一つに○をつけて下さい。

【貴自治体の地域風土①（革新的か保守的か）】

【貴自治体の地域風土②（歴史が新しいか古いか）】

【（地域全体の）異質なものに対する受容度】


１．大いに効果がある　　 39 41.5% 5 71.4%

２．ある程度効果がある 47 50.0% 2 28.6%

３．なんともいえない 4 4.3% 0 0.0%

４．あまり効果はない　　 1 1.1% 0 0.0%

５．全く効果はない 2 2.1% 0 0.0%

６．わからない（把握していない） 0 0.0% 0 0.0%

計 93 98.9% 7 100.0%

N= 94 N= 7


市区町村


１．非常に革新的・開放的　　 10 1.2% 0 0.0%

２．やや革新的・開放的 68 8.0% 2 6.9%

３．どちらともいえない 320 37.7% 14 48.3%

４．やや保守的・閉鎖的　　　 382 45.0% 12 41.4%

５．非常に保守的・閉鎖的 68 8.0% 1 3.4%

計 848 100.0% 29 100.0%

都道府県

市区町村


１．非常に歴史が新しい 11 1.3% 1 3.4%

２．やや歴史が新しい　　　 66 7.8% 0 0.0%

３．どちらともいえない 259 30.7% 9 31.0%

４．やや歴史が古い　　　　 339 40.1% 12 41.4%

５．非常に歴史が古い 170 20.1% 7 24.1%

計 845 100.0% 29 100.0%

都道府県

市区町村


１．かなり高い　　　　 9 1.1% 0 0.0%

２．ある程度高い　　 78 9.2% 5 17.2%

３．どちらともいえない 310 36.7% 12 41.4%

４．あまり高くない　 241 28.6% 8 27.6%

５．高くない　　　　 80 9.5% 2 6.9%

６．わからない（把握していない） 126 14.9% 2 6.9%

計 844 100.0% 29 100.0%

都道府県

16

Ⅲ．貴自治体における地域資源の活用について

問８貴自治体の地域資源の活用について伺います。

（１）貴自治体では、地域資源に対し、どの程度地域内の中で付加価値を付けているかについて、

あてはまるもの一つに〇をつけてください。

十分に付加価値を

付けている

2.7%

ある程度付加価値を

付けている

41.4%


19.8%

あまり付加価値を

付けていない

17.4%

ほとんど付加価値を付けて

いない

6.1%

わから

ない

(把握

してい

ない)

12.0%

そもそも付加価値を付ける

必要が無い(付加価値を付け

なくても十分な価値がある

など)

0.7%


(注)1．市区町村に対して、｢地域資源｣に対してどの程度の｢付加価値を付け｣ているかを尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢地域資源｣とは、農林水産品、鉱工業品、地域に根付く技術、観光資源、自然資源、人的資源、歴史など、地域にある様々なもの

を指す。

(注)3．ここでの｢不可価値を付け｣とは、例えば、農産物を加工することにより高付加価値商品を開発することや、その地域独自の技術により、高

付加価値の金属製品を製造することなどを指す。

図地域資源への付加価値付け

(n=887)


１．十分に付加価値を付けている 24 2.7% 2 6.5%２．ある程度付加価値を付けている 367 41.4% 23 74.2%３．どちらともいえない 176 19.8% 2 6.5%４．あまり付加価値を付けていない 154 17.4% 3 9.7%

５．ほとんど付加価値を付けていない 54 6.1% 0 0.0%

６．わからない（把握していない） 106 12.0% 1 3.2%７．そもそも付加価値を付ける必要が無い（付加価値を付けなくても十分な価値があるなど）

6 0.7% 0 0.0%

計 887 100.0% 31 100.0%


17

（２）貴自治体の地域資源活用の際に下記取組が行われていたか（行っているか）、またその取組

に貴自治体が関与したか（しているか）について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下

さい。

【地域資源活用時の取組】

3.8

5.5

5.9

2.2

1.4

2.7

24.3

28.6

38.8

19.6

21.1

25.8

26.7

25.6

21.2

29.5

26.4

24.2

11.6

10.3

8.2

13.2

15.0

13.4

4.5

3.9

3.3

4.7

5.1

4.6

29.1

26.1

22.5

30.8

31.0

29.3

0% 100%

既存の販路にとらわれない販路開拓

(n=876)

地域資源活用の際のリーダー的存在

（人・組織）による活動

(n=872)

価格形成力（ブランド力）を持った

商品・サービスの開発

(n=876)

適正な流通チャネルの選定

（直販を行うか等）

(n=872)

ターゲット層の明確化

（性別、年齢等）

(n=874)

マーケットニーズの把握

（需要量、地理的条件等）

(n=875)

大いに行われていた（いる）ある程度行われていた（いる）

どちらともいえないあまり行われていなかった（いない）

全く行われていなかった（いない）わからない（把握していない）


(注)1．市区町村に対して、地域資源活用の際に行われていた(行っている)取組について尋ねたもの。

(注)2．地域資源活用事例が複数ある場合は、平均してその取組が行われていたかどうかで回答を求めた。

図地域資源活用時の取組

有無計

回答数 24 226 212 117 40 256 875 228 486 714

構成比 2.7% 25.8% 24.2% 13.4% 4.6% 29.3% 100.0% 31.9% 68.1% 100.0%

回答数 12 184 231 131 45 271 874 187 523 710

構成比 1.4% 21.1% 26.4% 15.0% 5.1% 31.0% 100.0% 26.3% 73.7% 100.0%

回答数 19 171 257 115 41 269 872 195 520 715

構成比 2.2% 19.6% 29.5% 13.2% 4.7% 30.8% 100.0% 27.3% 72.7% 100.0%

回答数 52 340 186 72 29 197 876 380 355 735

構成比 5.9% 38.8% 21.2% 8.2% 3.3% 22.5% 100.0% 51.7% 48.3% 100.0%

回答数 48 249 223 90 34 228 872 293 429 722

構成比 5.5% 28.6% 25.6% 10.3% 3.9% 26.1% 100.0% 40.6% 59.4% 100.0%

回答数 33 213 234 102 39 255 876 255 465 720

構成比 3.8% 24.3% 26.7% 11.6% 4.5% 29.1% 100.0% 35.4% 64.6% 100.0%

回答数 4 19 5 0 0 2 30 20 7 27

構成比 13.3% 63.3% 16.7% 0.0% 0.0% 6.7% 100.0% 74.1% 25.9% 100.0%

回答数 5 15 7 1 0 2 30 19 8 27

構成比 16.7% 50.0% 23.3% 3.3% 0.0% 6.7% 100.0% 70.4% 29.6% 100.0%

回答数 4 18 6 0 0 2 30 18 9 27

構成比 13.3% 60.0% 20.0% 0.0% 0.0% 6.7% 100.0% 66.7% 33.3% 100.0%

回答数 7 18 4 0 0 1 30 21 6 27

構成比 0.8% 60.0% 13.3% 0.0% 0.0% 3.3% 100.0% 77.8% 22.2% 100.0%

回答数 4 13 8 1 1 3 30 17 10 27

構成比 0.5% 43.3% 26.7% 3.3% 3.3% 10.0% 100.0% 63.0% 37.0% 100.0%

回答数 7 16 6 0 0 1 30 21 6 27

構成比 0.8% 53.3% 20.0% 0.0% 0.0% 3.3% 100.0% 77.8% 22.2% 100.0%


２．ターゲット層の明確化　　（性別、年齢等）

５．地域資源活用の際のリーダー　的存在（人・組織）による活動

１．大いに行われて

いた（いる）

６．わからない（把握していな

い）

計

関与経験の有無

市区町村

　４．あまり行われて

いなかった（いない）

５．全く行われていなかった（い

ない）

２．ある程度行われていた（い

る）

３．適正な流通チャネルの選定　　（直販を行うか等）

４．価格形成力（ブランド力）を　　持った商品・サービスの開発

１．マーケットニーズの把握　（需要量、地理的条件等）

２．ターゲット層の明確化　　（性別、年齢等）

３．適正な流通チャネルの選定　　（直販を行うか等）

４．価格形成力（ブランド力）を　　持った商品・サービスの開発

５．地域資源活用の際のリーダー　的存在（人・組織）による活動

６．既存の販路にとらわれない　　販路開拓

６．既存の販路にとらわれない　　販路開拓

都道府県

１．マーケットニーズの把握　（需要量、地理的条件等）

18

（３）貴自治体の中には、十分に活用されないままになっている地域資源（＝未利用資源）があ

りますか、あてはまるもの一つに〇をつけて下さい。また、そのような地域資源がある場合、こ

れまでその地域資源の活用を検討したことがありますか、あてはまるもの一つに〇をつけてくだ

さい。【未利用資源の有無】

未利用資源は存在する

42.3%

未利用資源は存在しない

5.0%

わからない

52.8%


(注)1．市区町村に対して、各自治体の中に｢未利用資源｣があるかを尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢未利用資源｣とは｢十分に活用されないままになっている地域資源｣のこと。

未利用資源の有無

(n=885)

35.4

40.6

51.7

27.3

26.3

31.9

64.6

59.4

48.3

72.7

73.7

68.1

0% 100%


(n=720)



(n=722)



(n=735)



(n=715)



(n=710)



(n=714)

関与経験有り関与経験無し


(注)1．市区町村に対して、地域資源活用の際に行われていた(行っている)取組に関与したかを尋ねたもの。

(注)2．地域資源活用事例が複数ある場合は、平均してその取組が行われていたかどうかで回答を求めた。

図地域資源活用時の取組への関与経験の有無


１．未利用資源は存在する　　 374 42.3% 20 66.7%

２．未利用資源は存在しない　　 44 5.0% 0 0.0%

３．わからない 467 52.8% 10 33.3%

計 885 100.0% 30 100.0%


19

【未利用資源の活用検討の有無（上記で「１．未利用資源は存在する」と答えた自治体の方のみ

お答えください。）】

（４）貴自治体において地域資源を活用する際に直面した（直面すると想定される）課題につい

て、あてはまる順に１位～３位まで選び、回答欄に記入して下さい。

検討したことがある

82.4%

検討したことはない

16.6%


(注)1．地域に「未利用資源は存在する」と回答した市区町村に対して尋ねたもの。


図未利用資源の活用検討の有無

(n=374)


１．検討したことがある　　 308 82.4% 13 65.0%

２．検討したことはない 62 16.6% 7 35.0%

計 374 100.0% 20 100.0%

N= 374 N= 20



1．地域資源の発掘 167 22.5% 26 3.5% 33 4.5% 4 13.8% 0 0.0% 0 0.0%

2．地域資源の特性把握　 49 6.6% 61 8.2% 18 2.4% 0 0.0% 1 3.4% 1 3.4%

3．地域資源活用方法の検討 150 20.2% 84 11.3% 86 11.7% 3 10.3% 0 0.0% 4 13.8%

４．市場調査（マーケットニーズの把握） 72 9.7% 66 8.9% 49 6.6% 6 20.7% 3 10.3% 0 0.0%

５．域外住民の視点の取込　 15 2.0% 22 3.0% 32 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

６．マーケットニーズを捉えた商品・サービス開発

55 7.4% 160 21.6% 80 10.8% 6 20.7% 8 27.6% 3 10.3%

７．ブランド力のある商品・サービス開発 128 17.3% 174 23.5% 99 13.4% 3 10.3% 10 34.5% 5 17.2%

８．完成品の（専門家等による）客観的評価 4 0.5% 18 2.4% 19 2.6% 0 0.0% 2 6.9% 1 3.4%

９．販路開拓 77 10.4% 82 11.1% 215 29.1% 7 24.1% 4 13.8% 8 27.6%

10．販促活動　　　　　　　 12 1.6% 37 5.0% 72 9.8% 0 0.0% 1 3.4% 3 10.3%

11．消費者から情報（評価）収集 2 0.3% 8 1.1% 31 4.2% 0 0.0% 0 0.0% 4 13.8%

12．その他 10 1.3% 3 0.4% 4 0.5% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

計 741 100.0% 741 100.0% 738 100.0% 29 100.0% 29 100.0% 29 100.0%

第3位

市区町村

第1位第2位第3位第1位

都道府県

第2位

20

54.1 50.5

43.2 39.8

30.5

25.2

17.3 16.3

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

ブランド力のあ

る商品・サービ

ス開発

販路開拓地域資源活用方

法の検討

マーケットニー

ズを捉えた商

品・サービス開

発

地域資源の発掘市場調査（マー

ケットニーズの

把握）

地域資源の特性

把握

販促活動


(注)1．市区町村に対して、地域資源を活用する際に直面した(直面すると想定される)課題について1位～3位まで選んでもらったもの。順位に関係

なく複数回答として処理。

(注)2．12項目(その他を除く)のうち、回答数の多いものから8項目を掲載。

(％)

図地域資源を活用する際の課題(複数回答)(n=741)

22.5

20.2

17.3

10.4 9.7

7.4 6.6

2.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

地域資源の発掘地域資源活用方

法の検討

ブランド力のあ

る商品・サービ

ス開発

販路開拓市場調査（マー

ケットニーズの

把握）

マーケットニー

ズを捉えた商

品・サービス開

発

地域資源の特性

把握

域外住民の視点

の取込


(注)1．市区町村に対して、地域資源を活用する際に直面した(直面すると想定される)課題について1位～3位まで選んでもらったもののうち、1位

として選んだもの。

(注)2．12項目(その他を除く)のうち、回答数の多いものから8項目を掲載。

(％)

図地域資源を活用する際の課題(1位)(n=741)

21

（５）貴自治体が関与したことのある地域資源活用事例の中で、「地域住民のほとんどが知らない、

あるいは「資源」として認識されていない地域資源」を活用した事例があるかどうかについて、

あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

（６）問 8（５）で、「１．ある」と答えた自治体の方に伺います。貴自治体が関与したことのあ

る地域資源活用事例において、「地域住民のほとんどが知らない、あるいは「資源」として認識さ

れていない地域資源」を活用するために必要だと思われる視点（着眼点）について、最大３つま

で選んで○をつけて下さい。(MA)

回答数回答者比回答数回答者比

１．地域資源そのものの機能・価値に着目 144 74.2% 8 72.7%

２．地域資源自体が活用されていないことに着目

83 42.8% 3 27.3%

３．地域の特異性に着目 58 29.9% 5 45.5%

４．地域資源の他地域での使われ方に着目 42 21.6% 3 27.3%

５．マーケットニーズに着目 62 32.0% 4 36.4%

６．地元中小企業等が保有している技術に着目

27 13.9% 6 54.5%

７．その他 8 4.1% 0 0.0%

計 424 29

N= 194 N= 11

市区町村都道府県(MA)

ある

23.3%

ない

76.7%


(注)市区町村に対して、関与したことのある地域資源活用事例の中で、｢地域住民のほとんどが知らない、あるいは｢資源｣として認識されていない

地域資源｣を活用した事例の有無を尋ねたもの。

図認知度の低い地域資源を活用した事例の有無

(n=829)


１．ある　　　 193 23.3% 11 36.7%

２．ない 636 76.7% 19 63.3%

計 829 100.0% 30 100.0%


22

（７）貴自治体が関与した地域資源活用事例の中で、最も成功したと思われる地域資源活用事例

に用いた地域資源の特徴について、「地域資源の認知度」と「地域資源の継続的活用可能性」の観

点から、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

【地域資源の認知度】


１．地域住民の多くが知っている、あるいは「資源」として認識している地域資源

367 54.4% 20 69.0%

２．地域住民の一部が知っている、あるいは「資源」として認識している地域資源

230 34.1% 8 27.6%

３．地域住民のほとんどが知らない、あるいは「資源」として認識していない地域資源

78 11.6% 1 3.4%

計 675 100.0% 29 100.0%

【地域資源の継続的活用可能性】


１．継続的に活用可能である　 469 70.7% 25 89.3%

２．継続的に活用可能ではない　（一時的に活用できた）

26 3.9% 1 3.6%

３．どちらともいえない　（今後見極める必要がある）

168 25.3% 2 7.1%

計 663 100.0% 28 100.0%



23

問９貴自治体における、「地域商社」の存在について伺います。

（１）貴自治体における地域商社の存在について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

地域住民の多くが知っ

ている、あるいは「資

源」として認識してい

る地域資源

54.4%

地域住民の一部が知っ



る地域資源

34.1%

地域住民のほとんどが知ら

ない、あるいは「資源」と

して認識している地域資源

11.6%


(注)市区町村に対して、関与した地域資源活用事例の中で最も成功したと思われる事例に用いた地域資源の特徴を、その認知度の観点から尋ねたも

の。

図最も成功した事例における地域資源の認知度

(n=675)

継続的に活用可能である

70.7%継続的に活用可能ではない

（一時的に活用できた）

3.9%

どちらともいえない（今後

見極める必要がある）

25.3%


(注)市区町村に対して、関与した地域資源活用事例の中で最も成功したと思われる事例に用いた地域資源の特徴を、その継続的活用可能性の観点か

ら尋ねたもの。

図最も成功した事例における地域資源の継続的活用可能性

(n=663)


１．地域商社は存在する 152 17.2% 18 60.0%

２．地域商社は存在しない　 434 49.2% 4 13.3%

３．わからない（把握していない） 296 33.6% 8 26.7%

計 882 100.0% 30 100.0%


24

（２）問 9（１）で「１．地域商社は存在する」と答えた自治体の方に伺います。貴自治体に存在

する地域商社の運営主体について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

地域商社は存在する

17.2%

地域商社は存在しない

49.2%

わからない

（把握していない）

33.6%


(注)1．市区町村に対して、｢地域商社｣の存在について尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢地域商社｣とは、地域資源の発掘、地域資源の活用法検討、市場調査、商品開発、販路開拓(商談・ビジネスマッチング)、販売促

進活動、販売、メーカーへの販売情報の提供など、地域の生産者の活動を全面的にサポートするとともに、全国(海外)へ積極的に地域の商品(特産

品等)を売り込んでいく商社機能を保有する組織を指す。

図地域商社の存在

(n=882)


１．行政（市区町村）　　　　　　　　　　　　　　 16 10.6% 1 5.6%

２．行政（都道府県） 2 1.3% 2 11.1%

３．協議会、公益法人、商工会・商工会議所等の団体

85 56.3% 7 38.9%

４．その他の公的組織 7 4.6% 2 11.1%

５．民間企業 24 15.9% 6 33.3%

６．ＮＰＯ法人　　　　 9 6.0% 0 0.0%

７．その他の民間組織 8 5.3% 0 0.0%

計 151 100.0% 18 100.0%

N= 151 N= 18


25

（３）問 9（１）で「１．地域商社は存在する」と答えた自治体の方に伺います。貴自治体に存在

する「地域商社」が担っている機能について、重要であると思われる順に１位～３位までを選び、

回答欄に記入して下さい。

行政（市区

町村）

10.6%

行政（都道府県）

1.3%

協議会、公益法人、商工

会・商工会議所等の団体

56.3%その他の公的組織

4.6%

民間企業

15.9%

NPO法人

6.0%

その他の民間組織

5.3%


(注)1．｢地域商社は存在する｣と回答した市区町村に対して、地域商社の運営主体を尋ねたもの。

(注)2．地域商社といえる組織が複数ある場合は、その中で売上高規模が一番大きな組織について回答してもらった。

図地域商社の運営主体

(n=151)

販路開拓（商談・ビジネス

マッチング）

32.9%

地域資源の活用法検討

18.8%地域資源の発掘

14.8%

販売促進活動

11.4%

商品開発

10.1%

販売

6.7%

市場調査

2.7%

メーカーへの販売情報の提

供

1.3% その他

1.3%


(注)1．｢地域商社は存在する｣と回答した市区町村に対して、地域商社が担っている機能について重要だと思われるものを尋ねたもの。

(注)2．1位～3位まで選んでもらったもののうち、1位として選んだもの。

図地域商社が担っている重要な機能(1位)

(n=149)


１．地域資源の発掘　　 22 14.8% 11 7.4% 11 7.6% 2 11.8% 1 5.9% 2 12.5%

２．地域資源の活用法検討 28 18.8% 36 24.3% 24 16.6% 0 0.0% 2 11.8% 1 6.3%

３．市場調査　　 4 2.7% 10 6.8% 9 6.2% 2 11.8% 2 11.8% 0 0.0%

４．商品開発 15 10.1% 21 14.2% 27 18.6% 3 17.6% 2 11.8% 5 31.3%

５．販路開拓（商談・ビジネスマッチング）　　　　　　　 49 32.9% 29 19.6% 23 15.9% 9 52.9% 2 11.8% 3 18.8%

６．販売促進活動 17 11.4% 28 18.9% 30 20.7% 0 0.0% 5 29.4% 1 6.3%

７．販売　　　　　　　 10 6.7% 6 4.1% 12 8.3% 0 0.0% 2 11.8% 1 6.3%

８．メーカーへの販売情報の提供　 2 1.3% 6 4.1% 6 4.1% 0 0.0% 1 5.9% 3 18.8%

９．その他 2 1.3% 1 0.7% 3 2.1% 1 5.9% 0 0.0% 0 0.0%

計 149 100.0% 148 100.0% 145 100.0% 17 100.0% 17 100.0% 16 100.0%

N= 149 N= 148 N= 145 N= 17 N= 17 N= 16

第3位


第1位第2位第3位第1位第2位

26

（４）問 9（１）で、「２．地域商社は存在しない」、又は、「３．わからない」と答えた自治体の

方に伺います。貴自治体が、自ら「地域商社」を運営するという考え方について、あてはまるも


28.9

57.9

15.1

41.4

66.4

49.3

18.4

9.2

3.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

地域資源の発掘地域資源の活用

法検討

市場調査商品開発販路開拓（商

談・ビジネス

マッチング）

販売促進活動販売メーカーへの販

売情報の提供

その他


(注)1．｢地域商社は存在する｣と回答した市区町村に対して、地域商社が担っている機能について重要だと思われるものを尋ねたもの。

(注)2．1位～3位まで選んでもらったものを複数回答として処理。

(％)

図地域商社が担っている重要な機能(複数回答)(n=152)

現在検討している

1.4%

今後検討したい

15.3%


83.3%


(注)自治体内の地域商社について｢地域商社は存在しない｣、又は、｢わからない｣と回答した市区町村に対して、自ら｢地域商社｣を運営するという考

え方について尋ねたもの。

図地域商社の運営意向

(n=713)


１．現在検討している　　 10 1.4% 0 0.0%

２．今後検討したい　　 109 15.3% 1 8.3%

３．どちらともいえない 594 83.3% 11 91.7%

計 713 100.0% 12 100.0%

N= 713 N= 12


27

問 10 貴自治体における地域活性化策としての「ゆるキャラ」の活用について伺います。

（１）貴自治体における地域活性化策としての「ゆるキャラ」の活用について、あてはまるもの


（２）問 10（１）で、「１．活用している」と答えた自治体の方に伺います。「ゆるキャラ」の活

用が地域にもたらした効果について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。(MA)


１．地域の知名度アップ・イメージアップにつながった（地域のブランド化）

493 77.8% 24 88.9%

２．地域の産品、商品の売上増加につながった

114 18.0% 11 40.7%

３．観光客数の増加につながった 77 12.1% 8 29.6%

４．生産者や事業者の意欲向上につながった

71 11.2% 3 11.1%

５．市町村や地域に対する地域住民の愛着感の向上につながった

394 62.1% 13 48.1%

６．雇用の増加につながった 3 0.5% 1 3.7%

７．転入者数の増加につながった 0 0.0% 0 0.0%

８．地域住民の消費の増加につながった 19 3.0% 1 3.7%

９．その他 34 5.4% 3 11.1%

計 1205 64

N= 634 N= 27


活用している

72.3%

活用していない

19.9%

活用を検討している

（現在は活用していない）

7.8%


(注)市区町村に対して、地域活性化策としての｢ゆるキャラ｣の活用を尋ねたもの。

図地域活性化策としての｢ゆるキャラ｣の活用

(n=883)


１．活用している　　 638 72.3% 27 93.1%

２．活用していない　 176 19.9% 1 3.4%

３．活用を検討している（現在は活用していない）

69 7.8% 1 3.4%

計 883 100.0% 29 100.0%

N= 883 N= 12


28

77.8

18.0

12.1 11.2

62.1

0.5 0.0 3.0

5.4

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

地域の知名度

アップ・イメー

ジアップにつな

がった（地域の

ブランド化）

地域の産品、

商品の売上

増加につな

がった

観光客数の

増加につな

がった

生産者や事業者

の意欲向上につ

ながった

市町村や地域

に対する地域

住民の愛着感

の向上につな

がった

雇用の増加に

つながった

転入者数の増加

につながった

地域住民の

消費の増加に

つながった

その他


(注)｢ゆるキャラ｣を｢活用している｣と回答した市区町村に対して、｢ゆるキャラ｣の活用が地域にもたらした効果について尋ねたもの。

(％)

図｢ゆるキャラ｣の活用が地域にもたらした効果(複数回答)(n=634)

29

Ⅳ．貴自治体の支える力について

問 11 貴自治体及び近隣市区町村（都道府県）における、①個人消費の実態、②対個人向けサー

ビス事業者（小売店や飲食店等）の実態について、貴自治体ではどの程度把握していますか、そ

れぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。(SA)

3.1

2.3

24.9

34.9

28.0

26.0

25.2

22.5

18.8

14.3

0% 100%

住民の個人所得の変化（人口一人当

たり住民所得や雇用者一人当たり雇

用者所得等）

(n=889)

個人消費が行われる場所の変化（居

住地周辺か、郊外大型店かなど）

(n=888)

十分に把握しているある程度把握しているどちらともいえない

あまり把握していない全く把握していない


(注)市区町村に対して、当自治体及び近隣市区町村における｢個人消費の実態｣についてどの程度把握しているか尋ねたもの。

図個人消費の実態についての把握の程度

【①個人消費の実態】

市区町村


　２．ある程度把握している




計

回答数 28 221 249 224 167 889

構成比 3.1% 24.9% 28.0% 25.2% 18.8% 100.0%

回答数 20 310 231 200 127 888

構成比 2.3% 34.9% 26.0% 22.5% 14.3% 100.0%

都道府県

回答数 8 13 4 5 0 30

構成比 26.7% 43.3% 13.3% 16.7% 0.0% 100.0%

回答数 4 18 4 3 1 30

構成比 13.3% 60.0% 13.3% 10.0% 3.3% 100.0%

①住民の個人所得の変化（人口一人当たり住民所得や雇用者一人当たり雇用者所得等）

②個人消費が行われる場所の変化（居住地周辺か、郊外大型店かなど）

①住民の個人所得の変化（人口一人当たり住民所得や雇用者一人当たり雇用者所得等）

②個人消費が行われる場所の変化（居住地周辺か、郊外大型店かなど）

30

0.5

0.3

0.6

0.5

22.4

20.1

21.2

15.5

34.0

35.9

33.9

35.3

26.8

26.6

27.2

30.5

16.4

17.1

17.1

18.2

0% 100%

地域の対個人向けサービス事業者の

経営課題

(n=885)


経営実態・先行き

(n=884)


強みと弱み

(n=885)


生産性

(n=883)

十分に把握しているある程度把握しているどちらともいえない



(注)市区町村に対して、当自治体及び近隣市区町村における｢対個人向けサービス事業者(小売店や飲食店等)の実態｣についてどの程度把握してい

るか尋ねたもの。

図対個人向けサービス事業者の実態についての把握の程度

【②対個人向けサービス業（小売店や飲食店等）の実態】

市区町村






計

回答数 4 137 312 269 161 883

構成比 0% 16% 35% 30% 18% 100%

回答数 5 188 300 241 151 885

構成比 0.6% 21.2% 33.9% 27.2% 17.1% 100.0%

回答数 3 178 317 235 151 884

構成比 0.3% 20.1% 35.9% 26.6% 17.1% 100.0%

回答数 4 198 301 237 145 885

構成比 0.5% 22.4% 34.0% 26.8% 16.4% 100.0%

都道府県

回答数 0 7 12 10 1 30

構成比 0.0% 23.3% 40.0% 33.3% 3.3% 100.0%

回答数 0 11 11 8 0 30

構成比 0.0% 36.7% 36.7% 26.7% 0.0% 100.0%

回答数 1 9 12 8 0 30

構成比 3.3% 30.0% 40.0% 26.7% 0.0% 100.0%

回答数 2 9 13 6 0 30

構成比 6.7% 30.0% 43.3% 20.0% 0.0% 100.0%

②地域の対個人向けサービス事業者の強みと弱み

③地域の対個人向けサービス事業者の経営実態・先行き

④地域の対個人向けサービス事業者の経営課題

①地域の対個人向けサービス事業者の生産性

③地域の対個人向けサービス事業者の経営実態・先行き

④地域の対個人向けサービス事業者の経営課題

①地域の対個人向けサービス事業者の生産性

②地域の対個人向けサービス事業者の強みと弱み

31

問 12 貴自治体及び近隣市区町村（都道府県）の商業地について、貴自治体ではどの程度把握し

ていますか。それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。(SA)

問 13 貴自治体において生活に必要でありながら充足されていない（個人の）需要について、あ

てはまるもの一つに○をつけて下さい。また、それらの需要について積極的に充足しようとする

存在(中小企業・NPO法人・地域住民等)について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

【生活に必要でありながら充足されていない（個人の）需要】

【生活に必要でありながら充足されていない（個人の）需要を積極的に充足しようとする存在】


１．多く存在する　　　　　 17 1.9% 5 16.7%

２．数は少ないが存在する　 436 49.2% 16 53.3%

３．存在しない　　　　　　 100 11.3% 0 0.0%

４．わからない（把握していない） 333 37.6% 9 30.0%

計 886 100.0% 30 100.0%


市区町村






計

回答数 16 171 194 266 241 888

構成比 2% 19% 22% 30% 27% 100%

回答数 1 70 194 303 321 889

構成比 0.1% 7.9% 21.8% 34.1% 36.1% 100.0%

回答数 4 121 207 282 274 888

構成比 0.5% 13.6% 23.3% 31.8% 30.9% 100.0%

都道府県

回答数 1 12 8 8 1 30

構成比 3.3% 40.0% 26.7% 26.7% 3.3% 100.0%

回答数 0 6 6 10 8 30

構成比 0.0% 20.0% 20.0% 33.3% 26.7% 100.0%

回答数 0 10 7 8 5 30

構成比 0.0% 33.3% 23.3% 26.7% 16.7% 100.0%

②各商業地での平均滞留時間（一人当たり平均滞留時間など）

③各商業地の売上（一人当たり消費額、年間販売額など）

①各商業地の来訪者（年間来訪者数など）

②各商業地での平均滞留時間（一人当たり平均滞留時間など）

③各商業地の売上（一人当たり消費額、年間販売額など）

①各商業地の来訪者（年間来訪者数など）


１．多くの分野で存在する　 96 10.8% 4 13.3%

２．分野は少ないが存在する 420 47.4% 18 60.0%

３．存在しない　　　　　　 90 10.1% 0 0.0%

４．わからない（把握していない） 281 31.7% 8 26.7%

計 887 100.0% 30 100.0%


32

問 14 貴自治体におけるまちの中心地や広場、公園、散歩道、地域のスポーツクラブ、美術館、

音楽ホール、浴場、オープンな飲食施設など、人々がゆったりと安価でくつろげたり、交流した

りできる（自宅と職場以外の）場について伺います。

（１）貴自治体において、こうした憩いと交流の場がどの程度あるかについて、あてはまるもの


（２）貴自治体において、今後、こうした人々の憩いと交流の場を生み出していくことについて、


多く存在する

1.9%

数は少ないが存在する

49.2%

存在しない

11.3%

わからない


37.6%


(注)1．市区町村に対して、｢生活に必要でありながら充足されていない(個人の)需要｣を積極的に充足しようとする存在について尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢生活に必要でありながら充足されていない(個人の)需要｣とは、例えば、中山間地に居住する買い物弱者のための生活必需品の供

給などを指す。

図充足されていない(個人の)需要を充足しようとする存在

(n=886)


１．十分にある 65 7% 1 3.7%

２．ある程度ある　　 547 61% 20 74.1%

３．どちらともいえない 104 12% 6 22.2%

４．あまりない　　 146 16% 0 0.0%

５．ほとんどない 29 3% 0 0.0%

計 891 100% 27 100.0%



１．とても関心がある 168 18.9% 2 7.7%

２．ある程度関心がある　　　 501 56.3% 17 65.4%

３．どちらともいえない 198 22.2% 7 26.9%

４．あまり関心がない　　　　　 21 2.4% 0 0.0%

５．全く関心がない 2 0.2% 0 0.0%

計 890 100.0% 26 100.0%


33

問 15 貴自治体の地域課題と行政サービスについて伺います。

（１）貴自治体が抱える地域課題に対して、その地域課題を積極的に解決しようとする存在（中

小企業・NPO法人・地域住民等）の増減について 10年前と比較して、あてはまるもの一つに〇を

つけてください。

（２）貴自治体が実施している行政サービスの手厚さの変化（10年前との比較）について、あて

はまるもの一つに○をつけて下さい。

大幅に増加したと思う

4.4%

やや増加したと思う

36.5%


30.0%

やや減少したと思う

4.1%

大幅に減少したと思う

2.8%

わからない


22.3%


(注)1．市区町村に対して、当自治体が抱える｢地域課題｣を積極的に解決しようとする存在(中小企業・NPO法人・地域住民等）の増減について、10

年前との比較の上で尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢地域課題｣とは、｢少子高齢化」や｢地域産業の衰退(担い手不足)｣等、｢人口減少｣に起因する地域課題のほか、｢生活必需品が近場

で購入できない｣、｢移動困難者の足が不足している｣など、｢生活に密着した課題」など、地域に存在するあらゆる課題を指す。

図地域課題を積極的に解決する存在の増減

(n=888)


１．大幅に増加したと思う　　 39 4.4% 7 24.1%

２．やや増加したと思う　　 324 36.5% 13 44.8%

３．どちらともいえない 266 30.0% 6 20.7%

４．やや減少したと思う　　 36 4.1% 0 0.0%

５．大幅に減少したと思う　 25 2.8% 0 0.0%

６．わからない（把握していない） 198 22.3% 3 10.3%

計 888 100.0% 29 100.0%



１．充実させてきた　　 489 56% 16 61.5%

２．ほぼ横ばいである（変わらなかった）

356 41% 9 34.6%

３．低下した 34 4% 1 3.8%

計 879 100% 26 100.0%


34

（３）貴自治体が実施している行政サービスについて、（効率性を高めるなどの観点から）民間事

業者等がその一部を代行するという考え方について、あてはまるもの一つを選択して下さい。

充実させてきた

55.6%

ほぼ横ばいである

（変わらなかった）

40.5%

低下した

3.9%


(注)市区町村に対して、実施している行政サービスの手厚さの変化について、10年前との比較の上で尋ねたもの。

図実施している行政サービスの手厚さの変化

(n=879)

検討したい

52.5%

検討したいとは思わない

1.5%


46.0%


(注)市区町村に対して、実施している行政サービスについて、(効率性を高めるなどの観点から)民間事業者等がその一部を代行するという考え方に

ついて尋ねたもの。

図行政サービスの民間事業者による一部代行の検討

(n=880)


１．検討したい　　 462 52.5% 12 42.9%

２．検討したいとは思わない　　 13 1.5% 0 0.0%

３．どちらともいえない 405 46.0% 16 57.1%

計 880 100.0% 28 100.0%


35

Ⅴ．貴自治体と海外との関係について

問 16 貴自治体における中小企業の海外展開について伺います。

（１）海外展開している中小企業数の増減について、あてはまるもの一つに○をつけてください。

（２）海外展開している中小企業の業種と求める支援策の把握状況について、あてはまるもの一

つに〇をつけて下さい。

（３）海外展開を行っている、あるいは検討している中小企業の割合はどの程度ですか、①地域

経済の中核的な中小企業、②小規模企業（①を除く）、③ ①及び②以外の中小企業のそれぞれで、

該当する割合に○をつけて下さい。

【直接輸出】


１．大幅に増加している 6 0.7% 3 10.0%

２．やや増加している　　 135 15.3% 17 56.7%

３．変わらない（横ばいである） 154 17.4% 4 13.3%

４．やや減少している　　　 2 0.2% 0 0.0%

５．大幅に減少している　 5 0.6% 0 0.0%

６．わからない（把握していない） 583 65.9% 6 20.0%

計 885 100.0% 30 100.0%


市区町村






計

回答数 11 181 139 186 364 881

構成比 1.2% 20.5% 15.8% 21.1% 41.3% 100.0%

回答数 3 89 169 225 389 875

構成比 0.3% 10.2% 19.3% 25.7% 44.5% 100.0%

都道府県

回答数 3 24 3 0 0 30

構成比 10.0% 80.0% 10.0% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 1 24 4 1 0 30

構成比 3.3% 80.0% 13.3% 3.3% 0.0% 100.0%

海外展開している中小企業の業種

海外展開している中小企業の求める支援策

海外展開している中小企業の業種

海外展開している中小企業の求める支援策


１．30%以上 19 3.1% 3 0.5% 1 0.2% 1 3.6% 0 0.0% 0 0.0%

２．20%～30%未満 9 1.5% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

３．10%～20%未満 5 0.8% 6 1.0% 4 0.7% 0 0.0% 1 3.6% 0 0.0%

４．5%～10%未満 10 1.7% 8 1.3% 9 1.5% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

５．5%未満 67 11.1% 61 10.2% 59 9.9% 5 17.9% 5 17.9% 5 17.9%

６．把握していない 494 81.8% 520 87.0% 520 87.7% 22 78.6% 22 78.6% 23 82.1%

計 604 100.0% 598 100.0% 593 100.0% 28 100.0% 28 100.0% 28 100.0%

② 小規模企業（①除く）

③ ①及び②以外の中小企業

① 地域経済の中核的な中小企業





36

【直接投資】

（４）中小企業の主な海外進出先について、あてはまるものすべてに〇をつけて下さい。(MA)

（５）中小企業の海外進出先で、近年（ここ５年程度）増加している国（地域）について、あては

まるものすべてに〇をつけて下さい。(MA)


１．30%以上 7 1.2% 2 0.3% 1 0.2% 2 7.1% 0 0.0% 0 0.0%

２．20%～30%未満 5 0.8% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

３．10%～20%未満 5 0.8% 1 0.2% 2 0.3% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

４．5%～10%未満 7 1.2% 6 1.0% 4 0.7% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

５．5%未満 49 8.2% 50 8.4% 51 8.6% 4 14.3% 5 17.9% 4 14.3%

６．把握していない 525 87.8% 534 90.1% 532 90.2% 22 78.6% 23 82.1% 24 85.7%

計 598 100.0% 593 100.0% 590 100.0% 28 100.0% 28 100.0% 28 100.0%









１．中国　　 221 54.3% 28 100.0%

２．韓国　　 69 17.0% 15 53.6%

３．その他アジア　 237 58.2% 28 100.0%

４．極東ロシア　 9 2.2% 0 0.0%

５．ロシア（極東ロシア除く） 7 1.7% 0 0.0%

６．欧州（ロシア除く） 56 13.8% 6 21.4%

７．北米　　 72 17.7% 16 57.1%

８．中南米 15 3.7% 3 10.7%

９．中東 8 2.0% 0 0.0%

10．アフリカ　　　　　　 4 1.0% 1 3.6%

11．その他 102 25.1% 1 3.6%

計 800 196.6% 98 350.0%

N= 407 N= 28



１．中国　　 97 26.0% 9 32.1%

２．韓国　　 16 4.3% 4 14.3%

３．その他アジア　 191 51.2% 27 96.4%

４．極東ロシア　 2 0.5% 1 3.6%

５．ロシア（極東ロシア除く） 5 1.3% 0 0.0%

６．欧州（ロシア除く） 19 5.1% 1 3.6%

７．北米　　 22 5.9% 2 7.1%

８．中南米 7 1.9% 2 7.1%

９．中東 3 0.8% 0 0.0%

10．アフリカ　　　　　　 1 0.3% 1 3.6%

11．その他 126 33.8% 2 7.1%

計 489 131.1% 49 175.0%

N= 373 N= 28


37

（６）貴自治体の海外展開している中小企業に対する支援策について伺います。貴自治体が実施

している現在の支援策と、今後実施していきたい支援策について、あてはまるものすべてに〇を

つけて下さい。また、特に重視している（重視していきたい）支援策について◎をつけて下さい

（一つのみ）。

【現在実施している支援策】

【今後実施していきたい支援策】

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

１．市場調査・マーケティング支援 47 11.9% 5 1.3% 20 66.7% 1 3.3%２．法制度・商習慣に関する情報提供・相談・セミナー

71 18.0% 2 0.5% 23 76.7% 1 3.3%

３．従業員への研修・セミナーの実施

22 5.6% 2 0.5% 13 43.3% 0 0.0%

４．グローバル人材確保・育成支援 15 3.8% 0 0.0% 14 46.7% 0 0.0%

５．事業計画の策定支援 16 4.1% 1 0.3% 10 33.3% 0 0.0%

６．公的な融資制度の紹介 118 29.9% 15 3.8% 9 30.0% 0 0.0%

７．販路開拓支援（展示会・見本市等）

198 50.1% 40 10.1% 27 90.0% 10 33.3%

８．信頼できる（現地）提携先・アドバイザーの紹介

41 10.4% 1 0.3% 13 43.3% 0 0.0%

９．貿易保険手続き等の具体的手続支援

7 1.8% 2 0.5% 4 13.3% 0 0.0%

10.その他 95 24.1% 0 0.0% 7 23.3% 1 3.3%

計 630 68 17.2% 140 466.7% 13 43.3%

N= 395 N= 30

現在実施している支援策

市区町村

現在実施している支援策

重視している支援策

都道府県

重視している支援策

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

１．市場調査・マーケティング支援 89 19.3% 10 2.2% 16 57.1% 1 3.6%

２．法制度・商習慣に関する情報提供・相談・セミナー

93 20.2% 8 1.7% 17 60.7% 1 3.6%

３．従業員への研修・セミナーの実施

47 10.2% 4 0.9% 8 28.6% 0 0.0%

４．グローバル人材確保・育成支援 63 13.7% 13 2.8% 14 50.0% 2 7.1%

５．事業計画の策定支援 30 6.5% 4 0.9% 9 32.1% 0 0.0%

６．公的な融資制度の紹介 115 24.9% 13 2.8% 6 21.4% 0 0.0%

７．販路開拓支援（展示会・見本市等）

219 47.5% 53 11.5% 20 71.4% 8 28.6%

８．信頼できる（現地）提携先・アドバイザーの紹介

89 19.3% 8 1.7% 18 64.3% 2 7.1%

９．貿易保険手続き等の具体的手続支援

20 4.3% 3 0.7% 5 17.9% 0 0.0%

10.その他 72 15.6% 2 0.4% 7 25.0% 1 3.6%

計 837 181.6% 118 25.6% 120 428.6% 15 53.6%

N= 461 N= 28

都道府県

今後実施していきたい支援策

重視していきたい支援策

市区町村

今後実施していきたい支援策

重視していきたい支援策

38

問 17 貴自治体における外資系企業と外国人の活動状況について伺います。

（１）貴自治体における外資系企業と外国人（就業者、技能実習生、留学生）について、それぞれ


（２）外資系企業と外国人の活動状況、就業状況等についての貴自治体の把握状況について、あ

てはまるもの一つに〇をつけて下さい。

市区町村

１．増加している

２．やや増加している


４．やや減少している

５．減少している

６．わからない（把握していない）

７．そもそも外資系企業がいない

計

回答数 5 16 64 0 1 447 320 853

構成比 0.6% 1.9% 7.5% 0.0% 0.1% 52.4% 37.5% 100.0%

回答数 14 67 72 20 15 519 142 849

構成比 1.6% 7.9% 8.5% 2.4% 1.8% 61.1% 16.7% 100.0%

回答数 15 55 72 20 11 532 146 851

構成比 1.8% 6.5% 8.5% 2.4% 1.3% 62.5% 17.2% 100.0%

回答数 7 25 73 9 8 549 179 850

構成比 0.8% 2.9% 8.6% 1.1% 0.9% 64.6% 21.1% 100.0%

都道府県

回答数 0 4 7 1 0 17 0 29

構成比 0.0% 13.8% 24.1% 3.4% 0.0% 58.6% 0.0% 100.0%

回答数 3 8 4 3 0 11 0 29

構成比 10.3% 27.6% 13.8% 10.3% 0.0% 37.9% 0.0% 100.0%

回答数 3 6 5 3 1 11 0 29

構成比 10.3% 20.7% 17.2% 10.3% 3.4% 37.9% 0.0% 100.0%

回答数 3 6 6 5 2 7 0 29

構成比 10.3% 20.7% 20.7% 17.2% 6.9% 24.1% 0.0% 100.0%

貴自治体で活動している外資系企業数

貴自治体で活動している外国人就業者数

貴自治体で活動している外国人技能実習生の数

貴自治体で活動している留学生の数

貴自治体で活動している外国人技能実習生の数

貴自治体で活動している留学生の数

貴自治体で活動している外資系企業数

貴自治体で活動している外国人就業者数

市区町村

１．増加している

２．やや増加している


４．やや減少している

５．減少している

　６わからない（把握していない）

７．そもそも外資系企業がいない

計

回答数 2 32 40 113 348 316 0 851

構成比 0.2% 3.8% 4.7% 13.3% 40.9% 37.1% 0.0% 100.0%

回答数 5 47 66 167 423 141 0 849

構成比 0.6% 5.5% 7.8% 19.7% 49.8% 16.6% 0.0% 100.0%

回答数 7 48 57 171 420 146 0 849

構成比 0.8% 5.7% 6.7% 20.1% 49.5% 17.2% 0.0% 100.0%

回答数 5 27 64 135 435 183 0 849

構成比 0.6% 3.2% 7.5% 15.9% 51.2% 21.6% 0.0% 100.0%

都道府県

回答数 1 6 3 12 7 0 0 29

構成比 3.4% 20.7% 10.3% 41.4% 24.1% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 0 4 7 10 8 0 0 29

構成比 0.0% 13.8% 24.1% 34.5% 27.6% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 0 4 4 15 6 0 0 29

構成比 0.0% 13.8% 13.8% 51.7% 20.7% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 0 4 4 14 7 0 0 29

構成比 0.0% 13.8% 13.8% 48.3% 24.1% 0.0% 0.0% 100.0%

貴自治体で活動している外国人の就業状況

貴自治体で活動している外国人技能実習生の活動状況

貴自治体で活動している外資系企業の活動状況

貴自治体で活動している外国人技能実習生の活動状況

貴自治体で活動している留学生の学習状況

貴自治体で活動している留学生の学習状況

貴自治体で活動している外資系企業の活動状況

貴自治体で活動している外国人の就業状況

39

（３）貴自治体における留学生と地元企業との交流（インターンシップ等）について伺います。

貴自治体において、留学生と地元企業が積極的に交流していると思われますか。あてはまるも

の一つに〇をつけて下さい。

（４）貴自治体における住民の外資系企業や外国人に対する受入姿勢について、あてはまるもの


問 18 貴自治体における海外にアピールできる文化、感性、知恵、ライフスタイルについて伺い

ます。

（１）貴自治体における海外にアピールできる文化、感性、知恵、ライフスタイルの有無につい

て、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。


１．積極的に交流していると思う　　　 5 0.6% 0 0.0%

２．ある程度交流していると思う 81 9.5% 12 40.0%

３．どちらともいえない　　　　　　　　 45 5.3% 3 10.0%

４．あまり交流していないと思う 85 9.9% 2 6.7%

５．ほとんど交流していないと思う 86 10.0% 1 3.3%

６．わからない（把握していない） 414 48.3% 12 40.0%

７．そもそも留学生がいない 141 16.5% 0 0.0%

計 857 100.0% 30 100.0%



１．大いに歓迎している 30 3.5% 2 6.7%

２．ある程度歓迎している　　 128 15.1% 8 26.7%

３．どちらともいえない 658 77.6% 20 66.7%

４．あまり歓迎していない　　 30 3.5% 0 0.0%

５．全く歓迎していない 2 0.2% 0 0.0%

計 848 100.0% 30 100.0%



１．十分にある 92 10.7% 9 31.0%

２．ある　　 241 27.9% 18 62.1%

３．どちらともいえない　　 333 38.6% 2 6.9%

４．あまりない　　 140 16.2% 0 0.0%

５．全くない 57 6.6% 0 0.0%

計 863 100.0% 29 100.0%


40

（２）問 18（１）で、１～４（海外にアピールできる文化、感性、知恵、ライフスタイルがある）

と回答した自治体の方に伺います。貴自治体における海外にアピールできる文化、感性、知恵、

ライフスタイルの現在のアピール状況と今後のアピール予定について、あてはまるもの一つに○


【現在のアピール状況】

【今後のアピール予定】


１．積極的にアピールできている 11 1.4% 1 3.4%

２．ある程度アピールできている　 121 15.0% 4 13.8%

３．どちらともいえない 258 32.0% 5 17.2%

４．あまりアピールできていない　 212 26.3% 4 13.8%

５．全くアピールできていない 130 16.1% 8 27.6%

計 806 100.0% 29 100.0%

N= 806 N= 29



１．積極的にアピールできている 128 15.9% 19 79.2%

２．ある程度アピールできている　 225 27.9% 4 16.7%

３．どちらともいえない 237 29.4% 1 4.2%

４．あまりアピールできていない　 72 8.9% 0 0.0%

５．全くアピールできていない 23 2.9% 0 0.0%

計 806 100.0% 24 100.0%

N= 806 N= 29


41

Ⅵ．貴自治体の人材戦略について

問 19 貴自治体における地元中小企業の人材ニーズについて伺います。

（１）貴自治体は地元中小企業の人材ニーズをどの程度把握していますか、それぞれあてはまる


（２）地元中小企業の人材ニーズに対する貴自治体の取組状況とその成果について、それぞれあ

てはまるもの一つに○をつけて下さい。

【貴自治体の取組状況】

【取組による成果】

市区町村





５．ほとんど把握していない

計

回答数 6 225 212 237 211 891

構成比 0.7% 25.3% 23.8% 26.6% 23.7% 100.0%

回答数 6 208 226 234 216 890

構成比 0.7% 23.4% 25.4% 26.3% 24.3% 100.0%

都道府県

回答数 1 26 4 0 0 31

構成比 3.2% 83.9% 12.9% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 1 20 9 0 1 31

構成比 3.2% 64.5% 29.0% 0.0% 3.2% 100.0%

どのような人材を必要としているか（人材の質的ニーズ）

どれぐらいの人材を必要としているか（人材の量的ニーズ）

どのような人材を必要としているか（人材の質的ニーズ）

どれぐらいの人材を必要としているか（人材の量的ニーズ）

市区町村

１．大いに実施できている

２．ある程度実施できている


４．あまり実施できていない

　５．全く実施できていない

計

回答数 12 225 230 209 195 871

構成比 1.4% 25.8% 26.4% 24.0% 22.4% 100.0%

回答数 13 210 241 202 201 867

構成比 1.5% 24.2% 27.8% 23.3% 23.2% 100.0%

都道府県

回答数 2 24 5 0 0 31

構成比 6.5% 77.4% 16.1% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 4 25 1 1 0 31

構成比 12.9% 80.6% 3.2% 3.2% 0.0% 100.0%

人材獲得の支援


人材育成・能力開発の支援


市区町村

１．大いに実施できている

２．ある程度実施できている


４．あまり実施できていない

　５．全く実施できていない

計

回答数 2 164 314 119 76 675

構成比 0.3% 24.3% 46.5% 17.6% 11.3% 100.0%

回答数 5 138 335 115 85 678

構成比 0.7% 20.4% 49.4% 17.0% 12.5% 100.0%

都道府県

回答数 1 22 8 0 0 31

構成比 3.2% 71.0% 25.8% 0.0% 0.0% 100.0%

回答数 2 24 4 0 0 30

構成比 6.7% 80.0% 13.3% 0.0% 0.0% 100.0%





42

問 20 貴自治体の Uターン人材、Iターン人材、Jターン人材の誘致について伺います。

（１）貴自治体における Uターン人材、Iターン人材、Jターン人材の誘致について、あてはまる


（２）貴自治体における、Uターン、Iターン、Jターン希望者に対する職業紹介（ハローワーク

など労働局の業務以外の独自制度）について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

積極的に

誘致して

いる

9.7%

ある程度誘致している

26.9%

あまり誘致していない

35.3%

全く誘致していない

26.8%

過去に誘致していたが今は

誘致していない

1.4%


(注)1．市区町村に対して、Uターン人材、Iターン人材、Jターン人材の誘致について尋ねたもの。

(注)2．｢Uターン｣とは、地方部から都市部へ移住した者が再び地方の生まれ故郷に戻ることを指す。

(注)3．｢Iターン｣とは、出身地とは別の地方に移り住むこと、特に都市部から田舎に移り住むことを指す。

(注)4．｢Jターン｣とは、地方から大都市に移住した者が、生まれ故郷の近くの都市に戻ることを指す。

図 Uターン人材・Iターン人材・Jターン人材の誘致

(n=878)


１．積極的に誘致している 85 9.7% 20 62.5%

２．ある程度誘致している　　　　 236 26.9% 5 15.6%

３．あまり誘致していない 310 35.3% 4 12.5%

４．全く誘致していない 235 26.8% 2 6.3%

５．過去に誘致していたが今は誘致していない

12 1.4% 1 3.1%

計 878 100.0% 32 100.0%

N= 878 N= 32



１．職業紹介を実施している 140 16.0% 22 68.8%

２．職業紹介を実施していない 736 84.0% 10 31.3%

計 876 100.0% 32 100.0%

N= 876 N= 32


43

（３）貴自治体における、「相談時に職が決まっている U ターン、I ターン、J ターン希望者」が

どれぐらい存在するかについて、あてはまるもの一つに○をつけてください。

職業紹介を実施

している

16.0%

職業紹介を実施していない

84.0%


(注)市区町村に対して、Uターン、Iターン、Jターン希望者に対する職業紹介(ハローワークなど労働局の業務以外の独自制度)について尋ねたも

の。

図 Uターン、Iターン、Jターン希望者への職業紹介

(n=876)


１．多くは決まっている（９割以上） 14 1.6% 1 3.2%

２．ある程度は決まっている（７割程度）

27 3.1% 0 0.0%

３．どちらともいえない（５割程度） 46 5.3% 2 6.5%

　４．あまり決まってはいない（３割程度）

31 3.6% 1 3.2%

５．ほとんど決まっていない（１割以下）

54 6.2% 8 25.8%

６．わからない（把握していない） 695 80.2% 19 61.3%

計 867 100.0% 31 100.0%

N= 867 N= 31


44

（４）問 20（２）で、「１．職業紹介を実施している」と答えた自治体の方に伺います。貴自治体

では、U ターン、I ターン、Jターンの相談に来た人（相談者）の何割ぐらいが、貴自治体の職業

紹介（ハローワークなど労働局の業務以外の独自制度）を利用していますか、あてまるもの一つ

に○をつけて下さい。

多くは決まっている

（９割以上）

1.6%

ある程度は決まっている

（７割程度）

3.1% どちらともいえない

（５割程度）

5.3%

あまり決まってはいない

（３割程度）

3.6%

ほとんど決まっていない

（１割以下）

6.2%

わからない


80.2%


(注)1．市区町村に対して、｢相談時に職が決まっているUターン、Iターン、Jターン希望者」がどれぐらい存在するかを尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢職が決まっている｣とは、移住先での受け入れ先企業が決まっている、又は、移住先において起業することを予定していることを

指す。

図相談時に職が決まっているUターン､Iターン､Jターン希望者

(n=867)


１．大いに利用されている（９割以上）

6 4.5% 5 23.8%

２．ある程度利用されている（７割程度） 15 11.2% 3 14.3%

３．どちらともいえない（５割程度） 17 12.7% 2 9.5%

４．あまり利用されていない（３割程度）

15 11.2% 2 9.5%

５．ほとんど利用されていない（１割以下）

22 16.4% 1 4.8%

６．わからない（把握していない） 59 44.0% 8 38.1%

計 134 100.0% 21 100.0%


45

（５）貴自治体において、Uターン人材、Iターン人材、Jターン人材として誘致したい明確なタ

ーゲット層はありますか、あてはまるもの一つに〇をつけて下さい。

大いに利用されている

（９割以上）

4.5% ある程度利用されている

（７割程度）

11.2%

どちらともいえな

い（５割程度）

12.7%

あまり利用されていない

（３割程度）

11.2%

ほとんど利

用されてい

ない（１割

以下）

16.4%

わからない


44.0%


(注)1．Uターン、Iターン、Jターン希望者に｢職業紹介(ハローワークなど労働局の業務以外の独自制度)を実施している｣と回答した市区町村に対し

て、Uターン、Iターン、Jターンの相談に来た人（相談者）の何割ぐらいが、その職業紹介を利用しているか尋ねたもの。

(注)2．最終的にUターン、Iターン、Jターンしなかった人も相談者に数えるものとする。

図 Uターン､Iターン､Jターン相談者における職業紹介の利用度

(n=134)

明確にある

3.7%

ある

13.0%


43.5%

ない

39.7%


(注)市区町村に対して、Uターン人材、Iターン人材、Jターン人材として誘致したい明確なターゲット層があるか尋ねたもの。

図 Uターン、Iターン、Jターン人材の誘致したいターゲット層

(n=868)


１．明確にある　　 32 3.7% 6 18.8%

２．ある　　 113 13.0% 12 37.5%

３．どちらともいえない　　 378 43.5% 11 34.4%

４．ない 345 39.7% 3 9.4%

計 868 100.0% 32 100.0%


46

問 21 貴自治体における下記「取組の案」について伺います。

（１）貴自治体において、このような取組の案に近い事例や実態があるかについて、あてはまる

もの一つに〇をつけて下さい。

（２）貴自治体において、上記取組の案についてどのように思われますか、あてはまるもの一つ


多くの事例がある

1.5%

数は少ないが

事例はある

17.8%

事例はない

25.1%

わからない


55.7%


(注)1．市区町村に対して、下記の｢取組の案｣に近い事例や実態があるかを尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢取組の案｣とは、｢中小企業は、業務の繁閑により人手が不足したり、余ったりといった状況が生じやすい面がある。また、企業に

よっては同世代(同期)の従業員がいなかったり、十分な従業員研修を行えないところもある。このため、地域の中小企業が集まり、従業員を集めて

合同研修を行ったり、業務繁閑期に応じた人員調整を行ったりすることで、地域の人材の能力開発や労働力調整を行うことが考えられる。」こと。

図地域の中小企業の人材・労働力に関する取組事例の有無

(n=884)


１．多くの事例がある 13 1.5% 1 3.2%

２．数は少ないが事例はある 157 17.8% 17 54.8%

３．事例はない　 222 25.1% 0 0.0%

４．わからない（把握していない） 492 55.7% 13 41.9%

計 884 100.0% 31 100.0%



１．非常に関心がある 44 5.0% 7 22.6%

２．ある程度関心がある　　　 366 41.7% 19 61.3%

３．どちらともいえない 378 43.1% 5 16.1%

４．あまり関心がない　 69 7.9% 0 0.0%

５．全く関心がない 21 2.4% 0 0.0%

計 878 100.0% 31 100.0%


47

非常に関心がある

5.0%

ある程度関心がある

41.7%どちらともいえない

43.1%

あまり関心がない

7.9%

全く関心がない

2.4%


(注)1．市区町村に対して、下記の｢取組の案｣についてどのように思うかを尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢取組の案｣とは、｢中小企業は、業務の繁閑により人手が不足したり、余ったりといった状況が生じやすい面がある。また、企業に

よっては同世代(同期)の従業員がいなかったり、十分な従業員研修を行えないところもある。このため、地域の中小企業が集まり、従業員を集めて

合同研修を行ったり、業務繁閑期に応じた人員調整を行ったりすることで、地域の人材の能力開発や労働力調整を行うことが考えられる。｣こと。

図地域の中小企業の人材・労働力に関する取組への関心

(n=878)

48

Ⅶ．貴自治体の消費・需要に関する情報の提供について

問 22 貴自治体及び、近隣市区町村（都道府県）の消費・需要に関する中小企業への情報提供に

ついて伺います。

（１）小売業やサービス業など、対個人向けの消費・需要に関する情報提供について伺います。

貴自治体の中小企業に対する消費・需要に関する情報提供の現在の実施状況と今後の実施予定に

ついて、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。また、その情報提供の有用性について、あて


【現在の実施状況】

2.6

0.2

28.1

8.1

60.2

22.5

5.8

25.5

3.3

43.7

0% 100%

今後の実施予定

(n=860)

現在の実施状況

(n=884)

大いに実施している(していきたい) ある程度実施している(していきたい)

どちらともいえないあまり実施していない(していきたいとは思わない)

全く実施していない(したいとは思わない)


(注)1．市区町村に対して、当自治体の中小企業に対する消費・需要に関する情報提供の現在の実施状況と今後の実施予定を尋ねたもの。

(注)2．ここでの情報提供は、小売業やサービス業など、対個人向けの消費・需要に関する情報提供を指す。

図中小企業への消費･需要に関する情報提供の実施状況･予定


１．大いに実施している 2 0.2% 1 3.2%

２．ある程度実施している　　　　 72 8.1% 10 32.3%

３．どちらともいえない 199 22.5% 11 35.5%

４．あまり実施していない 225 25.5% 5 16.1%

５．全く実施していない 386 43.7% 4 12.9%

計 884 100.0% 31 100.0%


49

【今後の実施予定】

【情報提供の有用性】（過去、情報提供したことがある自治体の方のみお答え下さい。）

大いに効果が感じられる

1.5%

ある程度効果が感じられる

24.9%


61.7%

あまり効果は感じられない

8.0%

全く効果は感じられない

4.0%


(注)自治体内の中小企業に、小売業やサービス業など、対個人向けの消費・需要に関する情報提供を過去に行ったことのある市区町村に対して、情

報提供の有用性を尋ねたもの。

図中小企業への消費･需要に関する情報提供の有用性

(n=201)


１．大いに実施していきたい 22 2.6% 4 12.9%

２．ある程度実施していきたい　 242 28.1% 13 41.9%

３．どちらともいえない 518 60.2% 14 45.2%

４．あまり実施していきたいとは思わない

50 5.8% 0 0.0%

５．全く実施したいとは思わない 28 3.3% 0 0.0%

計 860 100.0% 31 100.0%



１．大いに効果が感じられる 3 1.5% 1 5.6%

２．ある程度効果が感じられる　　 50 24.9% 10 55.6%

３．どちらともいえない 124 61.7% 7 38.9%

４．あまり効果は感じられない 16 8.0% 0 0.0%

５．全く効果は感じられない　 8 4.0% 0 0.0%

計 201 100.0% 18 100.0%

N= 201 N= 18


50

（２）問 22（１）【現在の実施状況】で、「４．あまり実施していない」、又は、「５．全く実施し

ていない」と答えた自治体の方に伺います。貴自治体が中小企業に対して消費・需要の情報提供

を行えていない理由について、あてはまるものすべてに○をつけて下さい。(MA)


１．情報の収集方法が分からない 271 46.2% 1 10.0%

２．情報を収集する人材が不足している

362 61.7% 4 40.0%

３．情報を収集する予算が不足している

237 40.4% 3 30.0%

４．情報の分析方法が分からない 247 42.1% 1 10.0%

５．情報を分析する人材が不足している

330 56.2% 5 50.0%

６．情報を分析する予算が不足している

201 34.2% 1 10.0%

７．情報の伝え方が分からない 104 17.7% 2 20.0%

８．情報を伝える人材が不足している

178 30.3% 2 20.0%

９．情報を伝える予算が不足している

115 19.6% 2 20.0%

10．その他 23 3.9% 4 40.0%

11．そもそも情報提供の必要性を感じない

85 14.5% 0 0.0%

計 2153 25

N= 587 N= 10


61.7

56.2

46.2 42.1 40.4

34.2 30.3

19.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

情報を収集する

人材が不足して

いる

情報を分析する

人材が不足して

いる

情報の収集方法

が分からない

情報の分析方法

が分からない

情報を収集する

予算が不足して

いる

情報を分析する

予算が不足して

いる

情報を伝える人

材が不足してい

る

情報を伝える予

算が不足してい

る


(注)1．自治体内の中小企業に、小売業やサービス業など、対個人向けの消費・需要に関する情報提供を、現在、｢あまり実施していない｣、又は、

｢全く実施していない｣と回答した市区町村に対して、情報提供を行えていない理由を尋ねたもの。

(注)2．10項目(その他を除く)のうち、回答数の多い8項目を掲載。

(％)

図中小企業への消費･需要に関する情報提供が行えない理由

(複数回答) (n=587)

51

問 23 貴自治体の「特徴的な需要」について伺います。

（１）貴自治体において、特徴的な需要があるかどうかについて、あてはまるもの一つに〇をつ

けて下さい。

（２）問 23（１）で、「１．ある」と答えた自治体の方に伺います。「特徴的な需要」が、どの

程度地元企業（貴自治体内企業）で供給されることにより賄われているかについて、あてはまる

もの一つに〇をつけて下さい。


1.5%


27.2%


62.6%


8.3%


0.5%


(注)地域の主要産業にかかる消費・需要情報の中小企業への提供を過去に行ったことのある市区町村に対して、その情報提供の有用性を尋ねたも

の。

図地域主要産業にかかる消費･需要情報提供の有用性

(n=206)


１．ある　　　　 96 10.9% 13 43.3%

２．ない　　　 299 33.9% 1 3.3%

３．わからない（把握していない） 487 55.2% 16 53.3%

計 882 100.0% 30 100.0%



１．ほとんど地元企業により賄われている

40 41.7% 4 30.8%

２．ある程度地元企業により賄われている

33 34.4% 7 53.8%

３．どちらともいえない 15 15.6% 2 15.4%

４．あまり地元企業では賄われていない

5 5.2% 0 0.0%

５．全く地元企業では賄われていない

2 2.1% 0 0.0%

計 96 100.0% 13 100.0%

N= 96 N= 13


52

（３）貴自治体では、例えば観光や小売の振興、研究・開発の促進など、地域の活性化を図るた

めに、「特徴的な需要」を活用しているかについて、あてはまるもの一つに〇をつけて下さい。

問 24 地域の主要産業にかかる消費・需要情報の中小企業への提供について伺います。

【現在の実施状況】


１．大いに活用されている 39 5.3% 3 10.3%

２．ある程度活用されている　　 104 14.0% 9 31.0%

３．どちらともいえない 343 46.3% 14 48.3%

４．あまり活用されていない 74 10.0% 1 3.4%

５．ほとんど活用されていない 181 24.4% 2 6.9%

計 741 100.0% 29 100.0%



１．大いに実施している　　　 5 0.6% 2 6.5%

２．ある程度実施している 68 7.7% 12 38.7%

３．どちらともいえない 285 32.4% 10 32.3%

４．あまり実施していない　 178 20.3% 4 12.9%

５．全く実施していない 343 39.0% 3 9.7%

計 879 100.0% 31 100.0%


53

【今後の実施予定】

【情報提供の有用性】（過去、情報提供したことがある自治体の方のみお答え下さい。）


1.5%


27.2%


62.6%


8.3%


0.5%


(注)地域の主要産業にかかる消費・需要情報の中小企業への提供を過去に行ったことのある市区町村に対して、その情報提供の有用性を尋ねたも

の。

図地域主要産業にかかる消費･需要情報提供の有用性

(n=206)


１．大いに実施していきたい 35 4.1% 5 16.7%

２．ある程度実施していきたい　 224 26.3% 12 40.0%

３．どちらともいえない 514 60.3% 13 43.3%

４．あまり実施していきたいとは思わない

55 6.4% 0 0.0%

５．全く実施していきたいとは思わない

25 2.9% 0 0.0%

計 853 100.0% 30 100.0%



１．大いに効果が感じられる 3 1.5% 0 0.0%

２．ある程度効果が感じられる　　 56 27.2% 13 72.2%

３．どちらともいえない 129 62.6% 5 27.8%

４．あまり効果は感じられない 17 8.3% 0 0.0%

５．全く効果は感じられない 1 0.5% 0 0.0%

計 206 100.0% 18 100.0%


54

（２）問 24（１）【現在の情報提供の実施状況】で、「４．あまり行っていない」、又は、「５．ほ

とんど行っていない」と答えた方に伺います。貴自治体において、情報提供が行えていない理由

について、あてはまるものすべてに○をつけて下さい。


１．情報の収集方法が分からない、収集が困難なため

267 56.4% 3 50.0%

２．情報の分析が困難なため 244 51.6% 1 16.7%

３．情報の伝達が困難なため 77 16.3% 0 0.0%

４．どのような情報が必要か分からないため

208 44.0% 2 33.3%

５．そもそも情報提供は必要ではないため

55 11.6% 0 0.0%

６．その他 25 5.3% 3 50.0%

計 876 9

N= 473 N= 6


56.4

51.6

16.3

44.0

11.6

5.3

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

情報の収集方法が分か

らない、収集が困難な

ため

情報の分析が

困難なため

情報の伝達が

困難なため

どのような情報が必要

か分からないため

そもそも情報提供は

必要ではないため

その他


(注)地域の主要産業にかかる消費・需要情報の中小企業への提供を、現在、｢あまり実施していない｣、又は、｢全く実施していない｣と回答した市

区町村に対して、その情報提供が行えていない理由を尋ねたもの。

(％)

図地域主要産業にかかる消費･需要情報提供が行えない理由

(複数回答) (n=473)

55

Ⅶ．貴自治体における企業の連携・繋がりについて

問 25 貴自治体おける企業の連携・繋がりについて伺います。

（１）貴自治体が推進母体や事務局となって、地元企業の連携や繋がりを生み出すことを推進し

ているかについて、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。また、今後、推進していくかどう

か（推進への意向）についてもあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

【現在の推進状況】

【今後の推進への意向】


１．積極的に推進している 94 10.7% 20 62.5%

２．ある程度推進している　　 261 29.7% 8 25.0%

３．どちらともいえない 233 26.5% 3 9.4%

４．あまり推進していない　　 141 16.0% 1 3.1%

５．全く推進していない 150 17.1% 0 0.0%

計 879 100.0% 32 100.0%



１．積極的に推進していきたい 191 21.9% 24 75.0%

２．ある程度推進していきたい　 323 37.1% 7 21.9%

３．どちらともいえない 314 36.1% 1 3.1%

４．あまり推進していきたいとは思わない

25 2.9% 0 0.0%

５．全く推進したいとは思わない 18 2.1% 0 0.0%

計 871 100.0% 32 100.0%


56

（２）貴自治体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりの目的（連携・繋がり

を持った理由）について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。(MA)

（３）貴自治体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりの「参加者数」と「発

足当時からの参加者の増減」について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

【参加者数】

【発足当時からの参加者の増減】


１．情報交流（親睦）　　 325 80.0% 21 80.8%

２．人材育成　　 125 30.8% 15 57.7%

３．共同研究・共同開発　　 104 25.6% 18 69.2%

４．共同仕入 5 1.2% 0 0.0%

５．共同生産 16 3.9% 0 0.0%

６．共同受注　　 22 5.4% 7 26.9%

７．共同発注　　　　　　　 10 2.5% 0 0.0%

８．共同販売 26 6.4% 3 11.5%

９．共同保管・輸送 3 0.7% 0 0.0%

10.共同宣伝　　 80 19.7% 6 23.1%

11．共同試験・検査　　　　 5 1.2% 2 7.7%

12．地域のブランド化 163 40.1% 11 42.3%

13．その他 30 7.4% 6 23.1%

計 914 89

N= 406 N= 26



１．2人～10人 68 17.6% 1 3.8%

２．11人～20人　　 104 26.9% 2 7.7%

３．21人～30人　　 57 14.8% 0 0.0%

４．31人～50人 63 16.3% 3 11.5%

５．51人～100人　 55 14.2% 5 19.2%

６．101人～300人　 25 6.5% 7 26.9%

７．301人～ 14 3.6% 8 30.8%

計 386 100.0% 26 100.0%



１．大幅に増加した 17 4.5% 10 41.7%

２．やや増加した　　 98 25.7% 9 37.5%

３．変わらない（横ばい） 196 51.4% 4 16.7%

４．やや減少した　　　 60 15.7% 1 4.2%

５．大幅に減少した 10 2.6% 0 0.0%

計 381 100.0% 24 100.0%


57

（４）貴自治体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりに参加している参加者

の属性、参加者の所在、企業の業種について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。（MA)

【参加者の属性】

【参加者の所在】


１．中小企業　　 339 85.2% 24 92.3%

２．大企業　　　　 103 25.9% 18 69.2%

３．NPO法人　　　　　　 31 7.8% 8 30.8%

４．商工会・商工会議所 252 63.3% 12 46.2%

５．業界団体　　 92 23.1% 12 46.2%

６．地域金融機関　 110 27.6% 17 65.4%

７．教育・研究機関　　　 72 18.1% 18 69.2%

８．自治体（貴自治体以外） 66 16.6% 11 42.3%

９．地域住民・市民団体 71 17.8% 2 7.7%

10．その他 24 6.0% 4 15.4%

計 1160 291.5% 64 246.2%

N= 398 N= 26



１．同一市区町村　 357 91.5%

２．近隣市区町村　　 94 24.1%

３．同一都道府県　　 55 14.1%

４．近隣都道府県 16 4.1%

５．遠隔都道府県　　 11 2.8%

６．海外 1 0.3%

計 534

７．同一都道府県　　 24 92.3%

８．近隣都道府県　　 9 34.6%

９．遠隔都道府県　　 3 11.5%

10．海外 1 3.8%

計 37

N= 390 N= 26


市区町村の方の選択

肢

都道府県の方

の選択肢

58

【企業の業種】

（５）貴自治体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりの「①リーダーシップ

をとる企業の有無」、「②連携・繋がりの結びつきの強さ」及び「③連携・繋がりによる成果」につ

いて、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

【①リーダーシップをとる企業の有無】

【②連携・繋がりの結びつきの強さ】

【③連携・繋がりの成果】


１．建設業　　 96 25.3% 4 16.0%

２．製造業　　 304 80.2% 25 100.0%

３．卸売業　　 102 26.9% 6 24.0%

４．小売業　　 190 50.1% 6 24.0%

５．サービス業　　 189 49.9% 10 40.0%

６．その他 84 22.2% 5 20.0%

計 965 52

N= 379 N= 25



１．複数社存在する　　 145 36.9% 16 61.5%

２．１社のみ存在する　　 32 8.1% 2 7.7%

３．存在しない（貴自治体等が中心となっている）

216 55.0% 8 30.8%

計 393 100.0% 26 100.0%



１．非常に強い　　 19 4.8% 3 11.5%

２．やや強い　　 128 32.2% 6 23.1%

３．どちらともいえない　　 186 46.7% 17 65.4%

４．やや弱い　　 53 13.3% 0 0.0%

５．非常に弱い 12 3.0% 0 0.0%

計 398 100.0% 26 100.0%



１．大いに成果があった 31 7.8% 6 23.1%

２．ある程度成果があった　　 217 54.7% 14 53.8%

３．どちらともいえない 133 33.5% 6 23.1%

４．あまり成果がなかった　　 15 3.8% 0 0.0%

５．全く成果がなかった 1 0.3% 0 0.0%

計 397 100.0% 26 100.0%


59

（６）貴自治体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりにおいて、今後、参加

してほしい、①参加者の属性、②参加者の所在地、③企業の業種について、それぞれ最大３つま

でに○をつけて下さい。(MA)

■参加者の属性

■参加者の所在地


１．中小企業　　 381 65.5% 24 88.9%

２．大企業　　　　 124 21.3% 16 59.3%

３．NPO法人　　　　　 65 11.2% 0 0.0%

４．商工会・商工会議所 252 43.3% 2 7.4%

５．業界団体　　 61 10.5% 3 11.1%

６．地域金融機関　 176 30.2% 5 18.5%

７．教育・研究機関 97 16.7% 8 29.6%

８．自治体（貴自治体以外） 25 4.3% 2 7.4%

９．地域住民・市民団体　　　　　　 91 15.6% 1 3.7%

10．その他 18 3.1% 2 7.4%

計 1290 63

N= 582 N= 27



１．同一市区町村　　 462 81.5%

２．近隣市区町村　　 239 42.2%

３．同一都道府県　　 134 23.6%

４．近隣都道府県 26 4.6%

５．遠隔都道府県　　 16 2.8%

６．海外 7 1.2%

計 884

７．同一都道府県　　 22 81.5%

８．近隣都道府県　　 11 40.7%

９．遠隔都道府県　　 6 22.2%

10．海外 2 7.4%

計 41

N= 567 N= 27


市区町村の方の選択

肢

都道府県の方

の選択肢

60

■企業の業種（MA)

問 26 貴自治体以外が推進母体となっている地元企業の連携・繋がりについて伺います。

（１）貴自治体以外が推進母体となっている地元企業の連携・繋がりの活動状況についてあては

まるもの一つに○をつけて下さい。

（２）貴自治体以外が推進母体となっている地元企業の連携・繋がりの推進母体について、あて

はまるもの全てに○をつけて下さい。（MA)


１．建設業　　 97 18.2% 0 0.0%

２．製造業　　 383 71.7% 13 48.1%

３．卸売業　　 117 21.9% 5 18.5%

４．小売業　　 239 44.8% 0 0.0%

５．サービス業　　 227 42.5% 0 0.0%

６．その他 61 11.4% 0 0.0%

計 1124 18

N= 534 N= 27



１．非常に活発である 27 3.7% 2 6.9%

２．ある程度活発である　　 242 33.3% 19 65.5%

３．どちらともいえない 318 43.7% 8 27.6%

４．あまり活発ではない　　 93 12.8% 0 0.0%

５．全く活発ではない 47 6.5% 0 0.0%

計 727 100.0% 29 100.0%



１．中小企業　 232 35.2% 16 55.2%

２．大企業　　　 49 7.4% 8 27.6%

３．NPO法人　　　　　 43 6.5% 7 24.1%

４．商工会・商工会議所　 492 74.7% 16 55.2%

５．業界団体　　 128 19.4% 11 37.9%

６．地域金融機関　 74 11.2% 10 34.5%

７．教育・研究機関　　 42 6.4% 12 41.4%

８．自治体（貴自治体以外） 35 5.3% 7 24.1%

９．その他 36 5.5% 3 10.3%

計 1131 90

N= 659 N= 29


61

（３）貴自治体以外が推進母体となっている地元企業の連携・繋がりにおける、貴自治体の関わ

り方について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

問 27 貴自治体において、地元企業の連携・繋がりを生み出していく上での課題について、最も



１．積極的に関わっている 67 9.2% 4 13.8%

２．ある程度積極的に関わっている　　 292 40.0% 18 62.1%

３．どちらともいえない 232 31.8% 6 20.7%

４．あまり積極的には関わっていない 67 9.2% 1 3.4%

５．ほとんど関わっていない 72 9.9% 0 0.0%

計 730 100.0% 29 100.0%



１．連携・繋がりを生み出すための予算が不足している

131 16.9% 6 20.7%

２．連携・繋がりを生み出すための人材が不足している

217 28.1% 9 31.0%

３．連携・繋がりを生み出すためのノウハウが不足している

241 31.2% 5 17.2%

４．企業情報が不足している（面識ある企業が少ない）

43 5.6% 3 10.3%

５．企業以外の団体等（業界団体、商工会・商工会議所、教育・研究機関等）との連携が不足している

53 6.9% 3 10.3%

６．魅力ある連携・繋がり分野の不在 78 10.1% 1 3.4%

７．その他 10 1.3% 2 6.9%

計 773 100.0% 29 100.0%


62

問 28 貴自治体において、今後、地元企業の連携や繋がりを積極的に進めて行くべきと思われる

分野（取組）について、あてはまるもの最大３つまで○をつけて下さい。（MA)


１．情報交流（親睦）　　 483 61.8% 16 55.2%

２．人材育成　　 427 54.7% 14 48.3%

３．共同研究・共同開発　　 285 36.5% 20 69.0%

４．共同仕入 11 1.4% 0 0.0%

５．共同生産 37 4.7% 1 3.4%

６．共同受注　　 29 3.7% 10 34.5%

７．共同発注　　　　　　　 4 0.5% 2 6.9%

８．共同販売 43 5.5% 1 3.4%

９．共同保管・輸送　　　 11 1.4% 2 6.9%

10.共同宣伝　　 104 13.3% 2 6.9%

11．共同試験・検査　　　　 5 0.6% 1 3.4%

12．地域のブランド化 487 62.4% 8 27.6%

13．その他 17 2.2% 1 3.4%

計 1943 78

N= 781 N= 29


63

（３）支援機関等向けアンケート


①地域資源の活用について

「地域における地域資源活用時の取組（問 9（1））」は、地域での地域資源活用時に行われた

取組について、支援機関の視点から見たものである。これを見ると、支援機関は、「価格形成力

（ブランド力）を持った商品・サービスの開発」、「地域資源活用の際のリーダー的存在(人・組

織)による活動」などについてはある程度地域において取組がなされていると認識している一方

で、「ターゲット層の明確化(性別、年齢等)」、「適切な流通チャネルの選定(直販を行うか等)」に

ついては、充分には取組がなされていないと認識していることが分かる。

「地域における地域資源活用時の取組（問 9（2））」においては、地域における未利用資源

の有無を見てみる。これを見ると、｢未利用資源は存在する｣と回答した支援機関が約 7 割、

｢わからない｣と回答した団体は 2 割強となっていることが分かる。こうした結果から、地域に

は未利用資源が少なからず存在することが分かり、今後の活用の可能性が示唆された。加え

て、地域の中小企業・小規模事業者に密着した支援を行う機関が未利用資源の存在を把握して

いることにより、中小企業・小規模事業者が新たな地域資源を活用した商品やサービスの開発

を行う上で、支援機関は大きな存在感を発揮しうるのではないだろうか。

こうした地域において十分活用されていない未利用資源は実際に活用されているのだろう

か。支援機関が関与したことのある認知度の低い地域資源を活用した事例の有無について、

「地域における地域資源活用時の取組（問 9（4））」を見ると、｢ある｣と回答した支援機関は

約 2 割にとどまっていることが分かる。地域資源の活用において、認知度が高く、地域におい

て一つのブランドとして認識されている資源から活用が進む傾向があり、認知度の低い地域資

源の活用はごく一部にとどまっているが、他方で、こうした資源の活用の潜在的な可能性は高

く、今後の地域活性化に向けた地域資源の活用の在り方として検討すべき事項であるといえ

る。

潜在的な活用可能性が示唆される、認知度の低い地域資源を活用する際に必要な視点を支援

機関に聞いたものが「地域における地域資源活用時の取組（問 9（5））」である。これを見る

と、｢地域資源そのものの機能・価値に着目｣(74.2％)、「地域資源自体が活用されていないこと

に着目」(42.8％)といった項目が上位となっており、シーズベースの視点が重要であると認識

している支援機関が多いということが分かった。このことから、未利用資源の価値をマーケッ

トニーズと照らし合わせて掘り起こすような取組の必要性が明らかになったといえる。

②地域団体商標制度について

支援機関に対して「地域団体商標制度」の認知度について尋ねたものである。これを見る

と、「知っており、制度を利用したことがある」と回答した支援機関は 4.1%に留まったもの

の、「知っており、関心がある」と回答した団体は 69.3%であった。制度改正により、商工

会・商工会議所も地域団体商標を出願できるようになったため、今後、地域のブランド化に際

して制度利用が更に進行するものと推察される。

64


Ⅰ．貴団体が存立する地域について

問１貴団体が存立する地域のタイプについて、最も近いものを一つ選び、回答欄に記入して下

さい。

（注）ここでは、以下を参考にしてお答え下さい。

都市部…各都道府県の県庁所在地、県庁所在地の隣接市区町村、及び前述と同等程度の市区町村

準都市部…都市部にも、中山間地域等にも該当しない地域に立地する市区町村

中山間地域等…周辺に田畑が広がる農村地域の市区町村及び離島の市区町村"

問２貴団体が存立する市区町村の人口について、あてまるものを一つ選び、回答欄に記入して

下さい。

回答数構成比1.都市部　　　　　 133 16%2.準都市部 279 33%3.中山間地域等 428 51%計 840 100%

N=840

回答数構成比1. 5,000人未満 95 11%2. 5,000人～10,000人未満 113 14%3. 10,000人～30,000人未満 183 22%4. 30,000人～50,000人未満 117 14%5. 50,000人～100,000人未満 138 16%6. 100,000人～200,000人未満 99 12%7. 200,000人～300,000人未満 31 4%8. 300,000人～500,000人未満 40 5%9. 500,000人～1,000,000人未満 19 2%10. 1,000,000人以上 2 0%計 837 100%

N=837

65

Ⅱ．貴団体が存立する地域の中小企業への支援について

問３貴団体の中小企業支援について伺います。

（１）貴団体が各年代において重視していた中小企業への支援策について、各年代別に３つまで

選び、回答欄に記入して下さい。

回答数構成比回答数構成比回答数構成比1. 起業・創業支援 221 10% 271 12% 440 18%2. 経営革新等計画作成支援 29 1% 187 8% 462 19%3. 農商工連携支援 23 1% 97 4% 183 7%4. 新連携支援 4 0% 19 1% 30 1%5. 事業承継支援 77 3% 108 5% 190 8%

6. 情報活用（IT化）支援 237 11% 432 18% 143 6%

7. 販路開拓・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ支援（商談会含む） 187 8% 215 9% 306 13%8. 人材確保・育成支援 191 9% 123 5% 73 3%9. 海外展開支援 14 1% 12 1% 21 1%10. BCP作成支援 0 0% 2 0% 7 0%11. 金融支援 470 21% 342 15% 208 9%12. （税務）記帳指導 456 21% 280 12% 141 6%13. 経営改善・事業再生支援 211 10% 178 8% 188 8%14. 産学（金）官連携支援 6 0% 12 1% 9 0%15.その他 77 3% 61 3% 44 2%計 2203 100% 2339 100% 2445 100%

N=815

1990年代 2000年代2010年代（現在）

27.1

3.6 2.8

9.4

29.1

22.9 23.4

57.7 56.0

25.9

33.3

22.9

11.9 13.3

53.0

26.4

15.1

42.0

34.4

21.8

54.0 56.7

22.5 23.3

17.5

37.5

9.0

25.5

17.3

23.1

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

起業・

創業支援

経営革新等

計画作成支援

農商工連携

支援

事業承継支援情報活用

(IT化)支援

販路開拓・

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ支援

（商談会含

む）

人材確保・育

成支援

金融支援（税務）記帳

指導

経営改善・事

業再生支援

1990年代 2000年代 2010年代（現在）

資料：中小企業庁委託「地域中小企業への支援に関する調査」(2014年12月、ランドブレイン㈱)

(注)1.商工会・商工会議所に対して、各年代において重視していた中小企業への支援策を3つまで選んでもらったもの。

2.14項目(その他を除く)のうち、回答数上位10位までの支援策を掲載。

図各年代において重視していた中小企業への支援策(n=815)

(％)

66

（２）貴団体において中小企業への各種支援措置の企画立案・実行する際に、近隣支援機関（商

工会・商工会議所）と連携・調整しているかどうかについて、あてはまるものを一つ選び、回答

欄に記入して下さい。

問４貴団体の地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人に対する支援について伺います。

（１）貴団体が存立する地域の課題を解決する事業型ＮＰＯ法人に対する支援の「重要性の認識」

と「取組状況」について、あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

（背景）人口減少、高齢化が進行する中、地域によっては生活のために必要なサービス等の提供

者が不在となり、地域のＮＰＯ法人がこれらの担い手になっているケースが生まれています。Ｎ

ＰＯ法人は、利益の分配が禁じられていますが、収益事業として、企業と同じ事業活動を行うこ

とができます。近年、営利を追求する企業によっては解決できない地域の課題を、事業活動を通

じて解決しようとする事業型ＮＰＯ法人もみられるようになりました。

以下では、こうした状況を踏まえてお答え下さい。

（注）ここでの「地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人」とは、①特定非営利活動で継続した収

益事業（課税事業かつ自主事業）を行っていること、② ①の収益事業からの収益により雇用を創

出していること、③多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に繋がる活動を行っているこ

と、④市場の競争において有利となる税制上の恩典を有していないこと等の条件を満たす NPO 法

回答数構成比1.密に連携できている　　　 94 11%2.ある程度連携できている　　 434 52%3.どちらともいえない　 170 20%4.あまり連携できていない　 115 14%5.全く連携できていない 24 3%計 837 100%

N=837

密に連携

できてい

る

11.2%

ある程度連携できている

51.9%


20.3%

あまり連携

できていな

い

13.7%

全く連携できていない

2.9%

資料：中小企業庁委託「地域中小企業への支援に関する調査」(2014年12月、ランドブレイン株)

(注)商工会・商工会議所に対して、近隣の商工会・商工会議所と連携・調整しているかを尋ねたもの。

図中小企業への各種支援措置の企画立案・実行の際の連携状況

(n=837)

67

人を指します。

【事業型ＮＰＯ法人支援の重要性の認識】

【事業型ＮＰＯ法人に対する支援の取組状況】

回答数構成比1.非常に重要である　　　 55 7%2.重要である　　 310 37%3.どちらともいえない　　 404 49%4.あまり重要ではない 61 7%計 830 100%

N=830

非常に重要である

6.6%

重要である

37.3%


48.7%

あまり重要ではない

7.3%


(注)1．商工会・商工会議所に対して、「地域課題を解決する事業型NPO法人」に対する支援の重要性について尋ねたもの。

(注)2．ここでの「地域課題を解決する事業型NPO法人」とは、①特定非営利活動で継続した収益事業（課税事業かつ自主事業）を行っていること、

②①の収益事業からの収益により雇用を創出していること、③多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に繋がる活動を行っていること、④市

場の競争において有利となる税制上の恩恵を有していないこと等の条件を満たすNPO法人を指す。

図事業型NPO法人に対する支援の重要性の認識

(n=830)

回答数構成比1.大いに支援に取り組んでいる　　　 21 3%2.ある程度支援に取り組んでいる　　　　 124 15%3.どちらともいえない　　　　 126 15%4.あまり支援に取り組んでいない 139 17%5.全く支援に取り組んでいない　　　 179 22%6.そもそも支援対象となるような事業型ＮＰＯ法人は存在しない 241 29%計 830 100%

N=830

大いに支援に

取り組んでいる

2.5%

ある程度支

援に取り組

んでいる

14.9%


15.2%

あまり支援に取り

組んでいない

16.7%

全く支援に

取り組んでいない

21.6%

そもそも支援対象とな

るような事業型ＮＰＯ

法人は存在しない

29.0%


(注)1．商工会・商工会議所に対して、「地域課題を解決する事業型NPO法人」に対する支援の取組状況を尋ねたもの。

(注)2．ここでの「地域課題を解決する事業型NPO法人」とは、①特定非営利活動で継続した収益事業（課税事業かつ自主事業）を行っていること、

②①の収益事業からの収益により雇用を創出していること、③多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に繋がる活動を行っていること、④市

場の競争において有利となる税制上の恩恵を有していないこと等の条件を満たすNPO法人を指す。

図事業型NPO法人に対する支援の取組状況

(n=830)

68

（２）問４（１）【事業型ＮＰＯ法人に対する支援の取組状況】で、１～４を回答した団体の方に

伺います。貴団体で実施している事業型ＮＰＯ法人に対する支援の内容について、あてはまるも

の全てに○をつけて下さい。

（３）問４（１）【事業型ＮＰＯ法人に対する支援の取組状況】で、１～４を回答した団体の方に

伺います。貴団体で実施した事業型ＮＰＯ法人に対する支援において、これまで連携したことが

ある支援機関等について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

回答数構成比回答者比1.　起業・創業支援 90 17% 25%2.　情報活用（IT化）支援 42 8% 12%3.　販路開拓・マーケティング支援（商談会含む） 87 16% 24%4.　人材確保育成支援 43 8% 12%5.　金融支援 70 13% 19%6.　（税務）記帳指導 78 14% 22%7.　経営改善・事業再生支援 43 8% 12%8. その他 89 16% 25%計 542 100%

N=360

25.0

11.7

24.2

11.9

19.4

21.7

11.9

24.7

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

起業・創業支援情報活用（IT

化）支援

販路開拓・マー

ケティング支援

（商談会含む）

人材確保育成支

援

金融支援 (税務)記帳指導経営改善・事業

再生支援

その他


(注)地域課題を解決する事業型NPO法人に対する支援について、「大いに支援に取り組んでいる」、「ある程度支援に取り組んでいる」、「どちら

ともいえない」、「あまり支援に取り組んでいない」のいずれかを回答した商工会・商工会議所に尋ねたもの。

(％)

図事業型NPO法人に対し実施している支援の内容(複数回答)(n=360)

回答数構成比回答者比1.　行政（国） 10 2% 3%2.　行政（都道府県） 38 7% 11%3.　行政（市区町村） 144 27% 42%4.　他の商工会・商工会議所 36 7% 10%5.　中小企業 40 8% 12%6.　大企業 2 0% 1%7.　NPO法人 29 5% 8%8.　NPO支援センター 13 2% 4%9.　金融機関 51 10% 15%10.　税理士・税理士法人・会計士等 31 6% 9%11.　コンサルタント 36 7% 10%12.　プロボノ(専門家によるボランティア) 2 0% 1%13.　教育・研究機関 13 2% 4%14.　公益法人等 11 2% 3%15.　地域住民 39 7% 11%16.　その他 34 6% 10%計 529 100%

N=344

69

（４）問４（１）【事業型ＮＰＯ法人に対する支援の取組状況】で、「4.あまり支援に取り組んで

いない」、又は、「5.全く支援に取り組んでいない」と答えた団体の方に伺います。貴団体におい

て、地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人に対する支援があまり進んでいない理由について、あ

てはまるもの全てに○をつけて下さい。

2.9

11.0

41.9

10.5 11.6

0.6

8.4

3.8

14.8

9.0 10.5

0.6

3.8 3.2

11.3 9.9

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

行政

（国）

行政

（都道

府県）

行政

（市区

町村）

他の商

工会・

商工会

議所

中小企

業

大企業 NPO法人 NPO支援

セン

ター

金融機

関

税理

士・税

理士法

人・会

計士等

コンサ

ルタン

ト

プロボ

ノ(専門

家によ

るボラ

ンティ

ア)

教育・

研究機

関

公益法

人等

地域住

民

その他



ともいえない」、「あまり支援に取り組んでいない」のいずれかを回答した商工会・商工会議所に尋ねたもの。

(％)

図事業型NPO法人への支援の際に連携したことがある支援機関

(複数回答） (n=344)

回答数構成比回答者比1.　事業性評価の難しさ 45 8% 11%2.　NPO法人会計基準の独自性 15 3% 4%3.　NPO法人の組織形態の独自性 56 10% 14%4.　経営改善普及事業やマル経融資の対象にNPO法人が含まれていない

62 11% 16%

5.　支援財源の不足 23 4% 6%6.　NPO法人支援のノウハウの不保持 71 12% 18%7.　NPO法人支援人員の不足 24 4% 6%8.　中小企業支援の優先度の高さ 78 13% 20%9.　支援対象の不存在（支援すべきNPO法人が見当たらない） 193 33% 49%10.　その他 14 2% 4%計 581 100%

N=397

48.6

19.6 17.9

15.6 14.1

11.3

6.0 5.8 3.8 3.5

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

支援対象の不

存在（支援す

べきNPO法人

が見当たらな

い）

中小企業支援

の優先度の高

さ

NPO法人支援

のノウハウの

不保持

経営改善普及

事業やマル経

融資の対象に

NPO法人が含

まれていない

NPO法人の組

織形態の独自

性

事業性評価の

難しさ

NPO法人支援

人員の不足

支援財源の不

足

NPO法人会計

基準の独自性

その他


(注)事業型NPO法人に対する支援について、「あまり支援に取り組んでいない」、又は、「全く支援に取り組んでいない」と回答した商工

会・商工会議所に対して尋ねたもの。

(％)

図事業型NPO法人に対する支援があまり進んでいない理由

(複数回答) (n=397)

70

（５）貴団体における、「地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人」に対する認識について、中小企

業との比較の観点から、あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。また、地域課題

を解決する事業型ＮＰＯ法人に対する独自の支援策の有無とその内容についても併せてお答え下

さい。

【中小企業支援との比較】

【地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人に対する独自の支援策の有無】

回答数構成比1.中小企業と同様に捉えて支援する必要がある 115 14%2.中小企業と一部同様に捉えて支援する必要がある 258 32%3.中小企業とは別の組織と捉えて、中小企業とは別の支援が必要である

333 41%

4.そもそもＮＰＯ法人に対する支援については消極的である 113 14%計 819 100%

N=819

中小企業と

同様に捉え

て支援する

必要がある

14.0%

中小企業と一部同様に

捉えて支援する必要が

ある

31.5%

中小企業とは別の組織

と捉えて、中小企業と

は別の支援が必要であ

る

40.7%

そもそもＮＰＯ法人に対す

る支援については消極的で

ある

13.8%


(注)商工会・商工会議所に対して、地域課題を解決する事業型NPO法人に対する支援の必要性について、中小企業との比較の観点から尋ねたもの。

図中小企業と比較した場合の事業型NPO法人への支援の必要性

(n=819)

回答数構成比1.独自の支援策がある 18 2%2.独自の支援策はない　　　　 762 94%3.現在、検討中 34 4%計 814 100%

N=814

独自の支援策がある

2.2%

独自の支援策はない

93.6%

現在、検討中

4.2%


(注)商工会・商工会議所に対して、地域課題を解決する事業型NPO法人に対する独自の支援策の有無について尋ねたもの。

図事業型NPO法人に対する独自の支援策の有無

(n=814)

71

問５貴団体が実施している海外展開している中小企業に対する現在の支援策と、今後実施して

いきたい支援策について、それぞれあてはまるものすべてに〇をつけて下さい。また、特に重視

している（重視していきたい）支援策について◎をつけて下さい（一つのみ）。



問６貴団体における地元中小企業の人材ニーズについて伺います。貴団体が存立する地域の主

要産業における、主要 10 社程度を想定してお答え下さい。（管内全ての企業についてでなくて結

構です）。

（１）貴団体は地元中小企業の人材ニーズをどの程度把握していますか、それぞれあてはまるも

のを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

・どのような人材を必要としているか（人材の質的ニーズ）

回答数構成比回答数構成比1.　法制度・商習慣等に関する情報提供・相談・セミナー 127 14% 21 13%2．市場調査・マーケティング支援 44 5% 2 1%3.　従業員への研修・セミナーの実施 48 5% 0 0%4.　グローバル人材確保・育成支援 14 2% 1 1%5.　事業計画の策定支援 64 7% 22 14%6.　公的な融資制度の紹介 157 18% 16 10%7.　販路開拓支援（展示会・見本市等） 123 14% 43 28%8.　信頼できる（現地）提携先・アドバイザーの紹介 103 12% 20 13%9.　各種手続き支援（貿易証明の発行等） 144 16% 21 13%10.　その他 70 8% 10 6%計 894 100% 156 100%

N=677 N=156

○（MA） ◎（SA）

回答数構成比回答数構成比1.　法制度・商習慣等に関する情報提供・相談・セミナー 202 44% 32 12%2.　市場調査・マーケティング支援 130 28% 17 6%3.　従業員への研修・セミナーの実施 69 15% 3 1%4.　グローバル人材確保・育成支援 49 11% 7 3%5.　事業計画の策定支援 143 31% 48 18%6.　公的な融資制度の紹介 183 40% 17 6%7.　販路開拓支援（展示会・見本市等） 208 45% 65 25%8.　信頼できる（現地）提携先・アドバイザーの紹介 171 37% 48 18%9.　各種手続き支援（貿易証明の発行等） 139 30% 19 7%10.　その他 40 9% 7 3%計 1334 263 100%

N=463 N=263

○（MA） ◎（SA）

回答数構成比1.十分に把握している　　　 9 1%2.ある程度把握している　　　 286 35%3.どちらともいえない　　　 249 30%4.あまり把握していない　　　 204 25%5.ほとんど把握していない 71 9%計 819 100%

N=819

72

・どれぐらいの人材を必要としているか（人材の量的ニーズ）

（２）地元中小企業の人材ニーズに対する貴団体の取組状況とその成果について、それぞれあて

はまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。取組による成果は、過去、地元中小企業の人

材ニーズに対する取組を実施したことのある団体の方のみお答え下さい。

・企業の人材獲得支援（例：合同就職説明会、職業紹介事業等）

・企業の人材育成・能力開発支援（例：従業員向けセミナー、ジョブカード事業等）

回答数構成比1.十分に把握している　　　 5 1%2.ある程度把握している　　　 244 30%3.どちらともいえない　　　 267 33%4.あまり把握していない　　　 221 27%5.ほとんど把握していない 67 8%計 804 100%

N=804

【支援の取組状況】回答数構成比1.大いに実施できている　　　 22 3%2.ある程度実施できている　　　 180 22%3.どちらともいえない　　 130 16%4.あまり実施できていない　　 251 31%5.全く実施できていない 226 28%計 809 100%

N=809【取組による成果】回答数構成比

1.大いに成果が出ている　 9 1%2.ある程度成果が出ている　 144 23%3.どちらともいえない 194 31%4.あまり成果が出ていない 156 25%5.全く成果が出ていない 114 18%計 617 100%

N=617

【支援の取組状況】回答数構成比1.大いに実施できている　　　 31 4%2.ある程度実施できている　　　 252 32%3.どちらともいえない　　 184 23%4.あまり実施できていない　　 202 25%5.全く実施できていない 127 16%計 796 100%

N=796【取組による成果】回答数構成比

1.大いに成果が出ている　 15 2%2.ある程度成果が出ている　 216 33%3.どちらともいえない 233 36%4.あまり成果が出ていない 122 19%5.全く成果が出ていない 62 10%計 648 100%

N=648

73

問７次の構想を念頭に、以下お答え下さい。

【構想】"中小企業は、業務の繁閑により人手が不足したり、余ったりといった状況が生じやすい

面があります。また、企業によっては同世代（同期）の従業員がいなかったり、十分な従業員研

修を行えないところもあります。このため、地域の中小企業が集まり、従業員を集めて合同研修

を行ったり、業務繁閑期に応じた人員調整を行ったりすることで、地域の人材の能力開発や労働

力調整を行うことが考えられます。

（注）ここでの「人員調整」とは、雇用を継続した上で、企業間で労働力や人材の移動等が行わ

れることを指します。"

（１）貴団体において、このような構想に近い事例や実態があるかについて、「合同研修」と「人

員調整」に別けて、それぞれあてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

（２）貴団体において、上記構想についてどのように思われますか、「合同研修」と「人員調整」

に別けて、それぞれあてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

問８新たな情報通信技術（ICT）等の発展に伴う、貴団体の対応について伺います。（注）ここ

での「新たな情報通信技術等」とは、問８（１）に示す７つの情報通信技術等を指します。

（１）貴団体において、下記情報通信技術等に関して経営支援を行う上で、中小企業に対し、ど

の程度提案（相談対応）をすることができますか、

【新たな情報通信技術等】

①3Dプリンタ/スキャナ（例）試作品の作成、モノづくりへの参入等

回答数構成比回答数構成比1.多くの事例がある　　　 17 2% 3 0%2.数は少ないが事例はある　　　 162 19% 69 8%3.事例はない　　　 446 53% 461 56%4.わからない（把握していない） 212 25% 291 35%計 837 100% 824 100%

N=837 N=824

合同研修人員調整

回答数構成比回答数構成比1.非常に関心がある　　 48 6% 27 3%2.ある程度関心がある　 395 47% 254 31%3.どちらともいえない 280 34% 371 45%4.あまり関心がない 98 12% 143 17%5.全く関心がない 14 2% 28 3%計 835 100% 823 100%

N=835 N=823

合同研修人員調整

回答数構成比1．十分出来る　　　　　 6 1%2．ある程度出来る 84 10%3．どちらともいえない 83 10%4．あまり出来ない　　　 100 12%5．全く出来ない　　　　 196 23%6．情報提供（専門家紹介含む）は出来る 366 44%計 835 100%

N=835

74

②クラウド（例）インターネット上のアプリケーション、サーバー等

③ビッグデータ（例）膨大なデータを利用した品質分析・故障予知等

④ウェアラブル端末（例）身に着けられるコンピュータ、時計やメガネ等

⑤センサー技術、M2M（機械間通信）（例）センサー技術を利用した健康モニタリング、社会イン

フラモニタリング等


N=835


N=835


N=835


N=835

75

⑥ロボット等が人の代わりになる無人化技術（例）マシニングセンタ、自動運転等、ドローン（無

人小型飛行機）等

⑦人工知能（AI）（例）自動掃除ロボット、自動翻訳機能等

（２）新たな情報通信技術等の発展が、どの程度中小企業へ影響すると思われますか。その影響

の大きさ（インパクト）について、①良い影響、②悪い影響のそれぞれについて、あてはまるも

のを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

【①良い影響】（例）受注機会の増加、自社技術の優位性の向上など

【②悪い影響】（例）受注機会の減少、自社技術の優位性の低下など


N=834


N=834

回答数構成比1.大きな影響がある　　 135 16%2.ある程度影響がある　　　 477 57%3.どちらともいえない　　　 165 20%4.あまり影響はない　　　 53 6%5.全く影響はない 6 1%計 836 100%

N=836

回答数構成比1.大きな影響がある　　 81 10%2.ある程度影響がある　　　 341 41%3.どちらともいえない　　　 315 38%4.あまり影響はない　　　 94 11%5.全く影響はない 5 1%計 836 100%

N=836

76

（３）中小企業が新たな情報通信技術等に対して関心を持っていると思いますか、貴団体の認識

について、あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

（４）貴団体において、中小企業に対する「新たな情報通信技術等に関する支援」の必要性と実

施状況について、あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

【支援の必要性】

【支援の実施状況】

（５）問８（４）【支援の実施状況】で、「4.あまり取り組んでいない」、又は、「5.全く取り組んで

いない」と答えた団体の方に伺います。貴団体において、中小企業に対する「新たな情報通信技

術等に関する支援」にあまり取り組んでいない理由、支援の検討・実施の際の課題にについて、

あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

回答数構成比

1.大きな関心を持っていると思う　 44 5%2.ある程度関心を持っていると思う　 464 57%3.どちらともいえない　　 156 19%4.あまり関心を持っていないと思う 143 18%5.全く関心を持っていないと思う 6 1%6.わからない（把握していない） 24 3%計 813 100%

N=813

回答数構成比1.大いに必要である 102 12%2.ある程度必要である 494 59%3.どちらともいえない 175 21%4.あまり必要ではない 62 7%5.全く必要ではない 4 0%計 837 100%

N=837

回答数構成比1.積極的に取り組んでいる 11 1%2.ある程度取り組んでいる 139 17%3.どちらともいえない　 185 22%4.あまり取り組んでいない　 336 40%5.全く取り組んでいない 167 20%計 838 100%

N=838

回答数構成比回答者比1.　支援のための予算が不足している 116 12% 24%2.　支援のための人員が不足している 221 22% 45%3.　支援のためのノウハウが不足している（新たな情報通信技術等に精通した職員の不在）

430 43% 88%

4.　支援の必要性を感じていない 44 4% 9%5.　中小企業が支援を必要としていない 173 17% 35%6.　その他 19 2% 4%計 1003 100%

N=489

77

Ⅲ．貴団体が存立する地域における地域資源の活用について

問９中小企業が地域資源を活用して事業を行うことに対する、貴団体の支援について伺います。

（注）ここでの「地域資源」とは、農林水産品、鉱工業品、地域に根付く技術、観光資源、自然資

源、人的資源、歴史など、地域にある様々なものを指します。

（１）貴団体が存立する地域の地域資源活用の際に下記取組が行われていたか（行っているか）、

またその取組に貴団体が関与したか（しているか）について、それぞれあてはまるものを一つ選

び、回答欄に記入して下さい。貴団体において地域資源活用事例が複数ある場合は、平均してそ

れらの取組が行われていたかどうかでお答え下さい。

【マーケットニーズの把握（需要量、地理的条件等）】

【ターゲット層の明確化（性別、年齢等）】

取組状況回答数構成比1.大いに行われていた（いる） 46 6%2.ある程度行われていた（いる） 343 42%3.どちらともいえない 176 22%4.あまり行われていなかった（いない） 186 23%5.全く行われていなかった（いない） 28 3%6.わからない（把握していない） 37 5%計 816 100%

N=816関与回答数構成比○ 406 55%× 334 45%

計 740 100%N=740


N=814関与回答数構成比○ 349 48%× 377 52%

計 726 100%N=726

78

【適正な流通チャネルの選定（直販を行うか等）】

【価格形成力（ブランド力）を持った商品・サービスの開発】

【地域資源活用の際のリーダー的存在（人・組織）による活動】


N=815関与回答数構成比○ 331 46%× 395 54%

計 726 100%N=726


N=825関与回答数構成比○ 513 67%× 256 33%

計 769 100%N=769


N=817関与回答数構成比○ 443 59%× 304 41%

計 747 100%N=747

79

【既存の販路にとらわれない販路開拓】

（２）貴団体が存立する地域には、十分に活用されないままになっている地域資源（＝未利用資

源）がありますか、あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。また、そのような地

域資源がある場合、これまでその地域資源の活用を検討したことがありますか、あてはまるもの

を一つ選び、回答欄に記入して下さい。

【未利用資源の有無】


N=817関与回答数構成比○ 408 56%× 327 44%

計 735 100%N=735

5.0

8.6

5.3

10.8

4.9

5.6

36.4

40.0

30.9

44.6

33.5

42.0

25.5

23.1

27.6

20.5

26.2

21.6

24.2

20.1

26.7

17.8

27.0

22.8

3.7

3.7

4.3

3.3

3.4

3.4

5.3

4.5

5.2

3.0

4.9

4.5

0% 100%


(n=817)



(n=817)



(n=815)



(n=825)



(n=814)



(n=816)

大いに行われていた（いる）ある程度行われていた（いる）

どちらともいえないあまり行われていなかった（いない）

全く行われていなかった（いない）わからない（把握していない）

資料：中小企業庁委託「地域中小企業への支援に関する調査」(2014年12月、ランドブレイン株)

(注)1．商工会・商工会議所に対して、地域資源活用の際に行われていた(行っている)取組について尋ねたもの。

(注)2．ここでの「地域資源」とは、農林水産品、鉱工業品、地域に根付く技術、観光資源、自然資源、人的資源、歴史など、地域にある様々なも

のを指す。

図地域における地域資源活用時の取組

回答数構成比1.未利用資源は存在する　　 564 67%2.未利用資源は存在しない　　 69 8%3.わからない 204 24%計 837 100%

N=837

80

【未利用資源の活用検討の有無（上記で「1.未利用資源は存在する」と答えた団体の方のみお答

えください。）】

回答数構成比1.検討したことがある　　　 452 80%2.検討したことはない 112 20%計 564 100%

N=564

未利用資源は存在する

67.4%未利用資源は存在しない

8.2%

わからない

24.4%


(注)1．商工会・商工会議所に対して尋ねたもの。


図未利用資源の有無

(n=837)

検討したことがある

74.5%

検討したことはない

25.5%


(注)1．地域に「未利用資源は存在する」と回答した商工会・商工会議所に対して尋ねたもの。


図未利用資源の活用検討の有無

(n=635)

81

（３）貴団体において地域資源を活用する際に直面した（直面すると想定される）課題について、

あてはまる順に１位～３位まで選び、回答欄に記入して下さい。

（４）貴団体が関与したことのある地域資源活用事例の中で、「地域住民のほとんどが知らない、

あるいは「資源」として認識されていない地域資源」を活用した事例があるかどうかについて、

あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

１～３位回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答者比

1.地域資源の発掘　 154 19% 13 2% 17 2% 22%2.地域資源の特性把握 55 7% 56 7% 16 2% 15%3.地域資源活用方法の検討 203 25% 98 12% 73 9% 45%4.市場調査（マーケットニーズの把握） 82 10% 98 12% 74 9% 31%5.域外住民の視点の取込 15 2% 29 4% 39 5% 10%

6.マーケットニーズを捉えた商品・サービス開発 90 11% 205 25% 87 11% 46%7.ブランド力のある商品・サービス開発 96 12% 174 21% 80 10% 42%8.完成品の（専門家等による）客観的評価 4 0% 23 3% 25 3% 6%

9.販路開拓 95 11% 94 11% 258 32% 54%10．販促活動 12 1% 24 3% 84 10% 15%11．消費者から情報（評価）収集 4 0% 6 1% 54 7% 8%

【その他】 17 2% 0 0% 7 1% 3%計 827 100% 820 100% 814 100%

N=827

【事業化段階】

【事業計画策定段階】

【販売段階】

１位２位３位

54.4

46.5 45.6 42.6

30.9

22.4

15.5 14.6

10.1 7.8

6.3 2.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

販路開拓マーケット

ニーズを捉

えた商品・

サービス開

発

地域資源活

用方法の検

討

ブランド力

のある商

品・サービ

ス開発

市場調査

（マーケッ

トニーズの

把握）

地域資源の

発掘

地域資源の

特性把握

販促活動域外住民の

視点の取込

消費者から

情報（評

価）収集

完成品の

（専門家等

による）客

観的評価

その他


(注)商工会・商工会議所に対して、地域資源を活用する際に直面した（直面すると想定される）課題について1位～3位まで選んでもらったもの。

順位に関係なく複数回答として処理。

(％)

図地域資源を活用する際の課題(複数回答)(n=821)

回答数構成比

1.　ある　 195 24%2.　ない 633 76%計 828 100%

N=828

82

（５）問９（４）で、「1.ある」と答えた団体の方に伺います。貴団体が関与したことのある地域

資源活用事例において、「地域住民のほとんどが知らない、あるいは「資源」として認識されてい

ない地域資源」を活用するために必要だと思われる視点（着眼点）について、あてはまるもの最

大３つまで選び、回答欄に記入して下さい。

ある

23.6%

ない

76.4%


(注)商工会・商工会議所に対して、｢地域住民のほとんどが知らない、あるいは「資源」として認識されていない地域資源｣を活用した事例の有無を

尋ねたもの。

図認知度の低い地域資源を活用した事例の有無

(n=828)

回答数構成比回答者比1.地域資源そのものの機能・価値に着目　　　 144 29% 74%2.地域資源自体が活用されていないことに着目 109 22% 56%3.地域の特異性に着目 81 16% 42%4.地域資源の他地域での使われ方に着目　　　 41 8% 21%5.マーケットニーズに着目　　　 79 16% 41%6.地元中小企業等が保有している技術に着目 39 8% 20%7.その他 7 1% 4%計 500 100%

N=194

19.1

17.5

9.8

5.7

10.8

6.7

0.5

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

地域資源そのもの

の機能・価値に着目

地域資源自体が

活用されていな

いことに着目

地域の特異性に

着目

地域資源の他地域

での使われ方に

着目

マーケットニーズ

に着目

地元中小企業等が

保有している技術

に着目

その他


(注)1．｢地域住民のほとんどが知らない、あるいは「資源」として認識されていない地域資源｣を活用した事例が「ある」と回答した商工会・商工会議所に対し

て、関与したことのある事例において、その資源を活用するために必要だと思われる視点（着眼点）を尋ねたもの。

(注)2．最大３つまで選択してもらい複数回答として処理。

(％)

図認知度の低い地域資源を活用するために必要な視点(着眼点)

(複数回答) (n=194)

83

（６）貴団体が関与した地域資源活用事例の中で、最も成功したと思われる地域資源活用事例に

用いた地域資源の特徴について、「地域資源の認知度」と「地域資源の継続的活用可能性」の観点

から、それぞれあてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

【地域資源の認知度】

【地域資源の継続的活用可能性】

回答数構成比1.地域住民の多くが知っている、あるいは「資源」として認識している地域資源

410 58%

2.地域住民の一部が知っている、あるいは「資源」として認識している地域資源

243 34%

3.地域住民のほとんどが知らない、あるいは「資源」として認識している地域資源

60 8%

計 713 100%N=713

地域住民の多くが知っ



る地域資源

57.5%

地域住民の一部が知っ



る地域資源

34.1%

地域住民のほとんどが知ら

ない、あるいは「資源」と

して認識している地域資源

8.4%


(注)商工会・商工会議所に対して、関与した地域資源活用事例の中で最も成功したと思われる事例に用いた地域資源の特徴を、その認知度の観点か

ら尋ねたもの。

図最も成功した事例における地域資源の認知度

(n=713)

回答数構成比1.継続的に活用可能である　　 462 65%2.継続的に活用可能ではない（一時的に活用できた） 59 8%3.どちらともいえない（今後見極める必要がある） 191 27%計 712 100%

N=712

84

（７）貴団体が関与した地域資源活用事例の中で、最も成功したと思われる地域資源活用事例の

内容について伺います。どのような地域資源を活用して、どのような商品・サービスをどのよう

な販路で売り出したか、それに対し貴団体はどのように支援したか、何が課題となったかなど、

できるだけ詳しく以下にご記入下さい。（例）特産の栗を活用し、村内の事業者が一粒 1000 円の

渋皮煮を開発した。販路は百貨店の物産展。課題は、首都圏での販路開拓であり、村が事業者に

催事業者を紹介するなどして支援した。

問 10 貴団体の「地域団体商標制度」に対する認識について、あてはまるものを一つ選び、回答

欄に記入して下さい。

(注)「地域団体商標制度」とは、「地域名」と「商品名」からなる商標が早い段階で商標登録を受

けることができる制度。これまで、地域団体商標を出願できる団体は、農業協同組合など、事業

協同組合等の特別の法律により設立された組合及びそれに相当する外国の法人に限られていたが、

平成 26年 8月 1日より登録主体が拡充され、商工会・商工会議所、ＮＰＯ法人等も地域団体商標

登録の出願が可能になった。

継続的に活用可能である

64.8%

継続的に活用可能ではない

（一時的に活用できた）

8.3%

どちらともいえない（今後

見極める必要がある）

26.8%


(注)商工会・商工会議所に対して、関与した地域資源活用事例の中で最も成功したと思われる事例に用いた地域資源の特徴を、その継続的活用可能

性の観点から尋ねたもの。

図最も成功した事例における地域資源の継続的活用可能性

(n=712)

回答数構成比1.知っており、制度を利用したことがある　　　　 34 4%2.知っており、関心がある（制度の利用も検討している）

114 14%

3.知っており、関心がある（制度の利用までは検討していない）

465 55%

4.知ってはいるが、関心はない　　　 116 14%5.知らない 109 13%計 838 100%

N=838

85

知っており、制度を利用し

たことがある

4.1%知っており、関心がある

（制度の利用も検討してい

る）

13.6%

知っており、関心があ

る（制度の利用までは

検討していない）

55.5%

知ってはいるが、

関心はない

13.8%

知らない

13.0%


(注)1．商工会・商工会議所に対して尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢地域団体商標制度｣とは、｢地域名｣と｢商品名｣からなる商標が早い段階で商標登録を受けることができる制度。これまで、地域団

体商標を出願できる団体は、農業協同組合など、事業協同組合等の特別の法律により設立された組合及びそれに相当する外国の法人に限られていた

が、平成26年8月1日より登録主体が拡充され、商工会・商工会議所、NPO法人等も地域団体商標登録の出願が可能になった。

図「地域団体商標制度」に対する認識

(n=838)

86

Ⅳ．貴団体の経営発達支援事業について

問 11 貴団体の経営発達支援事業について伺います。

（１）貴団体の中小企業に対する以下の支援の現在の実施状況と今後の実施予定について、あて

はまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

【①小規模事業者の経営状況の分析】

■現在の実施状況

■今後の実施予定

【②需要を見据えた事業計画の策定・実施にかかる伴走型の指導・助言】



回答数構成比1.大いに実施している　　　　　 36 4%2.ある程度実施している　　　　 458 55%3.どちらともいえない　　　 153 18%4.あまり実施していない　　　 152 18%5.全く実施していない 39 5%計 838 100%

N=838

回答数構成比1.大いに実施していきたい　　 341 41%2.ある程度実施していきたい　　　 416 50%3.どちらともいえない　　　 69 8%4.あまり実施していきたいとは思わない 10 1%5.全く実施したいとは思わない 0 0%計 836 100%

N=836


N=837


N=834

87

【③広報、商談会・展示会等の開催又は参加、需要の開拓に寄与する事業】



（２）貴団体の中小企業に対する、①「商品、サービスの需要動向」、②「地域の経済動向に関す

る情報の収集、提供等」の支援の現在の実施状況と今後の実施予定について、それぞれあてはま

るものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。また、情報提供する際に感じる課題について、あ


【①商品、サービスの需要動向】




N=837


N=835


N=835


N=831

88

■情報提供する際に感じる課題

【②地域の経済動向に関する情報の収集、提供等】



■情報提供する際に感じる課題

回答数構成比回答者比1.　情報の収集方法が分からない 125 6% 17%2.　情報を収集する人材が不足している 392 20% 52%3.　情報を収集する予算が不足している 249 12% 33%4.　情報の分析方法が分からない 142 7% 19%5.　情報を分析する人材が不足している 366 18% 49%6.　情報を分析する予算が不足している 211 11% 28%7.　情報の伝え方が分からない 49 2% 7%8.　情報を伝える人材が不足している 188 9% 25%9.　情報を伝える予算が不足している 160 8% 21%10.　その他 35 2% 5%11.　そもそも情報提供の必要性を感じていない 13 1% 2%12.　特に課題はない 77 4% 10%計 2007 100%

N=751


N=830


N=824

回答数構成比回答者比1.　情報の収集方法が分からない 71 4% 10%2.　情報を収集する人材が不足している 361 19% 48%3.　情報を収集する予算が不足している 224 12% 30%4.　情報の分析方法が分からない 106 6% 14%5.　情報を分析する人材が不足している 352 19% 47%6.　情報を分析する予算が不足している 201 11% 27%7.　情報の伝え方が分からない 37 2% 5%8.　情報を伝える人材が不足している 182 10% 24%9.　情報を伝える予算が不足している 165 9% 22%10.　その他 30 2% 4%11.　そもそも情報提供の必要性を感じていない 7 0% 1%12.　特に課題はない 116 6% 16%計 1852 100%

N=747

89

Ⅴ．貴団体が存立する地域と海外との関係について

問 12 貴団体が存立する地域における外資系企業と外国人の活動状況について伺います。

（注 1）ここでの外資系企業とは、①外国投資家が株式又は持分の 3 分の 1 超を所有している企

業、②外国投資家が株式又は持分の 3分の 1超を所有している国内法人が出資する企業であって、

外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の 3 分の 1 超と

なる企業を指します。

（注 2）ここでの「活動」とは、外資系企業においては、その地域に本店所在地を構える外資系企

業の活動だけでなく、その地域とかかわりを持つ外資系企業の活動等も指し、外国人においては、

その地域に外国人が居住するだけではなく、その地域で学習、就労することも指します。

（１）貴団体が存立する地域における外資系企業と外国人（就業者、技能実習生、留学生）の把

握状況について、それぞれあてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

・貴団体が存立する地域で活動している外資系企業数

・貴団体が存立する地域で活動している外国人就業者数

・貴団体が存立する地域で活動している外国人技能実習生の数

回答数構成比1.十分に把握している　　 33 4%2.ある程度把握している　　 88 11%3.どちらともいえない　　 38 5%4.あまり把握していない　　　 157 20%5.全く把握していない 135 17%6.そもそも外資系企業（外国人）がいない 350 44%計 801 100%

N=801


N=775


N=769

90

・貴団体が存立する地域で活動している留学生の数

（２）外資系企業と外国人の活動状況、就業状況等についての貴団体の把握状況について、あて


・貴団体が存立する地域で活動している外資系企業の活動状況

・貴団体が存立する地域で活動している外国人の就業状況

・貴団体が存立する地域で活動している外国人技能実習生の活動状況


N=766


N=814


N=793


N=793

91

・貴団体が存立する地域で活動している留学生の学習状況

（３）貴団体が存立する地域における留学生と地元企業との交流（インターンシップ等）につい

て伺います。貴団体が存立する地域において、留学生と地元企業が積極的に交流していると思わ

れますか。あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

（４）貴団体が存立する地域における住民の外資系企業や外国人に対する受入姿勢について、あ

てはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

問 13 貴団体が存立する地域の固有の文化等を軸にした地域経済の活性化について伺います。具

体的には、地域における海外にアピールできる文化、感性、知恵、ライフスタイルを活かして、

地域を売り込むことについて伺います。

（１）貴団体が存立する地域における海外にアピールできる文化、感性、知恵、ライフスタイル

の有無について、あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。


N=792

回答数構成比1.積極的に交流していると思う　　 2 0%2.ある程度交流していると思う　　　 60 7%3.どちらともいえない　　　　 70 8%4.あまり交流していないと思う　 172 21%5.全く交流していないと思う　　　　 40 5%6.わからない（把握していない）　　　 261 31%7.そもそも留学生がいない 228 27%計 831 100%

N=831

回答数構成比1.大いに歓迎している　　　 18 2%2.ある程度歓迎している　　　 116 14%3.どちらともいえない　　　 413 51%4.あまり歓迎していない　　　 24 3%5.全く歓迎していない 3 0%6.そもそも外資系企業（外国人）がいない 230 29%計 804 100%

N=804

回答数構成比1.十分にある　　　 82 10%2.ある　　　 230 28%3.どちらともいえない　　　 249 30%4.あまりない　　　 176 21%5.全くない 95 11%計 832 100%

N=832

92


と回答した団体の方に伺います。貴団体が存立する地域における海外にアピールできる文化、感

性、知恵、ライフスタイルの貴団体の現在のアピール状況と今後のアピール予定について、あて




問 14 地域の企業が、別の地域に移ってしまうかどうかは、企業がどれだけその地域に依存して

いるかによるところがあります。この点を念頭に、以下、貴団体が存立する地域における「他地

域に移転しにくい知識の蓄積」や「地域風土」について伺います。

（１）貴団体が存立する地域には、地域の企業・組織、就業者、人的ネットワーク等に組み込ま

れた他地域に移転しにくい知識の蓄積がありますか、あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入

して下さい。

（２）問 14（１）で、「1.存在する」と答えた団体の方に伺います。他地域に移転しにくい知識の

蓄積が貴団体にもたらす効果（好影響）について、あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入し

て下さい。

回答数構成比1.積極的にアピールできている　　　 14 2%2.ある程度アピールできている　　　 95 14%3.どちらともいえない　　 162 24%4.あまりアピールできていない 237 35%5.全くアピールできていない 173 25%計 681 100%

N=681

回答数構成比1.積極的にアピールしていきたい　 96 14%2.ある程度アピールしていきたい　 204 30%3.どちらともいえない　　 233 34%4.あまりアピールする予定はない 112 16%5.全くアピールする予定はない 38 6%計 683 100%

N=683

回答数構成比1.存在する　　 81 10%2.存在しない　　 81 10%3.どちらともいえない　　 345 41%4.わからない（把握していない） 327 39%計 834 100%

N=834

回答数構成比1.大いに効果がある　 26 32%2.ある程度効果がある　 41 51%3.なんともいえない　 10 12%4.あまり効果はない　 2 2%5.全く効果はない　 1 1%6.わからない（把握していない） 1 1%計 81 100%

N=81

93

（３）貴団体が存立する地域の「地域風土」及び「異質なものに対する受容度」について、それぞ

れあてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

【貴団体が存立する地域の地域風土①（革新的か保守的か）】

【貴団体が存立する地域の地域風土②（歴史が新しいか古いか）】

【（地域全体の）異質なものに対する受容度】

回答数構成比1.非常に革新的・開放的　　 9 1%2.やや革新的・開放的　　 80 10%3.どちらともいえない　 283 34%4.やや保守的・閉鎖的　 387 46%5.非常に保守的・閉鎖的 74 9%計 833 100%

N=833

回答数構成比1.非常に歴史が新しい 24 3%2.やや歴史が新しい　 59 7%3.どちらともいえない 183 22%4.やや歴史が古い 329 40%5.非常に歴史が古い 237 28%計 832 100%

N=832回答数構成比

1.かなり高い 14 2%2.ある程度高い 88 11%3.どちらともいえない 351 42%4.あまり高くない 207 25%5.高くない 97 12%6.わからない（把握していない） 77 9%計 834 100%

N=834

94

Ⅵ．貴団体が存立する地域における企業の連携・繋がりについて

問 15 貴団体おける企業の連携・繋がりについて伺います。

（１）貴団体が推進母体や事務局となって、事業創出に向け、地元企業の連携や繋がりを生み出

すこと（部会や委員会等における政策提言活動を除く）を推進しているかについて、あてはまる

ものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。また、今後、推進していくかどうか（推進への意向）

についてもあてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。



以下、問 15（２）～（５）では、貴団体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携や繋

がりの中で、最も活発な活動が行われている地元企業の連携・繋がりについてお答え下さい。貴

団体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりがない場合は、問 15（２）～（５）

は回答不要です。

（２）貴団体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりの目的（連携・繋がりを

持った理由）について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

回答数構成比1.積極的に推進している　　 54 6%2.ある程度推進している　　 277 33%3.どちらともいえない　　 184 22%4.あまり推進していない　　 204 24%5.全く推進していない 114 14%計 833 100%

N=833

回答数構成比1.積極的に推進していきたい　　 179 21%2.ある程度推進していきたい　　 419 50%3.どちらともいえない　　 213 26%4.あまり推進していきたいとは思わない 18 2%5.全く推進したいとは思わない 6 1%計 835 100%

N=835

回答数構成比回答者比1.　情報交流（親睦） 383 34% 79%2.　人材育成 138 12% 29%3.　共同研究・共同開発 71 6% 15%4.　共同仕入 13 1% 3%5.　共同生産 7 1% 1%6.　共同受注 34 3% 7%7.　共同発注 6 1% 1%8.　共同販売 76 7% 16%9.　共同保管・輸送 6 1% 1%10.　共同宣伝 147 13% 30%11.　共同試験・検査 5 0% 1%12.　地域のブランド化 206 19% 43%13.　その他 21 2% 4%計 1113 100%

N=483

95

（３）貴団体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりの「参加者数」と「発足

当時からの参加者の増減」について、それぞれあてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下

さい。

【参加者数】


（４）貴団体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりに参加している参加者の

属性、参加者の所在、企業の業種について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。



回答数構成比1.2人～10人　　 97 19%2.11人～20人　　 132 26%3.21人～30人　　 89 17%4.31人～50人　　 84 16%5.51人～100人　　 69 14%6.101人～300人　　 28 5%7.301人～ 12 2%計 511 100%

N=511

回答数構成比1.大幅に増加した　　　 17 3%2.やや増加した　　　 85 17%3.変わらない（横ばい）　　　 230 45%4.やや減少した　　　 128 25%5.大幅に減少した 52 10%計 512 100%

N=512

回答数構成比回答者比1.　中小企業 465 39% 92%2.　大企業 63 5% 12%3.　NPO法人 41 3% 8%4.　業界団体 134 11% 26%5.　地域金融機関 156 13% 31%6.　教育・研究機関 59 5% 12%7.　自治体 188 16% 37%8.　地域住民・市民団体 78 6% 15%9.　その他 22 2% 4%計 1206 100%

N=507

回答数構成比回答者比1.　同一市区町村 477 76% 94%2.　近隣市区町村 117 19% 23%3.　同一都道府県 24 4% 5%4.　近隣都道府県 10 2% 2%5.　遠隔都道府県 3 0% 1%6.　海外 0 0% 0%計 631 100%

N=506

96


（５）貴団体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりの「①リーダーシップを

とる企業の有無」、「②連携・繋がりの結びつきの強さ」及び「③連携・繋がりによる成果」につい

て、それぞれあてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。




回答数構成比回答者比1.　建設業 258 16% 54%2.　製造業 341 22% 72%3.　卸売業 170 11% 36%4.　小売業 348 22% 73%5.　サービス業 325 21% 68%6.　その他 132 8% 28%計 1574 100%

N=476

回答数構成比1.複数社存在する　　 238 45%2.１社のみ存在する　　 41 8%3.存在しない（貴団体等が中心となっている） 247 47%計 526 100%

N=526

回答数構成比1.非常に強い　　 42 8%2.やや強い　　 202 38%3.どちらともいえない　　 195 37%4.やや弱い　　 71 13%5.非常に弱い 16 3%計 526 54%

N=526

回答数構成比1.大いに成果があった　　 44 8%2.ある程度成果があった　　 283 54%3.どちらともいえない　　 171 33%4.あまり成果がなかった　　 24 5%5.全く成果がなかった 2 0%計 524 100%

N=524

97

（６）貴団体が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりにおいて、今後、参加し

てほしい、①参加者の属性、②参加者の所在地、③企業の業種について、それぞれ最大３つまで

選び、回答欄に記入して下さい。


■参加者の所在地

■企業の業種

問 16 貴団体以外が推進母体となっている地元企業の連携・繋がりについて伺います。

（１）貴団体以外が推進母体となっている地元企業の連携・繋がりの活動状況についてあてはま

るものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

（注）貴団体に複数の連携・繋がりがある場合、それらの平均としてお答え下さい。

回答数構成比回答者比1.中小企業　　　 485 29% 69%2.大企業　　 126 8% 18%3.NPO法人　　　 59 4% 8%4.業界団体　　　 165 10% 24%5.地域金融機関　　　 206 12% 29%6.教育・研究機関　 145 9% 21%7.自治体　　　　 278 17% 40%8.地域住民・市民団体　　　　 201 12% 29%9．その他 13 1% 2%計 1678 50%

N=701

回答数構成比回答者比1.同一市区町村　　 610 46% 88%2.近隣市区町村　　 417 31% 60%3.同一都道府県　　 228 17% 33%4.近隣都道府県　 47 4% 7%5.遠隔都道府県　　 26 2% 4%6.海外 9 1% 1%計 1337 54%

N=694

回答数構成比回答者比1.建設業　　 227 14% 48%2.製造業　　 435 27% 93%3.卸売業　　 78 5% 17%4.小売業　　 412 25% 88%5.サービス業　　 404 25% 86%6.その他 82 5% 17%計 1638 86%

N=667

回答数構成比1.非常に活発である　 19 2%2.ある程度活発である　 213 27%3.どちらともいえない　 312 40%4.あまり活発ではない　　 164 21%5.全く活発ではない 73 9%計 781 100%

N=781

98

（２）貴団体以外が推進母体となっている地元企業の連携・繋がりの推進母体について、あては

まるもの全てに○をつけて下さい。

（３）貴団体以外が推進母体となっている地元企業の連携・繋がりにおける、貴団体の関わり方

について、あてはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

（注）貴団体が複数の連携・繋がりに関わりがある場合、それらの平均としてお答え下さい。

問 17 貴団体において、地元企業の連携・繋がりを生み出していく上での課題について、最もあ

てはまるものを一つ選び、回答欄に記入して下さい。

回答数構成比回答者比1.　中小企業 275 28% 47%2.　大企業 30 3% 5%3.　NPO法人 44 4% 8%4.　業界団体 232 23% 40%5.　地域金融機関 118 12% 20%6.　教育・研究機関 30 3% 5%7.　自治体 228 23% 39%8.　その他 39 4% 7%計 996 100%

N=586

回答数構成比1.積極的に関わっている　　 58 7%2.ある程度積極的に関わっている　　 243 31%3.どちらともいえない　　 230 29%4.あまり積極的には関わっていない 162 21%5.ほとんど関わっていない 94 12%計 787 100%

N=787

回答数構成比1.連携・繋がりを生み出すための予算が不足している

121 15%

2.連携・繋がりを生み出すための人材が不足している

220 27%

3.連携・繋がりを生み出すためのノウハウが不足している

197 25%

4.企業情報が不足している（面識ある企業が少ない）

41 5%

5.企業以外の団体等（自治体、業界団体、教育・研究機関等）との連携が不足している

72 9%

6.魅力ある連携・繋がり分野がない、みつからない

137 17%

7.　その他 16 2%計 804 100%

N=804

99

問 18 貴団体において、今後、地元企業の連携や繋がりを積極的に進めて行くべきと思われる分

野（取組）について、あてはまるもの最大３つまで選び、回答欄に記入して下さい。

回答数構成比回答者比1.情報交流（親睦）　　 556 25% 67%2.人材育成　　 448 20% 54%3.共同研究・共同開発　　 233 10% 28%4.共同仕入　　 25 1% 3%5.共同生産　　 17 1% 2%6.共同受注　　 50 2% 6%7.共同発注　　 9 0% 1%8.共同販売 109 5% 13%9.共同保管・輸送　　 11 0% 1%10.共同宣伝　　 155 7% 19%11．共同試験・検査　　　 14 1% 2%12．地域のブランド化　　　 590 26% 72%13．その他 11 0% 1%計 2228 40%

N=824

100

（４）一般個人向けアンケート


①地域課題を解決する多様な担い手

「図地域住民の果たす役割の重要性」（問 12）を見ると、地域の活性化にかかる地域住民の

役割の重要性について、「重要だと思う」（31.8％）、「どちらかと言えば重要と思う」（45.5％）

と回答した者が、全体の 7 割以上を占め、地域住民が地域活性化への地域住民の果たす役割に

ついて重要であると認識を持っていることがわかる。しかし一方で「図地域活性化や地域課

題解決の取組への参加」（問 13）を見ると、地域を活性化したり、地域課題を解決したりする取

組へ「参加している」と回答した者は 20.9％と、総数で見ると多くはないことがわかる。地域

の活性化に貢献する重要性を認識していても、実際の行動に結びつけることの難しさが浮き彫

りとなっている。

また、地域を活性化したり、地域課題を解決したりするため、主体的に活動を計画し、実践

できるリーダー的な人材（以下、地域リーダー）が必要かについて「図地域活性化や地域課

題解決における地域リーダーの必要性」（問 20）を見ると、「必要」、「どちらかというと必要」

を合わせると全体の 7 割を超えており、多くの住民は地域リーダーが必要であると認識してい

ることがわかる。地域リーダーがそれぞれの地域にどの程度存在しているかについて「図地

域リーダーの存在の有無」（問 21）を見ると、「いる」（14.5％）、「リーダーはいないが候補者は

いる」（13.0％）を合わせても、3割にも満たない一方で、そもそも地域リーダーの存在の有無

について認識していない者が、過半数を超えていることがわかる。

②商店街の現状と課題

「図居住地域にある商店街の状況」（問 27）を見ると、「衰退している」、「衰退の恐れがあ

る」を合わせると 66.8％となり、住民の商店街へ買物に行く頻度（問 28）を見ると、「ほとん

ど行かない」（33.2％）を挙げる人が最も多いことからも、商店街が衰退傾向にあることがわか

る。

商店街へよく行く理由（問 29）を見ると、多く挙げられたのは「自宅からのアクセスのしや

すさ」（307回答）、「買い求めやすい価格」（236回答）であり、商店街を身近な購入場所として

認識することで、商店街へよく訪問していることがわかる。他方、商店街へあまり行かない理

由（問 30）を見ると、多く挙げられたのは「魅力的な個店がない」（674回答）、「価格が安くな

い」（499回答）である。このことから、商品購入に関してシビアな認識を持っている者は多い

が、一方で、魅力的な個店が商店街にあれば、地域住民が個店を目当てに商店街に来るように

なり、商店街の賑わい創出や結果として商店街全体の活性化につながる可能性があると考えら

れる。

101


問１.性別を教えてください。

回答数構成比

1.男性 1,845 61.5％

2.女性 1,155 38.5％

合計 3,000 100.0％

男性

61.5%

女性

38.5%

資料：中小企業庁委託「あなたと地域の関わりに関するアンケート」(2015年1月、ランドブレイン㈱)

(注)1．国民に対して、性別を尋ねたもの。

図回答者の性別

(n=3,000)

102

問２.年齢層を教えてください。

回答数構成比

1.10歳代 20 0.7％

2.20歳代 580 19.3％

3.30歳代 600 20.0％

4.40歳代 600 20.0％

5.50歳代 600 20.0％

6.60歳代以上 600 20.0％

合計 3,000 100.0％

10歳代

0.7%

20歳代

19.3%

30歳代

20.0%

40歳代

20.0%

50歳代

20.0%

60歳代以上

20.0%


(注)1．国民に対して、年齢を尋ねたもの。

図回答者の年齢

(n=3,000)

103

問３.ご職業を教えてください。

回答数構成比

1.学生 62 2.1％

2.会社員・役員 1,079 36.0％

3.経営者（法人の代表の方） 29 1.0％

4.自営業（個人事業主の方） 295 9.8％

5.公務員 273 9.1％

6.団体職員 60 2.0％

7.パート・アルバイト 358 11.9％

8.無職・定年退職 464 15.5％

9.専業主婦・主夫 347 11.6％

10.その他 33 1.1％

合計 3,000 100.0％

学生

2.1%

会社員・役員

36.0%

経営者（法人の代表の方）

1.0%

自営業（個

人事業主の

方）

9.8%

公務員

9.1%

団体職員

2.0%

無職・定年退職

15.5%

専業主婦・主夫

11.6%

その他

1.1%


(注)1．国民に対して、職業を尋ねたもの。

図回答者の職業

(n=3,000)

104

問４.世帯構成を教えてください。

回答数構成比

1.単身 433 14.4％

2.夫婦のみ 638 21.3％

3.二世代同居（子どもと同居） 869 29.0％

4.二世代同居（親と同居） 655 21.8％

5.三世代同居 334 11.1％

6.その他 71 2.4％

合計 3,000 100.0％

単身

14.4%

夫婦のみ

21.3%

二世代同居（子どもと同

居）

29.0%

二世代同居（親と同

居）

21.8%

三世代同居

11.1%

その他

2.4%


(注)1．国民に対して、世帯構成を尋ねたもの。

図回答者の世帯構成

(n=3,000)

105

問５.現在お住まいの地域における居住年数を教えてください。

回答数構成比

1.1年 208 6.9％

2.2年 161 5.4％

3.3年 161 5.4％

4.4年 93 3.1％

5.5年 106 3.5％

6.6年 82 2.7％

7.7年 70 2.3％

8.8年 46 1.5％

9.9年 35 1.2％

10.10年 126 4.2％

11.11年 53 1.8％

12.12年 63 2.1％

13.13年 41 1.4％

14.14年 33 1.1％

15.15年 96 3.2％

16.16年 45 1.5％

17.17年 46 1.5％

18.18年 70 2.3％

19.19年 40 1.3％

20.20年 137 4.6％

21.21年 40 1.3％

22.22年 53 1.8％

23.23年 50 1.7％

24.24年 44 1.5％

25.25年 84 2.8％

26.26年 50 1.7％

27.27年 54 1.8％

28.28年 47 1.6％

29.29年 39 1.3％

30.30年 88 2.9％

31.31年 26 0.9％

32.32年 35 1.2％

33.33年 45 1.5％

34.34年 32 1.1％

35.35年 65 2.2％

36.36年 38 1.3％

37.37年 22 0.7％

38.38年 28 0.9％

39.39年 19 0.6％

40.40年 64 2.1％

41.41年 20 0.7％

42.42年 19 0.6％

43.43年 21 0.7％

44.44年 21 0.7％

45.45年 27 0.9％

46.46年 7 0.2％

47.47年 17 0.6％

48.48年 12 0.4％

49.49年 8 0.3％

50.50年 28 0.9％

51.51年 19 0.6％

52.52年 10 0.3％

53.53年 20 0.7％

54.54年 12 0.4％

55.55年 11 0.4％

56.56年 13 0.4％

57.57年 6 0.2％

58.58年 9 0.3％

59.59年 9 0.3％

60.60年 16 0.5％

61.61年 10 0.3％

62.62年 8 0.3％

63.63年 4 0.1％

64.64年 7 0.2％

65.65年 3 0.1％

66.66年 5 0.2％

67.67年 4 0.1％

68.68年 3 0.1％

69.69年 0 0.0％

70.70年 7 0.2％

71.71年 1 0.0％

72.72年 2 0.1％

73.73年 3 0.1％

74.74年 0 0.0％

75.75年 1 0.0％

76.76年 0 0.0％

77.77年 0 0.0％

78.78年 1 0.0％

79.79年 0 0.0％

80.80年 0 0.0％

81.81年 0 0.0％

82.82年 1 0.0％

83.83年 0 0.0％

84.84年 0 0.0％

85.85年 0 0.0％

86.86年 0 0.0％

87.87年 0 0.0％

88.88年 0 0.0％

89.89年 0 0.0％

90.90年 0 0.0％

91.91年 0 0.0％

92.92年 0 0.0％

93.93年 0 0.0％

94.94年 0 0.0％

95.95年 0 0.0％

96.96年 0 0.0％

97.97年 0 0.0％

98.98年 0 0.0％

99.99年 0 0.0％

100.100年以上 0 0.0％

合計 3,000 100.0％

106

問６.お住まいの地域について、現在の状況に対する印象を教えてください。

回答数構成比

1.発展している 265 8.8％

2.発展の兆しがある 341 11.4％

3.どちらともいえない 961 32.0％

4.衰退の恐れがある 751 25.0％

5.衰退している 682 22.7％

合計 3,000 100.0％

発展して

いる

8.8%

発展の兆し

がある

11.4%


32.0%衰退の恐れがある

25.0%

衰退している

22.7%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域の現状を尋ねたもの。

図回答者の居住地域の現状

(n=3,000)

107

問７.お住まいの地域の今後について、あなた自身の希望を教えてください。

回答数構成比

1.発展してほしいと思う 1,004 33.5％

2.発展してほしいと思うが、衰退していく可能性が高いと思う 1,321 44.0％

3.なんとも言えない 675 22.5％

合計 3,000 100.0％

発展してほしいと思う

33.5%

発展してほしいと思う

が、衰退していく可能

性が高いと思う

44.0%

なんとも言えない

22.5%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域の今後の希望を尋ねたもの。

図回答者の居住地域の今後の希望

(n=3,000)

108

問８.地域の発展・衰退を判断する要素は何ですか。該当する項目を 1位から 3位まで選択して

ください。（1～3の半角数字でご記入ください）

問９.お住まいの地域が衰退する要因となり得る課題（地域課題）があれば、該当する項目を 1

位から 3位まで選択してください。（1～3の半角数字でご記入ください）

1位 2位 3位合計

回答数 1,255 331 384 1,970

構成比 63.7％ 16.8％ 19.5％ 100.0％

回答数 607 773 234 1,614

構成比 37.6％ 47.9％ 14.5％ 100.0％

回答数 266 506 576 1,348

構成比 19.7％ 37.5％ 42.7％ 100.0％

回答数 63 88 99 250

構成比 25.2％ 35.2％ 39.6％ 100.0％

回答数 127 178 197 502

構成比 25.3％ 35.5％ 39.2％ 100.0％

回答数 93 154 96 343

構成比 27.1％ 44.9％ 28.0％ 100.0％

回答数 127 174 181 482

構成比 26.3％ 36.1％ 37.6％ 100.0％

回答数 89 170 235 494

構成比 18.0％ 34.4％ 47.6％ 100.0％

回答数 150 287 327 764

構成比 19.6％ 37.6％ 42.8％ 100.0％

回答数 43 92 174 309

構成比 13.9％ 29.8％ 56.3％ 100.0％

回答数 129 173 283 585

構成比 22.1％ 29.6％ 48.4％ 100.0％

回答数 24 54 153 231

構成比 10.4％ 23.4％ 66.2％ 100.0％

回答数 27 6 46 79

構成比 34.2％ 7.6％ 58.2％ 100.0％

1.人口の増減

2.子供の数の増減

3.若者の数の増減

4.観光客の増減

5.新規出店する店舗数の増減（飲食店等）

6.大企業の進出・撤退

7.大型商業施設の進出・撤退

8.地場産業の活性・衰退状況

9.商店街の活性・衰退状況

10.地域の企業の求人状況

11.交通インフラの整備状況

12.地域内のお祭りやイベントでの盛り上がり

13.その他

63.7%

37.6%

19.7%25.2% 25.3% 27.1% 26.3%

18.0% 19.6%13.9%

22.1%10.4%

34.2%

16.8%

47.9%

37.5%35.2% 35.5%

44.9%36.1%

34.4%37.6%

29.8%

29.6%

23.4%

7.6%

19.5%14.5%

42.7% 39.6% 39.2%28.0%

37.6%47.6% 42.8%

56.3%48.4%

66.2%58.2%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

人口の増

減

(n=1970)

子供の数

の増減

(n=1614)

若者の数

の増減

(n=1348)

観光客の

増減

(n=250)

新規出店

する店舗

数の増減

（飲食店

等）

(n=502)

大企業の

進出・撤

退(n=343)

大型商業

施設の進

出・撤退

(n=482)

地場産業

の活性・

衰退状況

(n=494)

商店街の

活性・衰

退状況

(n=764)

地域の企

業の求人

状況

(n=309)

交通イン

フラの整

備状況

(n=585)

地域内の

お祭りや

イベント

での盛り

上がり

(n=231)

その他

(n=79)

1位 2位 3位


(注)1．国民に対して、お住まいの地域の発展・衰退を判断する要素を尋ねたもの。

図地域における発展・衰退を判断する要素

109


回答数 1,006 497 330 1,833

構成比 54.9％ 27.1％ 18.0％ 100.0％

回答数 888 753 293 1,934

構成比 45.9％ 38.9％ 15.1％ 100.0％

回答数 217 374 445 1,036

構成比 20.9％ 36.1％ 43.0％ 100.0％

回答数 66 149 177 392

構成比 16.8％ 38.0％ 45.2％ 100.0％

回答数 414 469 514 1,397

構成比 29.6％ 33.6％ 36.8％ 100.0％

回答数 62 141 158 361

構成比 17.2％ 39.1％ 43.8％ 100.0％

回答数 59 114 128 301

構成比 19.6％ 37.9％ 42.5％ 100.0％

回答数 18 52 78 148

構成比 12.2％ 35.1％ 52.7％ 100.0％

回答数 26 53 79 158

構成比 16.5％ 33.5％ 50.0％ 100.0％

回答数 18 33 78 129

構成比 14.0％ 25.6％ 60.5％ 100.0％

回答数 69 124 232 425

構成比 16.2％ 29.2％ 54.6％ 100.0％

回答数 25 40 74 139

構成比 18.0％ 28.8％ 53.2％ 100.0％

回答数 92 146 271 509

構成比 18.1％ 28.7％ 53.2％ 100.0％

回答数 40 9 71 120

構成比 33.3％ 7.5％ 59.2％ 100.0％

6.医療・介護・福祉サービスの不足

7.子育てサービスの不足

8.地域住民間が交流する場・機会の不足

9.保育施設等、子どもを一時的に預けられる施設の不足

10.昔から伝わる地域独自の文化の継承不足

1.若者や定住者の域外流出

2.定住者の高齢化の進行

3.交通の便の悪さによる、日常の移動の不便さ

4.生活必需品（食料品等）の買物の不便さ

5.安定した働き口の不足

11.娯楽施設等、余暇を利用できる場所の不足

12.猛暑や豪雪など気候的要因

13.都市部からの地理的距離の遠さ

14.その他

54.9%45.9%

20.9% 16.8%

29.6%17.2% 19.6%

12.2% 16.5% 14.0% 16.2% 18.0% 18.1%

33.3%

27.1%38.9%

36.1%38.0%

33.6%

39.1% 37.9%

35.1%33.5%

25.6%29.2% 28.8% 28.7%

7.5%

18.0% 15.1%

43.0% 45.2%36.8%

43.8% 42.5%52.7% 50.0%

60.5%54.6% 53.2% 53.2%

59.2%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

若者や定

住者の域

外流出

(n=1833)

定住者の

高齢化の

進行

(n=1934)

交通の便

の悪さに

よる、日

常の移動

の不便さ

(n=1036)

生活必需

品（食料

品等）の

買物の不

便さ

(n=392)

安定した

働き口の

不足

(n=1397)

医療・介

護・福祉

サービス

の不足

(n=361)

子育て

サービス

の不足

(n=301)

地域住民

間が交流

する場・

機会の不

足(n=148)

保育施設

等、子ど

もを一時

的に預け

られる施

設の不足

(n=158)

昔から伝

わる地域

独自の文

化の継承

不足

(n=129)

娯楽施設

等、余暇

を利用で

きる場所

の不足

(n=425)

猛暑や豪

雪など気

候的要因

(n=139)

都市部か

らの地理

的距離の

遠さ

(n=509)

その他

(n=120)

1位 2位 3位


(注)1．国民に対して、お住まいの地域が衰退する要因となるうる課題を尋ねたもの。

図地域の衰退要因

110

問 10.お住まいの地域について、10年前と現時点における地域課題に対応した行政サービスに対

する総合的な満足度を教えてください。（矢印方向にそれぞれひとつだけ）

満足やや満足どちらとも言えない

やや不満不満合計

回答数 55 325 1,160 300 198 2,038

構成比 2.7％ 15.9％ 56.9％ 14.7％ 9.7％ 100.0％

回答数 47 354 968 388 281 2,038

構成比 2.3％ 17.4％ 47.5％ 19.0％ 13.8％ 100.0％2.現在

1.10年前

2.7%

2.3%

15.9%

17.4%

56.9%

47.5%

14.7%

19.0%

9.7%

13.8%

0% 100%

10年前

現在

満足やや満足どちらとも言えないやや不満不満


(注)1．国民に対して、お住まいの地域の１０年前と現在における地域課題に対応した行政サービスの満足度を尋ねたもの。

図地域課題に対応した行政サービスの満足度比較

(n=2,038)

111

問 11.お住まいの地域について、10年前と現時点における地域課題解決を担う主たる団体の属性

について教えてください。（矢印方向にそれぞれひとつだけ）

行政（国）行政（都道

府県）行政（市区

町村）商工会・商工会議所

商店街その他団体（4、5除

く）学校地域住民個別企業 NPO法人その他わからない合計

回答数 89 53 885 68 84 8 25 80 20 1 20 705 2,038

構成比 4.4％ 2.6％ 43.4％ 3.3％ 4.1％ 0.4％ 1.2％ 3.9％ 1.0％ 0.0％ 1.0％ 34.6％ 100.0％

回答数 95 52 875 56 65 11 19 113 28 10 22 692 2,038

構成比 4.7％ 2.6％ 42.9％ 2.7％ 3.2％ 0.5％ 0.9％ 5.5％ 1.4％ 0.5％ 1.1％ 34.0％ 100.0％

1.10年前

2.現在

4.4%2.6%

43.4%

3.3% 4.1%

0.4% 1.2%

3.9%

1.0% 0.0% 1.0%

34.6%

4.7%2.6%

42.9%

2.7% 3.2%

0.5% 0.9%

5.5%

1.4% 0.5% 1.1%

34.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

行政（国）行政（都道

府県）

行政（市区

町村）

商工会・商

工会議所

商店街その他団体

（4、5除

く）

学校地域住民個別企業 NPO法人その他わからない

10年前現在


(注)1．国民に対して、お住まいの地域の１０年前と現在における地域課題解決を担う主たる団体の属性を尋ねたもの。

図地域課題解決の主体

(n=2,038)

112

問 12.地域を活性化したり、地域課題を解決したりする上で、地域住民が果たす役割は重要だと

思いますか。

回答数構成比

1.重要だと思う 955 31.8％

2.どちらかと言えば重要と思う 1,364 45.5％

3.どちらとも言えない 572 19.1％

4.どちらかと言えば重要だと思わない 66 2.2％

5.重要だと思わない 43 1.4％

合計 3,000 100.0％

重要だと思う

31.8%

どちらかと言えば重要と思

う

45.5%

どちらとも言えない

19.1%

どちらかと言えば重要

だと思わない

2.2%

重要だと思わない

1.4%


(注)1．国民に対して、地域活性化や地域課題解決における地域住民の果たす役割の重要性を尋ねたもの。

図地域住民の果たす役割の重要性

(n=3,000)

113

問 13.地域を活性化したり、地域課題を解決したりする取組に参加していますか。

回答数構成比

1.参加している 627 20.9％

2.参加していない 2,373 79.1％

合計 3,000 100.0％

参加している

20.9%

参加していない

79.1%


(注)1．国民に対して、地域活性化や地域課題解決の取組に参加しているかを尋ねたもの。

図地域活性化や地域課題解決の取組への参加

(n=3,000)

114

問 14.取組への参加頻度を教えてください。

回答数構成比

1.ほぼ毎日 22 3.5％

2.一週間に数回程度 44 7.0％

3.一か月に数回程度 222 35.4％

4.半年に数回程度 229 36.5％

5.一年間に数回程度以下 110 17.5％

合計 627 100.0％

ほぼ毎日

3.5%

一週間に数回程度

7.0%

一か月に数回程度

35.4%

半年に数回程度

36.5%

一年間に数回程度以

下

17.5%


(注)1．国民に対して、地域活性化や地域課題解決の取組への参加頻度を尋ねたもの。

図地域活性化や地域課題解決の取組への参加頻度

(n=627)

115

問 15.取組への主な参加理由を教えてください。

回答数構成比

1.自分が住んでいる地域をより良くするため 292 46.6％

2.活動を通じて社会に参加するため 211 33.7％

3.他の個人や組織に頼ることができないため 37 5.9％

4.知人・友人が参加しているため 42 6.7％

5.親や知り合いから引き継いだため 29 4.6％

6.その他 16 2.6％

合計 627 100.0％

自分が住んでいる地域

をより良くするため

46.6%

活動を通じて社会に参

加するため

33.7%

他の個人や組織に頼る

ことができないため

5.9%

知人・友人が参加している

ため

6.7%

親や知り合いから引き継い

だため

4.6% その他

2.6%


(注)1．国民に対して、地域活性化や地域課題解決の取組への主な参加理由を尋ねたもの。

図地域活性化や地域課題解決の取組への参加理由

(n=627)

116

問 16.取組の活動形態を教えてください。

回答数構成比

1.個人 76 12.1％

2.町内会等の自治組織 395 63.0％

3.法人組織 43 6.9％

4.サークル等の任意団体 100 15.9％

5.その他 13 2.1％

合計 627 100.0％

個人

12.1%

町内会等の自治組織

63.0%

法人組織

6.9%

サークル等の

任意団体

15.9%

その他

2.1%


(注)1．国民に対して、地域活性化や地域課題解決の取組の活動形態を尋ねたもの。

図地域活性化や地域課題解決の取組の活動形態

(n=627)

117

問 17.取組の活動内容を教えてください。該当する項目を 1位から 3位まで選択してください。

47.8%

30.6%24.3%

37.3% 38.6% 41.4%35.8%

43.8%38.0%

29.6%23.3%

29.7% 32.3%

10.0%

37.5%

26.9%

40.0%

36.5%

34.5% 29.5% 27.9%31.3%

27.5% 36.6%44.1%

37.4%35.1% 32.8%

20.0%

9.4%

25.4% 29.4%39.2%

28.2% 31.8% 30.7% 32.9% 28.8% 25.4% 26.3%

39.3% 35.1% 34.9%

70.0%

53.1%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

地域の防

犯、治安

の向上

(n=134)

防犯・防

火、災害

時の対応

(n=160)

交通安全

(n=74)

高齢者・

障がい者

への支援

(n=110)

健康づく

り(n=88)

緑地保

全・地域

美化

(n=140)

地域コ

ミュニ

ティづく

り

(n=243)

子育ての

支援

(n=80)

青少年の

健全育成

(n=71)

地域の伝

統芸能・

祭りの承

継や保存

(n=152)

住民同士

の親睦・

交流

(n=206)

ゴミの減

量・資源

化(n=74)

町内会・

自治会の

活性化、

組織化

(n=229)

生活必需

品の提供

(n=10)

その他

(n=64)

1位 2位 3位


(注)1．国民に対して、地域活性化や地域課題解決の取組の活動内容を尋ねたもの。

図地域活性化や地域課題解決の取組の活動内容


回答数 64 36 34 134

構成比 47.8％ 26.9％ 25.4％ 100.0％

回答数 49 64 47 160

構成比 30.6％ 40.0％ 29.4％ 100.0％

回答数 18 27 29 74

構成比 24.3％ 36.5％ 39.2％ 100.0％

回答数 41 38 31 110

構成比 37.3％ 34.5％ 28.2％ 100.0％

回答数 34 26 28 88

構成比 38.6％ 29.5％ 31.8％ 100.0％

回答数 58 39 43 140

構成比 41.4％ 27.9％ 30.7％ 100.0％

回答数 87 76 80 243

構成比 35.8％ 31.3％ 32.9％ 100.0％

回答数 35 22 23 80

構成比 43.8％ 27.5％ 28.8％ 100.0％

回答数 27 26 18 71

構成比 38.0％ 36.6％ 25.4％ 100.0％

回答数 45 67 40 152

構成比 29.6％ 44.1％ 26.3％ 100.0％

回答数 48 77 81 206

構成比 23.3％ 37.4％ 39.3％ 100.0％

回答数 22 26 26 74

構成比 29.7％ 35.1％ 35.1％ 100.0％

回答数 74 75 80 229

構成比 32.3％ 32.8％ 34.9％ 100.0％

回答数 1 2 7 10

構成比 10.0％ 20.0％ 70.0％ 100.0％

回答数 24 6 34 64

構成比 37.5％ 9.4％ 53.1％ 100.0％

1.地域の防犯、治安の向上

2.防犯・防火、災害時の対応

13.町内会・自治会の活性化、組織化

14.生活必需品の提供

15.その他

8.子育ての支援

9.青少年の健全育成

10.地域の伝統芸能・祭りの承継や保存

11.住民同士の親睦・交流

12.ゴミの減量・資源化

3.交通安全

4.高齢者・障がい者への支援

5.健康づくり

6.緑地保全・地域美化

7.地域コミュニティづくり

118

問 18.取組を維持・継続する上での課題について、主な理由を教えてください。

活動時間、メンバーの不足

34.0%

活動資金

の不足

9.4%取組を牽引するリー

ダー的人材の不足

18.3%

活動を効果的に実施するノ

ウハウの不足

7.8%

取組意欲の減衰、モチベー

ションの不足

12.8%

行政による支援の不足

9.6%

その他

1.0%特に課

題はな

い

7.2%


(注)1．国民に対して、地域活性化や地域課題解決の取組を維持・継続する上での課題を尋ねたもの。

図地域活性化や地域課題解決の取組を継続する上での課題

(n=627)

回答数構成比

1.活動時間、メンバーの不足 213 34.0％

2.活動資金の不足 59 9.4％

3.取組を牽引するリーダー的人材の不足 115 18.3％

4.活動を効果的に実施するノウハウの不足 49 7.8％

5.取組意欲の減衰、モチベーションの不足 80 12.8％

6.行政による支援の不足 60 9.6％

7.その他 6 1.0％

8.特に課題はない 45 7.2％

合計 627 100.0％

119

問 19.取組みを維持・継続する上で、収入を得ることの重要性と可能性についてお考えを教えて

ください。

回答数構成比

1. 重要であるし、収入を得るだけではなく工夫次第では雇用もつくれると思う 153 24.4%

2. 重要であるし、少額であれば収入を得ることはできると思う 142 22.6%

3. 重要だが、収入を得ていくのは難しいと思う 248 39.6%

4. 収入を得ることは重要ではない 84 13.4%

627 100.0%合計

重要であるし、収入を

得るだけではなく工夫

次第では雇用もつくれ

ると思う

24.4%

重要であるし、少額で

あれば収入を得ること

はできると思う

22.6%

重要だが、収入を得ていく

のは難しいと思う

39.6%

収入を得る

ことは重要

ではない

13.4%


(注)1．国民に対して、地域活性化や地域課題解決の取組を維持・継続する上で収入を得る重要性と可能性を尋ねたもの。

図地域活性化や地域課題解決の取組で収入を得る重要性

(n=627)

120

問 20.地域を活性化したり、地域課題を解決したりするためには、主体的に活動を計画し、実践

できるリーダー的な存在（以下、地域リーダー）が地域に必要だと思いますか。

回答数構成比

1.必要 971 32.4％

2.どちらかというと必要 1,207 40.2％

3.どちらとも言えない 685 22.8％

4.どちらかというと不要 67 2.2％

5.不要 70 2.3％

合計 3,000 100.0％

必要

32.4%

どちらかというと必要

40.2%


22.8%

どちらかというと不要

2.2%

不要

2.3%


(注)1．国民に対して、地域活性化や地域課題解決における主体的に活動を計画し、実践できるリーダー的な存在の必要性を尋ねたもの。

図地域活性化や地域課題解決における地域リーダーの必要性

(n=3,000)

121

問 21.お住まいの地域に地域リーダーの役割を果たしている方はいますか。

回答数構成比

1.いる 435 14.5％

2.リーダーはいないが候補者はいる 390 13.0％

3.全くいない 528 17.6％

4.わからない 1647 54.9％

合計 3000 100.0％

いる

14.5%

リーダーは

いないが候

補者はいる

13.0%

全くいない

17.6%

わからない

54.9%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域に地域リーダーの役割を果たしている人がいるかを尋ねたもの。

図地域リーダーの存在の有無

(n=3,000)

122

問 22.リーダーの職業について教えてください。

回答数構成比

1.学生 1 0.2%

2.会社員・役員 55 12.6%

3.経営者（法人の代表の方） 19 4.4%

4.自営業（個人事業主の方） 75 17.2%

5.公務員 18 4.1%

6.商工会・商工会議所の職員 14 3.2%

7.団体職員（6を除く） 12 2.8%

8.パート・アルバイト 8 1.8%

9.無職・定年退職 116 26.7%

10.専業主婦・主夫 12 2.8%

11.その他 33 7.6%

12.わからない 72 16.6%

合計 435 100.0%

学生

0.2%

会社員・役員

12.6%

経営者（法人の代表の方）

4.4%

自営業（個人事業

主の方）

17.2%

公務員

4.1%

商工会・商工会議所の職員

3.2%団体職員（6を除く）

2.8%パート・アルバイト

1.8%

無職・定年退職

26.7%

専業主婦・主夫

2.8%

その他

7.6%

わからない

16.6%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域にいる地域リーダーの職業を尋ねたもの。

図地域リーダーの職業

(n=435)

123

問 23.リーダーの素養について、最もあてはまるものを教えてください。

回答数構成比

1.知識・ノウハウの蓄積がある 68 15.6%

2.人望・カリスマ性がある 115 26.4%

3.経験が豊富である 61 14.0%

4.地域内での居住年数が長いために支持が得られやすい 62 14.3%

5.人的ネットワークが多数ある 71 16.3%

6.行政や他団体との調整能力がある 56 12.9%

7.その他 2 0.5%

合計 435 100.0%

知識・ノウハウの

蓄積がある

15.6%

人望・カリスマ性がある

26.4%

経験が豊富である

14.0%

地域内での居住年数が長い

ために支持が得られやすい

14.3%

人的ネットワーク

が多数ある

16.3%

行政や他団

体との調整

能力がある

12.9%

その他

0.5%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域にいる地域リーダーの素養に最もあてはまるものを尋ねたもの。

図地域リーダーの素養

(n=435)

124

問 24.地域リーダーの候補として考えられる方がリーダーとして不足する要素で、最もあてはま

るものを教えてください。

回答数構成比

1.知識・ノウハウが不足している 86 22.1%

2.人望・カリスマ性が不足している 95 24.4%

3.年齢が若すぎる 19 4.9%

4.経験が不足している 64 16.4%

5.地域内への居住年数が短いため支持が得られにくい 25 6.4%

6.人的ネットワークが不足している 41 10.5%

7.行政や他団体との調整能力が不足している 50 12.8%

8.その他 10 2.6%

合計 390 100.0%

知識・ノウハウが不足

している

22.1%

人望・カリスマ性が不

足している

24.4%

年齢が若すぎる

4.9%

経験が不足している

16.4%

地域内への居住年数が短い

ため支持が得られにくい

6.4%

人的ネットワークが不足し

ている

10.5%

行政や他団体との調整能力

が不足している

12.8%

その他

2.6%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域にいる地域リーダー候補に不足する要素で最もあてはまるものを尋ねたもの。

図地域リーダー候補に不足する要素

(n=390)

125

問 25.お住まいの地域内もしくは周辺に商店街がありますか。

回答数構成比

1.ある 1,276 42.5%

2.ない 1,544 51.5%

3.わからない 180 6.0%

合計 3,000 100.0%

ある

42.5%

ない

51.5%

わからない

6.0%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域内もしくは周辺に商店街があるかを尋ねたもの。

図居住地域における商店街の有無

(n=3,000)

126

問 26.商店街のタイプを教えてください。（複数商店街がある場合は最もよく行く商店街について

教えてください。）

回答数構成比

1. 近隣型商店街：地域住民が日用品を徒歩又は自転車などにより買物を行う商店街 843 66.1%

2. 地域型商店街：駅やバスターミナル等の交通拠点に隣接し、地域住民が徒歩・自転車・バス等で来街して日常の買い物をする商店街

268 21.0%

3. 広域型商店街：百貨店、量販店を含む大型店があり、地域内外から人が訪れる商店街 165 12.9%

1,276 100.0%合計

近隣型商店街：地域住

民が日用品を徒歩又は

自転車などにより買物

を行う商店街

66.1%

地域型商店街：駅やバス

ターミナル等の交通拠点に

隣接し、地域住民が徒歩・

自転車・バス等で来街して

日常の買い物をする商店街

21.0%

広域型商店街：百貨店、量販

店を含む大型店があり、地域

内外から人が訪れる商店街

12.9%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域内もしくは周辺にある商店街のタイプを尋ねたもの。

図居住地域にある商店街のタイプ

(n=1,276)

127

問 27.商店街の状況を教えてください。（複数商店街がある場合は最もよく行く商店街について教

えてください。）

回答数構成比

1.発展している 50 3.9%

2.発展の兆しがある 76 6.0%

3.あまり変化はない 298 23.4%

4.衰退の恐れがある 332 26.0%

5.衰退している 520 40.8%

合計 1,276 100.0%

発展している

3.9%

発展の兆しがある

6.0%

あまり変化はない

23.4%

衰退の恐れがある

26.0%

衰退している

40.8%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域内もしくは周辺にある商店街の状況を尋ねたもの。

図居住地域にある商店街の状況

(n=1,276)

128

問 28.商店街へ買物に行く頻度を教えてください。（複数商店街がある場合は最もよく行く商店街

について教えてください。）

回答数構成比

1.ほぼ毎日 65 5.1%

2.一週間に数回程度 345 27.0%

3.一か月に数回程度 208 16.3%

4.半年に数回程度 85 6.7%

5.一年間に数回程度 69 5.4%

6.ほとんど行かない 423 33.2%

7.行ったことがない 81 6.3%

合計 1,276 100.0%

ほぼ毎日

5.1%

一週間に数回程度

27.0%

一か月に数回程度

16.3%半年に数回程度

6.7%

一年間に数回程度

5.4%

ほとんど行かない

33.2%

行ったことがない

6.3%


(注)1．国民に対して、お住まいの地域内もしくは周辺にある商店街へ買物に行く頻度を尋ねたもの。

図居住地域にある商店街へ買物に行く頻度

(n=1,276)

129

問 29.商店街によく行く理由を教えてください。該当する項目を 1 位から 3 位まで選択してくだ

さい。


回答数 27 12 26 65

構成比 41.5% 18.5% 40.0% 100.0%

回答数 28 29 35 92

構成比 30.4% 31.5% 38.0% 100.0%

回答数 7 16 20 43

構成比 16.3% 37.2% 46.5% 100.0%

回答数 102 81 53 236

構成比 43.2% 34.3% 22.5% 100.0%

回答数 22 70 58 150

構成比 14.7% 46.7% 38.7% 100.0%

回答数 3 7 11 21

構成比 14.3% 33.3% 52.4% 100.0%

回答数 5 6 12 23

構成比 21.7% 26.1% 52.2% 100.0%

回答数 179 76 52 307

構成比 58.3% 24.8% 16.9% 100.0%

回答数 24 78 59 161

構成比 14.9% 48.4% 36.6% 100.0%

回答数 2 17 29 48

構成比 4.2% 35.4% 60.4% 100.0%

回答数 11 7 35 53

構成比 20.8% 13.2% 66.0% 100.0%

1.魅力的な個店の存在

2.店舗の多様性

3.店主等との楽しいコミュニケーション

4.買い求めやすい価格

5.商品・サービスの品質

6.魅力的なイベントや催し物

7.交流できる場の存在

8.自宅からのアクセスしやすさ

9.駐車場・駐輪場の存在

10.商店街全体の雰囲気

11.その他

41.5%30.4%

16.3%

43.2%

14.7% 14.3%21.7%

58.3%

14.9%4.2%

20.8%

18.5%31.5%

37.2%

34.3%

46.7%

33.3%26.1%

24.8%

48.4%

35.4%13.2%

40.0% 38.0%46.5%

22.5%

38.7%

52.4% 52.2%

16.9%

36.6%

60.4%66.0%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

魅力的な個

店の存在

(n=65)

店舗の多様

性(n=92)

店主等との

楽しいコ

ミュニケー

ション

(n=43)

買い求めや

すい価格

(n=236)

商品・サー

ビスの品質

(n=150)

魅力的なイ

ベントや催

し物(n=21)

交流できる

場の存在

(n=23)

自宅からの

アクセスし

やすさ

(n=307)

駐車場・駐

輪場の存在

(n=161)

商店街全体

の雰囲気

(n=48)

その他

(n=53)

1位 2位 3位


(注)1．国民に対して、お住まいの地域内もしくは周辺にある商店街へ買物によく行く理由を尋ねたもの。

図居住地域にある商店街に買物へよく行く理由

130

問 30.商店街にあまり行かない理由を教えてください。該当する項目を 1 位から 3 位まで選択し

てください。


回答数 415 145 114 674

構成比 61.6% 21.5% 16.9% 100.0%

回答数 72 151 120 343

構成比 21.0% 44.0% 35.0% 100.0%

回答数 6 15 29 50

構成比 12.0% 30.0% 58.0% 100.0%

回答数 155 237 107 499

構成比 31.1% 47.5% 21.4% 100.0%

回答数 23 61 81 165

構成比 13.9% 37.0% 49.1% 100.0%

回答数 13 37 73 123

構成比 10.6% 30.1% 59.3% 100.0%

回答数 4 13 22 39

構成比 10.3% 33.3% 56.4% 100.0%

回答数 53 39 48 140

構成比 37.9% 27.9% 34.3% 100.0%

回答数 53 72 91 216

構成比 24.5% 33.3% 42.1% 100.0%

回答数 30 54 90 174

構成比 17.2% 31.0% 51.7% 100.0%

回答数 42 7 43 92

構成比 45.7% 7.6% 46.7% 100.0%

1.魅力的な個店がない

2.店舗に多様性がない

3.店主（店員）の対応がよくない

4.価格が安くない

5.商品・サービスの品質がよくない

11.その他

6.魅力的なイベントや催し物がない

7.交流できる場がない

8.自宅からのアクセスがよくない

9.駐車場・駐輪場がない（少ない）

10.商店街全体の雰囲気がよくない

61.6%

21.0%12.0%

31.1%

13.9% 10.6% 10.3%

37.9%

24.5%17.2%

45.7%

21.5%

44.0%

30.0%

47.5%

37.0%

30.1% 33.3%

27.9%

33.3%

31.0%

7.6%

16.9%

35.0%

58.0%

21.4%

49.1%59.3% 56.4%

34.3%42.1%

51.7% 46.7%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

魅力的な個

店がない

(n=674)

店舗に多様

性がない

(n=343)

店主（店

員）の対応

がよくない

(n=50)

価格が安く

ない(n=499)

商品・サー

ビスの品質

がよくない

(n=165)

魅力的なイ

ベントや催

し物がない

(n=123)

交流できる

場がない

(n=39)

自宅からの

アクセスが

よくない

(n=140)

駐車場・駐

輪場がない

（少ない）

(n=216)

商店街全体

の雰囲気が

よくない

(n=174)

その他

(n=92)

1位 2位 3位


(注)1．国民に対して、お住まいの地域内もしくは周辺にある商店街へ買物にあまり行かない理由を尋ねたもの。

図居住地域にある商店街に買物へあまり行かない理由

131

問 31.今後、地域の商店街が活性化していくためには、商店街のどのような取組が重要だと思いま

すか。該当する項目を 1位から 3位まで選択してください。


回答数 801 495 391 1,687

構成比 47.5% 29.3% 23.2% 100.0%

回答数 169 352 205 726

構成比 23.3% 48.5% 28.2% 100.0%

回答数 908 545 441 1,894

構成比 47.9% 28.8% 23.3% 100.0%

回答数 113 200 188 501

構成比 22.6% 39.9% 37.5% 100.0%

回答数 278 341 318 937

構成比 29.7% 36.4% 33.9% 100.0%

回答数 64 195 191 450

構成比 14.2% 43.3% 42.4% 100.0%

回答数 70 198 237 505

構成比 13.9% 39.2% 46.9% 100.0%

回答数 168 198 284 650

回答数 25.8% 30.5% 43.7% 100.0%

構成比 75 102 169 346

回答数 21.7% 29.5% 48.8% 100.0%

構成比 141 196 218 555

回答数 25.4% 35.3% 39.3% 100.0%

構成比 213 40 173 426

回答数 50.0% 9.4% 40.6% 100.0%

1.コミュニティスペース（憩いの場）の整備や文化教室の開催など、地域コミュニティの形成・促進

2.地域の見回りや防犯カメラの設置など、地域の防犯体制の整備・充実

3.産直市の開催や地域オリジナル商品の開発など、地域産業との連携

4.LED街灯の整備や地域美化活動の推進など、環境問題への取組

5.バリアフリーの推進や宅配サービスの充実など、高齢者に配慮した取組

6.地域防災マップの作成や防災グッズの備蓄など、災害に強い地域防災体制の構築

7.体験学習の受け入れや出前講義など、地域人材の育成や社会教育の場

11.その他

8.育児支援サービスの提供やベビーカーの貸し出しなど、子育て世代の支援

9.インキュベーション施設の設置など、創業者の支援

10.Wi-Fiスポットの設置など、地域の観光振興への取組

47.5%

23.3%

47.9%

22.6%29.7%

14.2% 13.9%25.8% 21.7% 25.4%

50.0%

29.3%

48.5%

28.8%

39.9%36.4%

43.3% 39.2%

30.5%29.5%

35.3%

9.4%

23.2% 28.2% 23.3%37.5% 33.9%

42.4% 46.9% 43.7% 48.8%39.3% 40.6%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

コミュニ

ティスペー

ス（憩いの

場）の整備

や文化教室

の開催な

ど、地域コ

ミュニティ

の形成・促

進(n=1687)

地域の見回

りや防犯カ

メラの設置

など、地域

の防犯体制

の整備・充

実(n=726)

産直市の開

催や地域オ

リジナル商

品の開発な

ど、地域産

業との連携

(n=1894)

LED街灯の整

備や地域美

化活動の推

進など、環

境問題への

取組(n=501)

バリアフ

リーの推進

や宅配サー

ビスの充実

など、高齢

者に配慮し

た取組

(n=937)

地域防災

マップの作

成や防災

グッズの備

蓄など、災

害に強い地

域防災体制

の構築

(n=450)

体験学習の

受け入れや

出前講義な

ど、地域人

材の育成や

社会教育の

場(n=505)

育児支援

サービスの

提供やベ

ビーカーの

貸し出しな

ど、子育て

世代の支援

(n=650)

インキュ

ベーション

施設の設置

など、創業

者の支援

(n=346)

Wi-Fiスポッ

トの設置な

ど、地域の

観光振興へ

の取組

(n=555)

その他

(n=426)

1位 2位 3位


(注)1．国民に対して、お住まいの地域内もしくは周辺にある商店街が活性化するために重要な取組を尋ねたもの。

図居住地域にある商店街が活性化するために重要な取組

132

問 32.日頃買物をする時に、地域内で生産されている製品・サービスを優先的に購入することに意

識していますか。

回答数構成比

1.常に意識している 177 5.9%

2.どちらかというと意識している 922 30.7%

3.どちらとも言えない 957 31.9%

4.どちらかというと意識していない 516 17.2%

5.全く意識していない 428 14.3%

合計 3,000 100.0%

常に意識している

5.9%

どちらかというと意識

している

30.7%


31.9%

どちらかというと

意識していない

17.2%

全く意識して

いない

14.3%


(注)1．国民に対して、日頃買物をする時に、地域内で生産されている製品・サービスを優先的に購入することに意識しているかを尋ねたもの。

(注)2.地域内で生産されている製品・サービスを購入することにより、地域内産業の活性化、新たな雇用の創出、地域所得の向上等、様々な形で地

域に貢献できる可能性を踏まえた回答。

図買物における地産地消の優先意識

(n=3,000)

133

問 33.地域内で生産されている製品・サービスを購入する価格面の条件を教えてください。

回答数構成比

1. 他地域産より多少価格が高くても地域内産を優先的に購入する（購入を検討する） 271 9.0%

2. 同じ価格なら地域内産を優先的に購入する（購入を検討する） 1,761 58.7%

3. 他地域産より安ければ地域内産を優先的に購入する（購入を検討する） 834 27.8%

4. 他地域産より安くても地域内産を購入しない（購入を検討しない） 134 4.5%

3,000 100.0%合計

他地域産より多少価格が高くても地

域内産を優先的に購入する（購入を

検討する）

9.0%

同じ価格なら地域内産

を優先的に購入する

（購入を検討する）

58.7%

他地域産より安け

れば地域内産を優

先的に購入する

（購入を検討す

る）

27.8%

他地域産より安くても地域

内産を購入しない（購入を

検討しない）

4.5%


(注)1．国民に対して、地域内で生産されている製品・サービスを購入する価格面の条件を尋ねたもの。

（注）2.地域内で生産されている製品・サービスを購入することにより、地域内産業の活性化、新たな雇用の創出、地域所得の向上等、様々な形で地域に貢献で

きる可能性を踏まえた回答。

図地域内で生産された商品の購入条件（価格）

(n=3,000)

134

問 34.地域内で生産されている製品・サービスを購入する（購入を検討する）品質面の条件（味・

機能性・安全性・デザインなど）を教えてください。

回答数構成比

1. 他地域産のより多少品質が悪くても地域内産を優先的に購入する（購入を検討する） 156 5.2%

2. 同じ品質なら地域内産を優先的に購入する（購入を検討する） 1,930 64.3%

3. 他地域産より品質が良ければ地域内産を優先的に購入する（購入を検討する） 783 26.1%

4. 他地域産より品質が良くても購入しない（購入を検討しない） 131 4.4%

3,000 100.0%合計

他地域産より多少価格が高くても地域内産

を優先的に購入する（購入を検討する）

5.2%

同じ価格なら地域内産

を優先的に購入する

（購入を検討する）

64.3%

他地域産より安け

れば地域内産を優

先的に購入する

（購入を検討す

る）

26.1%

他地域産より安くても地域

内産を購入しない（購入を

検討しない）

4.4%


(注)1．国民に対して、地域内で生産されている製品・サービスを購入する（購入を検討する）品質面の条件（味・機能性・安全性・デザインなど）を尋ねたもの。

（注）2.地域内で生産されている製品・サービスを購入することにより、地域内産業の活性化、新たな雇用の創出、地域所得の向上等、様々な形で地域に貢献で

きる可能性を踏まえた回答。

図地域内で生産された商品の購入条件（品質）

(n=3,000)

135

問 35.■地域の小規模事業者について、以下、お伺いします■小規模事業者の地域経済への貢献度

合いについて、以下の各項目ごとに教えてください。

大きく貢献している

貢献している


あまり貢献していない

全く貢献していない

わからない合計

回答数 87 405 898 550 285 775 3,000

構成比 2.9% 13.5% 29.9% 18.3% 9.5% 25.8% 100.0%

回答数 46 500 990 477 223 764 3,000

構成比 1.5% 16.7% 33.0% 15.9% 7.4% 25.5% 100.0%

回答数 42 301 991 574 299 793 3,000

構成比 1.4% 10.0% 33.0% 19.1% 10.0% 26.4% 100.0%

回答数 51 403 1,001 527 275 743 3,000

構成比 1.7% 13.4% 33.4% 17.6% 9.2% 24.8% 100.0%

回答数 61 385 991 487 314 762 3,000

構成比 2.0% 12.8% 33.0% 16.2% 10.5% 25.4% 100.0%

回答数 49 288 1,005 508 332 818 3,000

構成比 1.6% 9.6% 33.5% 16.9% 11.1% 27.3% 100.0%6.子育て支援

5.地域医療・介護支援

4.地域で必要とされるモノ・サービスの提供

3.地域外からの需要獲得

2.地域資源の活用

1.地域の就業機会の提供

2.9% 1.5% 1.4% 1.7% 2.0% 1.6%

13.5% 16.7%10.0% 13.4% 12.8% 9.6%

29.9%33.0%

33.0%33.4% 33.0%

33.5%

18.3%15.9%

19.1%17.6% 16.2%

16.9%

9.5% 7.4% 10.0% 9.2% 10.5% 11.1%

25.8% 25.5% 26.4% 24.8% 25.4% 27.3%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

地域の就業機会の提供地域資源の活用地域外からの需要獲得地域で必要とされるモ

ノ・サービスの提供

地域医療・介護支援子育て支援

大きく貢献している貢献しているどちらとも言えないあまり貢献していない全く貢献していないわからない


(注)1．国民に対して、小規模事業者の地域経済への貢献度合いを尋ねたもの。

(注)2.「小規模事業者」とは、従業員5～20人以下の企業であり、法人・個人事業主の両方を含む。（例：商店街の個人商店、町工場等）

図小規模事業者の地域経済への貢献度

(n=3,000)

136

問 36.あなたは以下の財を購入する際、どこから購入していますか。主な購入先を 1 つ選択して

ください。

地元の小規模事業

者

大手フランチャイズ

チェーン加盟店　（コンビニ、有名系列店等での購入）

大手スーパー・量販

店百貨店ネット通販

宅配（生協等での購

入）

移動販売（移動販売車等での

購入）

合計

回答数 415 334 1,982 37 91 116 25 3,000

構成比 13.8% 11.1% 66.1% 1.2% 3.0% 3.9% 0.8% 100.0%

回答数 103 407 1,519 251 674 25 21 3,000

構成比 3.4% 13.6% 50.6% 8.4% 22.5% 0.8% 0.7% 100.0%

回答数 140 389 1,806 56 576 9 24 3,000

構成比 4.7% 13.0% 60.2% 1.9% 19.2% 0.3% 0.8% 100.0%

1.日用品（食料品、日用雑貨等）

2.衣料品

3.家庭用耐久財（家電・家具等）

13.8%3.4% 4.7%

11.1%

13.6% 13.0%

66.1%

50.6%60.2%

1.2%

8.4%

1.9%

3.0%

22.5% 19.2%

3.9% 0.8% 0.3%0.8% 0.7% 0.8%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

日用品（食料品、日用雑貨等）衣料品家庭用耐久財（家電・家具等）

移動販売（移動販売車等での購入）宅配（生協等での購入）ネット通販百貨店大手スーパー・量販店大手フランチャイズチェーン加盟店（コンビニ、有名系列店等での購入）地元の小規模事業者


(注)1．国民に対して、家庭用耐久財、衣料品、日用品別に購入先を尋ねたもの。


図財別購入先

(n=3,000)

137

問 37.あなたは以下のサービスを利用する際、どちらを利用していますか。主な利用先を 1 つ選

択してください。

地元の小規模事業者（個人も

含む）

大手フランチャイズ

チェーン加盟店

その他合計

回答数 1,259 1,221 520 3,000

構成比 42.0% 40.7% 17.3% 100.0%

回答数 907 664 1,429 3,000

構成比 30.2% 22.1% 47.6% 100.0%

1.生活サービス（家電の修理、クリーニング等）※教育サービスを除く

2.教育サービス（塾、お稽古等）

42.0%

30.2%

40.7%

22.1%

17.3%

47.6%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

生活サービス（家電の修理、クリーニング等）※教育サービスを除く教育サービス（塾、お稽古等）

地元の小規模事業者（個人も含む）大手フランチャイズチェーン加盟店その他


(注)1．国民に対して、生活サービスと教育サービスの利用先を尋ねたもの。


図サービス別利用先

(n=3,000)

138

問 38.地元の小規模事業者が提供する商品・サービスについて、以下の項目ごとに満足度を教えて

ください。

大変満足満足どちらとも言えない

不満がある大いに不満がある

わからない合計

回答数 38 367 1,286 746 231 332 3,000

構成比 1.3% 12.2% 42.9% 24.9% 7.7% 11.1% 100.0%

回答数 17 278 999 1,055 363 288 3,000

構成比 0.6% 9.3% 33.3% 35.2% 12.1% 9.6% 100.0%

回答数 41 462 1,285 667 238 307 3,000

構成比 1.4% 15.4% 42.8% 22.2% 7.9% 10.2% 100.0%

回答数 72 681 1,345 417 170 315 3,000

構成比 2.4% 22.7% 44.8% 13.9% 5.7% 10.5% 100.0%

回答数 79 678 1,466 247 125 405 3,000

構成比 2.6% 22.6% 48.9% 8.2% 4.2% 13.5% 100.0%

回答数 67 637 1,373 337 157 429 3,000

構成比 2.2% 21.2% 45.8% 11.2% 5.2% 14.3% 100.0%

3.提供される商品・サービスの質

4.店員・社員の対応

5.人間関係

6.利便性（電話一本で対応してくれるなど）

1.価格

2.品揃え・サービスの種類の充実

1.3% 0.6% 1.4% 2.4% 2.6% 2.2%

12.2% 9.3%15.4%

22.7% 22.6% 21.2%

42.9%

33.3%

42.8%

44.8% 48.9%45.8%

24.9%

35.2%

22.2%

13.9% 8.2%11.2%

7.7% 12.1% 7.9% 5.7% 4.2% 5.2%

11.1% 9.6% 10.2% 10.5% 13.5% 14.3%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

価格品揃え・サービスの種

類の充実

提供される商品・サー

ビスの質

店員・社員の対応人間関係利便性（電話一本で対

応してくれるなど）

大変満足満足どちらとも言えない不満がある大いに不満があるわからない


(注)1．国民に対して、地元の小規模事業者が提供する商品・サービスについて項目別に満足度を尋ねたもの。


図小規模事業者提供商品の満足度

(n=3,000)

139

問 39.地元の小規模事業者及びその経営者の地域活動・社会活動への参加状況について、あなたの

認識を教えてください。

高く評価している

ある程度評価している


あまり評価していない

全く評価していない

合計

回答数 273 1,023 1,365 220 119 3,000

構成比 9.1% 34.1% 45.5% 7.3% 4.0% 100.0%

回答数 112 656 1,777 299 156 3,000

構成比 3.7% 21.9% 59.2% 10.0% 5.2% 100.0%

回答数 271 1,126 1,204 251 148 3,000

構成比 9.0% 37.5% 40.1% 8.4% 4.9% 100.0%

回答数 131 674 1,707 317 171 3,000

構成比 4.4% 22.5% 56.9% 10.6% 5.7% 100.0%

2.PTA活動

3.地域のお祭り、イベント

4.ボランティア活動

1.消防団・防犯活動

9.1%3.7%

9.0% 4.4%

34.1%

21.9%

37.5%

22.5%

45.5%

59.2%

40.1%

56.9%

7.3%10.0% 8.4% 10.6%

4.0% 5.2% 4.9% 5.7%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

消防団・防犯活動 PTA活動地域のお祭り、イベントボランティア活動

高く評価しているある程度評価しているどちらとも言えないあまり評価していない全く評価していない


(注)1．国民に対して、地元の小規模事業者及びその経営者の地域活動・社会活動への参加状況についての認識を尋ねたもの。


図小規模事業者の地域活動参加状況への認識

(n=3,000)

140

問 40.あなたの考える「地域」のイメージを教えてください。

回答数構成比

1.地方ブロック(例：東北、関西、九州など) 91 3.0%

2.都道府県 82 2.7%

3.市区町村 1,374 45.8%

4.平成の市町村合併前の旧市町村（支所など） 194 6.5%

5.昭和の市町村合併前の旧市町村 144 4.8%

6.町丁目、大字　または町内会、自治会、区 616 20.5%

7.自家用車での移動範囲 97 3.2%

8.通勤圏内 29 1.0%

9.買い物圏内(日用品) 138 4.6%

10.校区(地元の小学校や中学校) 163 5.4%

11.徒歩圏内 66 2.2%

12.その他 6 0.2%

合計 3,000 100.0%

地方ブロック(例：東北、関

西、九州など)

3.0%

都道府県

2.7%

市区町村

45.8%

平成の市町村合併前の旧市

町村（支所など）

6.5%

昭和の市町村合併

前の旧市町村

4.8%

町丁目、大字ま

たは町内会、自治

会、区

20.5%

自家用車での移動範囲

3.2%

通勤圏内

1.0%

買い物圏内(日用品)

4.6%

校区(地元の小学校や中学

校)

5.4%

徒歩圏内

2.2%その他

0.2%


(注)1．国民に対して、地域のイメージを尋ねたもの。

図地域のイメージ

(n=3,000)

141

（５）企業向けアンケート


①企業の経営方針等

「新商品・サービスの開発頻度(問 10)」では、「１年に１回以上」が 49.2％を占める中、三

大都市圏外人口 20 万人以下自治体内企業では 40.7％と低くなっている。また、「イメージす

る「地域に貢献する企業」(問 11)」では、三大都市圏外人口 20 万人以下自治体内企業では

「地域の雇用創出・維持に貢献している企業」が 51.6％、三大都市圏内人口 20 万人以上自

治体内企業では「利益を出し、納税という形で地域に貢献している企業」が 38.6％と、他の

圏域に比べて回答する企業が多い。

「本社所在地(問 14)」では、三大都市圏外人口 20 万人以下自治体内企業において特徴が見

られ、「創業の地である」が 67.3％、本社を構えた理由として「地元であること」が 56％を

占めており、他の圏域に比べて割合が高い。

このように、地方、さらにはその小規模自治体においては、地域と密接な企業活動が見て

取れ、地域経済の活性化のみならず、雇用の安定や人口維持、活力ある生活の実現を図る上

では、中小企業の活躍に対する期待が大きいと受け止められる。

②域内の取引状況

「販売額の取引先域内割合(問 18(2)①)」では、全産業では「90％以上」が 39.4％を占め

る中、小売業(72.2％)や建設業(56.6％)と多い一方、製造業(18.0％)は低いとともに「10％未

満」が 27.8％と高い割合を占めている。その逆の「仕入額の取引先域内割合(問 18(2)②)」で

は、全産業では「90％以上」が 28.4％を占める中、建設業は 43.9％と他の業種に比べて高い

割合を占めている。なお、「外よりの仕入れ先が多い理由(問 19)」では、建設業は、「古くか

らの付き合いがあるから」が 73.3％、「域内企業から仕入れることで地域の活性化につながる

から」が 45.3％と他の産業と比べて高い割合となっている。

以上から、域内経済循環を図る上で建設業の占める重要性が見て取れるとともに、他の産

業における域内経済循環の促進が地方創生の一つのポイントとも捉えられる。

③地域金融機関との関係

「メインバンク(問 40)」では、三大都市圏の内外で大きく異なっており、三大都市圏内では

都市銀行が多く（20 万人以上自治体内企業：68.7％、20 万人以下自治体内企業：35.0％）、

三大都市圏外では地方銀行が多い（20 万人以上自治体内企業：75.6％、20 万人以下自治体内

企業：74.4％）。

「取引金融機関に求める取組・サービス(問 42)」では、全体では「安定した資金供給」が 63.7％、

「金利の優遇」が 58.1％と高い中、三大都市圏外 20万人以下自治体内企業ではそれぞれ68.2％、

65.0％とさらに高い割合を占めている。また、「取引金融機関に対する不満(問 43)」では、全

体では「担当者が頻繁に変わる」が 26.1％、「支店長によって対応が変わる」が 21.8％と高

い中、三大都市圏外 20 万人以下自治体内企業では「支店長によって対応が変わる」が 23.7％

と最も高く、「消去的な貸し出し姿勢」が 11.2％と他の圏域に比べて高い割合を占めている。

142

これらから、地方の小規模自治体においては資金面で苦しむ中小企業が多く、地方銀行の活

躍が待たれるところである。

143


Ⅰ．貴社の概要について

問１貴社の主要業種について伺います。

（１）貴社の主要業種（直近の決算で売上高が最も大きいもの）として、最もあてはまるもの一


（２）問１（１）で、「３．製造業」を選んだ企業の方は、その中でも特に主力であるもの一つに


問２貴社の従業員数について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。また、従業員に占め

る各項目の比率について、下記表に記入してください。

※従業員数は、正社員のほか、非正規社員（パート・アルバイト）を含みます。一方、経営者、役

員、無給の家族従業者、派遣・下請従業者等は含みません。

①従業員数（人）

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．農業,林業,漁業　 6 2.7% 1 0.4% 2 1.1% 0 0.0% 9 1.2%２．建設業 40 17.9% 42 18.5% 22 12.0% 25 18.0% 129 16.7%３．製造業 70 31.4% 39 17.2% 78 42.4% 25 18.0% 212 27.4%４．電気・ガス・熱供給・水道業 4 1.8% 0 0.0% 1 0.5% 1 0.7% 6 0.8%５．情報通信業 1 0.4% 4 1.8% 1 0.5% 5 3.6% 11 1.4%６．運輸業 14 6.3% 6 2.6% 4 2.2% 7 5.0% 31 4.0%７．卸売業 40 17.9% 59 26.0% 39 21.2% 27 19.4% 165 21.3%８．小売業 21 9.4% 28 12.3% 13 7.1% 11 7.9% 73 9.4%９．不動産業 1 0.4% 5 2.2% 4 2.2% 6 4.3% 16 2.1%10．専門・技術サービス業 2 0.9% 3 1.3% 0 0.0% 2 1.4% 7 0.9%11．飲食サービス業 1 0.4% 2 0.9% 1 0.5% 3 2.2% 7 0.9%12．宿泊業　 0 0.0% 1 0.4% 1 0.5% 0 0.0% 2 0.3%13．生活関連サービス業　 2 0.9% 4 1.8% 1 0.5% 1 0.7% 8 1.0%14．娯楽業 1 0.4% 3 1.3% 2 1.1% 0 0.0% 6 0.8%15．教育,学習支援業　 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 0.7% 1 0.1%16．医療,福祉 3 1.3% 5 2.2% 2 1.1% 2 1.4% 12 1.6% 17．その他サービス業 7 3.1% 10 4.4% 7 3.8% 15 10.8% 39 5.0%18．その他 10 4.5% 15 6.6% 6 3.3% 8 5.8% 39 5.0%

合計 223 100.0% 227 100.0% 184 100.0% 139 100.0% 773 100.0%

三大都市圏外人口20万人以下

三大都市圏外人口20万人超

三大都市圏内人口20万人以下

三大都市圏内人口20万人超

合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．食料品　 19 27.5% 8 20.5% 12 15.4% 3 12.0% 42 19.9%２．繊維工業　 3 4.3% 1 2.6% 3 3.8% 4 16.0% 11 5.2%３．木材・家具・パルプ 3 4.3% 3 7.7% 4 5.1% 0 0.0% 10 4.7% ４．印刷 1 1.4% 2 5.1% 3 3.8% 0 0.0% 6 2.8%５．化学・プラスチック・ゴム製品　 5 7.2% 4 10.3% 7 9.0% 6 24.0% 22 10.4%６．窯業・土石製品 4 5.8% 4 10.3% 6 7.7% 0 0.0% 14 6.6%７．鉄鋼　　 2 2.9% 2 5.1% 3 3.8% 0 0.0% 7 3.3%８．非鉄金属 0 0.0% 1 2.6% 4 5.1% 2 8.0% 7 3.3%９．金属製品 9 13.0% 1 2.6% 12 15.4% 2 8.0% 24 11.4%10．電気・情報通信機械・電子部品　　 9 13.0% 4 10.3% 2 2.6% 1 4.0% 16 7.6%11．はん用・生産用・業務用機械 3 4.3% 4 10.3% 7 9.0% 1 4.0% 15 7.1%12．輸送用機械　 4 5.8% 3 7.7% 10 12.8% 3 12.0% 20 9.5%13．その他 7 10.1% 2 5.1% 5 6.4% 3 12.0% 17 8.1%

合計 69 100.0% 39 100.0% 78 100.0% 25 100.0% 211 100.0%

合計三大都市圏外人口20万人以下




選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．0人　　　　　　 0 0.0% 1 0.4% 0 0.0% 1 0.7% 2 0.3%２．1～5人　　　　 4 1.8% 4 1.8% 7 3.8% 1 0.7% 16 2.1%３．6～20人 24 10.9% 41 18.4% 18 9.8% 19 13.8% 102 13.3%４．21～50人　　 64 29.1% 65 29.1% 57 31.0% 44 31.9% 230 30.1%５．51～100人 64 29.1% 53 23.8% 56 30.4% 31 22.5% 204 26.7%６．101～300人　 55 25.0% 48 21.5% 38 20.7% 30 21.7% 171 22.4%７．301～500人 6 2.7% 6 2.7% 7 3.8% 6 4.3% 25 3.3%８．501～700人　 1 0.5% 4 1.8% 0 0.0% 4 2.9% 9 1.2%９．701～1000人　 0 0.0% 1 0.4% 0 0.0% 1 0.7% 2 0.3%10．1001人～ 2 0.9% 0 0.0% 1 0.5% 1 0.7% 4 0.5%

合計 220 100.0% 223 100.0% 184 100.0% 138 100.0% 765 100.0%





合計

144

②男女比率（％）：男性比率

③シニア比率(54歳超)

④非正規従業員比率

問３貴社の設立年について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

問４貴社の代表者の性別、年齢について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

(１)性別

(２)年齢

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．0～10％未満 0 0.0% 1 0.6% 2 1.4% 2 1.9% 5 0.8%２．10％以上～20％未満 5 3.0% 2 1.1% 2 1.4% 2 1.9% 11 1.8%３．20％以上～30％未満 10 5.9% 5 2.8% 10 6.8% 3 2.8% 28 4.7%４．30％以上～40％未満 11 6.5% 9 5.0% 10 6.8% 4 3.7% 34 5.7%５．50％以上～60％未満 11 6.5% 8 4.5% 10 6.8% 7 6.5% 36 6.0%６．60％以上～70％未満 15 8.9% 15 8.4% 13 8.9% 13 12.1% 56 9.3%７．70％以上～80％未満 28 16.6% 24 13.4% 19 13.0% 12 11.2% 83 13.8%８．80％以上～90％未満 33 19.5% 49 27.4% 35 24.0% 33 30.8% 150 25.0%９．90％以上～ 56 33.1% 66 36.9% 45 30.8% 31 29.0% 198 32.9%

合計 169 100.0% 179 100.0% 146 100.0% 107 100.0% 601 100.0%





合計


合計 202 100.00% 208 100.00% 158 100.00% 121 100.00% 689 100.00%





合計


合計 201 100.0% 202 100.0% 155 100.0% 118 100.0% 676 100.0%





合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．1950年代以前　　　 69 31.1% 68 30.5% 47 25.4% 43 31.2% 227 29.6%２．60年代 49 22.1% 50 22.4% 44 23.8% 21 15.2% 164 21.4%３．70年代 33 14.9% 36 16.1% 28 15.1% 17 12.3% 114 14.8%４．80年代 30 13.5% 35 15.7% 31 16.8% 26 18.8% 122 15.9%５．90年代　 22 9.9% 18 8.1% 17 9.2% 16 11.6% 73 9.5%６．2000～04年 9 4.1% 11 4.9% 8 4.3% 7 5.1% 35 4.6%７．2005年～09年 9 4.1% 2 0.9% 9 4.9% 6 4.3% 26 3.4%８．2010年以降 1 0.5% 3 1.3% 1 0.5% 2 1.4% 7 0.9%

合計 222 100.0% 223 100.0% 185 100.0% 138 100.0% 768 100.0%





合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．男性　 211 97.2% 216 98.6% 181 98.9% 131 96.3% 739 97.9%２．女性 6 2.8% 3 1.4% 2 1.1% 5 3.7% 16 2.1%

合計 217 100.0% 219 100.0% 183 100.0% 136 100.0% 755 100.0%





合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．20歳代以下　 1 0.5% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 0.1%２．30歳代 4 1.8% 8 3.6% 4 2.2% 3 2.2% 19 2.5%３．40歳代　　　 27 12.2% 29 12.9% 31 16.8% 18 12.9% 105 13.6%４．50歳代 60 27.1% 77 34.2% 64 34.6% 49 35.3% 250 32.5%５．60歳代 99 44.8% 85 37.8% 63 34.1% 57 41.0% 304 39.5%６．70歳代以上 30 13.6% 26 11.6% 23 12.4% 12 8.6% 91 11.8%

合計 221 100.0% 225 100.0% 185 100.0% 139 100.0% 770 100.0%





合計

145

問５貴社の社風について、最もあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

問６貴社の売上高、経常利益額、従業員数について、現在（過去５年程度）の傾向、及び今後

（５年程度）の見通しとして、それぞれあてはまる一つの□に✓をつけて下さい。

（１）売上高

①現在の傾向

②今後の見通し

（２）経常利益額

①現在の傾向


（３）従業員数

①現在の傾向


選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．非常に革新的 11 5.0% 12 5.5% 17 9.3% 3 2.2% 43 5.7%２．やや革新的 53 24.3% 54 24.5% 36 19.8% 38 27.7% 181 23.9%３．どちらともいえない 84 38.5% 79 35.9% 65 35.7% 52 38.0% 280 37.0%４．やや保守的 59 27.1% 60 27.3% 52 28.6% 38 27.7% 209 27.6%５．非常に保守的 11 5.0% 15 6.8% 12 6.6% 6 4.4% 44 5.8%

合計 218 100.0% 220 100.0% 182 100.0% 137 100.0% 757 100.0%





合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．増加 92 41.6% 90 39.8% 73 39.7% 52 38.0% 307 40.0%２．横ばい 86 38.9% 93 41.2% 75 40.8% 52 38.0% 306 39.8%３．減少 43 19.5% 43 19.0% 36 19.6% 33 24.1% 155 20.2%

合計 221 100.0% 226 100.0% 184 100.0% 137 100.0% 768 100.0%





合計


合計 220 100.0% 220 100.0% 183 100.0% 136 100.0% 759 100.0%





合計


合計 223 100.0% 224 100.0% 184 100.0% 137 100.0% 768 100.0%





合計


合計 222 100.0% 220 100.0% 183 100.0% 137 100.0% 762 100.0%





合計


合計 223 100.0% 224 100.0% 184 100.0% 138 100.0% 769 100.0%





合計


合計 222 100.0% 220 100.0% 183 100.0% 137 100.0% 762 100.0%





合計

146

Ⅱ．貴社の経営方針等について

問７貴社の販売先の中で、最も大きな割合を占める企業の販売割合について、あてはまるもの


問８貴社の経営戦略上の重要項目について伺います。

（１）貴社の経営戦略上の重要項目について、以下の選択肢の中から最も重視するもの一つに○


新分野

進出

7.4%

新商品・サービス開発

20.3%

営業力強化

50.3%

経営合理化

21.9%

資料：中小企業庁委託「中小企業と地域との関わりに関する調査」(2014年12月、ランドブレイン㈱)

(注)1．中小企業に対して、経営戦略上の重要項目について、最も重視する項目について尋ねたもの。

図経営戦略上最も重視すること(全体)

(n=753)

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．10％未満 54 25.2% 80 36.7% 34 19.0% 37 27.8% 205 27.6%２．10％～30％未満 79 36.9% 68 31.2% 60 33.5% 49 36.8% 256 34.4%３．30％～50％未満　　 21 9.8% 20 9.2% 25 14.0% 13 9.8% 79 10.6%４．50％～70％未満　 27 12.6% 18 8.3% 16 8.9% 13 9.8% 74 9.9%５．70％～100％未満 27 12.6% 24 11.0% 35 19.6% 17 12.8% 103 13.8%６．100％（一社専属） 6 2.8% 8 3.7% 9 5.0% 4 3.0% 27 3.6%

合計 214 100.0% 218 100.0% 179 100.0% 133 100.0% 744 100.0%





合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．新分野進出 18 8.3% 14 6.3% 13 7.3% 11 8.2% 56 7.4%２．新商品・サービス開発 51 23.5% 41 18.3% 38 21.3% 23 17.2% 153 20.3%３．営業力強化 93 42.9% 131 58.5% 85 47.8% 70 52.2% 379 50.3%４．経営合理化 55 25.3% 38 17.0% 42 23.6% 30 22.4% 165 21.9%

合計 217 100.0% 224 100.0% 178 100.0% 134 100.0% 753 100.0%

合計三大都市圏外人口20万人

以下三大都市圏外人口20万人

超三大都市圏内人口20万人

以下三大都市圏内人口20万人

超

147

（２）貴社の経営方針について伺います。貴社における各カテゴリの重視の方向性について、「重

視の方向性」の欄にそれぞれあてはまるもの 1 つに○をつけて下さい。

選択肢回答数 11 37 63 64 37 212

構成比 5.2% 17.5% 29.7% 30.2% 17.5% 100.0%

回答数 13 17 75 59 49 213

構成比 6.1% 8.0% 35.2% 27.7% 23.0% 100.0%

回答数 31 51 70 39 25 216

構成比 14.4% 23.6% 32.4% 18.1% 11.6% 100.0%

回答数 98 49 46 17 6 216

構成比 45.4% 22.7% 21.3% 7.9% 2.8% 100.0%

回答数 38 48 77 31 15 209

構成比 18.2% 23.0% 36.8% 14.8% 7.2% 100.0%

回答数 25 59 95 29 5 213

構成比 11.7% 27.7% 44.6% 13.6% 2.3% 100.0%

回答数 13 35 65 79 26 218

構成比 6.0% 16.1% 29.8% 36.2% 11.9% 100.0%

回答数 25 59 95 29 5 213

構成比 11.7% 27.7% 44.6% 13.6% 2.3% 100.0%

回答数 9 32 110 48 13 212

構成比 4.2% 15.1% 51.9% 22.6% 6.1% 100.0%

回答数 15 74 97 26 3 215

構成比 7.0% 34.4% 45.1% 12.1% 1.4% 100.0%

9.市場②　Ａ：パッケージ・サービス提供　Ｂ：個別・ソリューション提案10.課題等への対処　Ａ：ITの利活用による対応　Ｂ：ITに頼らない対応

1.商品・製品開発　Ａ：新製品・サービスの開発　Ｂ：既存商品・サービスの高付加価値化

2.求める方向　Ａ：研究開発力の強化　Ｂ：営業販売力の強化3.販路開拓①　Ａ：新規顧客の開拓　Ｂ：既存顧客の深耕4.販路開拓②　Ａ：国内市場の開拓　Ｂ：海外市場の開拓5.生産場所　Ａ：自前主義（内製重視）　Ｂ：他社との連携（外注重視）6.付加価値創出　Ａ：高価格商品の提供　Ｂ：低価格商品の提供7.人材　Ａ：人材の獲得　Ｂ：人材の育成8.市場①　Ａ：マスマーケット重視　Ｂ：ニッチマーケット重視

合計１．かなりＡを重視

２．ややＡを重視


４．ややＢを重視

　５．かなりＢを重視


選択肢回答数 20 35 59 69 34 217

構成比 9.2% 16.1% 27.2% 31.8% 15.7% 100.0%

回答数 11 18 61 73 56 219

構成比 5.0% 8.2% 27.9% 33.3% 25.6% 100.0%

回答数 27 60 78 41 15 221

構成比 12.2% 27.1% 35.3% 18.6% 6.8% 100.0%

回答数 116 34 50 14 6 220

構成比 52.7% 15.5% 22.7% 6.4% 2.7% 100.0%

回答数 31 46 88 33 16 214

構成比 14.5% 21.5% 41.1% 15.4% 7.5% 100.0%

回答数 30 75 85 20 7 217

構成比 13.8% 34.6% 39.2% 9.2% 3.2% 100.0%

回答数 19 30 83 65 24 221

構成比 8.6% 13.6% 37.6% 29.4% 10.9% 100.0%

回答数 30 75 85 20 7 217

構成比 13.8% 34.6% 39.2% 9.2% 3.2% 100.0%

回答数 8 34 111 47 17 217

構成比 3.7% 15.7% 51.2% 21.7% 7.8% 100.0%

回答数 13 71 109 19 8 220

構成比 5.9% 32.3% 49.5% 8.6% 3.6% 100.0%

合計

8.市場①　Ａ：マスマーケット重視　Ｂ：ニッチマーケット重視9.市場②　Ａ：パッケージ・サービス提供　Ｂ：個別・ソリューション提案10.課題等への対処　Ａ：ITの利活用による対応　Ｂ：ITに頼らない対応


2.求める方向　Ａ：研究開発力の強化　Ｂ：営業販売力の強化3.販路開拓①　Ａ：新規顧客の開拓　Ｂ：既存顧客の深耕4.販路開拓②　Ａ：国内市場の開拓　Ｂ：海外市場の開拓5.生産場所　Ａ：自前主義（内製重視）　Ｂ：他社との連携（外注重視）6.付加価値創出　Ａ：高価格商品の提供　Ｂ：低価格商品の提供7.人材　Ａ：人材の獲得　Ｂ：人材の育成

１．かなりＡを重視






148

選択肢回答数 16 30 45 50 34 175

構成比 9.1% 17.1% 25.7% 28.6% 19.4% 100.0%

回答数 11 24 48 46 44 173

構成比 6.4% 13.9% 27.7% 26.6% 25.4% 100.0%

回答数 28 41 56 34 18 177

構成比 15.8% 23.2% 31.6% 19.2% 10.2% 100.0%

回答数 71 31 46 16 9 173

構成比 41.0% 17.9% 26.6% 9.2% 5.2% 100.0%

回答数 27 39 57 25 22 170

構成比 15.9% 22.9% 33.5% 14.7% 12.9% 100.0%

回答数 30 51 58 26 9 174

構成比 17.2% 29.3% 33.3% 14.9% 5.2% 100.0%

回答数 10 22 54 60 29 175

構成比 5.7% 12.6% 30.9% 34.3% 16.6% 100.0%

回答数 8 25 82 36 18 169

構成比 4.7% 14.8% 48.5% 21.3% 10.7% 100.0%

回答数 6 26 84 39 16 171

構成比 3.5% 15.2% 49.1% 22.8% 9.4% 100.0%

回答数 14 42 94 21 4 175

構成比 8.0% 24.0% 53.7% 12.0% 2.3% 100.0%

合計

7.人材　Ａ：人材の獲得　Ｂ：人材の育成8.市場①　Ａ：マスマーケット重視　Ｂ：ニッチマーケット重視9.市場②　Ａ：パッケージ・サービス提供　Ｂ：個別・ソリューション提案10.課題等への対処　Ａ：ITの利活用による対応　Ｂ：ITに頼らない対応


2.求める方向　Ａ：研究開発力の強化　Ｂ：営業販売力の強化3.販路開拓①　Ａ：新規顧客の開拓　Ｂ：既存顧客の深耕4.販路開拓②　Ａ：国内市場の開拓　Ｂ：海外市場の開拓5.生産場所　Ａ：自前主義（内製重視）　Ｂ：他社との連携（外注重視）6.付加価値創出　Ａ：高価格商品の提供　Ｂ：低価格商品の提供







選択肢回答数 15 20 38 42 17 132

構成比 11.4% 15.2% 28.8% 31.8% 12.9% 100.0%

回答数 2 16 36 45 33 132

構成比 1.5% 12.1% 27.3% 34.1% 25.0% 100.0%

回答数 19 39 36 29 10 133

構成比 14.3% 29.3% 27.1% 21.8% 7.5% 100.0%

回答数 66 25 23 13 5 132

構成比 50.0% 18.9% 17.4% 9.8% 3.8% 100.0%

回答数 18 23 52 18 16 127

構成比 14.2% 18.1% 40.9% 14.2% 12.6% 100.0%

回答数 29 30 56 12 3 130

構成比 22.3% 23.1% 43.1% 9.2% 2.3% 100.0%

回答数 5 26 51 37 14 133

構成比 3.8% 19.5% 38.3% 27.8% 10.5% 100.0%

回答数 7 19 67 26 11 130

構成比 5.4% 14.6% 51.5% 20.0% 8.5% 100.0%

回答数 9 19 61 32 10 131

構成比 6.9% 14.5% 46.6% 24.4% 7.6% 100.0%

回答数 11 39 63 18 1 132

構成比 8.3% 29.5% 47.7% 13.6% 0.8% 100.0%

合計

6.付加価値創出　Ａ：高価格商品の提供　Ｂ：低価格商品の提供


7.人材　Ａ：人材の獲得　Ｂ：人材の育成8.市場①　Ａ：マスマーケット重視　Ｂ：ニッチマーケット重視9.市場②　Ａ：パッケージ・サービス提供　Ｂ：個別・ソリューション提案10.課題等への対処　Ａ：ITの利活用による対応　Ｂ：ITに頼らない対応


2.求める方向　Ａ：研究開発力の強化　Ｂ：営業販売力の強化3.販路開拓①　Ａ：新規顧客の開拓　Ｂ：既存顧客の深耕4.販路開拓②　Ａ：国内市場の開拓　Ｂ：海外市場の開拓5.生産場所　Ａ：自前主義（内製重視）　Ｂ：他社との連携（外注重視）






149

問９貴社おいて、マーケティングの際に最も重視する項目について、あてはまるもの一つに○


問 10 貴社の新商品・サービス開発頻度について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

問 11 貴社がイメージする「地域に貢献する企業」について、あてはまるもの一つに○をつけて

下さい。

選択肢回答数 62 122 205 225 122 736

構成比 8.4% 16.6% 27.9% 30.6% 16.6% 100.0%

回答数 37 75 220 223 182 737

構成比 5.0% 10.2% 29.9% 30.3% 24.7% 100.0%

回答数 105 191 240 143 68 747

構成比 14.1% 25.6% 32.1% 19.1% 9.1% 100.0%

回答数 351 139 165 60 26 741

構成比 47.4% 18.8% 22.3% 8.1% 3.5% 100.0%

回答数 114 156 274 107 69 720

構成比 15.8% 21.7% 38.1% 14.9% 9.6% 100.0%

回答数 114 215 294 87 24 734

構成比 15.5% 29.3% 40.1% 11.9% 3.3% 100.0%

回答数 47 113 253 241 93 747

構成比 6.3% 15.1% 33.9% 32.3% 12.4% 100.0%

回答数 70 178 329 111 41 729

構成比 9.6% 24.4% 45.1% 15.2% 5.6% 100.0%

回答数 32 111 366 166 56 731

構成比 4.4% 15.2% 50.1% 22.7% 7.7% 100.0%

回答数 53 226 363 84 16 742

構成比 7.1% 30.5% 48.9% 11.3% 2.2% 100.0%





合計


2.求める方向　Ａ：研究開発力の強化　Ｂ：営業販売力の強化3.販路開拓①　Ａ：新規顧客の開拓　Ｂ：既存顧客の深耕

9.市場②　Ａ：パッケージ・サービス提供　Ｂ：個別・ソリューション提案10.課題等への対処　Ａ：ITの利活用による対応　Ｂ：ITに頼らない対応


全体（合計）

4.販路開拓②　Ａ：国内市場の開拓　Ｂ：海外市場の開拓5.生産場所　Ａ：自前主義（内製重視）　Ｂ：他社との連携（外注重視）6.付加価値創出　Ａ：高価格商品の提供　Ｂ：低価格商品の提供7.人材　Ａ：人材の獲得　Ｂ：人材の育成8.市場①　Ａ：マスマーケット重視　Ｂ：ニッチマーケット重視

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．価格設定　　 61 28.2% 56 25.3% 49 27.4% 28 21.1% 194 25.9%２．流通経路　 10 4.6% 11 5.0% 12 6.7% 11 8.3% 44 5.9%３．製品の品質等　 81 37.5% 83 37.6% 83 46.4% 68 51.1% 315 42.1%４．販売促進 64 29.6% 71 32.1% 35 19.6% 26 19.5% 196 26.2%

合計 216 100.0% 221 100.0% 179 100.0% 133 100.0% 749 100.0%





合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．半年に１回以上　　 36 18.1% 27 13.3% 30 18.6% 30 25.2% 123 18.0%２．１年に１回程度　　 53 26.6% 74 36.5% 54 33.5% 32 26.9% 213 31.2%３．２年に１回程度　 29 14.6% 36 17.7% 24 14.9% 17 14.3% 106 15.5%４．３年以上に１回程度 81 40.7% 66 32.5% 53 32.9% 40 33.6% 240 35.2%

合計 199 100.0% 203 100.0% 161 100.0% 119 100.0% 682 100.0%





合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．地域外に商品・サービスを販売することで、地域外から資金を獲得している企業

19 8.6% 13 5.8% 19 10.5% 9 6.8% 60 7.9%

２．地域内の企業から仕入を行うことで、稼いだ資金を地域内の企業に配分・還流している企業

29 13.1% 49 21.8% 21 11.6% 17 12.9% 116 15.3%

３．地域の雇用創出・維持に貢献している企業

114 51.6% 91 40.4% 87 48.1% 54 40.9% 346 45.6%


50 22.6% 65 28.9% 51 28.2% 51 38.6% 217 28.6%

５．その他 9 4.1% 7 3.1% 3 1.7% 1 0.8% 20 2.6%合計 221 100.0% 225 100.0% 181 100.0% 132 100.0% 759 100.0%





合計

150

問 12 貴社の同業他社と比較した経営力の自己評価について、「自己評価」の欄に、それぞれあて

はまるもの一つに○をつけて下さい。また、下記の経営力の中で、①最も強みとなっている経営

力と、②最も弱みにとなっている経営力について、それぞれ「最も強みとなっている経営力」、「最

も弱みとなっている経営力」の欄に、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

6.8

10.5

5.8

8.6

12.9

11.6

21.8

13.1

40.9

48.1

40.4

51.6

38.6

28.2

28.9

22.6

0.8

1.7

3.1

4.1

0% 100%


(n=132)


(n=181)


(n=225)


(n=221)

地域外に商品・サービスを販売することで、地域外から資金を獲得している企業

地域内の企業から仕入を行うことで、稼いだ資金を地域内の企業に配分・還流している企業

地域の雇用創出・維持に貢献している企業

利益を創出し、納税という形で地域に貢献している企業

その他

資料：中小企業庁委託「中小企業と地域との関わりに関する調査」(2014年12月、ランドブレイン株)

(注)中小企業に対して、イメージする｢地域に貢献する企業｣について尋ねたもの。

図｢地域に貢献する企業｣のイメージ

選択肢回答数 26 82 73 20 2 203構成比 12.8% 40.4% 36.0% 9.9% 1.0% 100.0%回答数 9 80 81 28 2 200構成比 4.5% 40.0% 40.5% 14.0% 1.0% 100.0%回答数 7 52 82 45 11 197構成比 3.6% 26.4% 41.6% 22.8% 5.6% 100.0%回答数 12 0 0 0 0 12構成比 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%回答数 5 38 100 46 10 199構成比 2.5% 19.1% 50.3% 23.1% 5.0% 100.0%回答数 11 58 105 26 2 202構成比 5.4% 28.7% 52.0% 12.9% 1.0% 100.0%回答数 5 33 95 57 11 201構成比 2.5% 16.4% 47.3% 28.4% 5.5% 100.0%

合計

1.品質管理力（製造工程、流通行程での品質維持等）2.生産性（いかに低コストで生産・提供できるか）

3.新商品・サービス（技術）開発力

4.新規顧客開拓力

5.ITの活用力（いかにITを使いこなせるか）

１．優れている

２．やや優れている

　３．どちらともえいない

４．やや劣っている

　５．かなり劣っている


6.情報収集力

7.宣伝・広告（広報）力


合計





6.情報収集力


三大都市圏外人口20万人超１．優れている





151


合計


三大都市圏内人口20万人以下１．優れている








6.情報収集力



合計





6.情報収集力


三大都市圏内人口20万人超１．優れている






1.品質管理力（製造工程、流通行程での品質維持等）

全体（合計）１．優れている





合計

2.生産性（いかに低コストで生産・提供できるか）




6.情報収集力


選択肢回答数 66 6 72構成比 91.7% 8.3% 100.0%回答数 28 19 47構成比 59.6% 40.4% 100.0%回答数 12 24 36構成比 33.3% 66.7% 100.0%回答数 14 25 39構成比 35.9% 64.1% 100.0%回答数 2 27 29構成比 6.9% 93.1% 100.0%回答数 11 8 19構成比 57.9% 42.1% 100.0%回答数 2 21 23構成比 8.7% 91.3% 100.0%





6.情報収集力


三大都市圏外人口20万人以下①最も強みとなっている経

営力

②最も弱みとなっている経

営力合計

152

①最も強みとなっている経営力

②最も弱みとなっている経営力

選択肢回答数回答数回答数 67 12 79構成比 84.8% 15.2% 100.0%回答数 28 29 57構成比 49.1% 50.9% 100.0%回答数 15 30 45構成比 33.3% 66.7% 100.0%回答数 13 29 42構成比 31.0% 69.0% 100.0%回答数 5 25 30構成比 16.7% 83.3% 100.0%回答数 17 11 28構成比 60.7% 39.3% 100.0%回答数 6 20 26構成比 23.1% 76.9% 100.0%





6.情報収集力


三大都市圏外人口20万人超合計








6.情報収集力


三大都市圏内人口20万人以下合計




2.生産性（いかに低コストで生産・提供できるか）




6.情報収集力


1.品質管理力（製造工程、流通行程での品質維持等）

三大都市圏内人口20万人超合計

153

問 13 貴社の経営姿勢や現状認識について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。






6.情報収集力




全体（合計）合計

選択肢

回答数 13 47 98 36 17 211

構成比 6.2% 22.3% 46.4% 17.1% 8.1% 100.0%

回答数 10 51 87 43 21 212構成比 4.7% 24.1% 41.0% 20.3% 9.9% 100.0%回答数 4 42 106 41 21 214

構成比 1.9% 19.6% 49.5% 19.2% 9.8% 100.0%

回答数 14 28 64 52 55 213

構成比 6.6% 13.1% 30.0% 24.4% 25.8% 100.0%

回答数 9 47 94 42 20 212

構成比 4.2% 22.2% 44.3% 19.8% 9.4% 100.0%

回答数 14 48 93 39 21 215

構成比 6.5% 22.3% 43.3% 18.1% 9.8% 100.0%

回答数 10 76 83 29 16 214

構成比 4.7% 35.5% 38.8% 13.6% 7.5% 100.0%

回答数 6 39 115 41 15 216

構成比 2.8% 18.1% 53.2% 19.0% 6.9% 100.0%

合計

①積極的に商品の革新を図っている

②新商品企画時には、ニーズ調査をしている

三大都市圏外人口20万人以下１．大いにあてはまる

２．ややあてはまる


４．あまりあてはまらない

５．全くあてはまらない

③積極的にマーケティングを革新している

④研究開発や商品企画において取引先以外の企業や機関（公設試、大学等）を活用している

⑤積極的に生産方法（提供方法）を刷新している

⑥販売促進計画を作成している

⑦提案型の営業を行っている

⑧自社の価格決定権は強い

選択肢

回答数 16 55 100 41 6 218

構成比 7.3% 25.2% 45.9% 18.8% 2.8% 100.0%回答数 6 59 89 50 14 218構成比 2.8% 27.1% 40.8% 22.9% 6.4% 100.0%

回答数 9 37 106 57 9 218

構成比 4.1% 17.0% 48.6% 26.1% 4.1% 100.0%

回答数 11 38 57 53 58 217

構成比 5.1% 17.5% 26.3% 24.4% 26.7% 100.0%

回答数 7 52 110 36 11 216

構成比 3.2% 24.1% 50.9% 16.7% 5.1% 100.0%

回答数 15 73 75 43 12 218

構成比 6.9% 33.5% 34.4% 19.7% 5.5% 100.0%

回答数 21 85 72 31 8 217

構成比 9.7% 39.2% 33.2% 14.3% 3.7% 100.0%

回答数 13 41 108 45 11 218

構成比 6.0% 18.8% 49.5% 20.6% 5.0% 100.0%

合計









１．大いにあてはまる

２．ややあてはまる





154

選択肢

回答数 16 41 74 32 11 174

構成比 9.2% 23.6% 42.5% 18.4% 6.3% 100.0%回答数 5 40 69 44 16 174構成比 2.9% 23.0% 39.7% 25.3% 9.2% 100.0%

回答数 5 33 83 40 12 173

構成比 2.9% 19.1% 48.0% 23.1% 6.9% 100.0%

回答数 14 22 54 27 57 174

構成比 8.0% 12.6% 31.0% 15.5% 32.8% 100.0%

回答数 6 51 73 33 11 174

構成比 3.4% 29.3% 42.0% 19.0% 6.3% 100.0%

回答数 11 46 63 32 24 176

構成比 6.3% 26.1% 35.8% 18.2% 13.6% 100.0%

回答数 15 66 61 22 14 178

構成比 8.4% 37.1% 34.3% 12.4% 7.9% 100.0%

回答数 13 27 86 33 16 175

構成比 7.4% 15.4% 49.1% 18.9% 9.1% 100.0%

合計三大都市圏内人口20万人以下１．大いにあ

てはまる２．ややあてはまる












選択肢

回答数 9 34 48 26 12 129

構成比 7.0% 26.4% 37.2% 20.2% 9.3% 100.0%回答数 6 29 51 33 11 130構成比 4.6% 22.3% 39.2% 25.4% 8.5% 100.0%回答数 2 17 64 37 9 129構成比 1.6% 13.2% 49.6% 28.7% 7.0% 100.0%

回答数 3 18 34 35 39 129

構成比 2.3% 14.0% 26.4% 27.1% 30.2% 100.0%回答数 0 32 56 30 11 129構成比 0.0% 24.8% 43.4% 23.3% 8.5% 100.0%回答数 5 42 49 21 15 132構成比 3.8% 31.8% 37.1% 15.9% 11.4% 100.0%回答数 13 55 37 19 9 133構成比 9.8% 41.4% 27.8% 14.3% 6.8% 100.0%回答数 3 25 71 22 11 132構成比 2.3% 18.9% 53.8% 16.7% 8.3% 100.0%

合計


②新商品企画時には、ニーズ調査をしている③積極的にマーケティングを革新している④研究開発や商品企画において取引先以外の企業や機関（公設試、大学等）を活用している⑤積極的に生産方法（提供方法）を刷新している




三大都市圏内人口20万人超１．大いにあてはまる

　　　２．ややあてはまる



　５．全くあてはまらない

選択肢回答数 54 177 320 135 46 732構成比 7.4% 24.2% 43.7% 18.4% 6.3% 100.0%回答数 27 179 296 170 62 734構成比 3.7% 24.4% 40.3% 23.2% 8.4% 100.0%回答数 20 129 359 175 51 734構成比 2.7% 17.6% 48.9% 23.8% 6.9% 100.0%

回答数 42 106 209 167 209 733

構成比 5.7% 14.5% 28.5% 22.8% 28.5% 100.0%

回答数 22 182 333 141 53 731構成比 3.0% 24.9% 45.6% 19.3% 7.3% 100.0%回答数 45 209 280 135 72 741構成比 6.1% 28.2% 37.8% 18.2% 9.7% 100.0%回答数 59 282 253 101 47 742構成比 8.0% 38.0% 34.1% 13.6% 6.3% 100.0%回答数 35 132 380 141 53 741構成比 4.7% 17.8% 51.3% 19.0% 7.2% 100.0%







全体（合計）１．大いにあてはまる

　　　２．ややあてはまる



　５．全くあてはまらない

合計

①積極的に商品の革新を図っている②新商品企画時には、ニーズ調査をしている

155

Ⅲ．貴社の立地・取引関係について

問 14 現在の本社所在地について伺います。

（１）貴社の本社所在地が、「創業の地」であるかどうかについて、あてはまるもの一つに○をつ

けて下さい。

（２）貴社が現在地に本社を構えた理由（メリット）について、あてはまるもの全てに○をつけ

て下さい。また、その中で、最もあてはまるもの一つに◎をつけて下さい。

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

１．創業の地である 150 67.3% 140 61.7% 98 53.8% 55 40.1% 443 57.6%２．創業の地ではない 73 32.7% 87 38.3% 84 46.2% 82 59.9% 326 42.4%

合計 223 100.0% 227 100.0% 182 100.0% 137 100.0% 769 100.0%





合計


１．経済的な優位性（優遇措置） 15 7% 28 12% 17 9% 13 9% 73 10%２．地理的な優位性 74 33% 96 43% 57 31% 61 45% 288 38%３．人材獲得の優位性 30 14% 21 9% 9 5% 28 20% 88 11%４．原材料獲得の優位性 19 9% 13 6% 9 5% 2 1% 43 6%５．情報入手の優位性 8 4% 29 13% 6 3% 20 15% 63 8%６．市場獲得の優位性 31 14% 29 13% 10 5% 11 8% 81 11%７．取引先への近接性　 48 22% 57 25% 37 20% 47 34% 189 25%８．人脈・連携先確保の優位性 24 11% 24 11% 15 8% 17 12% 80 10%９．地域の発展性 37 17% 35 16% 21 11% 13 9% 106 14%10．業務環境の良さ 38 17% 59 26% 38 21% 29 21% 164 21%11．利用スペースの広さ 62 28% 55 24% 64 35% 25 18% 206 27%12．地元であること 124 56% 94 42% 83 45% 25 18% 326 43%13．その他 11 5% 12 5% 9 5% 14 10% 46 6%

合計 222 100% 225 100% 183 100% 137 100% 767 100%

合計三大都市圏外人口20

万人以下三大都市圏外人口20

万人超三大都市圏内人口20

万人以下三大都市圏内人口20

万人超

9.5

37.5

11.5

5.6 8.2

10.6

24.6

10.4

13.8

21.4

26.9

42.5

6.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

経済的な

優位性

（優遇措

置）

地理的な

優位性

人材獲得

の優位性

原材料獲

得の優位

性

情報入手

の優位性

市場獲得

の優位性

取引先へ

の近接性

人脈・連

携先確保

の優位性

地域の発

展性

業務環境

の良さ

利用ス

ペースの

広さ

地元であ

ること

その他


(注)中小企業に対して、現在地に本社を構えた理由(メリット)を尋ねたもの。

(％)

図現在地に本社を構えた理由(メリット)(複数回答)(全体)(n=767)

156

◇最もあてはまるもの

問 15 貴社が現在地に本社を構えた際に感じていたメリットの傾向（メリットの感じ方）につい


問 16 貴社が現在地で営業している際に感じている立地上のデメリットについて、あてはまるも

の全てに○をつけて下さい。また、その中で、最もあてはまるもの一つに◎をつけて下さい。


１．経済的な優位性（優遇措置） 2 2% 6 5% 5 5% 2 3% 15 4%２．地理的な優位性 20 18% 30 24% 12 13% 16 24% 78 20%３．人材獲得の優位性 3 3% 5 4% 0 0% 4 6% 12 3%４．原材料獲得の優位性 4 4% 2 2% 4 4% 0 0% 10 3%５．情報入手の優位性 0 0% 2 2% 1 1% 1 1% 4 1%６．市場獲得の優位性 5 5% 7 6% 1 1% 4 6% 17 4%７．取引先への近接性　 10 9% 16 13% 16 17% 10 15% 52 13%８．人脈・連携先確保の優位性 1 1% 4 3% 0 0% 6 9% 11 3%９．地域の発展性 3 3% 3 2% 1 1% 2 3% 9 2%10．業務環境の良さ 7 6% 10 8% 12 13% 5 7% 34 9%11．利用スペースの広さ 15 14% 13 10% 18 19% 8 12% 54 14%12．地元であること 38 35% 24 19% 22 23% 6 9% 90 23%13．その他 2 2% 3 2% 3 3% 3 4% 11 3%合計 110 100% 125 100% 95 100% 67 100% 397 100%





合計


１．大いに増している 14 6.4% 12 5.3% 12 6.7% 6 4.3% 44 5.8%２．増している 59 26.9% 69 30.7% 50 27.8% 47 34.1% 225 29.5%３．変わらない 108 49.3% 121 53.8% 95 52.8% 75 54.3% 399 52.4%４．減っている 33 15.1% 18 8.0% 21 11.7% 6 4.3% 78 10.2%５．大いに減っている 5 2.3% 5 2.2% 2 1.1% 4 2.9% 16 2.1%

合計 219 100.0% 225 100.0% 180 100.0% 138 100.0% 762 100.0%





万人超


１．経済的な劣位性（優遇措置がない）

23 11.1% 27 13.2% 20 11.7% 12 10.3% 82 11.7%

２．地理的な劣位性 53 25.6% 37 18.0% 44 25.7% 12 10.3% 146 20.9%３．人材獲得の劣位性　　 68 32.9% 45 22.0% 57 33.3% 20 17.2% 190 27.2%４．原材料獲得の劣位性 17 8.2% 15 7.3% 4 2.3% 0 0.0% 36 5.2%５．情報入手の劣位性 16 7.7% 13 6.3% 12 7.0% 4 3.4% 45 6.4%６．市場獲得の劣位性　 47 22.7% 37 18.0% 15 8.8% 4 3.4% 103 14.7%７．取引先の遠隔性 53 25.6% 35 17.1% 30 17.5% 18 15.5% 136 19.5%８．人脈・連携先確保の劣位性　　　　　　　 14 6.8% 17 8.3% 13 7.6% 0 0.0% 44 6.3%９．地域の衰退性 67 32.4% 44 21.5% 38 22.2% 6 5.2% 155 22.2%10．業務環境の悪さ 12 5.8% 13 6.3% 10 5.8% 10 8.6% 45 6.4%11．利用スペースの狭さ 31 15.0% 54 26.3% 42 24.6% 39 33.6% 166 23.7%12．地元ではないこと　 2 1.0% 4 2.0% 1 0.6% 6 5.2% 13 1.9%13．その他 15 7.2% 13 6.3% 19 11.1% 13 11.2% 60 8.6%

合計 207 100.0% 205 100.0% 171 100.0% 116 100.0% 699 100.0%





合計

157

◇最もあてはまるもの

問 17 貴社が現在地で営業している際に感じている立地上のデメリットの傾向（デメリットの感

じ方）について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

11.7

20.9

27.2

5.2 6.4

14.7

19.5

6.3

22.2

6.4

23.7

1.9

8.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

経済的な

劣位性

（優遇措

置がな

い）

地理的な

劣位性

人材獲得

の劣位性

原材料獲

得の劣位

性

情報入手

の劣位性

市場獲得

の劣位性

取引先の

遠隔性

人脈・連

携先確保

の劣位性

地域の衰

退性

業務環境

の悪さ

利用ス

ペースの

狭さ

地元では

ないこと

その他


(注)中小企業に対して、現在地で営業している際に感じている立地上のデメリットを尋ねたもの。

(％)

図現在地の立地上のデメリット(複数回答)(全体)(n=699)


１．大いに増している 10 4.7% 4 1.9% 4 2.3% 2 1.6% 20 2.7%２．増している 60 28.2% 47 21.8% 44 25.3% 22 17.5% 173 23.7%３．変わらない 128 60.1% 150 69.4% 114 65.5% 94 74.6% 486 66.7%４．減っている 12 5.6% 14 6.5% 9 5.2% 5 4.0% 40 5.5%５．大いに減っている 3 1.4% 1 0.5% 3 1.7% 3 2.4% 10 1.4%

合計 213 100.0% 216 100.0% 174 100.0% 126 100.0% 729 100.0%





合計


１．経済的な劣位性（優遇措置がない）

3 2.9% 7 7.1% 4 4.9% 4 8.3% 18 5.4%

２．地理的な劣位性 12 11.4% 9 9.1% 12 14.6% 4 8.3% 37 11.1%３．人材獲得の劣位性 17 16.2% 19 19.2% 22 26.8% 9 18.8% 67 20.1%４．原材料獲得の劣位性 3 2.9% 5 5.1% 1 1.2% 0 0.0% 9 2.7%５．情報入手の劣位性 3 2.9% 4 4.0% 3 3.7% 0 0.0% 10 3.0%６．市場獲得の劣位性 12 11.4% 10 10.1% 2 2.4% 1 2.1% 25 7.5%７．取引先の遠隔性 17 16.2% 7 7.1% 9 11.0% 7 14.6% 40 12.0%８．人脈・連携先確保の劣位性 3 2.9% 3 3.0% 2 2.4% 2 4.2% 10 3.0%９．地域の衰退性 24 22.9% 11 11.1% 10 12.2% 5 10.4% 50 15.0%10．業務環境の悪さ 1 1.0% 4 4.0% 2 2.4% 3 6.3% 10 3.0%11．利用スペースの狭さ 8 7.6% 20 20.2% 14 17.1% 10 20.8% 52 15.6%12．地元ではないこと 1 1.0% 0 0.0% 0 0.0% 2 4.2% 3 0.9%13．その他 1 1.0% 0 0.0% 1 1.2% 1 2.1% 3 0.9%

合計 105 100.0% 99 100.0% 82 100.0% 48 100.0% 334 100.0%





万人超

158

問 18 貴社の販売額及び仕入額について伺います。

（１）貴社の仕入額について、同一市区町村内及び隣接市区町村（県外含む）の企業との取引額

が占める割合は概ねどの程度ですか。下記回答欄に記入して下さい。

【同一市区町村内及び隣接市区町村の企業からの仕入】

◇建設業・製造業・卸売業・小売業において


1．0％～10％未満 61 29.9% 32 15.8% 44 26.0% 21 17.5% 158 22.7%２．10％以上～20％未満 26 12.7% 21 10.3% 31 18.3% 17 14.2% 95 13.6%３．20％以上～30％未満 21 10.3% 16 7.9% 8 4.7% 12 10.0% 57 8.2%４．30％以上～40％未満 12 5.9% 21 10.3% 11 6.5% 11 9.2% 55 7.9%５．40％以上～50％未満 9 4.4% 7 3.4% 5 3.0% 3 2.5% 24 3.4%６．50％以上～60％未満 9 4.4% 15 7.4% 8 4.7% 10 8.3% 42 6.0%７．60％以上～70％未満 7 3.4% 8 3.9% 10 5.9% 8 6.7% 33 4.7%８．70％以上～80％未満 15 7.4% 9 4.4% 11 6.5% 6 5.0% 41 5.9%９．80％以上～90％未満 18 8.8% 22 10.8% 12 7.1% 11 9.2% 63 9.1%10．90％以上～ 26 12.7% 52 25.6% 29 17.2% 21 17.5% 128 18.4%

合計 204 100.0% 203 100.0% 169 100.0% 120 100.0% 696 100.0%





万人超



合計 121 100.0% 198 100.0% 153 100.0% 71 100.0% 543 100.0%

卸売業小売業合計全都市圏建設業製造業

31.0

32.7

26.3

5.0

22.7

18.3

15.7

19.7

5.8

13.6

5.6

10.5

9.1

10.7

8.2

9.9

6.5

9.1

5.0

7.9

2.8

2.6

1.5

9.1

3.4

2.8

3.9

6.6

6.6

6.0

1.4

4.6

5.1

5.8

4.7

2.8

5.9

6.6

6.6

5.9

5.6

7.2

6.1

19.8

9.1

19.7

10.5

10.1

25.6

18.4

0% 100%

小売業

(n=71)

卸売業

(n=153)

製造業

(n=198)

建設業

(n=121)

全体

(n=696)

0％～10％未満 10％以上～20％未満 20％以上～30％未満 30％以上～40％未満 40％以上～50％未満

50％以上～60％未満 60％以上～70％未満 70％以上～80％未満 80％以上～90％未満 90％以上～


(注)中小企業に対して、仕入額について、同一市区町村及び隣接市区町村(県外含む)の企業との取引額が占める割合を尋ねたもの。

図仕入額における同一･隣接市区町村の企業との取引額の割合

159

＜以下、問 18（２）～問 21 については、「域内」を「同一都道府県内」として回答して下さい。

＞

（２）貴社の販売額及び仕入額について、域内の企業との取引額が占める割合は概ねどの程度で

すか。下記回答欄に記入して下さい。

①域内販売先割合




合計 210 100.0% 211 100.0% 174 100.0% 124 100.0% 719 100.0%





合計



合計 122 100.0% 205 100.0% 157 100.0% 72 100.0% 556 100.0%

全都市圏建設業製造業卸売業小売業合計

4.2

8.3

27.8

0.8

11.5

4.2

10.2

20.0

0.8

9.9

8.9

8.8

3.3

6.0

1.4

6.4

4.4

3.3

3.8

1.4

5.7

2.9

4.1

3.5

4.2

8.9

3.4

5.7

5.3

2.8

8.9

3.9

4.1

5.8

9.7

9.6

5.4

16.4

8.9

72.2

24.8

18.0

56.6

39.4

0% 100%

小売業

(n=72)

卸売業

(n=157)

製造業

(n=205)

建設業

(n=122)

全体

(n=719)

0％～10％未満 10％以上～20％未満 20％以上～30％未満40％以上～50％未満 50％以上～60％未満 60％以上～70％未満70％以上～80％未満 80％以上～90％未満 90％以上～


(注)1．中小企業に対して、販売額について、域内の企業との取引額が占める割合を尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢域内｣とは｢同一都道府県内｣を指す。

図販売額における域内の企業との取引額の割合

160

②域内仕入先割合


問 19 貴社の仕入先選定の理由について伺います。

（１）貴社の仕入先の割合について、「域外」の仕入先よりも「域内」の仕入先が多い企業の方に

伺います。貴社において、「域外」の仕入先よりも「域内」の仕入先が多い理由について、あては

まるもの最大３つまで○をつけて下さい。



合計 210 100.0% 208 100.0% 174 100.0% 120 100.0% 712 100.0%





万人超



合計 123 100.0% 201 100.0% 185 100.0% 73 100.0% 582 100.0%


26.0

24.9

20.4

1.6

15.4

16.4

14.6

15.4

1.6

11.4

11.0

7.0

8.5

5.7

6.6

9.6

8.6

6.0

4.1

7.6

2.7

5.9

4.0

6.5

4.9

5.5

2.7

8.0

2.4

4.6

1.4

8.1

5.0

6.5

5.3

1.4

6.5

6.0

7.3

5.1

6.8

8.1

8.5

20.3

10.7

19.2

13.5

18.4

43.9

28.4

0% 100%

小売業

(n=73)

卸売業

(n=185)

製造業

(n=201)

建設業

(n=123)

全体

(n=712)

0％～10％未満 10％以上～20％未満 20％以上～30％未満 30％以上～40％未満40％以上～50％未満 50％以上～60％未満 60％以上～70％未満 70％以上～80％未満80％以上～90％未満 90％以上～


(注)1．中小企業に対して、仕入額について、域内の企業との取引額が占める割合を尋ねたもの。


図仕入額における域内の企業との取引額の割合

161



１．価格条件がいいから 27 26.5% 34 32.4% 23 22.5% 10 16.4% 94 25.4%２．納期条件がいいから 32 31.4% 43 41.0% 35 34.3% 16 26.2% 126 34.1%３．納品物の品質が高いから 7 6.9% 9 8.6% 16 15.7% 9 14.8% 41 11.1%４．古くからの付き合いかあるから 53 52.0% 45 42.9% 52 51.0% 27 44.3% 177 47.8%５．域内企業からしか仕入れできないから

13 12.7% 10 9.5% 15 14.7% 8 13.1% 46 12.4%

６．域内企業から仕入れることで地域の活性化につながるから

36 35.3% 34 32.4% 17 16.7% 10 16.4% 97 26.2%

７．域内企業から仕入れることで自社メリットがあるから

22 21.6% 23 21.9% 10 9.8% 7 11.5% 62 16.8%

８．特に理由は無い（意図して域内企業から多く仕入れている訳ではない）

16 15.7% 18 17.1% 21 20.6% 19 31.1% 74 20.0%

９．その他 6 5.9% 9 8.6% 10 9.8% 5 8.2% 30 8.1%合計 102 100.0% 105 100.0% 102 100.0% 61 100.0% 370 100.0%





合計


１．価格条件がいいから 27 31.4% 23 26.1% 16 27.6% 1 4.3% 67 26.3%２．納期条件がいいから 34 39.5% 39 44.3% 18 31.0% 10 43.5% 101 39.6%３．納品物の品質が高いから 5 5.8% 17 19.3% 5 8.6% 4 17.4% 31 12.2%４．古くからの付き合いかあるから 63 73.3% 40 45.5% 21 36.2% 7 30.4% 131 51.4%５．域内企業からしか仕入れできないから

5 5.8% 7 8.0% 10 17.2% 4 17.4% 26 10.2%

６．域内企業から仕入れることで地域の活性化につながるから

39 45.3% 13 14.8% 12 20.7% 7 30.4% 71 27.8%

７．域内企業から仕入れることで自社メリットがあるから

28 32.6% 6 6.8% 6 10.3% 4 17.4% 44 17.3%

８．特に理由は無い（意図して域内企業から多く仕入れている訳ではない）

19 22.1% 17 19.3% 12 20.7% 5 21.7% 53 20.8%

９．その他 2 2.3% 13 14.8% 8 13.8% 2 8.7% 25 9.8%合計 86 100.0% 88 100.0% 58 100.0% 23 100.0% 255 100.0%


25.4

34.1

11.1

47.8

12.4

26.2

16.8 20.0

8.1

31.4

39.5

5.8

73.3

5.8

45.3

32.6

22.1

2.3

26.1

44.3

19.3

45.5

8.0

14.8

6.8

19.3

14.8

27.6 31.0

8.6

36.2

17.2 20.7

10.3

20.7

13.8

4.3

43.5

17.4

30.4

17.4

30.4

17.4

21.7

8.7

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

価格条件が

いいから

納期条件が

いいから

納品物の品質

が高いから

古くからの

付き合いか

あるから

域内企業から

しか仕入れ

できないから

域内企業から

仕入れることで

地域の活性化

につながるから

域内企業から

仕入れること

で自社メリッ

トがあるから

特に理由は無い

(意図して域内

企業から多く

仕入れている

訳ではない)

その他

全体

(n=370)

建設業

(n=86)

製造業

(n=88)

卸売業

(n=58)

小売業

(n=23)


(注)1．仕入先の割合において｢域外｣の仕入先より｢域内｣の仕入先が多い(｢域内｣の仕入先が50％以上の)中小企業に対して、｢域外｣の仕入先よりも

｢域内｣の仕入先が多い理由を最大３つまで尋ねたもの。


(％)

図｢域外｣より｢域内｣の仕入先が多い理由(複数回答)

162

（２）貴社の仕入先の割合について、「域内」の仕入先よりも「域外」の仕入先が多い企業の方に

伺います。貴社において、「域内」の仕入先よりも「域外」の仕入先が多い理由について、あては

まるもの最大３つまで○をつけて下さい。



１．価格条件がいいから 27 27.0% 17 18.9% 16 22.9% 8 15.1% 68 21.7%２．納期条件がいいから 7 7.0% 2 2.2% 1 1.4% 1 1.9% 11 3.5%３．納品物の品質が高いから 18 18.0% 19 21.1% 4 5.7% 6 11.3% 47 15.0%４．古くからの付き合いかあるから 14 14.0% 17 18.9% 13 18.6% 17 32.1% 61 19.5%５．域内から必要な量を確保できないから（供給者の不在等）

62 62.0% 48 53.3% 41 58.6% 20 37.7% 171 54.6%

６．特に理由は無い 11 11.0% 25 27.8% 19 27.1% 19 35.8% 74 23.6%７．その他 21 21.0% 19 21.1% 10 14.3% 7 13.2% 57 18.2%

合計 100 100.0% 90 100.0% 70 100.0% 53 100.0% 313 100.0%





万人超


１．価格条件がいいから 6 26.1% 22 21.6% 22 24.4% 8 17.4% 58 22.2%２．納期条件がいいから 2 8.7% 4 3.9% 2 2.2% 1 2.2% 9 3.4%３．納品物の品質が高いから 5 21.7% 14 13.7% 17 18.9% 3 6.5% 39 14.9%４．古くからの付き合いかあるから 9 39.1% 25 24.5% 14 15.6% 5 10.9% 53 20.3%５．域内から必要な量を確保できないから（供給者の不在等）

16 69.6% 74 72.5% 43 47.8% 18 39.1% 151 57.9%

６．特に理由は無い 9 39.1% 19 18.6% 28 31.1% 7 15.2% 63 24.1%７．その他 4 17.4% 14 13.7% 16 17.8% 18 39.1% 52 19.9%

合計 23 100.0% 102 100.0% 90 100.0% 46 100.0% 261 100.0%


21.7

3.5

15.0 19.5

54.6

23.6

18.2

26.1

8.7

21.7

39.1

69.6

39.1

17.4

21.6

3.9

13.7

24.5

72.5

18.6

13.7

24.4

2.2

18.9 15.6

47.8

31.1

17.8 17.4

2.2 6.5

10.9

39.1

15.2

39.1

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

価格条件が

いいから

納期条件が

いいから

納品物の品質

が高いから

古くからの付き合い

かあるから

域内から必要な量

を確保できないから

（供給者の不在等）

特に理由は無いその他

全体

(n=313)

建設業

(n=23)

製造業

(n=102)

卸売業

(n=90)

小売業

(n=46)


(注)1．仕入先の割合において｢域内｣の仕入先より｢域外｣の仕入先が多い(｢域内｣の仕入先が50％未満の)中小企業に対して、｢域内｣の仕入先よりも

｢域外｣の仕入先が多い理由を最大３つまで尋ねたもの。


(％)

図｢域内｣より｢域外｣の仕入先が多い理由(複数回答)

163

問 20 貴社の域内調達率（域内企業からの仕入割合）の「現在の傾向」と「今後の見通し」につ

いて、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

選択肢

回答数 4 14 173 17 6 214構成比 1.9% 6.5% 80.8% 7.9% 2.8% 100.0%回答数 3 24 159 21 7 214構成比 1.4% 11.2% 74.3% 9.8% 3.3% 100.0%

１．大幅に増加

　２．やや増加

　３．変わらない

　４．やや減少

　５．大幅に減少

合計

①現在の傾向（過去３年間程度）

②今後の見通し（３年程度）


選択肢

回答数 7 11 179 14 1 212構成比 3.3% 5.2% 84.4% 6.6% 0.5% 100.0%回答数 2 14 172 22 2 212構成比 0.9% 6.6% 81.1% 10.4% 0.9% 100.0%






合計




選択肢

回答数 4 13 144 9 5 175構成比 2.3% 7.4% 82.3% 5.1% 2.9% 100.0%回答数 6 13 135 16 5 175構成比 3.4% 7.4% 77.1% 9.1% 2.9% 100.0%

三大都市圏内人口20万人以下合計








選択肢回答数 1 9 103 8 2 123構成比 0.8% 7.3% 83.7% 6.5% 1.6% 100.0%回答数 1 9 102 10 1 123構成比 0.8% 7.3% 82.9% 8.1% 0.8% 100.0%






三大都市圏内人口20万人超合計



選択肢

回答数 16 47 599 48 14 724構成比 2.2% 6.5% 82.7% 6.6% 1.9% 100.0%回答数 12 60 568 69 15 724構成比 1.7% 8.3% 78.5% 9.5% 2.1% 100.0%

全体（合計）１．大幅に

増加　２．やや

増加　３．変わ

らない　４．やや

減少　５．大幅に減少

合計



1.7

2.2

8.3

6.5

78.5

82.7

9.5

6.6

2.1

1.9

0% 100%

今後の見通し(３年程度)

(n=724)

現在の傾向(過去３年間程度)

(n=724)

大幅に増加やや増加変わらないやや減少大幅に減少


(注)1．中小企業に対して、域内調達率(域内企業からの仕入割合)の｢現在の傾向｣と｢今後の見通し｣を尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢域内｣とは｢同一都道府県内｣のこと。

図域内調達率の｢現在の傾向｣と｢今後の見通し｣(全体)

164

問 21 貴社の域外販売率（域外企業への販売割合）の「現在の傾向」と「今後の見通し」につい


選択肢

回答数 5 23 172 10 3 213構成比 2.3% 10.8% 80.8% 4.7% 1.4% 100.0%回答数 5 38 152 12 5 212構成比 2.4% 17.9% 71.7% 5.7% 2.4% 100.0%

合計三大都市圏外人口20万人以下








選択肢

回答数 2 37 160 6 2 207構成比 1.0% 17.9% 77.3% 2.9% 1.0% 100.0%回答数 7 32 155 9 4 207構成比 3.4% 15.5% 74.9% 4.3% 1.9% 100.0%

合計三大都市圏外人口20万人超








選択肢

回答数 4 32 129 4 4 173構成比 2.3% 18.5% 74.6% 2.3% 2.3% 100.0%回答数 3 38 120 8 4 173構成比 1.7% 22.0% 69.4% 4.6% 2.3% 100.0%

合計三大都市圏内人口20万人以下








選択肢

回答数 3 17 96 8 1 125構成比 2.4% 13.6% 76.8% 6.4% 0.8% 100.0%回答数 5 23 88 8 1 125構成比 4.0% 18.4% 70.4% 6.4% 0.8% 100.0%

合計１．大幅に

増加　２．やや

増加　３．変わ

らない　４．やや

減少　５．大幅に減少




選択肢

回答数 14 109 557 28 10 718構成比 1.9% 15.2% 77.6% 3.9% 1.4% 100.0%回答数 20 131 515 37 14 717構成比 2.8% 18.3% 71.8% 5.2% 2.0% 100.0%

全体（合計）１．大幅に増加





合計



2.8

1.9

18.3

15.2

71.8

77.6

5.2

3.9

2.0

1.4

0% 100%

今後の見通し(３年程度)

(n=717)

現在の傾向(過去３年間程度)

(n=718)

大幅に増加やや増加変わらないやや減少大幅に減少


(注)1．中小企業に対して、域外販売率(域外企業への販売割合)の｢現在の傾向｣と｢今後の見通し｣を尋ねたもの。

(注)2．ここでの｢域外｣とは｢同一都道府県以外｣のこと。

図域外販売率の｢現在の傾向｣と｢今後の見通し｣(全体)

165

問 22 貴社における緊密な関係先（代表者自らの対面での対応が必要な関係先）について伺いま

す。

（１）貴社における「緊密な関係先」の有無について、あてはまるもの 1つに○をつけて下さい。

（２）問 22（１）で、「１．ある」と答えた中小企業の方に伺います。貴社の代表者が最も接触し

ている「緊密な関係先」について、①経営者の接触頻度、②緊密な関係先の属性、③緊密な関係

先の所在について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

【①経営者の接触頻度】

【②緊密な関係先の属性】

【③緊密な関係先の所在】


１．ある 136 63.8% 131 60.1% 117 64.3% 84 65.6% 468 63.2%２．ない 77 36.2% 87 39.9% 65 35.7% 44 34.4% 273 36.8%

合計 213 100.0% 218 100.0% 182 100.0% 128 100.0% 741 100.0%





合計


１．１週間に２回以上　 10 7.4% 20 15.3% 14 12.2% 9 10.8% 53 11.4%

２．１週間に１回程度 9 6.6% 13 9.9% 13 11.3% 11 13.3% 46 9.9%

３．２週間に１回程度 16 11.8% 15 11.5% 17 14.8% 5 6.0% 53 11.4%

４．１ヶ月に１回程度 53 39.0% 43 32.8% 30 26.1% 32 38.6% 158 34.0%

５．３ヶ月に１回程度 20 14.7% 22 16.8% 25 21.7% 15 18.1% 82 17.6%

６．半年以上に１回程度 28 20.6% 18 13.7% 16 13.9% 11 13.3% 73 15.7%

合計 136 100.0% 131 100.0% 115 100.0% 83 100.0% 465 100.0%





万人以下


１．販売先（６，７除く） 68 51.1% 59 46.8% 58 50.4% 38 45.8% 223 48.8%２．仕入先（６，７除く） 27 20.3% 28 22.2% 24 20.9% 13 15.7% 92 20.1%３．資本関係のある親会社 21 15.8% 24 19.0% 13 11.3% 22 26.5% 80 17.5%４．取引関係や資本関係のない中小企業

4 3.0% 4 3.2% 7 6.1% 3 3.6% 18 3.9%

５．取引関係や資本関係のない大企業

2 1.5% 2 1.6% 3 2.6% 1 1.2% 8 1.8%

６．下請け取引における親事業者 7 5.3% 3 2.4% 8 7.0% 6 7.2% 24 5.3%７．下請け取引における下請先 2 1.5% 2 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 4 0.9%８．その他 2 1.5% 4 3.2% 2 1.7% 0 0.0% 8 1.8%

合計 133 100.0% 126 100.0% 115 100.0% 83 100.0% 457 100.0%





合計


１．同一市区町村 29 24.6% 51 44.0% 21 18.9% 19 24.7% 120 28.4%２．近隣市区町村 11 9.3% 7 6.0% 19 17.1% 7 9.1% 44 10.4%３．同一都道府県 29 24.6% 22 19.0% 26 23.4% 30 39.0% 107 25.4%４．近隣都道府県 22 18.6% 13 11.2% 32 28.8% 13 16.9% 80 19.0%５．国内遠隔地 27 22.9% 21 18.1% 13 11.7% 6 7.8% 67 15.9%６．海外　　 0 0.0% 2 1.7% 0 0.0% 2 2.6% 4 0.9%

合計 118 100.0% 116 100.0% 111 100.0% 77 100.0% 422 100.0%





万人以下

166

Ⅳ．ITの利活用について

問 23 貴社のインターネットの利活用状況について伺います。

（１）貴社のインターネットの利活用状況について、利活用しているもの全てに○をつけて下さ

い。

（２）販路開拓へのインターネットサイトの活用について、①インターネットサイトへの商品（サ

ービス）の登録の有無と、②インターネットサイトからの受注実績の有無について、あてはまる

もの 1つに○をつけて下さい。

①インターネットサイトへの商品（サービス）の登録の有無（有と回答）

②インターネットサイトからの受注実績の有無（有と回答）


１．インターネットバンキングによる資金決済

150 72.1% 162 73.6% 125 69.8% 98 74.2% 535 72.4%

２．販売・受注・見積り受託等 93 44.7% 86 39.1% 86 48.0% 55 41.7% 320 43.3%３．ホームページでの宣伝広告 147 70.7% 118 53.6% 118 65.9% 93 70.5% 476 64.4%４．調達・仕入れ等 65 31.3% 53 24.1% 53 29.6% 37 28.0% 208 28.1%５．でんさいネット、ファクタリング等 52 25.0% 43 19.5% 43 24.0% 35 26.5% 173 23.4%６．市場調査・マーケティング 28 13.5% 17 7.7% 17 9.5% 19 14.4% 81 11.0%７．顧客への説明・プレゼンテーション

35 16.8% 25 11.4% 25 14.0% 22 16.7% 107 14.5%

８．メールマガジン宣伝広告 9 4.3% 15 6.8% 15 8.4% 7 5.3% 46 6.2%９．その他 4 1.9% 4 1.8% 4 2.2% 1 0.8% 13 1.8%

合計 208 100.0% 220 100.0% 179 100.0% 132 100.0% 739 100.0%





万人超


①自社ホームページ 147 71.4% 153 68.3% 114 63.7% 98 72.6% 512 68.8%②Facebook 18 8.7% 20 8.9% 15 8.4% 7 5.2% 60 8.1%③Yahoo!ショッピング 6 2.9% 7 3.1% 8 4.5% 7 5.2% 28 3.8%④楽天市場 10 4.9% 12 5.4% 15 8.4% 11 8.1% 48 6.5%⑤アマゾン 7 3.4% 9 4.0% 11 6.1% 6 4.4% 33 4.4%⑥その他日本のサイト 15 7.3% 21 9.4% 14 7.8% 5 3.7% 55 7.4%⑦その他海外のサイト 3 1.5% 2 0.9% 2 1.1% 1 0.7% 8 1.1%⑧インターネットサイトには登録していない

0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

合計 206 100.0% 224 100.0% 179 100.0% 135 100.0% 744 100.0%





万人超


①自社ホームページ 51 56.7% 55 58.5% 41 56.2% 39 60.9% 186 57.9%②Facebook 1 1.1% 2 2.1% 2 2.7% 1 1.6% 6 1.9%③Yahoo!ショッピング 7 7.8% 7 7.4% 6 8.2% 6 9.4% 26 8.1%④楽天市場 11 12.2% 11 11.7% 13 17.8% 9 14.1% 44 13.7%⑤アマゾン 8 8.9% 5 5.3% 6 8.2% 3 4.7% 22 6.9%⑥その他日本のサイト 12 13.3% 12 12.8% 5 6.8% 4 6.3% 33 10.3%⑦その他海外のサイト 0 0.0% 2 2.1% 0 0.0% 2 3.1% 4 1.2%⑧インターネットサイトには登録していない

0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

合計 90 100.0% 94 100.0% 73 100.0% 64 100.0% 321 100.0%

合計三大都市圏内人口20

万人超三大都市圏外人口20



万人以下

167

問 24 貴社におけるホームページの活用について伺います。

（１）貴社におけるホームページの活用について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

（２）問 24（１）で、「１．作成し、1ヶ月に１回以上更新」、又は、「２．作成したが、１ヶ月に

１回以上は更新していない」と回答した企業の方に伺います。貴社のホームページ作成目的とし

て、最もあてはまるもの一つに○をつけてください。

（３）問 24（１）で、「１．作成し、1ヶ月に１回以上更新」、又は、「２．作成したが、１ヶ月に

１回以上は更新していない」と回答した企業の方に伺います。貴社で作成したホームページの有

用性（問 24（２）で答えたホームページ作成目的を達成できたか）について、あてはまるもの一


問 25 取引関係のない企業から、インターネットサイト、あるいは自社ホームページ経由で新規

受注を獲得することの頻度について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。


１．作成し、1ヶ月に１回以上更新している

37 17.0% 65 29.3% 35 19.7% 35 25.7% 172 22.8%

２．作成したが、１ヶ月に１回以上は更新していない

135 61.9% 116 52.3% 107 60.1% 84 61.8% 442 58.6%

３．作成していないが、今後作成予定

7 3.2% 15 6.8% 13 7.3% 4 2.9% 39 5.2%

４．作成していないし、今後も作成予定はない

39 17.9% 26 11.7% 23 12.9% 13 9.6% 101 13.4%

合計 218 100.0% 222 100.0% 178 100.0% 136 100.0% 754 100.0%





万人超


１．共同開発相手の募集 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%２．新規受注先の拡大 23 13.7% 19 10.7% 24 17.1% 22 19.3% 88 14.7%３．商品説明 26 15.5% 24 13.5% 21 15.0% 14 12.3% 85 14.2%４．販売促進 26 15.5% 32 18.0% 27 19.3% 17 14.9% 102 17.0%５．原材料等調達先の拡大 1 0.6% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 0.2%６．広報（自社紹介）による信用力の向上

77 45.8% 82 46.1% 51 36.4% 49 43.0% 259 43.2%

７．求人募集 6 3.6% 14 7.9% 14 10.0% 6 5.3% 40 6.7%８．消費者とのコミュニケーション 6 3.6% 4 2.2% 2 1.4% 4 3.5% 16 2.7%９．その他 3 1.8% 3 1.7% 1 0.7% 2 1.8% 9 1.5%

合計 168 100.0% 178 100.0% 140 100.0% 114 100.0% 600 100.0%





万人超


１．非常に有効であった 12 8.2% 4 2.9% 5 4.0% 5 5.3% 26 5.1%２．ある程度有効であった 70 47.6% 64 46.0% 55 44.4% 45 47.4% 234 46.3%３．どちらともいえない 46 31.3% 43 30.9% 40 32.3% 28 29.5% 157 31.1%４．あまり有効ではなかった 16 10.9% 25 18.0% 20 16.1% 14 14.7% 75 14.9%５．全く有効ではなかった 3 2.0% 3 2.2% 4 3.2% 3 3.2% 13 2.6%

合計 147 100.0% 139 100.0% 124 100.0% 95 100.0% 505 100.0%





万人超


１．よくある 2 1.0% 5 2.3% 3 1.7% 4 3.1% 14 1.9%２．時々ある 62 30.0% 53 24.9% 41 23.8% 42 32.6% 198 27.5%３．ほとんどない 75 36.2% 74 34.7% 69 40.1% 47 36.4% 265 36.8%４．全くない 68 32.9% 81 38.0% 59 34.3% 36 27.9% 244 33.8%

合計 207 100.0% 213 100.0% 172 100.0% 129 100.0% 721 100.0%





万人超

168

問 26 貴社における海外企業とのインターネット国際提携について伺います。貴社において、ど

のような分野でインターネット国際提携したいかについて、あてはまるもの全てに○をつけて下

さい。

（注）ここでは、海外の企業と言葉の問題がないという前提でお答え下さい。また、ここでの「イ

ンターネット国際提携」とは、インターネットを通じて、海外の現地企業や機関と連携・協力し

ビジネスを行うことを指します。

問 27 ITを活用したビジネスに対する認識と意向について、それぞれあてはまるもの一つに○を

つけて下さい。

【ITを活用したビジネスに対する認識】


１．販売 31 15.0% 22 9.7% 26 14.4% 17 12.9% 96 12.9%２．生産 12 5.8% 11 4.8% 15 8.3% 3 2.3% 41 5.5%

３．共同研究 1 0.5% 2 0.9% 0 0.0% 0 0.0% 3 0.4%

４．技術連携　　 3 1.4% 7 3.1% 4 2.2% 3 2.3% 17 2.3%５．資本提携 2 1.0% 0 0.0% 2 1.1% 0 0.0% 4 0.5%６．その他 1 0.5% 3 1.3% 5 2.8% 5 3.8% 14 1.9%７．特に国際提携に興味はない 157 75.8% 182 80.2% 129 71.3% 104 78.8% 572 76.6%

合計 207 100.0% 227 100.0% 181 100.0% 132 100.0% 747 100.0%





万人超

選択肢

回答数 21 70 84 23 5 203構成比 10.3% 34.5% 41.4% 11.3% 2.5% 100.0%回答数 12 85 89 14 3 203構成比 5.9% 41.9% 43.8% 6.9% 1.5% 100.0%回答数 28 93 60 15 8 204構成比 13.7% 45.6% 29.4% 7.4% 3.9% 100.0%回答数 18 68 83 16 17 202構成比 8.9% 33.7% 41.1% 7.9% 8.4% 100.0%回答数 14 36 100 38 13 201構成比 7.0% 17.9% 49.8% 18.9% 6.5% 100.0%回答数 9 65 107 12 10 203構成比 4.4% 32.0% 52.7% 5.9% 4.9% 100.0%

①中小企業にとって市場が大きく拡大する②インターネットの普及で企業間の関係はよりオープンになる③インターネットにより地域を越えた取引が可能となる④インターネットにより国境を越えた取引が可能となる⑤顔の見えない相手との連携は不可能である⑥個別のニーズに対応できるようになる

合計４．そうは思わな

い

５．まったくそう思

わない

三大都市圏外人口20万人以下１．強くそ

う思う２．そう思

う３．どちら

とも

選択肢



い


わない①中小企業にとって市場が大きく拡大する②インターネットの普及で企業間の関係はよりオープンになる③インターネットにより地域を越えた取引が可能となる④インターネットにより国境を越えた取引が可能となる⑤顔の見えない相手との連携は不可能である⑥個別のニーズに対応できるようになる

三大都市圏外人口20万人超１．強くそ


う３．どちら

とも

169

【ITを活用したビジネスへの意向】

選択肢


合計三大都市圏内人口20万人以下

１．強くそう思う

２．そう思う

３．どちらとも

４．そうは思わな

い


わない①中小企業にとって市場が大きく拡大する②インターネットの普及で企業間の関係はよりオープンになる③インターネットにより地域を越えた取引が可能となる④インターネットにより国境を越えた取引が可能となる⑤顔の見えない相手との連携は不可能である⑥個別のニーズに対応できるようになる

選択肢回答数 15 55 47 11 4 132構成比 11.4% 41.7% 35.6% 8.3% 3.0% 100.0%回答数 11 52 57 7 6 133構成比 8.3% 39.1% 42.9% 5.3% 4.5% 100.0%回答数 22 59 42 4 5 132構成比 16.7% 44.7% 31.8% 3.0% 3.8% 100.0%回答数 18 48 52 8 4 130構成比 13.8% 36.9% 40.0% 6.2% 3.1% 100.0%回答数 5 22 73 25 6 131構成比 3.8% 16.8% 55.7% 19.1% 4.6% 100.0%回答数 5 48 63 11 5 132構成比 3.8% 36.4% 47.7% 8.3% 3.8% 100.0%


い


わない

三大都市圏内人口20万人超１．強くそう思う

２．そう思う


④インターネットにより国境を越えた取引が可能となる⑤顔の見えない相手との連携は不可能である⑥個別のニーズに対応できるようになる

①中小企業にとって市場が大きく拡大する②インターネットの普及で企業間の関係はよりオープンになる③インターネットにより地域を越えた取引が可能となる

選択肢

回答数 10 20 49 47 75 201構成比 5.0% 10.0% 24.4% 23.4% 37.3% 100.0%回答数 7 30 82 37 47 203

構成比 3.4% 14.8% 40.4% 18.2% 23.2% 100.0%



い


わない

①インターネットを通じて自社商品を海外に販売したい②インターネットを活用することにより、問屋を通さない取引を実施したい③インターネットを通じて他企業等と共同開発したい④インターネットを通じて系列を超えた取引を実施したい⑤インターネットを経営管理上の有効な武器にしたい⑥インターネットを通じて調達していきたい（非対面での対応）

１．強くそう思う

２．そう思う



170

選択肢

回答数 5 14 57 47 94 217構成比 2.3% 6.5% 26.3% 21.7% 43.3% 100.0%回答数 4 23 83 44 58 212

構成比 1.9% 10.8% 39.2% 20.8% 27.4% 100.0%


合計３．どちら

とも２．そう思

う１．強くそ

う思う

三大都市圏外人口20万人超５．まったくそう思

わない


い

①インターネットを通じて自社商品を海外に販売したい②インターネットを活用することにより、問屋を通さない取引を実施したい③インターネットを通じて他企業等と共同開発したい④インターネットを通じて系列を超えた取引を実施したい⑤インターネットを経営管理上の有効な武器にしたい⑥インターネットを通じて調達していきたい（非対面での対応）

選択肢

回答数 9 15 49 32 64 169構成比 5.3% 8.9% 29.0% 18.9% 37.9% 100.0%回答数 6 28 59 37 39 169

構成比 3.6% 16.6% 34.9% 21.9% 23.1% 100.0%


合計５．まったくそう思

わない

三大都市圏内人口20万人以下１．強くそ


う３．どちら

とも


い

⑤インターネットを経営管理上の有効な武器にしたい⑥インターネットを通じて調達していきたい（非対面での対応）

①インターネットを通じて自社商品を海外に販売したい②インターネットを活用することにより、問屋を通さない取引を実施したい③インターネットを通じて他企業等と共同開発したい④インターネットを通じて系列を超えた取引を実施したい

選択肢回答数 6 13 39 25 45 128構成比 4.7% 10.2% 30.5% 19.5% 35.2% 100.0%回答数 6 15 59 16 31 127

構成比 4.7% 11.8% 46.5% 12.6% 24.4% 100.0%


合計三大都市圏内人口20万人超１．強くそ


う３．どちら

とも４．そうは思わな


⑥インターネットを通じて調達していきたい（非対面での対応）

①インターネットを通じて自社商品を海外に販売したい②インターネットを活用することにより、問屋を通さない取引を実施したい③インターネットを通じて他企業等と共同開発したい④インターネットを通じて系列を超えた取引を実施したい⑤インターネットを経営管理上の有効な武器にしたい

171

選択肢回答数 30 62 194 151 278 715構成比 4.2% 8.7% 27.1% 21.1% 38.9% 100.0%回答数 23 96 283 134 175 711

構成比 3.2% 13.5% 39.8% 18.8% 24.6% 100.0%


①インターネットを通じて自社商品を海外に販売したい②インターネットを活用することにより、問屋を通さない取引を実施したい

③インターネットを通じて他企業等と共同開発したい④インターネットを通じて系列を超えた取引を実施したい⑤インターネットを経営管理上の有効な武器にしたい⑥インターネットを通じて調達していきたい（非対面での対応）

全体（合計）１．強くそう思う

２．そう思う




合計

172

Ⅴ．貴社の海外との繋がりについて

問 28 貴社の国際提携・海外直接投資について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さ

い。

（注）ここでの「国際提携」とは、海外において、その現地企業や機関と連携・協力しビジネスを

行うことを指します。また、「海外直接投資」とは、出資により海外に法人を設立すること、及び

企業が海外現地法人に資本参加することを指します。

（１）貴社の国際提携・海外直接投資について伺います。それぞれあてはまるもの一つに○をつ

けて下さい。

以下、問 28（２）～問 28（６）においては、問 28（１）で、「１．実施している（1 カ国）」、又

は、「２．実施している（2カ国以上）」と答えた方に伺います。

選択肢

国際提携の実施回答数 10 10 41 150 211構成比 4.7% 4.7% 19.4% 71.1% 100.0%

海外直接投資の実施回答数 14 4 35 158 211構成比 6.6% 1.9% 16.6% 74.9% 100.0%

合計三大都市圏外人口20万人以下１．実施して

いる（1カ国）

２．実施している（2カ国

以上）

３．現在は実施していないが今後検

４．今後も検討しない

選択肢

国際提携の実施回答数 4 5 35 176 220構成比 1.8% 2.3% 15.9% 80.0% 100.0%


合計三大都市圏外人口20万人超１．実施して

いる（1カ国）


以上）



選択肢

国際提携の実施回答数 13 10 27 121 171構成比 7.6% 5.8% 15.8% 70.8% 100.0%


合計三大都市圏内人口20万人以下１．実施して

いる（1カ国）


以上）



選択肢

国際提携の実施回答数 5 9 26 94 134構成比 3.7% 6.7% 19.4% 70.1% 100.0%


合計三大都市圏内人口20万人超１．実施して

いる（1カ国）


以上）



選択肢

国際提携の実施回答数 32 34 129 541 736構成比 4.3% 4.6% 17.5% 73.5% 100.0%


全体（合計）１．実施している（1カ国）


３．現在は実施していな


合計

173

（２）貴社の国際提携先・海外直接投資先について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

【国際提携先】（国際提携をしている企業の方のみお答え下さい。）

【海外直接投資先】（海外直接投資をしている企業の方のみお答え下さい。）

（３）貴社の国際提携、海外直接投資からの撤退（中止）経験について、それぞれあてはまるも



１．中国 11 64.7% 7 77.8% 14 63.6% 3 25.0% 35 58.3%

２．韓国 4 23.5% 2 22.2% 6 27.3% 6 50.0% 18 30.0%

３．その他アジア 9 52.9% 4 44.4% 14 63.6% 8 66.7% 35 58.3%

４．極東ロシア 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

５．ロシア（極東ロシア除く）　　 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

６．欧州（ロシア除く） 1 5.9% 0 0.0% 2 9.1% 2 16.7% 5 8.3%

７．北米 4 23.5% 2 22.2% 2 9.1% 2 16.7% 10 16.7%

８．中南米 1 5.9% 1 11.1% 0 0.0% 1 8.3% 3 5.0%

９．中東 0 0.0% 0 0.0% 1 4.5% 0 0.0% 1 1.7%

10．アフリカ 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

11．その他 0 0.0% 1 11.1% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.7%

合計 17 100.0% 9 100.0% 22 100.0% 12 100.0% 60 100.0%





以下


１．中国 7 50.0% 5 45.5% 10 45.5% 3 50.0% 25 47.2%

２．韓国 1 7.1% 1 9.1% 0 0.0% 1 16.7% 3 5.7%

３．その他アジア 9 64.3% 8 72.7% 14 63.6% 2 33.3% 33 62.3%

４．極東ロシア 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

５．ロシア（極東ロシア除く）　　 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

６．欧州（ロシア除く） 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

７．北米 1 7.1% 2 18.2% 3 13.6% 0 0.0% 6 11.3%

８．中南米 0 0.0% 1 9.1% 2 9.1% 0 0.0% 3 5.7%

９．中東 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

10．アフリカ 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

11．その他 0 0.0% 2 18.2% 0 0.0% 0 0.0% 2 3.8%

合計 14 100.0% 11 100.0% 22 100.0% 6 100.0% 53 100.0%





合計

選択肢

国際提携の中止（国際提携をしている企業の方のみ）

回答数 2 1 0 1 2 9 15

構成比 13.3% 6.7% 0.0% 6.7% 13.3% 60.0% 100.0%海外直接投資の中止（海外直接投資をしている企業の方のみ）

回答数 1 0 0 0 3 0 4

構成比 25.0% 0.0% 0.0% 0.0% 75.0% 0.0% 100.0%

１．経験有り（2000年以

前）

　　２．経験有り（2001-

2005年）

４．経験有り（2011-2014

年）

５．経験無し（ただし検討

中）

６．経験無し（予定なし）

合計　　３．経験有り（2006-

2010年）


選択肢


回答数 0 0 1 1 1 5 8


回答数 0 0 0 0 2 4 6

構成比 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 33.3% 66.7% 100.0%


前）

　　２．経験有り（2001-

2005年）

　　３．経験有り（2006-

2010年）

４．経験有り（2011-2014

年）


中）


合計


選択肢


回答数 3 2 0 1 1 12 19


回答数 1 2 0 0 1 2 6

構成比 16.7% 33.3% 0.0% 0.0% 16.7% 33.3% 100.0%

４．経験有り（2011-2014

年）


中）合計


三大都市圏内人口20万人以下１．経験有り（2000年以

前）

　　２．経験有り（2001-

2005年）

　　３．経験有り（2006-

2010年）

174

（４）貴社の国際提携、海外直接投資の内容について、あてはまるもの全てに○をつけてくださ

い。

【国際提携】（国際提携をしている企業の方のみお答え下さい。）

【海外直接投資】（海外直接投資をしている企業の方のみお答え下さい。）

（５）貴社の国際提携、海外直接投資による貴社への効果（好影響）について、あてはまるもの

全てに○をつけてください。


選択肢


回答数 0 1 1 0 0 9 11


回答数 0 0 0 0 0 0 0

構成比－－－－－－－

三大都市圏内人口20万人超１．経験有り（2000年以

前）

　　２．経験有り（2001-

2005年）

　　３．経験有り（2006-

2010年）

４．経験有り（2011-2014

年）合計


中）


選択肢国際提携の中止（国際提携をしている企業の方のみ）

回答数 5 4 2 3 4 35 53


回答数 2 2 0 0 6 6 16

構成比 12.5% 12.5% 0.0% 0.0% 37.5% 37.5% 100.0%

全体（合計）５．経験無し（ただし検討


　　２．経験有り（2001-

　　３．経験有り（2006-


合計４．経験有り（2011-2014


１．生産委託 8 53.3% 5 55.6% 10 50.0% 7 58.3% 30 53.6%２．生産受託 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%３．販売委託 7 46.7% 3 33.3% 14 70.0% 2 16.7% 26 46.4%４．販売受託 0 0.0% 1 11.1% 0 0.0% 2 16.7% 3 5.4%５．技術導入 1 6.7% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.8%６．技術供与 2 13.3% 3 33.3% 0 0.0% 0 0.0% 5 8.9%７．生産拠点の共有 0 0.0% 0 0.0% 3 15.0% 0 0.0% 3 5.4%８．販売拠点の共有 1 6.7% 1 11.1% 2 10.0% 0 0.0% 4 7.1%９．開発拠点の共有 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%10．その他 0 0.0% 2 22.2% 0 0.0% 2 16.7% 4 7.1%

合計 15 100.0% 9 100.0% 20 100.0% 12 100.0% 56 100.0%





超


１．生産委託 8 61.5% 2 18.2% 13 61.9% 4 66.7% 27 52.9%２．生産受託 1 7.7% 0 0.0% 3 14.3% 1 16.7% 5 9.8%３．販売委託 3 23.1% 4 36.4% 4 19.0% 1 16.7% 12 23.5%４．販売受託 0 0.0% 2 18.2% 1 4.8% 2 33.3% 5 9.8%５．技術導入 1 7.7% 0 0.0% 1 4.8% 0 0.0% 2 3.9%６．技術供与 3 23.1% 3 27.3% 1 4.8% 1 16.7% 8 15.7%７．生産拠点の共有 3 23.1% 0 0.0% 2 9.5% 0 0.0% 5 9.8%８．販売拠点の共有 2 15.4% 5 45.5% 3 14.3% 0 0.0% 10 19.6%９．開発拠点の共有 0 0.0% 0 0.0% 1 4.8% 0 0.0% 1 2.0%10．その他 0 0.0% 1 9.1% 2 9.5% 0 0.0% 3 5.9%

合計 13 100.0% 11 100.0% 21 100.0% 6 100.0% 51 100.0%





合計


１．販路が拡大した　 8 53.3% 4 44.4% 8 40.0% 1 8.3% 21 37.5%２．低コスト化が図れた 7 46.7% 3 33.3% 11 55.0% 8 66.7% 29 51.8%３．技術力が向上した　 2 13.3% 0 0.0% 2 10.0% 3 25.0% 7 12.5%４．人手不足解消・緩和した 1 6.7% 0 0.0% 4 20.0% 1 8.3% 6 10.7%５．日本での業務が特化できた 2 13.3% 0 0.0% 2 10.0% 1 8.3% 5 8.9%６．海外の有効な情報が入手できた 2 13.3% 2 22.2% 4 20.0% 2 16.7% 10 17.9%７．会社の信用力が向上した　 3 20.0% 2 22.2% 3 15.0% 1 8.3% 9 16.1%８．その他　　　　　 0 0.0% 1 11.1% 1 5.0% 1 8.3% 3 5.4%

合計 15 100.0% 9 100.0% 20 100.0% 12 100.0% 56 100.0%





合計

175


（６）貴社と現地パートナー（提携先の企業・機関や、現地の取引先）との結びつきについて、あ


（注）複数の提携・投資先がある場合は、その平均としてお答え下さい。



問 29 貴社の外国企業との取引について伺います。

（１）貴社の国内企業向け販売と外国企業向け販売の割合について、金額ベースで下記に記入し

て下さい。

【外国企業向け販売の割合】

（２）問 29（１）で、「外国企業向け販売が０％」以外の企業の方に伺います。貴社における外国

企業への販売額の増減について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい（最近５年程度の傾向）。


１．販路が拡大した　 6 46.2% 7 70.0% 9 42.9% 2 33.3% 24 48.0%２．低コスト化が図れた 6 46.2% 1 10.0% 13 61.9% 3 50.0% 23 46.0%３．技術力が向上した　 1 7.7% 0 0.0% 2 9.5% 0 0.0% 3 6.0%４．人手不足解消・緩和した 1 7.7% 0 0.0% 3 14.3% 0 0.0% 4 8.0%５．日本での業務が特化できた 0 0.0% 0 0.0% 1 4.8% 2 33.3% 3 6.0%６．海外の有効な情報が入手できた 4 30.8% 2 20.0% 3 14.3% 0 0.0% 9 18.0%７．会社の信用力が向上した　 7 53.8% 2 20.0% 3 14.3% 1 16.7% 13 26.0%８．その他　　　　　 0 0.0% 1 10.0% 1 4.8% 1 16.7% 3 6.0%

合計 13 100.0% 10 100.0% 21 100.0% 6 100.0% 50 100.0%





合計


１．強い　 3 20.0% 0 0.0% 3 15.8% 3 25.0% 9 16.4%２．やや強い　 9 60.0% 2 22.2% 7 36.8% 7 58.3% 25 45.5%３．どちらでもない 3 20.0% 5 55.6% 8 42.1% 2 16.7% 18 32.7%４．やや弱い 0 0.0% 1 11.1% 1 5.3% 0 0.0% 2 3.6%５．弱い 0 0.0% 1 11.1% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.8%

合計 15 100.0% 9 100.0% 19 100.0% 12 100.0% 55 100.0%





超


１．強い　 9 69.2% 0 0.0% 7 33.3% 3 50.0% 19 38.0%２．やや強い　 2 15.4% 7 70.0% 7 33.3% 1 16.7% 17 34.0%３．どちらでもない 2 15.4% 3 30.0% 5 23.8% 2 33.3% 12 24.0%４．やや弱い 0 0.0% 0 0.0% 2 9.5% 0 0.0% 2 4.0%５．弱い 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

合計 13 100.0% 10 100.0% 21 100.0% 6 100.0% 50 100.0%





合計



合計 179 100.0% 185 100.0% 149 100.0% 123 100.0% 636 100.0%





合計


１．増加している　 1 6.7% 1 5.6% 5 21.7% 3 18.8% 10 13.9%２．やや増加している 10 66.7% 10 55.6% 10 43.5% 5 31.3% 35 48.6%３．どちらともいえない 3 20.0% 5 27.8% 6 26.1% 6 37.5% 20 27.8%４．やや減少している 1 6.7% 1 5.6% 1 4.3% 1 6.3% 4 5.6%５．減少している 0 0.0% 1 5.6% 1 4.3% 1 6.3% 3 4.2%

合計 15 100.0% 18 100.0% 23 100.0% 16 100.0% 72 100.0%





合計

176

（３）問 29（１）で、「外国企業向け販売が０％」以外の企業の方に伺います。貴社が海外販路開

拓を行う際に役立った関係性について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。


１．商社・問屋との関係　 12 57.1% 12 66.7% 11 55.0% 6 42.9% 41 56.2%２．合弁相手との関係 3 14.3% 3 16.7% 2 10.0% 1 7.1% 9 12.3%３．外国人採用・活用 2 9.5% 2 11.1% 4 20.0% 1 7.1% 9 12.3%４．海外商談会・展示会 4 19.0% 4 22.2% 7 35.0% 3 21.4% 18 24.7%５．海外販売代理店の設置 4 19.0% 4 22.2% 3 15.0% 1 7.1% 12 16.4%６．自社HP 2 9.5% 2 11.1% 1 5.0% 1 7.1% 6 8.2%７．SNSでの広報宣伝 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%８．海外販売サイトへの登録　 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%９．その他 4 19.0% 4 22.2% 3 15.0% 3 21.4% 14 19.2%

合計 21 100.0% 18 100.0% 20 100.0% 14 100.0% 73 100.0%





超

177

問 30 貴社におけるグローバル人材の活用について伺います。

（１）貴社が外国人社員を雇用しているかどうかについて、あてはまるもの一つに○をつけて下

さい。また、外国人社員を雇用している場合、その外国人社員の人脈をどのように活用したかに

ついても、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

（注）ここでの「外国人社員」とは、日本で雇用した外国人の正社員を指します。

【外国人社員の有無】

【外国人社員の人脈活用】

問 31 貴社における外国人の受入れ経験について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下

さい。


１．外国人社員を雇用している 31 15.7% 23 11.2% 47 28.3% 16 12.6% 117 16.8%２．外国人社員を雇用していない 167 84.3% 182 88.8% 119 71.7% 111 87.4% 579 83.2%

合計 198 100.0% 205 100.0% 166 100.0% 127 100.0% 696 100.0%





合計


１．現地人の採用 5 16.1% 2 8.0% 8 16.3% 3 18.8% 18 14.9%２．現地国での販路拡大 2 6.5% 2 8.0% 7 14.3% 2 12.5% 13 10.7%３．現地国での市場調査 1 3.2% 1 4.0% 1 2.0% 2 12.5% 5 4.1%４．現地政府との人脈形成 0 0.0% 0 0.0% 1 2.0% 0 0.0% 1 0.8%５．現地ローカル企業との共同開発 1 3.2% 1 4.0% 2 4.1% 0 0.0% 4 3.3%６．現地大学・研究機関との共同研究

0 0.0% 1 4.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 0.8%

７．その他 6 19.4% 4 16.0% 5 10.2% 1 6.3% 16 13.2%８．特に人脈は活用していない 16 51.6% 14 56.0% 25 51.0% 8 50.0% 63 52.1%

合計 31 100.0% 25 100.0% 49 100.0% 16 100.0% 121 100.0%





超

選択肢回答数 5 153 158構成比 3.2% 96.8% 100.0%回答数 11 146 157構成比 7.0% 93.0% 100.0%回答数 29 133 162構成比 17.9% 82.1% 100.0%

１．経験有り２．経験無し三大都市圏外人口20万人以下

①留学生のインターン受入れ経験

②留学生のアルバイト受入れ経験

③技能実習生受入れ経験

合計


三大都市圏外人口20万人超１．経験有り２．経験無し




合計


合計




三大都市圏内人口20万人以下１．経験有り２．経験無し

178

問 32 貴社の従業員の外国人に対する受入れ姿勢について、あてはまるもの一つに○をつけて下

さい。

問 33 貴社が存立する地域の外国人に対する受入れ姿勢についてどのように思われますか、あて


Ⅵ．貴社の連携状況について伺います。

問 34 貴社の異業種連携（交流）への取組について伺います。

（１）貴社では、現在、異業種連携（交流）グループに参加していますか、あてはまるもの 1 つ



合計三大都市圏内人口20万人超

１．経験有り２．経験無し







全体（合計）１．経験有り２．経験無し合計



１．大いに歓迎している 8 4.7% 2 1.1% 11 7.6% 3 2.6% 24 3.9%２．ある程度歓迎している 25 14.7% 17 9.0% 33 22.8% 11 9.6% 86 13.9%３．どちらともいえない 53 31.2% 63 33.5% 46 31.7% 53 46.5% 215 34.8%４．あまり歓迎していない 23 13.5% 27 14.4% 15 10.3% 7 6.1% 72 11.7%５．全く歓迎していない 22 12.9% 25 13.3% 12 8.3% 17 14.9% 76 12.3%６．わからない（把握していない） 39 22.9% 54 28.7% 28 19.3% 23 20.2% 144 23.3%

合計 170 100.0% 188 100.0% 145 100.0% 114 100.0% 617 100.0%





合計


１．大いに歓迎している 5 3.0% 3 1.6% 5 3.4% 4 3.5% 17 2.8%２．ある程度歓迎している 42 25.0% 26 13.7% 32 22.1% 15 13.0% 115 18.6%３．どちらともいえない 55 32.7% 75 39.5% 49 33.8% 54 47.0% 233 37.7%４．あまり歓迎していない 13 7.7% 12 6.3% 10 6.9% 2 1.7% 37 6.0%５．全く歓迎していない 9 5.4% 12 6.3% 5 3.4% 7 6.1% 33 5.3%６．わからない（把握していない） 44 26.2% 62 32.6% 44 30.3% 33 28.7% 183 29.6%

合計 168 100.0% 190 100.0% 145 100.0% 115 100.0% 618 100.0%





超


１．積極的に参加している 18 8.3% 14 6.2% 9 5.1% 3 2.2% 44 5.8%２．参加している 61 28.0% 69 30.7% 49 27.5% 35 25.5% 214 28.2%３．現在は参加していないが、今後参加を検討したい

24 11.0% 33 14.7% 29 16.3% 36 26.3% 122 16.1%

４．現在は参加しておらず、今後も参加するかはわからない

115 52.8% 109 48.4% 91 51.1% 63 46.0% 378 49.9%

合計 218 100.0% 225 100.0% 178 100.0% 137 100.0% 758 100.0%





以下

179

以下、問 34（２）～（10）では、問 34（１）で、「１．積極的に参加している」、又は、「２．参加

している」と答えた企業の方に伺います。

（注）貴社で複数の異業種連携（交流）に参加している場合は、その中で最も活発な活動をして

いる異業種連携（交流）について伺います。

（２）貴社が参加している異業種連携（交流）グループの目的について、あてはまるもの全てに


（３）貴社が異業種連携（交流）グループに参加している理由について、あてはまるもの全てに


（４）貴社が異業種連携（交流）グループに参加したきっかけを作った人物（存在）について、あ


（５）貴社が参加している異業種連携（交流）グループの参加者の結びつきの強さについて、あ



１．情報交流　 71 89.9% 80 96.4% 51 89.5% 36 94.7% 238 92.6%２．教育訓練・人材育成 34 43.0% 29 34.9% 15 26.3% 8 21.1% 86 33.5%３．共同開発　 13 16.5% 5 6.0% 10 17.5% 5 13.2% 33 12.8%４．共同生産　 5 6.3% 1 1.2% 5 8.8% 2 5.3% 13 5.1%５．共同保管・輸送 3 3.8% 0 0.0% 2 3.5% 1 2.6% 6 2.3%６．共同受注 5 6.3% 4 4.8% 6 10.5% 1 2.6% 16 6.2%７．共同宣伝 4 5.1% 4 4.8% 2 3.5% 0 0.0% 10 3.9%８．共同販売 7 8.9% 5 6.0% 4 7.0% 2 5.3% 18 7.0%９．共同試験・検査 2 2.5% 0 0.0% 1 1.8% 0 0.0% 3 1.2%10．その他 1 1.3% 3 3.6% 2 3.5% 1 2.6% 7 2.7%

合計 79 100.0% 83 100.0% 57 100.0% 38 100.0% 257 100.0%





合計


１．情報収集 72 91.1% 83 100.0% 52 91.2% 35 92.1% 242 94.2%２．情報提供 32 40.5% 37 44.6% 15 26.3% 11 28.9% 95 37.0%３．教育訓練・人材育成 29 36.7% 31 37.3% 12 21.1% 5 13.2% 77 30.0%４．共同開発　　 12 15.2% 7 8.4% 9 15.8% 3 7.9% 31 12.1%５．共同生産 6 7.6% 3 3.6% 6 10.5% 1 2.6% 16 6.2%６．共同保管・輸送 2 2.5% 0 0.0% 2 3.5% 1 2.6% 5 1.9%７．共同受注 5 6.3% 2 2.4% 5 8.8% 2 5.3% 14 5.4%８．共同宣伝　 4 5.1% 2 2.4% 1 1.8% 0 0.0% 7 2.7%９．共同販売 5 6.3% 6 7.2% 2 3.5% 3 7.9% 16 6.2%10．共同試験・検査 1 1.3% 1 1.2% 1 1.8% 0 0.0% 3 1.2%11．その他　　 2 2.5% 3 3.6% 4 7.0% 3 7.9% 12 4.7%

合計 79 100.0% 83 100.0% 57 100.0% 38 100.0% 257 100.0%





合計


１．経営者の人脈（取引関係のない人脈）

41 51.9% 40 48.2% 24 42.1% 16 42.1% 121 47.1%

２．取引先　　 15 19.0% 25 30.1% 13 22.8% 12 31.6% 65 25.3%３．商工会・商工会議所 35 44.3% 29 34.9% 21 36.8% 14 36.8% 99 38.5%４．業界団体　　　 22 27.8% 19 22.9% 18 31.6% 8 21.1% 67 26.1%５．行政機関　 12 15.2% 15 18.1% 8 14.0% 2 5.3% 37 14.4%６．金融機関 18 22.8% 30 36.1% 18 31.6% 14 36.8% 80 31.1%７．その他 5 6.3% 4 4.8% 5 8.8% 3 7.9% 17 6.6%

合計 79 100.0% 83 100.0% 57 100.0% 38 100.0% 257 100.0%





合計


１．非常に強い 4 5.1% 9 10.8% 3 5.3% 1 2.6% 17 6.6%２．やや強い 31 39.2% 25 30.1% 22 38.6% 13 34.2% 91 35.4%３．どちらともいえない 39 49.4% 46 55.4% 24 42.1% 22 57.9% 131 51.0%４．やや弱い 4 5.1% 3 3.6% 6 10.5% 1 2.6% 14 5.4%５．非常に弱い 1 1.3% 0 0.0% 2 3.5% 1 2.6% 4 1.6%

合計 79 100.0% 83 100.0% 57 100.0% 38 100.0% 257 100.0%





合計

180

（６）貴社にとって異業種連携（交流）グループに参加することによって、どのような効果が得

られますか、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

（７）貴社における異業種連携（交流）グループに参加することで得られる情報の重要度につい


（８）貴社が参加している異業種連携（交流）グループの参加メンバーについて、①参加者の属

性、②参加者の所在、③参加企業の業種について、あてはまるものすべてに○をつけて下さい。


■参加者の所在

■企業の業種


１．役立つ情報が入手できる 67 84.8% 71 85.5% 36 63.2% 29 76.3% 203 79.0%２．情報発信ができる 26 32.9% 25 30.1% 15 26.3% 10 26.3% 76 29.6%３．人材が育つ 20 25.3% 23 27.7% 10 17.5% 3 7.9% 56 21.8%４．求める人的関係が構築・維持できる

18 22.8% 22 26.5% 16 28.1% 9 23.7% 65 25.3%

５．新商品・新技術を習得できる 7 8.9% 5 6.0% 6 10.5% 2 5.3% 20 7.8%６．既存商品の改良 4 5.1% 2 2.4% 4 7.0% 2 5.3% 12 4.7%７．受注拡大 19 24.1% 17 20.5% 9 15.8% 8 21.1% 53 20.6%８．新分野進出 11 13.9% 9 10.8% 11 19.3% 2 5.3% 33 12.8%９．経営上の問題解決 14 17.7% 17 20.5% 11 19.3% 4 10.5% 46 17.9%10. その他 1 1.3% 1 1.2% 1 1.8% 0 0.0% 3 1.2%11．特に効果を感じない 3 3.8% 3 3.6% 6 10.5% 6 15.8% 18 7.0%

合計 79 100.0% 83 100.0% 57 100.0% 38 100.0% 257 100.0%





合計


１．かなり重要である 11 13.9% 11 13.3% 9 15.8% 4 10.5% 35 13.6%２．ある程度重要である 48 60.8% 46 55.4% 35 61.4% 21 55.3% 150 58.4%３．どちらともいえない 16 20.3% 24 28.9% 10 17.5% 13 34.2% 63 24.5%４．あまり重要ではない 4 5.1% 2 2.4% 2 3.5% 0 0.0% 8 3.1%５．まったく重要ではない 0 0.0% 0 0.0% 1 1.8% 0 0.0% 1 0.4%

合計 79 100.0% 83 100.0% 57 100.0% 38 100.0% 257 100.0%





合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．中小企業 68 86.1% 74 89.2% 46 82.1% 34 91.9% 222 87.1%

２．大企業 18 22.8% 14 16.9% 7 12.5% 14 37.8% 53 20.8%

３．NPO法人 8 10.1% 8 9.6% 2 3.6% 3 8.1% 21 8.2%

４．商工会・商工会議所　　 35 44.3% 36 43.4% 22 39.3% 11 29.7% 104 40.8%

５．業界団体 22 27.8% 28 33.7% 9 16.1% 8 21.6% 67 26.3%

６．地域金融機関 16 20.3% 27 32.5% 8 14.3% 9 24.3% 60 23.5%

７．教育・研究機関 7 8.9% 6 7.2% 4 7.1% 2 5.4% 19 7.5%

８．自治体（貴自治体以外）　　　 5 6.3% 5 6.0% 1 1.8% 1 2.7% 12 4.7%

９．地域住民・市民団体 4 5.1% 5 6.0% 3 5.4% 2 5.4% 14 5.5%

10．その他 3 3.8% 4 4.8% 0 0.0% 0 0.0% 7 2.7%

合計 79 100.0% 83 100.0% 56 100.0% 37 100.0% 255 100.0%





合計


１．同一市区町村 35 28.2% 45 33.1% 21 25.3% 11 18.0% 112 27.7%２．近隣市区町村 36 29.0% 28 20.6% 16 19.3% 9 14.8% 89 22.0%３．同一都道府県 32 25.8% 40 29.4% 25 30.1% 23 37.7% 120 29.7%４．近隣都道府県　　 9 7.3% 9 6.6% 14 16.9% 11 18.0% 43 10.6%５．遠隔都道府県 11 8.9% 13 9.6% 7 8.4% 6 9.8% 37 9.2%６．海外 1 0.8% 1 0.7% 0 0.0% 1 1.6% 3 0.7%

合計 124 100.0% 136 100.0% 83 100.0% 61 100.0% 404 100.0%





以下


１．建設業　 31 16.0% 32 14.5% 19 15.0% 15 17.2% 97 15.4%２．製造業 48 24.7% 45 20.4% 33 26.0% 17 19.5% 143 22.7%３．卸売業 27 13.9% 39 17.6% 19 15.0% 14 16.1% 99 15.7%４．小売業 31 16.0% 38 17.2% 20 15.7% 14 16.1% 103 16.4%５．サービス業 42 21.6% 44 19.9% 24 18.9% 18 20.7% 128 20.3%６．その他 15 7.7% 23 10.4% 12 9.4% 9 10.3% 59 9.4%

合計 194 100.0% 221 100.0% 127 100.0% 87 100.0% 629 100.0%





合計

181

（９）貴社が参加している異業種連携（交流）グループの参加メンバーに発足当時からの参加者

の増減について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

（注）企業、団体、自治体は１組織＝１人でカウントし、貴社もカウントしてお答え下さい。

（10）貴社における異業種連携（交流）グループへの参加に対する総合的な満足度について、あ

てはまるもの 1つに○をつけて下さい。

問 35 貴社の産学官連携等（産学官連携、産学連携、産官連携）への取組について伺います。

（１）貴社の産学官連携の経験の有無について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。


１．大幅に増加した 3 3.8% 4 4.9% 2 3.6% 2 5.7% 11 4.4%２．やや増加した 28 35.9% 26 31.7% 14 25.0% 10 28.6% 78 31.1%３．変わらない（横ばい） 32 41.0% 37 45.1% 34 60.7% 19 54.3% 122 48.6%４．やや減少した 14 17.9% 14 17.1% 4 7.1% 4 11.4% 36 14.3%５．大幅に減少した 1 1.3% 1 1.2% 2 3.6% 0 0.0% 4 1.6%

合計 78 100.0% 82 100.0% 56 100.0% 35 100.0% 251 100.0%





以下


１．大変満足している 2 2.6% 5 6.0% 2 3.6% 1 2.8% 10 4.0%２．ある程度満足している 55 70.5% 44 53.0% 33 58.9% 18 50.0% 150 59.3%３．どちらともいえない 19 24.4% 32 38.6% 17 30.4% 16 44.4% 84 33.2%４．あまり満足していない 2 2.6% 1 1.2% 4 7.1% 1 2.8% 8 3.2%５．全く満足していない 0 0.0% 1 1.2% 0 0.0% 0 0.0% 1 0.4%

合計 78 100.0% 83 100.0% 56 100.0% 36 100.0% 253 100.0%





以下

三大都市圏外人口20万人以下選択肢

回答数 27 152 179構成比 15.1% 84.9% 100.0%回答数 40 137 177構成比 22.6% 77.4% 100.0%回答数 21 155 176構成比 11.9% 88.1% 100.0%

産学官連携（企業と行政と教育・研究機関との連携）産学連携（企業と教育・研究機関との連携）産官連携（企業と行政との連携）

１．経験あり２．経験なし合計

選択肢




１．経験あり２．経験なし合計

選択肢



三大都市圏内人口20万人以下１．経験あり２．経験なし合計

182

以下、問 35（１）で「産学官連携」、「産学連携」、「産官連携」のいずれかで「１．経験あり」と

答えた企業の方に伺います。

（注）貴社において、複数の産学官連携等に参加した経験がある場合は、貴社が参加した産学官

連携等において、その中で最も活発な活動をしている（していた）産学官連携について伺います。

（２）貴社が産学官連携等に参加した理由について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

（３）貴社が参加した産学官連携等における参加メンバーの結びつきの強さについて、あてはま

るもの一つに○をつけて下さい。

（４）貴社にとっての産学官連携等の効果（相対的な評価）について、あてはまるもの一つに○


選択肢


合計三大都市圏内人口20万人超


１．経験あり２．経験なし

選択肢


全体（合計）１．経験あり２．経験なし合計



１．新商品・技術の開発　　 60 109.1% 55 107.8% 43 116.2% 25 119.0% 183 111.6%２．既存製品・技術の改良　 21 38.2% 24 47.1% 24 64.9% 11 52.4% 80 48.8%３．基礎技術の習得　 27 49.1% 22 43.1% 10 27.0% 6 28.6% 65 39.6%４．異分野技術の習得 16 29.1% 4 7.8% 3 8.1% 3 14.3% 26 15.9%５．その他 8 14.5% 7 13.7% 6 16.2% 4 19.0% 25 15.2%

合計 55 100.0% 51 100.0% 37 100.0% 21 100.0% 164 100.0%





合計


１．非常に強かった 7 8.0% 14 14.9% 1 1.6% 3 8.3% 25 8.9%２．ある程度強かった 52 59.1% 48 51.1% 34 54.0% 11 30.6% 145 51.6%３．どちらともいえない 21 23.9% 22 23.4% 27 42.9% 20 55.6% 90 32.0%４．あまり強くなかった 3 3.4% 5 5.3% 0 0.0% 1 2.8% 9 3.2%５．全く強くなかった 5 5.7% 5 5.3% 1 1.6% 1 2.8% 12 4.3%

合計 88 100.0% 94 100.0% 63 100.0% 36 100.0% 281 100.0%





合計


１．非常に有効であった 7 17.5% 5 12.5% 3 9.7% 2 22.2% 17 14.2%２．ある程度有効であった 21 52.5% 23 57.5% 18 58.1% 3 33.3% 65 54.2%３．どちらともいえない 9 22.5% 12 30.0% 8 25.8% 3 33.3% 32 26.7%４．あまり有効でなはなかった 0 0.0% 0 0.0% 2 6.5% 1 11.1% 3 2.5%５．全く有効ではなかった 3 7.5% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 3 2.5%

合計 40 100.0% 40 100.0% 31 100.0% 9 100.0% 120 100.0%




合計三大都市圏内人口20万人

超

183

（５）貴社が参加した産学官連携等において、どのような点で有効であると感じたかについて、


問 36 貴社における他企業等との連携による共同開発への取組について伺いします。貴社におい

て、どのような組織と連携して製品（商品）・サービス等を共同開発したかについて、あてはまる

もの全てに○をつけて下さい。

問 37 貴社と他企業等との連携について伺います。

（注）ここでの「他企業等との連携」とは、産学官連携や異業種連携（交流）等、様々な連携（交

流）を指します。

（１）貴社の他企業等との連携経験の有無について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

（２）問 37（１）で、「１．連携したことがある」と答えた企業の方に伺います。貴社において、

他企業等との連携は有効であったかどうかについて、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。


１．技術者・開発者不足が補えた 14 26.4% 27 54.0% 11 31.4% 6 33.3% 58 37.2%２．技術的課題が克服できた 41 77.4% 43 86.0% 24 68.6% 15 83.3% 123 78.8%３．商品化が実現できた 29 54.7% 8 16.0% 22 62.9% 13 72.2% 72 46.2%４．品質が向上した 13 24.5% 14 28.0% 9 25.7% 10 55.6% 46 29.5%５．人材が育成できた 30 56.6% 27 54.0% 8 22.9% 11 61.1% 76 48.7%６．人材が獲得できた 5 9.4% 5 10.0% 1 2.9% 4 22.2% 15 9.6%７．開発コストが節約できた 8 15.1% 2 4.0% 7 20.0% 9 50.0% 26 16.7%８．その他 6 11.3% 11 22.0% 11 31.4% 2 11.1% 30 19.2%

合計 53 100.0% 50 100.0% 35 100.0% 18 100.0% 156 100.0%





合計


１．販売先企業 18 11.9% 25 14.8% 30 22.2% 12 12.0% 85 15.3%２．仕入先企業 25 16.6% 28 16.6% 25 18.5% 20 20.0% 98 17.7%３．同業他社・中小企業（１、２を除く）

14 9.3% 20 11.8% 19 14.1% 8 8.0% 61 11.0%

４．同業他社・大企業（１、２を除く）

5 3.3% 5 3.0% 2 1.5% 2 2.0% 14 2.5%

５．異業種・中小企業（１、２を除く）

16 10.6% 8 4.7% 8 5.9% 5 5.0% 37 6.7%

６．異業種・大企業（１、２を除く） 2 1.3% 5 3.0% 4 3.0% 5 5.0% 16 2.9%７．海外企業（１、２を除く） 2 1.3% 2 1.2% 3 2.2% 1 1.0% 8 1.4%８．大学・高専 21 13.9% 10 5.9% 9 6.7% 7 7.0% 47 8.5%９．研究機関 9 6.0% 8 4.7% 6 4.4% 2 2.0% 25 4.5%10．商工会・商工会議所 3 2.0% 1 0.6% 0 0.0% 2 2.0% 6 1.1%11．その他 1 0.7% 0 0.0% 2 1.5% 0 0.0% 3 0.5%12．他社等と連携して共同開発したことはない

83 55.0% 105 62.1% 71 52.6% 65 65.0% 324 58.4%

合計 151 100.0% 169 100.0% 135 100.0% 100 100.0% 555 100.0%





以下


１．連携したことがある 64 35.0% 59 32.4% 47 30.3% 29 25.9% 199 31.5%２．連携したことがない 119 65.0% 123 67.6% 108 69.7% 83 74.1% 433 68.5%

合計 183 100.0% 182 100.0% 155 100.0% 112 100.0% 632 100.0%





合計


１．非常に有効であった 9 14.29% 9 15.52% 12 25.53% 3 10.34% 33 16.75%２．ある程度有効であった 43 68.25% 43 74.14% 22 46.81% 20 68.97% 128 64.97%３．どちらともいえない 8 12.70% 5 8.62% 11 23.40% 4 13.79% 28 14.21%４．あまり有効ではなかった 2 3.17% 1 1.72% 2 4.26% 1 3.45% 6 3.05%５．全く有効ではなかった 1 1.59% 0 0.00% 0 0.00% 1 3.45% 2 1.02%

合計 63 100.00% 58 100.00% 47 100.00% 29 100.00% 197 100.00%





超

184

（３）問 37（１）で、「１．連携したことがある」と答えた企業の方に伺います。貴社において、

連携したことのある企業の所在について、多い順に、１位～６位まで順位を記入して下さい。ま

た、海外の企業等との連携がある場合は、その企業等の数についても記入して下さい。

選択肢回答数 20 6 2 4 3 0 35構成比 57.1% 17.1% 5.7% 11.4% 8.6% 0.0% 100.0%回答数 8 14 6 3 1 0 32構成比 25.0% 43.8% 18.8% 9.4% 3.1% 0.0% 100.0%回答数 20 5 9 2 0 0 36構成比 55.6% 13.9% 25.0% 5.6% 0.0% 0.0% 100.0%回答数 2 7 5 10 2 0 26構成比 7.7% 26.9% 19.2% 38.5% 7.7% 0.0% 100.0%回答数 13 5 2 1 9 1 31構成比 41.9% 16.1% 6.5% 3.2% 29.0% 3.2% 100.0%回答数 0 0 0 0 1 8 9構成比 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 11.1% 88.9% 100.0%

合計

①同一市区町村

②近隣市区町村

③同一都道府県

④近隣都道府県

⑤国内遠隔地

⑥海外

三大都市圏外人口20万人以下第1位第2位第3位第4位第5位第6位


合計




⑤国内遠隔地

⑥海外

第4位第5位第6位三大都市圏外人口20万人超

第1位第2位第3位



合計



三大都市圏内人口20万人以下第1位第2位第3位第4位第5位第6位



⑤国内遠隔地

⑥海外


合計第1位第2位第3位第4位第5位第6位

⑥海外





⑤国内遠隔地


185

問 38 貴社の他企業等との連携への考え方について伺います。

（１）貴社において、取引先以外の企業等と連携を持つ際に、どのような項目を重視して連携相

手を選択するかについて、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

以下、問 38（２）～（６）では、問 38（１）で、１～７を選んだ企業の方に伺います。

（２）貴社にとって、今後、重要となると思われる連携について、あてはまるもの全てに○をつ

けて下さい。






⑤国内遠隔地

⑥海外

全体（合計）第1位第2位第3位第4位第5位第6位合計

外国の企業等の数

三大都市圏外人口20万人以下三大都市圏外人口20万人超三大都市圏内人口20万人以下三大都市圏内人口20万人超

2 0 4 0


１．ビジネス上のメリット　 92 50.3% 100 53.2% 83 55.7% 67 56.8% 342 53.6%２．価値のある情報の入手 56 30.6% 65 34.6% 44 29.5% 38 32.2% 203 31.8%３．補完的な役割への期待 24 13.1% 40 21.3% 23 15.4% 21 17.8% 108 16.9%４．技術・ノウハウの共有 57 31.1% 64 34.0% 45 30.2% 39 33.1% 205 32.1%５．相手のネームバリュー 10 5.5% 12 6.4% 9 6.0% 8 6.8% 39 6.1%６．地域活性化のため 26 14.2% 19 10.1% 14 9.4% 5 4.2% 64 10.0%７．その他　 3 1.6% 5 2.7% 2 1.3% 0 0.0% 10 1.6%８．連携自体に興味がない 52 28.4% 45 23.9% 46 30.9% 34 28.8% 177 27.7%

合計 183 100.0% 188 100.0% 149 100.0% 118 100.0% 638 100.0%





合計


１．地域の異業種中小企業との連携

54 42.5% 61 43.6% 31 31.6% 18 23.1% 164 37.0%

２．地域を問わない異業種中小企業との連携

56 44.1% 53 37.9% 44 44.9% 35 44.9% 188 42.4%

３．産学官連携 54 42.5% 36 25.7% 28 28.6% 14 17.9% 132 29.8%４．大企業との連携 24 18.9% 33 23.6% 26 26.5% 25 32.1% 108 24.4%５．海外の企業等との連携 13 10.2% 12 8.6% 16 16.3% 11 14.1% 52 11.7%６．インターネットによる他企業等との連携

6 4.7% 11 7.9% 12 12.2% 10 12.8% 39 8.8%

７．インターネットによる「学」、「官」との連携

5 3.9% 4 2.9% 3 3.1% 3 3.8% 15 3.4%

８．その他 12 9.4% 15 10.7% 8 8.2% 10 12.8% 45 10.2%合計 127 100.0% 140 100.0% 98 100.0% 78 100.0% 443 100.0%





合計

186

（３）貴社において、今後、連携によってどのような成果を上げていきたいかについて、あては


（４）貴社において、連携相手を探してくれるコーディネーターはどこがなるべきであると思い

ますか、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

（５）貴社における企業等との連携数の増減（10年前との比較）について、あてはまるもの一つ


（６）貴社における他社等の連携を維持するため必要なコストへの認識について、あてはまるも



１．既存事業の売上増加 77 60.6% 89 63.6% 62 62.0% 51 64.6% 279 62.6%２．生産の効率化 30 23.6% 35 25.0% 26 26.0% 16 20.3% 107 24.0%３．新商品・新技術開発 63 49.6% 62 44.3% 47 47.0% 40 50.6% 212 47.5%４．事業の多角化 48 37.8% 38 27.1% 32 32.0% 23 29.1% 141 31.6%５．仕入の効率化 23 18.1% 36 25.7% 24 24.0% 13 16.5% 96 21.5%６．物流の効率化 23 18.1% 28 20.0% 22 22.0% 6 7.6% 79 17.7%７．その他　　　　　　　 3 2.4% 6 4.3% 1 1.0% 2 2.5% 12 2.7%

合計 127 100.0% 140 100.0% 100 100.0% 79 100.0% 446 100.0%





合計


１．行政（市区町村） 40 32.0% 37 27.2% 23 23.7% 15 19.5% 115 26.4%２．行政（都道府県） 49 39.2% 46 33.8% 31 32.0% 17 22.1% 143 32.9%３．行政（国） 22 17.6% 18 13.2% 8 8.2% 11 14.3% 59 13.6%４．都道府県等中小企業支援センター

26 20.8% 23 16.9% 31 32.0% 13 16.9% 93 21.4%

５．商工会・商工会議所 34 27.2% 40 29.4% 25 25.8% 20 26.0% 119 27.4%６．中小企業 18 14.4% 21 15.4% 19 19.6% 16 20.8% 74 17.0%７．大企業 15 12.0% 21 15.4% 14 14.4% 13 16.9% 63 14.5%８．大学・研究機関 13 10.4% 11 8.1% 9 9.3% 7 9.1% 40 9.2%９．業界団体 34 27.2% 39 28.7% 27 27.8% 23 29.9% 123 28.3%10．民間コンサルタント等のアドバイザー

14 11.2% 20 14.7% 9 9.3% 13 16.9% 56 12.9%

11．その他 14 11.2% 22 16.2% 7 7.2% 8 10.4% 51 11.7%合計 125 100.0% 136 100.0% 97 100.0% 77 100.0% 435 100.0%





超


１．増加した 9 7.3% 12 9.2% 4 4.1% 10 13.0% 35 8.1%２．やや増加した 33 26.6% 38 29.0% 27 27.6% 13 16.9% 111 25.8%３．変わらない（横ばい）　　 71 57.3% 78 59.5% 58 59.2% 48 62.3% 255 59.3%４．やや減少した 6 4.8% 3 2.3% 5 5.1% 1 1.3% 15 3.5%５．減少した　　　　　　　　 5 4.0% 0 0.0% 4 4.1% 5 6.5% 14 3.3%

合計 124 100.0% 131 100.0% 98 100.0% 77 100.0% 430 100.0%





合計


１．かなり気になる 22 17.5% 26 19.3% 12 12.4% 16 20.5% 76 17.4%２．少し気になる 45 35.7% 41 30.4% 36 37.1% 24 30.8% 146 33.5%３．どちらともいえない 42 33.3% 53 39.3% 38 39.2% 27 34.6% 160 36.7%４．あまり気にならない 16 12.7% 13 9.6% 9 9.3% 8 10.3% 46 10.6%５．全く気にならない 1 0.8% 2 1.5% 2 2.1% 3 3.8% 8 1.8%

合計 126 100.0% 135 100.0% 97 100.0% 78 100.0% 436 100.0%





合計

187

問 39 貴社が存立する地域に存在する、「地域の企業・組織、就業者、人的ネットワーク等に組み

込まれた他の地域に移転しにくい技術や知識、経験」について伺います。

（１）貴社が存立する地域において、地域の企業・組織、就業者、人的ネットワーク等に組み込

まれた他の地域に移転しにくい技術や知識、経験の有無について、あてはまるもの一つに○をつ

けて下さい。

（２）問 39（１）で、１～４を選んだ企業の方に伺います。貴社が存立する地域にある「地域の

企業・組織、就業者、人的ネットワーク等に組み込まれた他の地域に移転しにくい技術や知識、

経験」が貴社にとってどれくらい重要であるかについて、あてはまるもの 1 つに○をつけて下さ

い。


１．大いにある 64 35.0% 59 32.4% 47 30.3% 29 25.9% 199 31.5%２．ある 119 65.0% 123 67.6% 108 69.7% 83 74.1% 433 68.5%３．どちらともいえない 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%４．あまりない 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%５．ない 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

合計 183 100.0% 182 100.0% 155 100.0% 112 100.0% 632 100.0%





合計


１．とても重要である 17 12.8% 19 13.8% 13 13.3% 13 19.7% 62 14.3%２．ある程度重要である 46 34.6% 40 29.0% 27 27.6% 16 24.2% 129 29.7%３．どちらともいえない　 48 36.1% 60 43.5% 44 44.9% 32 48.5% 184 42.3%４．あまり重要でない 13 9.8% 16 11.6% 12 12.2% 5 7.6% 46 10.6%５．まったく重要ではない 9 6.8% 3 2.2% 2 2.0% 0 0.0% 14 3.2%

合計 133 100.0% 138 100.0% 98 100.0% 66 100.0% 435 100.0%





合計

188

Ⅶ．貴社の地域金融機関との取引について

問 40 貴社のメインバンクについて、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

問 41 貴社の事業内容（財務内容、事業の特徴、経営課題等）について、メインバンクはどの程

度理解していると思いますか。あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．都市銀行 19 8.7% 23 10.4% 64 35.0% 92 68.7% 198 26.2%２．地方銀行 163 74.4% 167 75.6% 80 43.7% 20 14.9% 430 56.8%３．第二地方銀行 3 1.4% 13 5.9% 5 2.7% 3 2.2% 24 3.2%４．信用金庫 19 8.7% 8 3.6% 26 14.2% 12 9.0% 65 8.6%５．信用組合 2 0.9% 3 1.4% 3 1.6% 1 0.7% 9 1.2%６．その他 13 5.9% 7 3.2% 5 2.7% 6 4.5% 31 4.1%　　　無回答 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

合計 219 100.0% 221 100.0% 183 100.0% 134 100.0% 757 100.0%





万人超

68.7

35.0

10.4

8.7

14.9

43.7

75.6

74.4

2.2

2.7

5.9

1.4

9.0

14.2

3.6

8.7

0.7

1.6

1.4

0.9

4.5

2.7

3.2

5.9

0% 100%


(n=134)


(n=183)


(n=221)


(n=219)

都市銀行地方銀行第二地方銀行信用金庫信用組合その他


(注)中小企業に対してメインバンクを尋ねたもの。

図中小企業のメインバンクの種類

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．十分に理解していると思う 100 45.9% 108 48.9% 84 46.4% 65 48.5% 357 47.3%２．ある程度理解していると思う 96 44.0% 98 44.3% 81 44.8% 51 38.1% 326 43.2%３．どちらともいえない 12 5.5% 12 5.4% 14 7.7% 11 8.2% 49 6.5%４．あまり理解していないと思う 8 3.7% 3 1.4% 2 1.1% 5 3.7% 18 2.4%５．全く理解していないと思う 2 0.9% 0 0.0% 0 0.0% 2 1.5% 4 0.5%

合計 218 100.0% 221 100.0% 181 100.0% 134 100.0% 754 100.0%





万人超

189

問 42 貴社が取引金融機関に求める取組・サービスについて、あてはまるもの最大３つまで○を


選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．安定した資金供給 146 68.2% 138 63.9% 109 60.9% 78 60.0% 471 63.7%２．金利の優遇 139 65.0% 119 55.1% 101 56.4% 70 53.8% 429 58.1%３．担保・保証条件の柔軟な管理 44 20.6% 46 21.3% 32 17.9% 25 19.2% 147 19.9%４．自社の事業内容の理解 44 20.6% 58 26.9% 41 22.9% 33 25.4% 176 23.8%５．突発性需要のつなぎ資金 33 15.4% 30 13.9% 28 15.6% 20 15.4% 111 15.0%６．ビジネスマッチング 34 15.9% 25 11.6% 36 20.1% 21 16.2% 116 15.7%７．経営指導・アドバイス 19 8.9% 19 8.8% 13 7.3% 5 3.8% 56 7.6%８．経営に役立つ情報提供 67 31.3% 78 36.1% 67 37.4% 49 37.7% 261 35.3%９．定期的な訪問 18 8.4% 20 9.3% 17 9.5% 13 10.0% 68 9.2%

合計 214 100.0% 216 100.0% 179 100.0% 130 100.0% 739 100.0%





合計

十分に理解していると思う

47.3%

ある程度理解している

と思う

43.2%


6.5%

あまり理解していない

と思う

2.4%

全く理解していないと思う

0.5%


(注)中小企業に対して、メインバンクが事業内容(財務内容、事業の特徴、経営課題等）についてどの程度理解していると思うか尋ねたもの。

図事業内容についてのメインバンクの理解度(全体)

(n=754)

63.7

58.1

19.9 23.8

15.0 15.7

7.6

35.3

9.2

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

安定した資金供

給

金利の優遇担保・保証条件

の柔軟な管理

自社の事業内容

の理解

突発性需要のつ

なぎ資金

ビジネスマッチ

ング

経営指導・アド

バイス

経営に役立つ情

報提供

定期的な訪問


(注)中小企業に対して、取引金融機関に求める取引・サービスについて、最大3つまで尋ねたもの。

(％)

図取引金融機関に求める取組・サービス(複数回答)(全体)(n=739)

190

問 43 貴社の取引金融機関に対する不満について、あてはまるもの最大３つまで○をつけて下さ

い。

問 44 貴社が取引金融機関に提供している情報について、あてはまるもの全て○をつけて下さい。

15.7

26.1

21.8

8.9

6.4

18.6

11.0 9.6

24.4

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

接触頻度が

少ない

担当者が

頻繁に変わる

支店長によって

対応が変わる

消極的な

貸出姿勢

積極的に事業

内容を理解

しようとしない

融資の過度な

セールス

金融商品の過度

なセールス

対応・回答が

遅い

その他


(注)中小企業に対して、取引金融機関に対する不満について、最大3つまで尋ねたもの。

(％)

図取引金融機関に対する不満(複数回答)(全体)(n=574)

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．財務内容（決算書） 185 86.9% 192 90.1% 154 88.0% 105 83.3% 636 87.5%２．財務状況（試算表） 130 61.0% 123 57.7% 112 64.0% 68 54.0% 433 59.6%３．資金繰りの状況 82 38.5% 73 34.3% 61 34.9% 47 37.3% 263 36.2%４．経営計画 61 28.6% 74 34.7% 57 32.6% 34 27.0% 226 31.1%５．自社の強み 37 17.4% 27 12.7% 27 15.4% 15 11.9% 106 14.6%６．経営課題 34 16.0% 21 9.9% 20 11.4% 13 10.3% 88 12.1%７．主要販売先の動向　　　 32 15.0% 26 12.2% 24 13.7% 16 12.7% 98 13.5%８．主要仕入先の動向 24 11.3% 16 7.5% 14 8.0% 10 7.9% 64 8.8%９．業界動向　　　　　 39 18.3% 29 13.6% 24 13.7% 15 11.9% 107 14.7%10．他の取引機関との取引内容 33 15.5% 36 16.9% 29 16.6% 21 16.7% 119 16.4%11．個人保有資産の状況　　 19 8.9% 14 6.6% 18 10.3% 6 4.8% 57 7.8%12．その他 15 7.0% 10 4.7% 8 4.6% 10 7.9% 43 5.9%

合計 213 100.0% 213 100.0% 175 100.0% 126 100.0% 727 100.0%





合計

選択肢回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比１．接触頻度が少ない 25 16.4% 28 15.7% 20 14.4% 17 16.2% 90 15.7%２．担当者が頻繁に変わる 33 21.7% 48 27.0% 41 29.5% 28 26.7% 150 26.1%３．支店長によって対応が変わる 36 23.7% 35 19.7% 36 25.9% 18 17.1% 125 21.8%４．消極的な貸出姿勢　 17 11.2% 15 8.4% 13 9.4% 6 5.7% 51 8.9%５．積極的に事業内容を理解しようとしない

11 7.2% 11 6.2% 12 8.6% 3 2.9% 37 6.4%

６．融資の過度なセールス 31 20.4% 31 17.4% 27 19.4% 18 17.1% 107 18.6%７．金融商品の過度なセールス 16 10.5% 16 9.0% 15 10.8% 16 15.2% 63 11.0%８．対応・回答が遅い 13 8.6% 20 11.2% 13 9.4% 9 8.6% 55 9.6%９．その他 33 21.7% 42 23.6% 35 25.2% 30 28.6% 140 24.4%

合計 152 100.0% 178 100.0% 139 100.0% 105 100.0% 574 100.0%





万人超

191

87.5

59.6

36.2 31.1

14.6 12.1 13.5

8.8 14.7 16.4

7.8 5.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

財務内容

（決算書）

財務状況

（試算表）

資金繰りの

状況

経営計画自社の強み経営課題主要販売先

の動向

主要仕入先

の動向

業界動向他の取引機

関との取引

内容

個人保有資

産の状況

その他


(注)中小企業に対して、取引金融機関に提供している情報について尋ねたもの。

(％)

図取引金融機関に提供している情報(複数回答)(全体)(n=727)

192

（６）金融機関向けアンケート


①地域の中核企業について

「取引先の中での地域の中核的な中小企業の有無(問 8)」では、全体では「あまり含まれてい

ない」が 44.9％を占める中、各機関の構成比を見ると、地方銀行では「多数含まれている」が

73.9％で最多であり、信用金庫・信用組合の「あまり含まれていない」という回答がそれぞれ

46.4％、51.7％であるため、両者が「あまり含まれていない」の回答割合を押し上げているこ

とがわかる。地方銀行は「あまり含まれていない」は 2割強、「全く含まれていない」は 0％で

あり、相当数の地方銀行では自社の取引先に地域の中核的な中小企業が含まれていると認識し

ていることがわかる。

②中核企業への個別支援

「現在の個別支援の実施状況(問 8(3))」では、実施している（「大いに実施している」と「あ

る程度実施している」の合計）地方銀行は 6割に及び、信用金庫、信用組合でも、それぞれ 5割

に達している。さらに、「現在の個別支援の実施状況(問 8(3)」では、今後の個別支援の実施予

定を聞いているが、地方銀行では 7割が実施予定（「大いに実施する予定」と「ある程度実施す

る予定」の合計）であり、信用金庫、信用組合でも現状の実施状況よりも実施する予定の回答

の方が数パーセント増加している。地域経済の活性化において、中核企業の支援は重要な要素

であるが、金融機関でもそのような支援の流れが形成され、増加していく傾向が見られる。

③事業型 NPO法人支援

「事業型 NPO法人支援の重要性の認識(問 9)」では、重要である（「非常に重要である」と「重

要である」の合計）と認識している地方銀行は 8 割弱に及び、信用金庫、信用組合でも、それ

ぞれ過半数に達している。実際の支援の取組状況について聞いた、「事業型 NPO法人支援に対す

る支援の取組状況(問 9)」では、地方銀行では 3割が支援に取り組んでおり（「大いに支援に取

り組んでいる」と「ある程度支援に取り組んでいる」の合計）、信用金庫、信用組合でもそれぞ

れ 2割から 3割の支援に留まっている。全体的に 3割から 4割が支援に取り組んでいない（「あ

まり支援に取り組んでいない」と「全く支援に取り組んでいない」の合計）と回答しており、

支援が充分に進んでいないことがわかる。

支援内容としては、「事業型 NPO法人支援の重要性の認識(問 9(2))」によれば、「起業・創業

支援」が 65.2％で最も多く、「販路開拓・マーケティング支援」（38.1％）、「経営改善・事業再

生支援」（21.0％）が続く。支援に際しての連携先を聞いた「事業型 NPO法人支援の重要性の認

識(問 9(3))」では、「行政（市町村）」の 25.0％が最多であった。行政単位では、「行政（都道

府県）」が 18.6％で、「行政（国）」が 2.9％となり、地域に身近な行政単位を連携先として選ん

でいることがわかる。また、事業型の NPO への「起業・創業支援」「経営改善・事業再生支援」

といった性質の支援が多いことから、「税理士・税理士法人・会計士等」（20.7％）も連携先と

して選択されている。「事業型 NPO法人支援の重要性の認識(問 9(4))」では、多くの金融機関が

「事業性評価の難しさ」や「NPO法人支援ノウハウの不保持」を挙げており、NPO法人への支援

情報・経験の蓄積が求められている。

193


Ⅰ．貴機関の概要について

問１貴機関の業態について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。また、貴機関の支店数

（出張所含む）について、「支店数」の欄に記入して下さい。

【貴機関の業態】

【支店数】

問２貴機関の経営状況（2013年 3月期）について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて

下さい。

【5 年前（2008年 3月期）と比較した事業性貸出残高】

1 地方銀行3 信用金庫4 信用組合

合計（n値）(参考）無回答

321

4

28.7100.0

92

回答数構成比（％）46 14.3

57.0183

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大幅に増加 10 17 14 41 23.3 9.6 15.9 13.32 やや増加 22 61 22 105 51.2 34.5 25.0 34.13 変わらない(横ばい） 3 17 7 27 7.0 9.6 8.0 8.84 やや減少 7 54 31 92 16.3 30.5 35.2 29.95 大幅に減少 1 28 14 43 2.3 15.8 15.9 14.0

合計（n値） 43 177 88 308 100.0 100.0 100.0 100.0

回答数構成比（％）

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 10 0 28 50 78 0.0 15.7 56.2 25.02 20 1 55 24 80 2.2 30.9 27.0 25.63 30 2 41 7 50 4.4 23.0 7.9 16.04 40 3 23 5 31 6.7 12.9 5.6 9.95 50 1 13 1 15 2.2 7.3 1.1 4.86 80 12 10 1 23 26.7 5.6 1.1 7.47 100 8 5 1 14 17.8 2.8 1.1 4.58 150 13 2 0 15 28.9 1.1 0.0 4.89 200 5 1 0 6 11.1 0.6 0.0 1.9

合計（n値） 45 178 89 312 100.0 100.0 100.0 100.0

構成比（％）回答数

194

【5 年前（2008年 3月期）と比較した不良債権比率】

13.3

15.9

9.6

23.3

34.1

25.0

34.5

51.2

8.8

8.0

9.6

7.0

29.9

35.2

30.5

16.3

14.0

15.9

15.8

2.3

0% 100%

全体

(n=308)

信用組合

(n=88)

信用金庫

(n=177)

地方銀行

(n=43)

大幅に増加やや増加変わらない(横ばい）やや減少大幅に減少

資料：中小企業庁委託「地域金融機関の中小企業への支援の実態に関する調査」(2014年12月、ランドブレイン㈱)

(注)地域金融機関に対して、2013年3月期の事業性貸出残高を、5年前(2008年3月期)と比較して尋ねたもの。

図経営状況(事業性貸出残高の変化)

3.5

4.5

3.9

20.3

19.1

23.0

11.6

10.6

13.5

10.1

7.0

41.3

34.8

43.3

46.5

24.2

28.1

19.7

34.9

0% 100%

全体

(n=310)

信用組合

(n=89)

信用金庫

(n=178)

地方銀行

(n=43)

大幅に増加やや増加変わらない(横ばい）やや減少大幅に減少


(注)地域金融機関に対して、2013年3月期の不良債権比率を、5年前(2008年3月期)と比較して尋ねたもの。

図経営状況(不良債権比率の変化)

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体第二地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大幅に増加 0 7 4 11 0.0 3.9 4.5 3.52 やや増加 5 41 17 63 11.6 23.0 19.1 20.33 変わらない(横ばい） 3 18 12 33 7.0 10.1 13.5 10.64 やや減少 20 77 31 128 46.5 43.3 34.8 41.35 大幅に減少 15 35 25 75 34.9 19.7 28.1 24.2

合計（n値） 43 178 89 310 100.0 100.0 100.0 100.0


195

問３貴機関の預貸率と預貸率の推移について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さ

い。

【預貸率（最新決算年月）】

【預貸率の推移（2008年 3月期との比較）】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 50％未満 1 109 42 152 2.3 59.9 45.7 47.82 50％～60％未満 4 51 29 84 9.1 28.0 31.5 26.43 60％～70％未満 11 19 16 46 25.0 10.4 17.4 14.54 70％～80％未満 22 3 4 29 50.0 1.6 4.3 9.15 80％～90％未満 4 0 1 5 9.1 0.0 1.1 1.66 90％～100％未満 1 0 0 1 2.3 0.0 0.0 0.37 100％以上 1 0 0 1 2.3 0.0 0.0 0.3

合計（n値） 44 182 92 318 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大幅に増加（5％以上） 3 8 2 13 6.8 4.4 2.2 4.12 やや増加（5％未満） 9 14 13 36 20.5 7.8 14.3 11.43 変わらない（横ばい） 8 15 17 40 18.2 8.3 18.7 12.74 やや減少（5％未満） 13 64 23 100 29.5 35.6 25.3 31.75 大幅に減少（5％以上） 11 79 36 126 25.0 43.9 39.6 40.0

合計（n値） 44 180 91 315 100.0 100.0 100.0 100.0


47.8

45.7

59.9

2.3

26.4

31.5

28.0

9.1

14.5

17.4

10.4

25.0

9.1

4.3

1.6

50.0

1.6

1.1

9.1

0.3

2.3

0.3

2.3

0% 100%

全体

(n=318)

信用組合

(n=92)

信用金庫

(n=182)

地方銀行

(n=44)

50％未満 50％～60％未満 60％～70％未満 70％～80％未満

80％～90％未満 90％～100％未満 100％以上


(注)地域金融機関に対して、最新決算年月の預貸率を尋ねたもの。

図預貸率（最新決算年月）

196

問４貴機関における、現在の地域中小企業への貸出環境について、あてはまるもの一つに○を


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 非常に厳しい 10 59 42 111 22.7 32.6 47.2 35.42 やや厳しい 24 98 35 157 54.5 54.1 39.3 50.03 どちらともいえない 10 21 11 42 22.7 11.6 12.4 13.44 あまり厳しくない 0 2 1 3 0.0 1.1 1.1 1.05 全く厳しくない 0 1 0 1 0.0 0.6 0.0 0.3

合計（n値） 44 181 89 314 100.0 100.0 100.0 100.0


4.1

2.2

4.4

6.8

11.4

14.3

7.8

20.5

12.7

18.7

8.3

18.2

31.7

25.3

35.6

29.5

40.0

39.6

43.9

25.0

0% 100%

全体

(n=315)

信用組合

(n=91)

信用金庫

(n=180)

地方銀行

(n=44)

大幅に増加（5％以上）やや増加（5％未満）変わらない（横ばい）

やや減少（5％未満）大幅に減少（5％以上）


(注)地域金融機関に対して、預貸率の推移を2008年3月期と比較して尋ねたもの。

図預貸率の推移(2008年3月期との比較)

35.4

47.2

32.6

22.7

50.0

39.3

54.1

54.5

13.4

12.4

11.6

22.7

1.0

1.1

1.1

0.3

0.6

0% 100%

全体

(n=314)

信用組合

(n=89)

信用金庫

(n=181)

地方銀行

(n=44)

非常に厳しいやや厳しいどちらともいえないあまり厳しくない全く厳しくない


(注)地域金融機関に対して尋ねたもの。

図現在の地域中小企業への貸出環境

197

問５問 4で、「１．非常に厳しい」、又は、「２．やや厳しい」と答えた金融機関の方に伺います。

貴機関において、現在の地域中小企業への貸出環境が厳しくなっている要因について、あてはま

る順に１位～３位を選び、回答欄に記入して下さい。

【第１位】

【第２位】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 地域経済の停滞 10 52 27 89 29.4 33.8 35.5 33.72 地域中小企業の業績悪化 1 16 4 21 2.9 10.4 5.3 8.03 地域中小企業者数の減少 1 5 3 9 2.9 3.2 3.9 3.44 他の金融機関の地域への新規参入 0 4 4 8 0.0 2.6 5.3 3.05 （既存の）金融機関同士の競争激化 18 53 26 97 52.9 34.4 34.2 36.7

6地域中小企業の資金需要の減少（業績好調による事業者の資金調達意欲の低下）

0 3 1 4 0.0 1.9 1.3 1.5

7地域中小企業の資金需要の減少（先行き懸念による事業者の設備投資意欲の低下）

3 20 10 33 8.8 13.0 13.2 12.5

8金融機関に頼らない資金調達の多様化（親会社からの調達、クラウドファンディング等）

0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0

9 その他 1 1 1 3 2.9 0.6 1.3 1.1合計（n値） 34 154 76 264 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体



3 4 1 8 9.1 2.6 1.3 3.0


10 37 11 58 30.3 24.0 14.5 22.1


0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0

9 その他 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0合計（n値） 33 154 76 263 100.0 100.0 100.0 100.0


33.7

35.5

33.8

29.4

8.0

5.3

10.4

2.9

3.4

3.9

3.2

2.9

3.0

5.3

2.6

36.7

34.2

34.4

52.9

1.5

1.3

1.9

12.5

13.2

13.0

8.8

1.1

1.3

0.6

2.9

0% 100%

全体

(n=264)

信用組合

(n=76)

信用金庫

(n=154)

地方銀行

(n=34)

地域経済の停滞地域中小企業の業績悪化

地域中小企業者数の減少他の金融機関の地域への新規参入

（既存の）金融機関同士の競争激化地域中小企業の資金需要の減少

（業績好調による事業者の資金調達意欲の低下）

地域中小企業の資金需要の減少

（先行き懸念による事業者の設備投資意欲の低下）

金融機関に頼らない資金調達の多様化

（親会社からの調達、クラウドファンディング等）

その他


(注)1．現在の地域中小企業への貸出環境について「非常に厳しい」、又は、「やや厳しい」と回答した地域金融機関に対して尋ねたもの。

(注)2．あてはまる順に1位～3位を選んでもらったうち1位の回答を集計。

図地域中小企業への貸出環境が厳しくなっている要因

198

【第３位】

問６貴機関の地域中小企業のアプローチ先として、今後重視していきたい存在について、地域

の貸出環境を踏まえて、あてはまる順に１位～３位まで選び、回答欄に記入して下さい。

（注 1）ここでの「既存取引先」とは、アプローチ時点において取引関係（融資取引）がある取引

先のことを指します。

（注 2）ここでの「中核的な中小企業」とは、地域経済を牽引する中小企業を指します。

【第１位】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体



3 6 1 10 9.4 3.9 1.3 3.8


2 32 25 59 6.3 21.1 32.9 22.7


1 1 2 4 3.1 0.7 2.6 1.5

9 その他 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0合計（n値） 32 152 76 260 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 既存取引先 20 89 36 145 45.5 49.4 41.4 46.62 新規創業先 0 14 7 21 0.0 7.8 8.0 6.83 新規先（元取引先） 0 7 3 10 0.0 3.9 3.4 3.2

4新規先（３を除く地域の中核的な中小企業）

17 26 15 58 38.6 14.4 17.2 18.6

5 新規先（３を除く地域の小規模企業） 7 40 24 71 15.9 22.2 27.6 22.86 新規先（３、４、及び５を除く）　 0 4 4 0.0 2.2 0.0 1.37 その他 0 2 2 0.0 0.0 2.3 0.6

合計（n値） 44 180 87 311 100.0 100.0 100.0 100.0


46.6

41.4

49.4

45.5

6.8

8.0

7.8

3.2

3.4

3.9

18.6

17.2

14.4

38.6

22.8

27.6

22.2

15.9

1.3

2.2

0.6

2.3

0% 100%

全体

(n=311)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=180)

地方銀行

(n=44)

既存取引先新規創業先新規先（元取引先）* 新規先（*を除く地域の中核的な中小企業）**新規先（*を除く地域の小規模企業）*** 新規先（*、**、及び***を除く）その他


(注)1．地域金融機関に対して、地域中小企業のアプローチ先として、地域の貸出環境を踏まえて尋ねたもの。

(注)2．あてはまる順に1位～3位を選んでもらったうち1位の回答を集計。

(注)3．ここでの「既存取引先」とは、アプローチ時点において取引関係(融資取引)がある取引先のことを指す。

(注)4．ここでの「中核的な中小企業」とは、地域経済を牽引する中小企業を指す。

図アプローチ先として今後重視していきたい存在

199

【第２位】

【第３位】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体



17 28 11 56 38.6 15.6 12.9 18.1

5 新規先（３を除く地域の小規模企業） 7 41 22 70 15.9 22.8 25.9 22.76 新規先（３、４、及び５を除く）　 3 6 3 12 6.8 3.3 3.5 3.97 その他 0 1 1 0.0 0.6 0.0 0.3

合計（n値） 44 180 85 309 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体



5 22 4 31 11.4 12.3 4.8 10.1

5 新規先（３を除く地域の小規模企業） 7 32 18 57 15.9 17.9 21.4 18.66 新規先（３、４、及び５を除く）　 0 7 5 12 0.0 3.9 6.0 3.97 その他 0 1 1 0.0 0.6 0.0 0.3

合計（n値） 44 179 84 307 100.0 100.0 100.0 100.0


200

Ⅱ．貴機関の地域中小企業への支援について

問７貴機関の地域中小企業への支援について伺います。

（１）貴機関の地域中小企業への支援状況について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

①起業・創業支援

②経営革新等計画作成支援

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに取り組んでいる 18 58 15 91 39.1 31.7 17.2 28.82 ある程度取り組んでいる 24 101 46 171 52.2 55.2 52.9 54.13 どちらともいえない 3 14 12 29 6.5 7.7 13.8 9.24 あまり取り組んでいない 0 10 10 20 0.0 5.5 11.5 6.35 全く取り組んでいない 1 0 4 5 2.2 0.0 4.6 1.6

合計（n値） 46 183 87 316 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 182 86 314 100.0 100.0 100.0 100.0


28.8

17.2

31.7

39.1

54.1

52.9

55.2

52.2

9.2

13.8

7.7

6.5

6.3

11.5

5.5

1.6

4.6

2.2

0% 100%

全体

(n=316)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=183)

地方銀行

(n=46)

大いに取り組んでいるある程度取り組んでいるどちらともいえない

あまり取り組んでいない全く取り組んでいない


(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への起業・創業支援の取り組みについて尋ねたもの。

図地域中小企業への起業・創業支援の状況

201

③農商工連携支援

④新連携支援

⑤事業承継支援

⑥情報活用（IT化）支援

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 183 86 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 180 86 312 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 183 86 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに取り組んでいる 2 6 8 4.4 3.3 0.0 2.52 ある程度取り組んでいる 9 34 12 55 20.0 18.7 13.8 17.53 どちらともいえない 19 82 22 123 42.2 45.1 25.3 39.24 あまり取り組んでいない 10 51 27 88 22.2 28.0 31.0 28.05 全く取り組んでいない 5 9 26 40 11.1 4.9 29.9 12.7

合計（n値） 45 182 87 314 100.0 100.0 100.0 100.0


202

⑦販路開拓・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ支援（商談会含む）

⑧仕入先開拓支援

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 181 87 314 100.0 100.0 100.0 100.0


26.8

4.6

29.8

56.5

43.3

28.7

51.9

37.0

15.3

28.7

11.6

4.3

8.9

19.5

6.1

5.7

18.4

0.6

2.2

0% 100%

全体

(n=314)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=181)

地方銀行

(n=46)




(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への販路開拓・マーケティング支援（商談会を含む）の取り組みについて尋ねたもの。

図地域中小企業への販路開拓・マーケティング支援の状況

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 182 84 312 100.0 100.0 100.0 100.0


203

⑨共同研究・開発等連携先の紹介（⑦、⑧除く）

⑩人材確保・育成支援

⑪海外展開支援

8.0

1.2

5.5

30.4

26.3

8.3

29.7

45.7

35.6

35.7

39.6

19.6

20.8

28.6

22.0

2.2

9.3

26.2

3.3

2.2

0% 100%

全体

(n=312)

信用組合

(n=84)

信用金庫

(n=182)

地方銀行

(n=46)




(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への仕入先開拓支援の取り組みについて尋ねたもの。

図地域中小企業への仕入先開拓支援の状況

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 45 181 86 312 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 181 87 314 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


204

⑫BCP作成支援

⑬（税務）記帳指導

12.1

1.1

9.9

41.3

17.5

3.4

19.2

37.0

14.6

4.6

19.2

15.2

23.8

24.1

28.6

4.3

32.1

66.7

23.1

2.2

0% 100%

全体

(n=315)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=182)

地方銀行

(n=46)




(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への海外展開支援の取り組みについて尋ねたもの。

図地域中小企業への海外展開支援の状況

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 179 86 311 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 182 86 314 100.0 100.0 100.0 100.0


205

⑭経営改善・事業再生支援

1.9

1.2

2.2

2.2

8.0

8.1

7.7

8.7

36.0

33.7

36.8

37.0

23.2

23.3

22.5

26.1

30.9

33.7

30.8

26.1

0% 100%

全体

(n=314)

信用組合

(n=86)

信用金庫

(n=182)

地方銀行

(n=46)




(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への税務記帳指導の取り組みについて尋ねたもの。

図地域中小企業への税務記帳指導の状況

48.6

30.2

51.9

69.6

43.8

52.3

44.8

23.9

4.8

9.3

2.7

4.3

1.6

4.7

0.5

1.3

3.5

2.2

0% 100%

全体

(n=315)

信用組合

(n=86)

信用金庫

(n=183)

地方銀行

(n=46)




(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への経営改善・事業再生支援の取り組みについて尋ねたもの。

図地域中小企業への経営改善・事業再生支援の状況

回答数地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに取り組んでいる 32 95 26 153 69.6 51.9 30.2 48.62 ある程度取り組んでいる 11 82 45 138 23.9 44.8 52.3 43.83 どちらともいえない 2 5 8 15 4.3 2.7 9.3 4.84 あまり取り組んでいない 0 1 4 5 0.0 0.5 4.7 1.65 全く取り組んでいない 1 3 4 2.2 0.0 3.5 1.3

合計（n値） 46 183 86 315 100.0 100.0 100.0 100.0

構成比（％）

206

⑮産学（金）官連携支援

⑯その他

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 180 87 313 100.0 100.0 100.0 100.0


13.4

2.3

15.6

26.1

34.8

17.2

38.9

52.2

20.4

10.3

26.1

17.4

12.5

20.7

11.1

2.2

18.8

49.4

8.3

2.2

0% 100%

全体

(n=313)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=180)

地方銀行

(n=46)




(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への産学官連携支援の取り組みについて尋ねたもの。

図地域中小企業への産学官連携支援の状況

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 4 26 30 60 100.0 100.0 100.0 100.0


207

（２）貴機関は、中小企業支援への融資や各種支援措置の企画立案・実行において、近隣の金融

機関と連携・調整していますか、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

5.4

3.5

6.1

6.7

59.9

43.0

68.5

57.8

21.2

24.4

19.9

20.0

9.6

20.9

4.4

8.9

1.9

3.5

0.6

4.4

1.9

4.7

0.6

2.2

0% 100%

全体

(n=312)

信用組合

(n=86)

信用金庫

(n=181)

地方銀行

(n=45)

密に連携できているある程度連携できているどちらともいえないあまり連携できていない全く連携できていないそもそも連携の必要性を感じていない


(注)地域金融機関に対して、中小企業支援への融資や各種支援措置の企画立案・実行においての、近隣の金融機関との連携・調整について尋ねた

もの。

図中小企業支援における近隣金融機関との連携・調整

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 密に連携できている 3 11 3 17 6.7 6.1 3.5 5.42 ある程度連携できている 26 124 37 187 57.8 68.5 43.0 59.93 どちらともいえない 9 36 21 66 20.0 19.9 24.4 21.24 あまり連携できていない 4 8 18 30 8.9 4.4 20.9 9.65 全く連携できていない 2 1 3 6 4.4 0.6 3.5 1.9

6そもそも連携の必要性を感じていない 1 1 4 6

2.2 0.6 4.7 1.9

合計（n値） 45 181 86 312 100.0 100.0 100.0 100.0


208

問８貴機関における、地域の中核的な中小企業への支援について伺います。

（注）ここでの「中核的な中小企業」とは、地域経済を牽引する中小企業を指します。

（１）貴機関の取引先（融資先）の中に、地域の中核的な中小企業は含まれていますか、あては

まるもの一つに○をつけて下さい。

（２）問 8（１）で、１、又は、２と答えた金融機関の方に伺います。貴機関が考える「中核的な

中小企業」について、全体で 100％となるようなウェイト付けをして回答欄に記入して下さい。

①地域外に商品・サービスを販売することで、地域外から資金を獲得している企業

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 多数含まれている 34 79 11 124 73.9 43.6 12.4 39.22 あまり含まれていない 12 84 46 142 26.1 46.4 51.7 44.93 全く含まれていない 0 18 32 50 0.0 9.9 36.0 15.8

合計（n値） 46 181 89 316 100.0 100.0 100.0 100.0


39.2

12.4

43.6

73.9

44.9

51.7

46.4

26.1

15.8

36.0

9.9

0% 100%

全体

(n=316)

信用組合

(n=89)

信用金庫

(n=181)

地方銀行

(n=46)

多数含まれているあまり含まれていない全く含まれていない


(注)1．地域金融機関に対して、取引先(融資先)の中に、地域の中核的な中小企業が含まれるかを尋ねたもの。

(注)2．ここでの「中核的な中小企業」とは、地域経済を牽引する中小企業を指す。

図取引先の中での地域の中核的な中小企業の有無

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 10% 11 44 18 73 26.8 30.3 34.6 30.72 20% 8 38 15 61 19.5 26.2 28.8 25.63 30% 18 41 13 72 43.9 28.3 25.0 30.34 40% 2 8 3 13 4.9 5.5 5.8 5.55 50% 2 9 0 11 4.9 6.2 0.0 4.66 60% 0 5 2 7 0.0 3.4 3.8 2.97 70% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.08 80% 0 0 1 1 0.0 0.0 1.9 0.49 90% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0

10 100% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0合計（n値） 41 145 52 238 100.0 100.0 100.0 100.0


209

②地域内の企業から仕入を行うことで、稼いだ資金を地域内の企業に配分・還流している企業

③地域の雇用創出・維持に貢献している企業

④利益を創出し、納税という形で地域に貢献している企業

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 10% 8 39 15 62 19.5 26.9 28.8 26.12 20% 6 43 6 55 14.6 29.7 11.5 23.13 30% 23 45 22 90 56.1 31.0 42.3 37.84 40% 3 10 1 14 7.3 6.9 1.9 5.95 50% 1 6 6 13 2.4 4.1 11.5 5.56 60% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.07 70% 0 2 0 2 0.0 1.4 0.0 0.88 80% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.09 90% 0 0 1 1 0.0 0.0 1.9 0.4

10 100% 0 0 1 1 0.0 0.0 1.9 0.4合計（n値） 41 145 52 238 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 10% 3 16 7 26.0 7.3 11.0 13.5 10.92 20% 2 29 11 42.0 4.9 20.0 21.2 17.63 30% 22 48 16 86.0 53.7 33.1 30.8 36.14 40% 7 14 5 26.0 17.1 9.7 9.6 10.95 50% 4 23 10 37.0 9.8 15.9 19.2 15.56 60% 1 7 1 9.0 2.4 4.8 1.9 3.87 70% 0 2 2 4.0 0.0 1.4 3.8 1.78 80% 1 3 0 4.0 2.4 2.1 0.0 1.79 90% 0 1 0 1.0 0.0 0.7 0.0 0.4

10 100% 1 2 0 3.0 2.4 1.4 0.0 1.3合計（n値） 41 145 52 238 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 10% 19 64 24 107 46.3 44.1 46.2 45.02 20% 7 35 16 58 17.1 24.1 30.8 24.43 30% 11 32 11 54 26.8 22.1 21.2 22.74 40% 2 5 0 7 4.9 3.4 0.0 2.95 50% 0 7 1 8 0.0 4.8 1.9 3.46 60% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.07 70% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.08 80% 0 1 0 1 0.0 0.7 0.0 0.49 90% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0

10 100% 2 1 0 3 4.9 0.7 0.0 1.3合計（n値） 41 145 52 238 100.0 100.0 100.0 100.0


210

⑤その他

（例）高付加価値の製品等を開発、販売し、地域のブランド力アップなどに貢献している企業等

（３）問 8（１）で、１、又は、２と答えた金融機関の方に伺います。貴機関における、「中核的

な中小企業」に対する「個別支援」の現在の実施状況と今後の実施予定について、あてはまるも


（注）ここでの「個別支援」とは、「地域への貢献度が高い地域経済の中核的な中小企業に対して、

集中的な支援を実施することにより効率的に地域経済の活性化を図る」という観点から実施され

る支援のことを指します。

【現在の個別支援の実施状況】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに実施している 11 15 2 28 23.9 9.5 3.7 10.92 ある程度実施している 18 65 29 112 39.1 41.1 53.7 43.43 どちらともいえない 13 56 15 84 28.3 35.4 27.8 32.64 あまり実施していない 2 20 5 27 4.3 12.7 9.3 10.55 全く実施していない 2 2 3 7 4.3 1.3 5.6 2.76 現在検討中 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0

合計（n値） 46 158 54 258 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 10% 41 134 47 222 100.0 92.4 90.4 93.32 20% 0 7 2 9 0.0 4.8 3.8 3.83 30% 0 3 1 4 0.0 2.1 1.9 1.74 40% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.05 50% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.06 60% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.07 70% 0 1 0 1 0.0 0.7 0.0 0.48 80% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.09 90% 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0

10 100% 0 0 2 2 0.0 0.0 3.8 0.8合計（n値） 41 145 52 238 100.0 100.0 100.0 100.0


211

【今後の個別支援の実施予定】

10.9

3.7

9.5

23.9

43.4

53.7

41.1

39.1

32.6

27.8

35.4

28.3

10.5

9.3

12.7

4.3

2.7

5.6

1.3

4.3

0% 100%

全体

(n=258)

信用組合

(n=54)

信用金庫

(n=158)

地方銀行

(n=46)

大いに実施しているある程度実施しているどちらともいえない

あまり実施していない全く実施していない現在検討中


(注)1．取引先(融資先)の中に、地域の中核的な中小企業が「多数含まれている」、又は、「あまり含まれていない」と回答した地域金融機関に対

して、その企業に対する「個別支援」の現在の実施状況を尋ねたもの。

(注)2．ここでの「個別支援」とは、「地域への貢献度が高い地域経済の中核的な中小企業に対して、集中的な支援を実施することにより効率的に

地域経済の活性化を図る」という観点から実施される支援のことを指す。

図中核的な中小企業への個別支援実施状況

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに実施する予定 18 19 7 44 39.1 12.0 12.7 17.02 ある程度実施する予定 15 71 27 113 32.6 44.9 49.1 43.63 どちらともいえない 12 48 14 74 26.1 30.4 25.5 28.64 あまり実施する予定はない 0 15 4 19 0.0 9.5 7.3 7.35 全く実施する予定はない 1 2 2 5 2.2 1.3 3.6 1.96 今後検討を予定 0 3 1 4 0.0 1.9 1.8 1.5

合計（n値） 46 158 55 259 100.0 100.0 100.0 100.0


17.0

12.7

12.0

39.1

43.6

49.1

44.9

32.6

28.6

25.5

30.4

26.1

7.3

7.3

9.5

1.9

3.6

1.3

2.2

1.5

1.8

1.9

0% 100%

全体

(n=259)

信用組合

(n=55)

信用金庫

(n=158)

地方銀行

(n=46)

大いに実施する予定ある程度実施する予定どちらともいえない

あまり実施する予定はない全く実施する予定はない今後検討を予定


(注)1．取引先(融資先)の中に、地域の中核的な中小企業が「多数含まれている」、又は、「あまり含まれていない」と回答した地域金融機関に対

して、その企業に対する「個別支援」の今後の実施予定を尋ねたもの。

(注)2．ここでの「個別支援」とは、「地域への貢献度が高い地域経済の中核的な中小企業に対して、集中的な支援を実施することにより効率的に

地域経済の活性化を図る」という観点から実施される支援のことを指す。

図中核的な中小企業への個別支援実施予定

212

（４）貴機関における、中核的な中小企業に対する「独自の商品（融資メニュー）」の有無につい

て、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。また、「独自の商品（融資メニュー）」がある金融

機関の方は、その具体的内容についても併せてお答え下さい。

（５）問 8（４）で、「２．ない」と答えた金融機関の方に伺います。今後、「独自の商品（融資メ

ニュー）」の創設を検討していくかについて、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 ある 15 46 10 71 34.1 26.6 12.3 23.82 ない 29 127 71 227 65.9 73.4 87.7 76.2

合計（n値） 44 173 81 298 100.0 100.0 100.0 100.0


23.8

12.3

26.6

34.1

76.2

87.7

73.4

65.9

0% 100%

全体

(n=298)

信用組合

(n=81)

信用金庫

(n=173)

地方銀行

(n=44)

あるない


(注)地域金融機関に対して、中核的な中小企業に対する「独自の商品（融資メニュー）」の有無を尋ねたもの。

図中核的な中小企業に対する「独自商品」の有無

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 現在検討中 1 3 1 5 3.6 2.4 1.5 2.32 今後検討する 11 40 18 69 39.3 32.0 26.9 31.43 現時点では何ともいえない 16 82 48 146 57.1 65.6 71.6 66.4

合計（n値） 28 125 67 220 100.0 100.0 100.0 100.0


2.3

1.5

2.4

3.6

31.4

26.9

32.0

39.3

66.4

71.6

65.6

57.1

0% 100%

全体

(n=220)

信用組合

(n=67)

信用金庫

(n=125)

地方銀行

(n=28)

現在検討中今後検討する現時点では何ともいえない


(注)中核的な中小企業に対する「独自の商品(融資メニュー)」が「ない」と回答した地域金融機関に対して、今後そうした商品の創設を検討して

いくか尋ねたもの。

図中核的な中小企業への「独自の商品」創設についての意向

213

問９貴機関の地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人に対する支援について伺います。

（背景）

人口減少、高齢化が進行する中、地域によっては生活のために必要なサービス等の提供者が不在

となり、地域のＮＰＯ法人がこれらの担い手になっているケースが生まれています。ＮＰＯ法人

は、利益の分配が禁じられていますが、収益事業として、企業と同じ事業活動を行うことができ

ます。近年、営利を追求する企業によっては解決できない地域の課題を、事業活動を通じて解決

しようとする事業型ＮＰＯ法人もみられるようになりました。以下では、こうした状況を踏まえ

てお答え下さい。

（注）ここでの「地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人」とは、①特定非営利活動で継続した収

益事業（課税事業かつ自主事業）を行っていること、② ①の収益事業からの収益により雇用を創

出していること、③多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に繋がる活動を行っているこ

と、④市場の競争において有利となる税制上の恩典を有していないこと等の条件を満たす NPO 法

人を指します。

（１）貴機関における、地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人に対する支援の「重要性の認識」

と「取組状況」について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

【事業型ＮＰＯ法人支援の重要性の認識】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 非常に重要である 3 8 2 13 6.7 4.4 2.3 4.12 重要である 32 112 44 188 71.1 61.5 50.6 59.93 どちらともいえない 10 62 36 108 22.2 34.1 41.4 34.44 あまり重要ではない 0 0 5 5 0.0 0.0 5.7 1.6

合計（n値） 45 182 87 314 100.0 100.0 100.0 100.0


4.1

2.3

4.4

6.7

59.9

50.6

61.5

71.1

34.4

41.4

34.1

22.2

1.6

5.7

0% 100%

全体

(n=314)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=182)

地方銀行

(n=45)

非常に重要である重要であるどちらともいえないあまり重要ではない


(注)1．地域金融機関に対して、「地域課題を解決する事業型NPO法人」に対する支援の重要性について尋ねたもの。

(注)2．ここでの「地域課題を解決する事業型NPO法人」とは、①特定非営利活動で継続した収益事業（課税事業かつ自主事業）を行っているこ

と、②①の収益事業からの収益により雇用を創出していること、③多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に繋がる活動を行っているこ

と、④市場の競争において有利となる税制上の恩恵を有していないこと等の条件を満たすNPO法人を指す。

図事業型NPO法人に対する支援の重要性の認識

214

【事業型ＮＰＯ法人に対する支援の取組状況】

（２）問 9（１）【事業型ＮＰＯ法人に対する支援の取組状況】で、１～４を回答した機関の方に

伺います。貴機関で実施している事業型ＮＰＯ法人に対する支援の内容について、あてはまるも

の全てに○をつけて下さい。

2.6

1.1

2.8

4.5

24.7

19.5

26.5

27.3

20.2

11.5

21.5

31.8

13.8

11.5

15.5

11.4

21.2

31.0

17.1

18.2

17.6

25.3

16.6

6.8

0% 100%

全体

(n=312)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=181)

地方銀行

(n=44)

大いに支援に取り組んでいるある程度支援に取り組んでいるどちらともいえないあまり支援に取り組んでいない全く支援に取り組んでいない


(注)1．地域金融機関に対して、「地域課題を解決する事業型NPO法人」に対する支援の取組状況を尋ねたもの。

(注)2．ここでの「地域課題を解決する事業型NPO法人」とは、①特定非営利活動で継続した収益事業（課税事業かつ自主事業）を行っているこ

と、②①の収益事業からの収益により雇用を創出していること、③多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に繋がる活動を行っているこ

と、④市場の競争において有利となる税制上の恩恵を有していないこと等の条件を満たすNPO法人を指す。

図事業型NPO法人に対する支援の取組状況

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 起業・創業支援 19 79 20 118 61.3 68.1 58.8 65.22 情報活用（ＩＴ化）支援 3 7 2 12 9.7 6.0 5.9 6.63 販路開拓・マーケティング支援 12 47 10 69 38.7 40.5 29.4 38.14 人材確保・育成支援 4 10 4 18 12.9 8.6 11.8 9.95 税務記帳支援 1 4 2 7 3.2 3.4 5.9 3.96 経営改善・事業再生支援 10 17 11 38 32.3 14.7 32.4 21.07 その他 6 17 7 30 19.4 14.7 20.6 16.6

合計（n値） 55 181 56 292

回答数回答者比（％）

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに支援に取り組んでいる 2 5 1 8 4.5 2.8 1.1 2.62 ある程度支援に取り組んでいる 12 48 17 77 27.3 26.5 19.5 24.73 どちらともいえない 14 39 10 63 31.8 21.5 11.5 20.24 あまり支援に取り組んでいない 5 28 10 43 11.4 15.5 11.5 13.85 全く支援に取り組んでいない 8 31 27 66 18.2 17.1 31.0 21.2

6そもそも支援対象となるような対象のＮＰＯ法人が存在しない 3 30 22 55

6.8 16.6 25.3 17.6

合計（n値） 44 181 87 312 100.0 100.0 100.0 100.0


215

（３）問 9（１）【事業型ＮＰＯ法人に対する支援の取組状況】で、１～４を回答した機関の方に

伺います。貴機関で実施した事業型ＮＰＯ法人に対する支援において、これまで連携したことが

ある支援機関等について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

61.3

9.7

38.7

12.9

3.2

32.3

19.4

68.1

6.0

40.5

8.6

3.4

14.7 14.7

58.8

5.9

29.4

11.8

5.9

32.4

20.6

65.2

6.6

38.1

9.9

3.9

21.0 16.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

起業・創業支援情報活用（ＩＴ化）

支援

販路開拓・マーケ

ティング支援

人材確保・育成支援税務記帳指導経営改善・事業再生

支援

その他

地方銀行

(n=31)

信用金庫

(N=116)

信用組合

(n=34)

全体

(n=181)

図事業型NPO法人に対し実施している支援の内容(複数回答)



ともいえない」、「あまり支援に取り組んでいない」のいずれかを回答した地域金融機関に尋ねたもの。

(％)

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 行政（国） 1 2 1 4 3.8 2.3 3.7 2.92 行政（都道府県） 3 21 2 26 11.5 24.1 7.4 18.63 行政（市町村） 4 27 4 35 15.4 31.0 14.8 25.04 商工会・商工会議所 4 23 5 32 15.4 26.4 18.5 22.95 中小企業 3 9 2 14 11.5 10.3 7.4 10.06 大企業 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.07 ＮＰＯ法人 2 15 4 21 7.7 17.2 14.8 15.08 ＮＰＯ支援センター 0 8 1 9 0.0 9.2 3.7 6.49 他の金融機関 5 12 2 19 19.2 13.8 7.4 13.6

10 税理士・税理士法人・会計士等 11 16 2 29 42.3 18.4 7.4 20.711 コンサルタント 3 6 3 12 11.5 6.9 11.1 8.6

12プロボノ（専門家によるボランティア）

1 5 0 6 3.8 5.7 0.0 4.3

13 教育・研究機関 2 2 0 4 7.7 2.3 0.0 2.914 公益法人等 1 1 2 4 3.8 1.1 7.4 2.915 地域住民 1 5 1 7 3.8 5.7 3.7 5.016 その他 2 8 8 18 7.7 9.2 29.6 12.9

合計（n値） 20 160 37 240

回答者比（％）回答数

216

（４）貴機関における、地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人に対する支援の難しさについて、


3.8

11.5

15.4 15.4

11.5

7.7

19.2

42.3

11.5

3.8

7.7

3.8 3.8 7.7

2.3

24.1

31.0

26.4

10.3

17.2

9.2

13.8

18.4

6.9 5.7

2.3 1.1

5.7

9.2

3.7 7.4

14.8

18.5

7.4

14.8

3.7

7.4 7.4 11.1

7.4

3.7

29.6

2.9

18.6

25.0 22.9

10.0

15.0

6.4

13.6

20.7

8.6

4.3 2.9 2.9

5.0

12.9

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

行政

（国）

行政

（都道

府県）

行政

（市町

村）

商工

会・商

工会議

所

中小企

業

大企業ＮＰＯ

法人

ＮＰＯ

支援セ

ンター

他の金

融機関

税理

士・税

理士法

人・会

計士等

コンサ

ルタン

ト

プロボ

ノ(専門

家によ

るボラ

ンティ

ア)

教育・

研究機

関

公益法

人等

地域住

民

その他

地方銀行

(n=26)

信用金庫

(n=87)

信用組合

(n=27)

全体

(n=140)

図事業型NPO法人への支援の際に連携したことがある支援機関

(複数回答)



ともいえない」、「あまり支援に取り組んでいない」のいずれかを回答した地域金融機関に尋ねたもの。

(％)

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 事業性評価の難しさ 29 130 41 190 64.4 71.8 49.4 61.52 ＮＰＯ法人の会計基準の独自性 12 46 13 66 26.7 25.4 15.7 21.43 ＮＰＯ法人の組織形態の独自性 9 49 14 73 20.0 27.1 16.9 23.6

4ＮＰＯ法人向けの支援メニュー（融資メニュー等）がない

13 57 33 97 28.9 31.5 39.8 31.4

5 支援財源の不足 0 8 3 15 0.0 4.4 3.6 4.9

6ＮＰＯ法人支援ノウハウの不保持

20 83 45 138 44.4 45.9 54.2 44.7

7 ＮＰＯ法人支援人員の不足 5 21 15 43 11.1 11.6 18.1 13.98 中小企業支援の優先度の高さ 10 21 11 39 22.2 11.6 13.3 12.6

9支援対象の不存在（支援すべきＮＰＯ法人が見当たらない）

6 33 28 65 13.3 18.2 33.7 21.0

10 その他 0 1 3 4 0.0 0.6 3.6 1.311 特に難しさはない 3 5 0 8 6.7 2.8 0.0 2.6

合計（n値） 49 454 206 738


217

（５）貴機関における、「地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人」に対する認識について、中小企

業との比較の観点から、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。また、地域課題を解決する事

業型ＮＰＯ法人に対する独自の支援策の有無とその内容についても併せてお答え下さい。

【中小企業支援との比較】

64.4

26.7

20.0

28.9

44.4

11.1

22.2

13.3

6.7

71.8

25.4 27.1

31.5

4.4

45.9

11.6 11.6

18.2

0.6 2.8

49.4

15.7 16.9

39.8

3.6

54.2

18.1 13.3

33.7

3.6

61.5

21.4 23.6

31.4

4.9

44.7

13.9 12.6

21.0

1.3 2.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

事業性評価

の難しさ

ＮＰＯ法人

の会計基準

の独自性

ＮＰＯ法人

の組織形態

の独自性

ＮＰＯ法人

向けの支援

メニュー(融

資メニュー

等)がない

支援財源の

不足

ＮＰＯ法人

支援ノウハ

ウの不保持

ＮＰＯ法人

支援人員の

不足

中小企業支

援の優先度

の高さ

支援対象の

不存在(支援

すべきＮＰ

Ｏ法人が見

当たらない)

その他特に難しさ

はない

地方銀行

(n=45)

信用金庫

(n=181)

信用組合

(n=83)

全体

(n=309)

図事業型NPO法人に対する支援の難しさ(複数回答)


(注)地域金融機関に対し、地域課題を解決する事業型NPO法人に対する支援の難しさについて尋ねたもの。

(％)

19.6

15.9

22.3

15.6

37.9

25.6

40.2

51.1

33.7

37.8

32.4

31.1

8.8

20.7

5.0

2.2

0% 100%

全体

(n=306)

信用組合

(n=82)

信用金庫

(n=179)

地方銀行

(n=45)

中小企業と同様にとらえて支援する必要がある中小企業と一部同様にとらえて支援する必要がある

中小企業とは別の組織として支援する必要があるそもそもＮＰＯ法人への支援については消極的である


(注)地域金融機関に対して、地域課題を解決する事業型NPO法人に対する支援の必要性について、中小企業との比較の観点から尋ねたもの。

図中小企業と比較した場合の事業型NPO法人への支援の必要性

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1中小企業と同様にとらえて支援する必要がある 7 40 13 60

15.6 22.3 15.9 19.6

2中小企業と一部同様にとらえて支援する必要がある 23 72 21 116

51.1 40.2 25.6 37.9

3中小企業とは別の組織として支援する必要がある 14 58 31 103

31.1 32.4 37.8 33.7

4そもそもＮＰＯ　法人への支援については消極的である 1 9 17 27

2.2 5.0 20.7 8.8

合計（n値） 45 179 82 306 100.0 100.0 100.0 100.0


218

【地域課題を解決する事業型ＮＰＯ法人に対する独自の支援策の有無】

問 10 貴機関の創業支援について伺います。

（１）貴機関の創業融資の実績について、回答欄に記入して下さい。また、創業融資の推移（最

近３年間の傾向）について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

実績は、最新決算年度、一年間の累計でお答え下さい。

【実績（件数）】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 独自の支援策がある 1 11 4 16 2.4 6.5 5.2 5.62 独自の支援策はない 36 150 71 257 87.8 88.2 92.2 89.23 現在検討中 4 9 2 15 9.8 5.3 2.6 5.2

合計（n値） 41 170 77 288 100.0 100.0 100.0 100.0


5.6

5.2

6.5

2.4

89.2

92.2

88.2

87.8

5.2

2.6

5.3

9.8

0% 100%

全体

(n=288)

信用組合

(n=77)

信用金庫

(n=170)

地方銀行

(n=41)

独自の支援策がある独自の支援策はない現在検討中


(注)地域金融機関に対して、地域課題を解決する事業型NPO法人に対する独自の支援策の有無について尋ねたもの。

図事業型NPO法人に対する独自の支援策の有無

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 ～5件 1 34 56 91 2.5 20.1 66.7 31.12 10 4 28 9 41 10.0 16.6 10.7 14.03 50 15 87 18 120 37.5 51.5 21.4 41.04 100 9 13 1 23 22.5 7.7 1.2 7.85 200 9 4 0 13 22.5 2.4 0.0 4.46 300 2 1 0 3 5.0 0.6 0.0 1.07 400 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.08 500 0 2 0 2 0.0 1.2 0.0 0.7

合計（n値） 40 169 84 293 100.0 100.0 100.0 100.0


219

【実績の推移（最近３年間の傾向）】

（２）貴機関における各支店の創業支援体制について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけ

て下さい。

①創業融資商品の提供（提案）

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大幅に増加（前年比20％以上） 8 33 6 47 19.0 19.2 7.4 15.92 やや増加（前年比10％程度） 15 44 15 74 35.7 25.6 18.5 25.13 変わらない（横ばい） 14 79 50 143 33.3 45.9 61.7 48.54 やや減少（前年比10％程度） 2 9 7 18 4.8 5.2 8.6 6.15 大幅に減少（前年比20％以上） 3 7 3 13 7.1 4.1 3.7 4.4

合計（n値） 42 172 81 295 100.0 100.0 100.0 100.0


15.9

7.4

19.2

19.0

25.1

18.5

25.6

35.7

48.5

61.7

45.9

33.3

6.1

8.6

5.2

4.8

4.4

3.7

4.1

7.1

0% 100%

全体

(n=295)

信用組合

(n=81)

信用金庫

(n=172)

地方銀行

(n=42)

大幅に増加（前年比20％以上）やや増加（前年比10％程度）変わらない（横ばい）やや減少（前年比10％程度）大幅に減少（前年比20％以上）


(注)地域金融機関に対して尋ねたもの。

図創業融資の実績の推移(最近3年間の傾向)

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 全支店で実施 32 137 51 220 69.6 74.9 59.3 69.82 一部支店で実施 4 10 4 18 8.7 5.5 4.7 5.73 現在検討中 5 23 12 40 10.9 12.6 14.0 12.74 現在検討もしていない 5 13 19 37 10.9 7.1 22.1 11.7

合計（n値） 46 183 86 315 100.0 100.0 100.0 100.0


220

②創業専門相談窓口の設置

69.8

59.3

74.9

69.6

5.7

4.7

5.5

8.7

12.7

14.0

12.6

10.9

11.7

22.1

7.1

10.9

0% 100%

全体

(n=315)

信用組合

(n=86)

信用金庫

(n=183)

地方銀行

(n=46)

全支店で実施一部支店で実施現在検討中現在検討もしていない


(注)地域金融機関に対して、各支店の創業支援体制を尋ねたもの。

図創業融資商品の提供(提案)による創業支援体制

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 44 181 86 311 100.0 100.0 100.0 100.0


20.9

12.8

24.9

20.5

10.3

4.7

12.7

11.4

19.3

20.9

17.1

25.0

49.5

61.6

45.3

43.2

0% 100%

全体

(n=311)

信用組合

(n=86)

信用金庫

(n=181)

地方銀行

(n=44)




図創業専門相談窓口の設置による創業支援体制

221

③創業支援専門チーム（課）の編成

④創業に関するセミナー等の開催（主催

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 44 179 86 309 100.0 100.0 100.0 100.0


8.7

2.3

10.6

13.6

12.3

7.0

15.6

9.1

19.4

15.1

19.0

29.5

59.5

75.6

54.7

47.7

0% 100%

全体

(n=309)

信用組合

(n=86)

信用金庫

(n=179)

地方銀行

(n=44)




図創業支援専門チーム(課)の編成による創業支援体制

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 44 180 86 310 100.0 100.0 100.0 100.0


222

⑤他の金融機関との連携

13.2

4.7

16.1

18.2

12.6

9.3

13.3

15.9

35.5

23.3

41.1

36.4

38.7

62.8

29.4

29.5

0% 100%

全体

(n=310)

信用組合

(n=86)

信用金庫

(n=180)

地方銀行

(n=44)




図創業に関するセミナー等の開催(主催)による創業支援体制

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 44 181 87 312 100.0 100.0 100.0 100.0


35.6

17.2

43.6

38.6

16.0

14.9

15.5

20.5

18.3

17.2

18.8

18.2

30.1

50.6

22.1

22.7

0% 100%

全体

(n=312)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=181)

地方銀行

(n=44)




図他の金融機関との連携による創業支援体制

223

３）問 10（２）「⑤他の金融機関との連携による支援」で、「１．全支店で実施」、「２．一部支店

で実施」と回答した金融機関の方に伺います。貴機関が創業支援分野において連携したことがあ

る他の金融機関について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

問 11 貴機関における海外展開支援について伺います。貴機関が実施している海外展開している

地域中小企業に対する現在の支援策と、今後実施していきたい支援策について、それぞれあては

まるものすべてに〇をつけて下さい。また、特に重視している（重視していきたい）支援策につ

いて◎をつけて下さい（一つのみ）。


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 都市銀行 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.02 地方銀行 2 6 4 12 7.7 5.7 14.3 7.53 第二地方銀行 0 3 1 4 0.0 2.8 3.6 2.54 信用金庫 1 4 3 8 3.8 3.8 10.7 5.05 信用組合 0 1 0 1 0.0 0.9 0.0 0.66 政府系金融機関 25 101 23 149 96.2 95.3 82.1 93.17 その他 1 3 5 9 3.8 2.8 17.9 5.6

合計（n値） 29 118 36 183


7.7 3.8

96.2

3.8 5.7 2.8 3.8 0.9

95.3

2.8

14.3

3.6 10.7

82.1

17.9

7.5 2.5 5.0

0.6

93.1

5.6

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

都市銀行地方銀行第二地方銀行信用金庫信用組合政府系金融機関その他

地方銀行

(n=26)

信用金庫

(n=106)

信用組合

(n=28)

全体

(n=160)

図創業支援分野で連携したことがある他の金融機関(複数回答)


(注)創業支援体制として「他の金融機関との連携による支援」で、「全支店で実施」、又は、「一部支店で実施」と回答した地域金融機関に尋ね

たもの。

(％)

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1法制度・商習慣等の情報提供・相談・セミナー

36 68 8 112 80.0 45.9 18.6 47.5

2 市場調査・マーケティング支援 23 22 1 46 51.1 14.9 2.3 19.5

3従業員への研修・セミナーの実施

8 10 1 19 17.8 6.8 2.3 8.1

4 グローバル人材確保・育成支援 6 6 1 13 13.3 4.1 2.3 5.55 事業計画の策定支援 10 16 3 29 22.2 10.8 7.0 12.36 公的融資制度の紹介 22 40 11 73 48.9 27.0 25.6 30.9

7販路開拓支援（展示会・見本市等）

32 38 2 72 71.1 25.7 4.7 30.5

8信頼できる（現地）提携先・アドバイザーの紹介

36 65 4 105 80.0 43.9 9.3 44.5

9各種手続き支援（貿易証明等の発行）

15 16 0 31 33.3 10.8 0.0 13.1

10 その他 9 33 25 67 20.0 22.3 58.1 28.4合計（n値） 197 314 56 567


224

◇最も重視している支援策


◇最も重視していきたい支援策

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1法制度・商習慣等の情報提供・相談・セミナー 2 3 1 6

10.5 15.8 50.0 15.0

2 市場調査・マーケティング支援 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0

3従業員への研修・セミナーの実施 0 1 0 1

0.0 5.3 0.0 2.5

4 グローバル人材確保・育成支援 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.05 事業計画の策定支援 0 3 0 3 0.0 15.8 0.0 7.56 公的融資制度の紹介 1 2 0 3 5.3 10.5 0.0 7.5

7販路開拓支援（展示会・見本市等） 8 3 0 11

42.1 15.8 0.0 27.5

8信頼できる（現地）提携先・アドバイザーの紹介 6 7 1 14

31.6 36.8 50.0 35.0

9各種手続き支援（貿易証明等の発行） 2 0 0 2

10.5 0.0 0.0 5.0

10 その他 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0合計（n値） 19 19 2 40 100.0 100 100 100


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1法制度・商習慣等の情報提供・相談・セミナー

19 58 7 84 44.2 38.2 13.5 34.0

2 市場調査・マーケティング支援 20 34 2 56 46.5 22.4 3.8 22.7

3従業員への研修・セミナーの実施

9 26 5 40 20.9 17.1 9.6 16.2

4 グローバル人材確保・育成支援 13 14 1 28 30.2 9.2 1.9 11.35 事業計画の策定支援 15 32 6 53 34.9 21.1 11.5 21.56 公的な融資制度の紹介 14 40 21 75 32.6 26.3 40.4 30.4

7販路開拓支援（展示会・見本市等）

25 61 3 89 58.1 40.1 5.8 36.0

8信頼できる（現地）提携先・アドバイザーの紹介

18 57 15 90 41.9 37.5 28.8 36.4

9各種手続き支援（貿易証明等の発行）

11 14 0 25 25.6 9.2 0.0 10.1

10 その他 8 16 15 39 18.6 10.5 28.8 15.8合計（n値） 152 352 75 579


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1法制度・商習慣等の情報提供・相談・セミナー 3 6 2 11

20.0 16.7 33.3 19.3

2 市場調査・マーケティング支援 0 5 0 5 0.0 13.9 0.0 8.8

3従業員への研修・セミナーの実施 0 1 1 2

0.0 2.8 16.7 3.5

4 グローバル人材確保・育成支援 0 0 1 1 0.0 0.0 16.7 1.85 事業計画の策定支援 1 6 1 8 6.7 16.7 16.7 14.06 公的な融資制度の紹介 0 3 0 3 0.0 8.3 0.0 5.3

7販路開拓支援（展示会・見本市等） 5 8 1 14

33.3 22.2 16.7 24.6

8信頼できる（現地）提携先・アドバイザーの紹介 3 6 0 9

20.0 16.7 0.0 15.8

9各種手続き支援（貿易証明等の発行） 1 1 0 2

6.7 2.8 0.0 3.5

10 その他 2 0 2 13.3 0.0 0.0 3.5合計（n値） 15 36 6 57 100.0 100.0 100.0 100.0


225

問 12 貴機関における地域中小企業の人材ニーズについて伺います。貴機関の主要取引先 50 社

を想定してお答え下さい。

（１）貴機関は地域中小企業の人材ニーズをどの程度把握していますか、それぞれあてはまるも


【どのような人材を必要としているか（人材の質的ニーズ）】

【どれぐらいの人材を必要としているか（人材の量的ニーズ）】

（２）地域中小企業の人材ニーズに対する貴機関の取組状況とその成果について、それぞれあて


【企業の人材獲得支援（取組状況）】

【企業の人材獲得支援（取組による成果）】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分に把握している 1 1 2 4 2.2 0.5 2.3 1.32 ある程度把握している 22 67 25 114 47.8 36.8 28.7 36.23 どちらともいえない 14 66 37 117 30.4 36.3 42.5 37.14 あまり把握していない 8 42 14 64 17.4 23.1 16.1 20.35 ほとんど把握していない 1 6 9 16 2.2 3.3 10.3 5.1

合計（n値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分に把握している 1 1 1 3 2.2 0.5 1.1 1.02 ある程度把握している 20 59 19 98 43.5 32.4 21.8 31.13 どちらともいえない 15 73 42 130 32.6 40.1 48.3 41.34 あまり把握していない 9 44 16 69 19.6 24.2 18.4 21.95 ほとんど把握していない 1 5 9 15 2.2 2.7 10.3 4.8

合計（n値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに実施できている 1 2 1 4 2.2 1.1 1.2 1.32 ある程度実施できている 18 24 3 45 39.1 13.2 3.5 14.33 どちらともいえない 11 65 20 96 23.9 35.7 23.3 30.64 あまり実施できていない 10 52 25 87 21.7 28.6 29.1 27.75 全く実施できていない 6 39 37 82 13.0 21.4 43.0 26.1

合計（n値） 46 182 86 314 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに成果が出ている 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.02 ある程度成果が出ている 15 20 3 38 41.7 14.5 5.5 16.63 どちらともいえない 14 71 23 108 38.9 51.4 41.8 47.24 あまり成果が出ていない 5 32 9 46 13.9 23.2 16.4 20.15 全く成果が出ていない 2 15 20 37 5.6 10.9 36.4 16.2

合計（n値） 36 138 55 229 100.0 100.0 100.0 100.0


226

【企業の人材育成・能力開発支援（取組状況）】

【企業の人材育成・能力開発支援（取組による成果）】

問 13 貴機関の地域中小企業への情報提供への取組について伺います。

（１）貴機関における地域中小企業に対する情報提供の実施状況について、それぞれあてはまる

もの一つに○をつけて下さい。また、特色ある情報提供を行っている金融機関の方については、

その情報の内容について、記入して下さい。

①経済動向（為替推移等含む）・業界動向

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに実施できている 1 4 1 6 2.2 2.2 1.2 1.92 ある程度実施できている 17 34 5 56 37.0 18.8 6.0 18.03 どちらともいえない 17 62 16 95 37.0 34.3 19.0 30.54 あまり実施できていない 7 46 28 81 15.2 25.4 33.3 26.05 全く実施できていない 4 35 34 73 8.7 19.3 40.5 23.5

合計（n値） 46 181 84 311 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに成果が出ている 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.02 ある程度成果が出ている 15 30 3 48 39.5 21.6 5.5 20.73 どちらともいえない 19 67 20 106 50.0 48.2 36.4 45.74 あまり成果が出ていない 4 31 15 50 10.5 22.3 27.3 21.65 全く成果が出ていない 0 11 17 28 0.0 7.9 30.9 12.1

合計（n値） 38 139 55 232 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに実施している 8 26 34 17.4 14.3 0.0 10.82 ある程度実施している 31 116 29 176 67.4 63.7 33.3 55.93 どちらともいえない 4 20 25 49 8.7 11.0 28.7 15.64 あまり実施していない 3 14 19 36 6.5 7.7 21.8 11.45 全く実施していない 0 6 14 20 0.0 3.3 16.1 6.3

合計（n値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


227

②当該企業に関する市場・需要や消費に関する動向

10.8

14.3

17.4

55.9

33.3

63.7

67.4

15.6

28.7

11.0

8.7

11.4

21.8

7.7

6.5

6.3

16.1

3.3

0% 100%

全体

(n=315)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=182)

地方銀行

(n=46)


あまり実施していない全く実施していない


(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への情報提供の実施状況を尋ねたもの。

図経済動向(為替推移等含む)・業界動向に関する情報提供

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに実施している 4 10 0 14 8.7 5.6 0.0 4.52 ある程度実施している 31 100 20 151 67.4 55.6 23.5 48.63 どちらともいえない 6 45 26 77 13.0 25.0 30.6 24.84 あまり実施していない 3 19 22 44 6.5 10.6 25.9 14.15 全く実施していない 2 6 17 25 4.3 3.3 20.0 8.0

合計（n値） 46 180 85 311 100.0 100.0 100.0 100.0


4.5

5.6

8.7

48.6

23.5

55.6

67.4

24.8

30.6

25.0

13.0

14.1

25.9

10.6

6.5

8.0

20.0

3.3

4.3

0% 100%

全体

(n=311)

信用組合

(n=85)

信用金庫

(n=180)

地方銀行

(n=46)




(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への情報提供の実施状況として、当該企業に関する市場・需要や消費に関する動向の情報提供について

尋ねたもの。

図当該企業に関する市場・需要等の動向に関する情報提供

228

③地域金融機関の動向

④地域の商圏情報

⑤セミナー等開催案内

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 180 87 313 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 178 87 311 100.0 100.0 100.0 100.0


3.5

1.1

3.4

8.7

36.3

23.0

39.3

50.0

37.0

35.6

40.4

26.1

14.8

21.8

12.9

8.7

8.4

18.4

3.9

6.5

0% 100%

全体

(n=311)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=178)

地方銀行

(n=46)




(注)地域金融機関に対して、地域中小企業への情報提供の実施状況を尋ねたもの。

図地域の商圏情報に関する情報提供

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 183 86 315 100.0 100.0 100.0 100.0


229

⑥潜在的な資本提携先

⑦潜在的な事業承継先

問 14 新たな情報通信技術（ICT）等の発展に伴う、貴機関の対応について伺います。

（注）ここでの「新たな情報通信技術等」とは、問 14（１）に示す７つの情報通信技術等を指し

ます。

（１）貴機関において、下記情報通信技術等に関して経営支援を行う上で、中小企業に対し、ど

の程度提案（相談対応）をすることができますか、それぞれあてはまるもの１つに○をつけて下

さい。

①3Dプリンタ/スキャナ（例）試作品の作成、モノづくりへの参入等

②クラウド（例）インターネット上のアプリケーション、サーバー等

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに実施している 5 2 7 10.9 1.1 0.0 2.22 ある程度実施している 17 11 1 29 37.0 6.0 1.1 9.23 どちらともいえない 15 82 20 117 32.6 45.1 23.0 37.14 あまり実施していない 6 50 25 81 13.0 27.5 28.7 25.75 全く実施していない 3 37 41 81 6.5 20.3 47.1 25.7

合計（n値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 183 87 316 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分できる 3 1 2 6 6.7 0.6 2.3 1.92 ある程度できる 3 17 20 6.7 9.4 0.0 6.43 どちらともいえない 6 28 5 39 13.3 15.5 5.8 12.54 あまりできない 10 24 10 44 22.2 13.3 11.6 14.15 全くできない 9 58 51 118 20.0 32.0 59.3 37.86 情報提供程度ならできる 14 53 18 85 31.1 29.3 20.9 27.2

合計（n値） 45 181 86 312 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分できる 2 1 0 3 4.3 0.6 0.0 1.02 ある程度できる 5 12 0 17 10.9 6.6 0.0 5.43 どちらともいえない 7 33 7 47 15.2 18.2 8.1 15.04 あまりできない 9 28 11 48 19.6 15.5 12.8 15.35 全くできない 10 57 49 116 21.7 31.5 57.0 37.16 情報提供程度ならできる 13 50 19 82 28.3 27.6 22.1 26.2

合計（n値） 46 181 86 313 100.0 100.0 100.0 100.0


230

③ビッグデータ（例）膨大なデータを利用した品質分析・故障予知等

④ウェアラブル端末（例）身に着けられるコンピュータ、時計やメガネ等

⑤センサー技術、M2M（機械間通信）（例）センサー技術を利用した健康モニタリング、社会イン

フラモニタリング等

⑥ロボット等が人の代わりになる無人化技術（例）マシニングセンタ、自動運転等、ドローン（無

人小型飛行機）等

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 46 181 86 313 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 45 181 86 312 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（n値） 45 181 86 312 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分できる 1 1 2 2.2 0.6 0.0 0.62 ある程度できる 4 6 10 8.9 3.3 0.0 3.23 どちらともいえない 5 22 4 31 11.1 12.2 4.7 9.94 あまりできない 9 26 9 44 20.0 14.4 10.5 14.15 全くできない 15 83 59 157 33.3 45.9 68.6 50.36 情報提供程度ならできる 11 43 14 68 24.4 23.8 16.3 21.8

合計（n値） 45 181 86 312 100.0 100.0 100.0 100.0


231

⑦人工知能（AI）（例）自動掃除ロボット、自動翻訳機能等

（２）新たな情報通信技術の発展が、どの程度中小企業へ影響すると思われますか。その影響の

大きさ（インパクト）について、①良い影響、②悪い影響のそれぞれについて、あてはまるもの

１つに○をつけて下さい。

【①良い影響】（例）受注機会の増加、自社技術の優位性の向上など

【②悪い影響】（例）受注機会の減少、自社技術の優位性の低下など

（３）中小企業が新たな情報通信技術に対して関心を持っていると思いますか、貴機関の認識に

ついて、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分できる 0 1 1 0.0 0.6 0.0 0.32 ある程度できる 1 3 4 2.2 1.7 0.0 1.33 どちらともいえない 8 19 3 30 17.8 10.6 3.5 9.64 あまりできない 9 28 8 45 20.0 15.6 9.3 14.55 全くできない 15 84 61 160 33.3 46.7 70.9 51.46 情報提供程度ならできる 12 45 14 71 26.7 25.0 16.3 22.8

合計（n値） 45 180 86 311 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大きな影響がある 5 18 6 29 10.9 9.9 7.0 9.22 ある程度影響がある 31 113 40 184 67.4 62.1 46.5 58.63 どちらともいえない 10 45 36 91 21.7 24.7 41.9 29.04 あまり影響はない 0 6 3 9 0.0 3.3 3.5 2.95 全く影響はない 0 0 1 1 0.0 0.0 1.2 0.3

合計（n値） 46 182 86 314 100.0 100.0 100.0 100.0


回答数構成比（％）構成比（％）地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大きな影響がある 3 12 8 23 6.5 6.6 9.4 7.32 ある程度影響がある 26 84 25 135 56.5 46.2 29.4 43.13 どちらともいえない 17 71 44 132 37.0 39.0 51.8 42.24 あまり影響はない 0 14 6 20 0.0 7.7 7.1 6.45 全く影響はない 0 1 2 3 0.0 0.5 2.4 1.0

合計（n値） 46 182 85 313 100.0 100.0 100.0 100.0

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大きな関心を持っている 7 13 2 22 15.2 7.1 2.3 7.02 ある程度関心を持っている 30 119 41 190 65.2 65.4 47.1 60.33 どちらともいえない 7 35 20 62 15.2 19.2 23.0 19.74 あまり関心を持っていない 2 8 10 20 4.3 4.4 11.5 6.35 全く関心を持っていない 0 1 1 2 0.0 0.5 1.1 0.66 わからない 0 6 13 19 0.0 3.3 14.9 6.0

合計（n値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


232

（４）貴機関において、中小企業に対する「新たな情報通信技術に関する支援」の必要性と実施

状況について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

【支援の必要性】

【支援の実施状況】

（５）問 14（４）【支援の実施状況】で、「４．あまり取り組んでいない」、又は、「５．全く取り

組んでいない」と答えた機関の方に伺います。貴機関において、中小企業に対する「新たな情報

通信技術に関する支援」にあまり取り組んでいない理由、支援の検討・実施の際の課題について、


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに必要 5 13 1 19 10.9 7.1 1.1 6.02 ある程度必要 26 106 35 167 56.5 58.2 40.2 53.03 どちらともいえない 13 56 32 101 28.3 30.8 36.8 32.14 あまり必要ではない 2 6 13 21 4.3 3.3 14.9 6.75 全く必要ではない 0 1 6 7 0.0 0.5 6.9 2.2

合計（n値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 積極的に取り組んでいる 1 1 0 2 2.2 0.5 0.0 0.62 ある程度取り組んでいる 6 19 5 30 13.0 10.4 5.7 9.53 どちらともいえない 13 48 17 78 28.3 26.4 19.5 24.84 あまり取り組んでいない 19 73 25 117 41.3 40.1 28.7 37.15 全く取り組んでいない 7 41 40 88 15.2 22.5 46.0 27.9

合計（ｎ値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1支援のための予算が不足している

2 5 8 15 7.7 4.5 12.5 7.5

2支援のための人員が不足している

10 60 29 99 38.5 54.1 45.3 49.3

3

支援のためのノウハウが不足している（新たな情報通信技術に精通した職員の不在）

20 98 53 171 76.9 88.3 82.8 85.1

4支援の必要性を感じていない

3 7 12 22 11.5 6.3 18.8 10.9

5中小企業が支援を必要としていない

2 19 17 38 7.7 17.1 26.6 18.9

6 その他 1 2 3 6 3.8 1.8 4.7 3.0合計（ｎ値） 38 191 122 351


233

Ⅲ．貴機関が営業している地域と海外との関係について

問 15 地域における外資系企業と外国人の活動状況について伺います。

（注 1）ここでの「地域」とは、貴機関の本店所在地がある都道府県を指します。

（注 2）ここでの外資系企業とは、①外国投資家が株式又は持分の 3 分の 1 超を所有している企

業、②外国投資家が株式又は持分の 3分の 1超を所有している国内法人が出資する企業であって、

外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の 3 分の 1 超と

なる企業を指します。

（注 3）ここでの「活動」とは、外資系企業においては、その地域に本店所在地を構える外資系企

業の活動だけでなく、その地域とかかわりを持つ外資系企業の活動等も指し、外国人においては、

その地域に外国人が居住するだけではなく、その地域で学習、就労することも指します。

（１）地域における外資系企業と外国人の活動状況、就業状況等についての貴機関の把握状況に

ついて、あてはまるもの一つに〇をつけて下さい。

【地域で活動している外資系企業の活動状況】

【地域で活動している外国人の就業状況】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分に把握している 0 0.0 0.0 0.0 0.02 ある程度把握している 2 9 1 12 4.3 5.1 1.2 3.93 どちらともいえない 9 12 5 26 19.6 6.8 6.0 8.54 あまり把握していない 21 63 17 101 45.7 35.6 20.2 32.95 全く把握していない 7 46 32 85 15.2 26.0 38.1 27.7

6そもそも外資系企業（外国人）がいない

7 47 29 83 15.2 26.6 34.5 27.0

合計（ｎ値） 46 177 84 307 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分に把握している 0 1 1 0.0 0.6 0.0 0.32 ある程度把握している 2 15 3 20 4.3 8.4 3.5 6.53 どちらともいえない 9 18 6 33 19.6 10.1 7.1 10.74 あまり把握していない 25 72 21 118 54.3 40.4 24.7 38.25 全く把握していない 9 52 37 98 19.6 29.2 43.5 31.7


120 18 39

2.2 11.2 21.2 12.6

合計（ｎ値） 46 178 85 309 100.0 100.0 100.0 100.0


234

【地域で活動している外国人技能実習生の活動状況】

【地域で活動している留学生の学習状況】

（２）地域における留学生と企業との交流（インターンシップ等）について伺います。貴機関で

は、地域の留学生と企業の交流を推進するような取組を行っていますか、あてはまるもの一つに

〇をつけて下さい。

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 積極的に行っている 4 4 1 9 8.7 2.2 1.2 2.92 ある程度行っている 9 8 17 19.6 4.4 0.0 5.43 どちらともいえない 2 6 1 9 4.3 3.3 1.2 2.94 あまり行っていない 7 17 5 29 15.2 9.3 5.8 9.25 まったく行っていない 24 132 67 223 52.2 72.5 77.9 71.06 そもそも留学生がいない 0 15 12 27 0.0 8.2 14.0 8.6

合計（ｎ値） 46 182 86 314 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分に把握している 0 1 1 0.0 0.6 0.0 0.32 ある程度把握している 5 12 2 19 10.9 6.7 2.4 6.13 どちらともいえない 7 23 5 35 15.2 12.9 5.9 11.34 あまり把握していない 21 67 20 108 45.7 37.6 23.5 35.05 全く把握していない 12 55 40 107 26.1 30.9 47.1 34.6


120 18 39

2.2 11.2 21.2 12.6

合計（ｎ値） 46 178 85 309 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分に把握している 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.02 ある程度把握している 6 3 0 9 13.0 1.7 0.0 2.93 どちらともいえない 8 16 5 29 17.4 9.0 5.9 9.44 あまり把握していない 19 64 15 98 41.3 36.0 17.6 31.75 全く把握していない 12 73 46 131 26.1 41.0 54.1 42.4


122 19 42

2.2 12.4 22.4 13.6

合計（ｎ値） 46 178 85 309 100.0 100.0 100.0 100.0


235

問 16 地域の固有の文化等を軸にした地域経済の活性化について伺います。具体に的には、地域

における海外にアピールできる文化、感性、知恵、ライフスタイルを活かして、地域を売り込む

ことについて伺います。

（１）地域における海外にアピールできる文化、感性、知恵、ライフスタイルの有無について、



と回答した機関の方に伺います。地域における海外にアピールできる文化、感性、知恵、ライフ

スタイルの貴機関の現在のアピール状況と今後のアピール予定について、あてはまるもの一つに




地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分にある 18 27 11 56 40.0 14.8 12.8 17.92 ある 17 80 23 120 37.8 44.0 26.7 38.33 どちらともいえない 9 46 20 75 20.0 25.3 23.3 24.04 あまりない 1 24 13 38 2.2 13.2 15.1 12.15 全くない 0 5 19 24 0.0 2.7 22.1 7.7

合計（ｎ値） 45 182 86 313 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1積極的にアピールできている

11 1 3

2.3 0.6 1.6 1.1

2ある程度アピールできている

1715 2 34

38.6 8.9 3.1 12.3

3 どちらともいえない 11 49 15 75 25.0 29.0 23.4 27.1

4あまりアピールできていない

861 15 84

18.2 36.1 23.4 30.3

5 全くアピールできていない 7 43 31 81 15.9 25.4 48.4 29.2合計（ｎ値） 44 169 64 277 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1積極的にアピールしていきたい

1918 5 42

42.2 10.7 7.8 15.1

2ある程度アピールしていきたい

840 10 58

17.8 23.7 15.6 20.9

3 どちらともいえない 10 69 20 99 22.2 40.8 31.3 35.6

4あまりアピールする予定はない

625 11 42

13.3 14.8 17.2 15.1

5全くアピールする予定はない

217 18 37

4.4 10.1 28.1 13.3

合計（ｎ値） 45 169 64 278 100.0 100.0 100.0 100.0


236

問 17 地域における「他地域に移転しにくい知識の蓄積」や「地域風土」について伺います。

（注）貴機関が営業している地域の企業が別の地域に移ってしまうかどうかは、貴機関が営業し

ている地域に企業がどれだけ依存しているかによるところがあります。以下では、この点を踏ま

え、お答え下さい。

（１）地域には、地域の企業・組織、就業者、人的ネットワーク等に組み込まれた他地域に移転

しにくい知識の蓄積がありますか、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

（２）問 17（１）で、「１．存在する」と答えた機関の方に伺います。他地域に移転しにくい知識

の蓄積が貴機関にもたらす効果（好影響）について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 存在する 15 41 17 73 34.9 22.7 19.5 23.52 存在しない 0 3 2 5 0.0 1.7 2.3 1.63 どちらともいえない 15 74 25 114 34.9 40.9 28.7 36.74 わからない（把握していない） 13 63 43 119 30.2 34.8 49.4 38.3

合計（ｎ値） 43 181 87 311 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに効果がある 3 15 5 23 20.0 37.5 29.4 31.92 ある程度効果がある 12 20 7 39 80.0 50.0 41.2 54.23 どちらともいえない 0 4 3 7 0.0 10.0 17.6 9.74 あまり効果はない 0 1 0 1 0.0 2.5 0.0 1.45 全く効果はない 0 0 1 1 0.0 0.0 5.9 1.46 わからない（把握していない） 0 0 1 1 0.0 0.0 5.9 1.4

合計（ｎ値） 15 40 17 72 100.0 100.0 100.0 100.0


237

Ⅳ．地域における企業の連携・繋がりについて

問 18 貴機関による地域の企業間の連携・繋がりの推進について伺います。

（注 1）ここでの「地域」とは、貴機関の本店所在地がある都道府県を指します。

（１）貴機関が推進母体や事務局となって、企業の連携・繋がりを生み出すことを推進している

かについて、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。また、今後、推進していくかどうか（推

進への意向）についてもあてはまるもの一つに○をつけて下さい。



＜以下、問 18（２）～（５）では、貴機関が推進母体や事務局となっている企業の連携や繋がり

の中で、最も活発な活動が行われている企業の連携・繋がりについてお答え下さい。貴機関が推

進母体や事務局となっている企業の連携・繋がりがない場合は、問 18（２）～（５）は回答不要

です。＞

（２）貴機関が推進母体や事務局となっている企業の連携・繋がりの目的（連携・繋がりを持っ

た理由）について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 積極的に推進している 13 48 7 68 28.3 26.4 8.0 21.52 ある程度推進している 26 85 25 136 56.5 46.7 28.4 43.03 どちらともいえない 3 21 21 45 6.5 11.5 23.9 14.24 あまり推進していない 1 19 12 32 2.2 10.4 13.6 10.15 全く推進してない 3 9 23 35 6.5 4.9 26.1 11.1

合計（ｎ値） 46 182 88 316 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 情報交流（親睦） 40 144 39 223 95.2 97.3 90.7 95.72 人材育成 20 65 9 94 47.6 43.9 20.9 40.33 共同研究・開発 11 32 1 44 26.2 21.6 2.3 18.94 共同仕入れ 0 1 2 3 0.0 0.7 4.7 1.35 共同生産 3 5 1 9 7.1 3.4 2.3 3.96 共同受注 1 2 2 5 2.4 1.4 4.7 2.17 共同発注 0 1 1 2 0.0 0.7 2.3 0.98 共同販売 3 7 3 13 7.1 4.7 7.0 5.69 共同保管・輸送 0 0 1 1 0.0 0.0 2.3 0.4

10 共同宣伝 1 13 3 17 2.4 8.8 7.0 7.311 共同試験・検査 2 1 1 4 4.8 0.7 2.3 1.712 地域のブランド化 9 36 6 51 21.4 24.3 14.0 21.913 その他 4 10 5 19 9.5 6.8 11.6 8.2

合計（ｎ値） 94 317 74 485


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 積極的に推進していきたい 23 76 19 118 50.0 41.8 21.8 37.52 ある程度推進していきたい 21 72 29 122 45.7 39.6 33.3 38.73 どちらともいえない 2 29 31 62 4.3 15.9 35.6 19.74 あまり推進していきたいとは思わない 0 4 3 7 0.0 2.2 3.4 2.25 全く推進したいとは思わない 0 1 5 6 0.0 0.5 5.7 1.9

合計（ｎ値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


238

（３）貴機関が推進母体や事務局となっている企業の連携・繋がりの「参加者数」と「発足当時

からの参加者の増減」について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

（注）企業、団体、自治体は１組織＝１人でカウントして、貴機関分もカウントしてお答え下さ

い。

【参加者数】


（４）貴機関が推進母体や事務局となっている企業の連携・繋がりに参加している参加者の属性、

参加者の所在、企業の業種について、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。



地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 2人～10人 2 5 5 12 5.1 3.4 12.2 5.32 11人～20人 2 12 3 17 5.1 8.3 7.3 7.63 21人～30人 5 9 5 19 12.8 6.2 12.2 8.44 31人～50人 1 16 6 23 2.6 11.0 14.6 10.25 51人～100人 1 29 9 39 2.6 20.0 22.0 17.36 101人～300人 9 39 7 55 23.1 26.9 17.1 24.47 301人～ 19 35 6 60 48.7 24.1 14.6 26.7

合計（ｎ値） 39 145 41 225 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大幅に増加した 12 26 8 46 30.0 18.3 19.5 20.62 やや増加した 12 42 10 64 30.0 29.6 24.4 28.73 変わらない（横ばい） 13 48 18 79 32.5 33.8 43.9 35.44 やや減少した 1 22 5 28 2.5 15.5 12.2 12.65 大幅に減少した 2 4 6 5.0 2.8 0.0 2.7

合計（ｎ値） 40 142 41 223 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 中小企業 38 137 37 212 92.7 93.8 88.1 92.62 大企業 7 7 0 14 17.1 4.8 0.0 6.13 ＮＰＯ法人 2 10 4 16 4.9 6.8 9.5 7.04 商工会・商工会議所 7 48 6 61 17.1 32.9 14.3 26.65 業界団体 5 15 0 20 12.2 10.3 0.0 8.76 地域金融機関 3 11 3 17 7.3 7.5 7.1 7.47 教育・研究機関 4 28 0 32 9.8 19.2 0.0 14.08 自治体 9 31 2 42 22.0 21.2 4.8 18.39 地域住民・市民団体 2 10 5 17 4.9 6.8 11.9 7.4

10 その他 1 3 3 7 2.4 2.1 7.1 3.1合計（ｎ値） 78 300 60 438


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 本店所在地と同じ都道府県 37 136 39 212 90.2 93.2 97.5 93.42 本店所在地近の隣都道府県（支店あり） 22 28 5 55 53.7 19.2 12.5 24.23 本店所在地近の隣都道府県（支店なし） 2 4 1 7 4.9 2.7 2.5 3.14 遠隔都道府県（支店あり） 3 0 0 3 7.3 0.0 0.0 1.35 遠隔都道府県（支店なしり） 0 3 0 3 0.0 2.1 0.0 1.36 海外 1 0 0 1 2.4 0.0 0.0 0.4

合計（ｎ値） 65 171 45 281


239


（５）貴機関が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりの「①リーダーシップを

とる企業の有無」、「②連携・繋がりの結びつきの強さ」及び「③連携・繋がりによる成果」につい

て、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。




地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 複数社存在する 21 68 13 102 51.2 47.6 31.7 45.32 1社のみ存在する 1 3 4 2.4 2.1 0.0 1.83 存在しない 19 72 28 119 46.3 50.3 68.3 52.9

合計（ｎ値） 41 143 41 225 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 非常に強い 8 19 3 30 19.5 13.2 7.5 13.32 やや強い 13 67 15 95 31.7 46.5 37.5 42.23 どちらともいえない 17 48 17 82 41.5 33.3 42.5 36.44 やや弱い 3 9 5 17 7.3 6.3 12.5 7.65 非常に弱い 0 1 1 0.0 0.7 0.0 0.4

合計（ｎ値） 41 144 40 225 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いに成果があった 7 15 2 24 17.1 10.4 4.9 10.62 ある程度成果があった 24 96 21 141 58.5 66.7 51.2 62.43 どちらともいえない 9 31 15 55 22.0 21.5 36.6 24.34 あまり成果がなかった 1 2 2 5 2.4 1.4 4.9 2.25 全く成果がなかった 0 0 1 1 0.0 0.0 2.4 0.4

合計（ｎ値） 41 144 41 226 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 建設業 31 104 28 163 77.5 78.2 70.0 76.52 製造業 37 118 27 182 92.5 88.7 67.5 85.43 卸売業 30 103 26 159 75.0 77.4 65.0 74.64 小売業 32 112 31 175 80.0 84.2 77.5 82.25 サービス業 33 112 32 177 82.5 84.2 80.0 83.16 その他 19 60 13 92 47.5 45.1 32.5 43.2

合計（ｎ値） 182 609 157 948


240

（６）貴機関が推進母体や事務局となっている地元企業の連携・繋がりにおいて、今後、参加し

てほしい、①参加者の属性、②参加者の所在地、③企業の業種について、それぞれ最大３つまで


【①参加者の属性】

【②参加者の所在地】

【③企業の業種】

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 中小企業 31 121 47 199 73.8 74.7 74.6 74.52 大企業 10 14 3 27 23.8 8.6 4.8 10.13 ＮＰＯ法人 7 13 5 25 16.7 8.0 7.9 9.44 商工会・商工会議所 7 56 22 85 16.7 34.6 34.9 31.85 業界団体 6 23 9 38 14.3 14.2 14.3 14.26 地域金融機関 1 6 5 12 2.4 3.7 7.9 4.57 教育・研究機関 9 26 2 37 21.4 16.0 3.2 13.98 自治体 9 39 8 56 21.4 24.1 12.7 21.09 地域住民・市民団体 2 17 8 27 4.8 10.5 12.7 10.1

10 その他 3 3 1 7 7.1 1.9 1.6 2.6合計（ｎ値） 85 318 110 513 202.4 196.3 174.6 192.1


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 建設業 18 70 25 113 45.0 45.2 41.0 44.12 製造業 33 112 40 185 82.5 72.3 65.6 72.33 卸売業 22 62 23 107 55.0 40.0 37.7 41.84 小売業 10 45 25 80 25.0 29.0 41.0 31.35 サービス業 13 62 27 102 32.5 40.0 44.3 39.86 その他 4 28 9 41 10.0 18.1 14.8 16.0

合計（ｎ値） 100 379 149 628


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 本店所在地と同じ都道府県 37 147 59 243 90.2 90.7 93.7 91.42 本店所在地近の隣都道府県（支店あり） 23 31 11 65 56.1 19.1 17.5 24.43 本店所在地近の隣都道府県（支店なし） 7 9 3 19 17.1 5.6 4.8 7.14 遠隔都道府県（支店あり） 6 2 2 10 14.6 1.2 3.2 3.85 遠隔都道府県（支店なしり） 1 1 0 2 2.4 0.6 0.0 0.86 海外 1 4 0 5 2.4 2.5 0.0 1.9

合計（ｎ値） 75 194 75 344


241

Ⅴ．貴機関と地域中小企業との関係について

問 19 貴機関が営業している地域における中小企業数（取引先以外の中小企業を含む）の把握状

況について、それぞれあてはまるもの一つに○をつけて下さい。

問 20 貴機関の取引先が、貴機関に対してどのような不満を抱いていると思いますか、あてはま

るもの全てに○をつけて下さい。

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分把握している 19 43 12 74 41.3 23.5 13.8 23.42 ある程度把握している 26 127 48 201 56.5 69.4 55.2 63.63 どちらともいえない 0 8 13 21 0.0 4.4 14.9 6.64 あまり把握していない 0 5 12 17 0.0 2.7 13.8 5.45 全く把握していない 1 2 3 2.2 0.0 2.3 0.9

合計（ｎ値） 46 183 87 316 100.0 100.0 100.0 100.0


23.4

13.8

23.5

41.3

63.6

55.2

69.4

56.5

6.6

14.9

4.4

5.4

13.8

2.7

0.9

2.3

2.2

0% 100%

全体

(n=316)

信用組合

(n=87)

信用金庫

(n=183)

地方銀行

(n=46)

十分把握しているある程度把握しているどちらともいえない



(注)地域金融機関に対して、営業している地域における中小企業数（取引先以外の中小企業を含む）を把握しているか尋ねたもの。

図営業地域における中小企業数の把握状況

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 接触頻度が少ない 25 63 28 116 59.5 38.9 35.0 40.82 担当者が頻繁に変わる 18 86 30 134 42.9 53.1 37.5 47.23 支店長によって対応が変わる 9 21 8 38 21.4 13.0 10.0 13.44 消極的な貸し出し姿勢 3 7 8 18 7.1 4.3 10.0 6.35 積極的に事業内容を理解しようとしない 9 51 25 85 21.4 31.5 31.3 29.96 融資の過度なセールス 3 11 8 22 7.1 6.8 10.0 7.77 金融商品の過度なセールス 3 7 0 10 7.1 4.3 0.0 3.58 対応・回答が遅い 14 47 18 79 33.3 29.0 22.5 27.89 その他 3 10 16 29 7.1 6.2 20.0 10.2

合計（ｎ値） 87 303 141 531


242

問 21 貴機関の中小企業に対する貸出審査において、財務諸表以外で重視している項目について、

あてはまるもの最大３つまで○をつけて下さい。

59.5

42.9

21.4

7.1

21.4

7.1 7.1

33.3

7.1

38.9

53.1

13.0

4.3

31.5

6.8 4.3

29.0

6.2

35.0 37.5

10.0 10.0

31.3

10.0

22.5 20.0

40.8

47.2

13.4

6.3

29.9

7.7 3.5

27.8

10.2

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

接触頻度が

少ない

担当者が

頻繁に変わる

支店長によって

対応が変わる

消極的な

貸し出し姿勢

積極的に

事業内容を

理解しようとし

ない

融資の過度な

セールス

金融商品の

過度なセールス

対応・回答

が遅い

その他

地方銀行

(n=42)

信用金庫

(n=162)

信用組合

(n=80)

全体

(n=284)

図取引先の地域中小企業の不満内容(複数回答)


(注)地域金融機関に対して、取引先の地域中小企業がどのような不満を抱いていると思うかを尋ねたもの。

(％)

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 業歴 4 8 10 22 8.7 4.4 11.6 7.02 業種 3 7 5 15 6.5 3.8 5.8 4.83 取引年数 2 6 8 16 4.3 3.3 9.3 5.14 総合的な取引振り 29 122 57 208 63.0 66.7 66.3 66.05 返済実績 5 29 27 61 10.9 15.8 31.4 19.46 優れた製品・技術の有無 27 85 21 133 58.7 46.4 24.4 42.27 経営者の資質 37 155 66 258 80.4 84.7 76.7 81.98 優秀な人材の豊富さ 1 3 0 4 2.2 1.6 0.0 1.39 事業の成長性 27 121 50 198 58.7 66.1 58.1 62.9

10 その他 0 2 2 4 0.0 1.1 2.3 1.3合計（ｎ値） 135 538 246 919


8.7 6.5 4.3

63.0

10.9

58.7

80.4

2.2

58.7

4.4 3.8 3.3

66.7

15.8

46.4

84.7

1.6

66.1

1.1

11.6 5.8 9.3

66.3

31.4

24.4

76.7

58.1

2.3 7.0

4.8 5.1

66.0

19.4

42.2

81.9

1.3

62.9

1.3

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

業歴業種取引年数総合的な

取引振り

返済実績優れた製品

・技術の有無

経営者の資質優秀な人材の

豊富さ

事業の成長性その他

地方銀行

(n=46)

信用金庫

(n=183)

信用組合

(n=86)

全体

(n=315)

図貸出審査で財務諸表以外で重視している項目(複数回答)


(注)地域金融機関に対して、中小企業に対する貸出審査において、財務諸表以外で重視している項目を最大3つまで尋ねたもの。

(％)

243

問 22 貴機関がメインバンクとなっている中小企業との関係について伺います。

（１）貴機関がメインバンクとなっている中小企業への平均的な訪問頻度について、あてはまる


（２）貴機関がメインバンクとなっている中小企業の事業内容（財務内容、事業の特徴、経営課

題等）について、どの程度理解していますか、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

（３）貴機関がメインバンクとなっている中小企業が求める取組・サービスはどのようなものだ

と思いますか、あてはまるもの最大３つまで○をつけて下さい。

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 1週間に2回以上 4 12 6 22 8.9 6.7 7.1 7.12 1週間に1回程度 16 72 31 119 35.6 40.0 36.5 38.43 2週間に1回程度 17 56 28 101 37.8 31.1 32.9 32.64 1か月に1回程度 8 40 16 64 17.8 22.2 18.8 20.65 2か月に1回程度 0 2 2 0.0 0.0 2.4 0.66 3か月に1回程度 0 2 2 0.0 0.0 2.4 0.6

合計（ｎ値） 45 180 85 310 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 十分に理解している 19 56 33 108 41.3 30.6 38.4 34.32 ある程度理解している 26 120 48 194 56.5 65.6 55.8 61.63 どちらともいえない 1 7 4 12 2.2 3.8 4.7 3.84 あまり理解していない 0 0.0 0.0 0.0 0.05 全く理解していない 0 1 1 0.0 0.0 1.2 0.3

合計（ｎ値） 46 183 86 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 安定した資金提供 33 144 65 242 71.7 78.7 76.5 77.12 金利の優遇 6 43 24 73 13.0 23.5 28.2 23.23 担保・保証条件の柔軟な管理 0 11 7 18 0.0 6.0 8.2 5.74 自社の事業内容の理解 18 62 20 100 39.1 33.9 23.5 31.85 突発性需要のつなぎ資金 1 15 16 32 2.2 8.2 18.8 10.26 ビジネスマッチング 17 35 16 68 37.0 19.1 18.8 21.77 経営指導・アドバイス 17 82 42 141 37.0 44.8 49.4 44.98 経営に役立つ情報提供 35 131 51 217 76.1 71.6 60.0 69.19 定期的な訪問 5 12 9 26 10.9 6.6 10.6 8.3

合計（ｎ値） 132 535 250 917


244

（４）貴機関がメインバンクとなっている中小企業から提供を受けている情報について、あては


71.7

13.0

0.0

39.1

2.2

37.0 37.0

76.1

10.9

78.7

23.5

6.0

33.9

8.2

19.1

44.8

71.6

6.6

76.5

28.2

8.2

23.5 18.8 18.8

49.4

60.0

10.6

77.1

23.2

5.7

31.8

10.2

21.7

44.9

69.1

8.3

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

安定した

資金提供

金利の優遇担保・保証条件

の柔軟な管理

自社の事業

内容の理解

突発性需要の

つなぎ資金

ビジネス

マッチング

経営指導・

アドバイス

経営に役立つ

情報提供

定期的な訪問

地方銀行

(n=46)

信用金庫

(n=183)

信用組合

(n=85)

全体

(n=314)

図メインバンクに中小企業が求める取組・サービス(複数回答)


(注)地域金融機関に対して、メインバンクとなっている地域中小企業が求める取組・サービスはどのようなものだと思うか、最大３つまで尋ねた

もの。

(％)

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 財務内容（決算書） 46 182 85 313 100.0 100.0 98.8 99.72 財務状況（試算表） 45 176 80 301 97.8 96.7 93.0 95.93 資金繰りの状況 44 168 76 288 95.7 92.3 88.4 91.74 経営計画 36 132 61 229 78.3 72.5 70.9 72.95 自社の強み 30 95 40 165 65.2 52.2 46.5 52.56 経営課題 27 112 49 188 58.7 61.5 57.0 59.97 主要販売先の動向 23 89 29 141 50.0 48.9 33.7 44.98 主要仕入れ先の動向 22 75 24 121 47.8 41.2 27.9 38.59 業界動向 21 82 27 130 45.7 45.1 31.4 41.4

10 他の取引機関との取引内容 35 122 52 209 76.1 67.0 60.5 66.611 個人保有資産の状況 33 116 51 200 71.7 63.7 59.3 63.712 その他 0 1 1 2 0.0 0.5 1.2 0.6

合計（ｎ値） 362 1350 575 2287


245

問 23 貴機関の法人営業担当者における、①一人あたり担当先数、②5 年前との担当先数の変化

について、あてはまるもの一つに○をつけて下さい。

①一人当たり担当先数

②一人当たり担当先数の変化（5年前との比較）

問 24 中小企業支援においては、コンサルティング能力が高い職員が求められています。貴機関

の職員のコンサルティング能力の向上に障害となっている理由について、それぞれあてはまるも


①頻繁に担当替えがあり中長期的なサポートが難しい

②担当者交代時の取引先情報の引継ぎ体制が不十分

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大幅に増加 3 1 2 6 6.5 0.6 2.4 1.92 やや増加 20 43 17 80 43.5 24.0 20.0 25.83 変わらない（横ばい） 15 70 29 114 32.6 39.1 34.1 36.84 やや減少 5 47 28 80 10.9 26.3 32.9 25.85 大幅に減少 0 4 4 8 0.0 2.2 4.7 2.66 わからない 3 14 5 22 6.5 7.8 5.9 7.1

合計（ｎ値） 46 179 85 310 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いにあてはまる 0 4 2 6 0.0 2.2 2.3 1.92 ある程度あてはまる 21 69 19 109 45.7 37.9 21.8 34.63 どちらともいえない 18 68 36 122 39.1 37.4 41.4 38.74 あまりあてはまらない 5 37 27 69 10.9 20.3 31.0 21.95 全くあてはまらない 2 4 3 9 4.3 2.2 3.4 2.9

合計（ｎ値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（ｎ値） 46 183 87 316 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 50社未満 17 74 35 126 37.0 41.1 41.7 40.62 50～99社 20 29 10 59 43.5 16.1 11.9 19.03 100～149社 1 3 2 6 2.2 1.7 2.4 1.94 150社以上 1 1 2 2.2 0.6 0.0 0.6

5地区担当制のため平均値は求めにくい 7

73 37 117 15.2 40.6 44.0 37.7

合計（ｎ値） 46 180 84 310 100.0 100.0 100.0 100.0


246

③担当先が多すぎて、個社毎の経営ニーズを把握する時間がない

④取引先の事業内容や業界の知識が不十分

⑤取引先の技術力、開発力、知的財産に関する知識が不十分

⑥経営支援実行のための担当者育成・教育が不十分

⑦貸出推進部門と経営支援部門の利益相反

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いにあてはまる 2 4 6 4.3 2.2 0.0 1.92 ある程度あてはまる 14 40 10 64 30.4 21.9 11.5 20.33 どちらともいえない 19 64 36 119 41.3 35.0 41.4 37.74 あまりあてはまらない 10 69 35 114 21.7 37.7 40.2 36.15 全くあてはまらない 1 6 6 13 2.2 3.3 6.9 4.1

合計（ｎ値） 46 183 87 316 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いにあてはまる 1 15 5 21 2.2 8.2 5.7 6.72 ある程度あてはまる 28 124 47 199 62.2 67.8 54.0 63.23 どちらともいえない 11 31 24 66 24.4 16.9 27.6 21.04 あまりあてはまらない 4 13 10 27 8.9 7.1 11.5 8.65 全くあてはまらない 1 1 2 2.2 0.0 1.1 0.6

合計（ｎ値） 45 183 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 大いにあてはまる 4 23 8 35 8.7 12.6 9.2 11.12 ある程度あてはまる 28 130 55 213 60.9 71.0 63.2 67.43 どちらともいえない 10 23 19 52 21.7 12.6 21.8 16.54 あまりあてはまらない 3 7 4 14 6.5 3.8 4.6 4.45 全くあてはまらない 1 1 2 2.2 0.0 1.1 0.6

合計（ｎ値） 46 183 87 316 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（ｎ値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（ｎ値） 45 182 87 314 100.0 100.0 100.0 100.0


247

⑧業績評価に反映されない

⑨収益に直結しない

問 25 貴機関によるビジネスマッチングについて伺います。

（１）貴機関によるビジネスマッチングの実績（件数）について、回答欄に記入して下さい。

（注）最新決算年度、一年間の累計でお答え下さい。

①（貴機関主催）商談会開催件数

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（ｎ値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体


合計（ｎ値） 46 182 87 315 100.0 100.0 100.0 100.0


地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 0 8 75 67 1502 5 31 85 11 1273 10 4 1 1 64 15 0 1 0 15 20 0 1 0 16 30 1 1 0 27 40 0 0 0 08 50 0 1 0 19 100 0 2 0 2

10 150 0 0 0 011 200 0 2 0 212 300 0 2 0 213 400 0 0 0 014 600 0 1 0 1

合計（ｎ値） 44 172 79 295

回答数

248

②ビジネスマッチング成功件数

（２）貴機関によるビジネスマッチングにおける課題について、あてはまるもの全てに○をつけ

て下さい。

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 0 2 37 54 932 5 2 48 16 663 10 1 28 2 314 15 1 10 2 135 20 2 7 1 106 30 4 7 0 117 40 0 3 1 48 50 1 4 0 59 100 4 8 1 13

10 150 8 1 1 1011 200 5 2 0 712 300 4 3 0 713 400 2 1 0 314 1000 5 2 0 715 5000 3 1 0 4

合計（ｎ値） 44 162 78 284

回答数

地方銀行

信用金庫

信用組合

全体地方銀行

信用金庫

信用組合

全体

1 意欲のある取引先が少ない 4 38 18 60 10.0 22.4 21.4 20.4

2紹介できるような技術・特徴がある取引先が少ない 5

45 35 85 12.5 26.5 41.7 28.9

3 取引先について十分な情報がない 11 51 20 82 27.5 30.0 23.8 27.9

4職員にビジネスマッチングを成功させる知識.・ノウハウがない 18

107 57 182 45.0 62.9 67.9 61.9

5ビジネスマッチングは手間がかかる割に見返りが少ない 6

34 11 51 15.0 20.0 13.1 17.3

6本部から有用な情報提供ができていない 13

37 28 78 32.5 21.8 33.3 26.5

7 その他 15 14 8 37 37.5 8.2 9.5 12.6合計（ｎ値） 72 326 177 575


平成 26年度地域活性化への取組に関する調査に

係る委託事業

報告書（ヒアリング調査編）

平成 27年 2月

ランドブレイン株式会社

目次

１．事業目的と調査趣旨 .............................................................. 1

（１）事業目的 .................................................................... 1

（２）調査趣旨 .................................................................... 1

２．ヒアリング調査結果 .............................................................. 2

（１）調査結果概要 ................................................................ 2

（２）調査結果 .................................................................... 3

１）経済・社会構造の変化に直面する地域（自治体） ................................ 4

①長野県下條村「財政改革と若年層の移住政策(少子化対策）を推進する自治体」 ..... 4

②鹿児島県伊仙町「長寿・子宝のまちづくり（少子化対策）を推進する自治体」 ...... 7

③長野県須坂市「大企業の規模縮小をきっかけとした中小企業の連携による活力の維持に

取り組む自治体」 ........................................................... 10

④岩手県滝沢市「IT関連産業の集積拠点を整備し産学官連携で新規ビジネスと雇用を創出

する自治体」 ............................................................... 13

２）地域特性把握の重要性 ....................................................... 16

①富山県富山市「都市構造やその変化を分析して政策を立案し、進行管理と市民・事業者

等へのコンパクトなまちづくりへの協力を促す自治体」 ......................... 16

②埼玉県宮代町「インターネットを活用した積極的な情報開示により、町民参加や定住の

促進を図る自治体」 ......................................................... 19

３）地域産業の新興・変革による地域活性化 ....................................... 22

①株式会社ファーストインターナショナル（青森県八戸市）「地域産業の仕組みを変えた地

域商社機能を有する企業」 ................................................... 22

②（一社）イトナブ（岩手県石巻市）「地方に新たな産業を根付かせ活性化しようという IT

団体」 ..................................................................... 25

③いわきおてんと SUN 企業組合（福島県いわき市）「いわきおてんと SUN プロジェクト」

............................................................................. 27

④秋田県「地域経済を牽引する中核企業を総合的に個別支援する自治体」 ........... 29

４）価値の再発見による地域活性化 ............................................... 32

①有限会社はたした（長崎県新上五島町）「季節に応じた地域資源の活用により特産品のブ

ランド強化に取組む企業」 ................................................... 32

②北山村役場観光産業課（和歌山県北山村）「「じゃばら」で 500人の村を再生」 ... 35

③勝連漁業協同組合等（沖縄県うるま市）「地域内の多様な主体の連携による消費者を意識

した「もずく餃子」の開発と流通の展開」 ..................................... 37

④大和高田商工会議所（奈良県大和高田市）「地場の綿繊維産業の復活による地域活性化を

目指して中小企業の連携促進支援を展開する商工会議所」 ....................... 39

⑤富良野オムカレー推進協議会（北海道富良野市）「地域資源を活用した新しい食文化の創

造による地域飲食店の活性化」 ............................................... 42

4

⑥農業生産法人（有）トップリバー（長野県北佐久郡御代田町）「儲かる農業の実現に向け

た農業“経営”の展開と農業経営者の育成」 ................................... 45

⑦東シナ海の小さな島ブランド株式会社（鹿児島県薩摩川内市）「日常的な生活と生業に価

値を見出し多様なビジネスを創出する島の豆腐屋」 ............................. 48

５）人の交流による地域活性化 ................................................... 51

①特定非営利活動法人グリーンバレー(徳島県神山町)「スキルを持つ I ターンの受け入れ

により社会動態が増加に転じた自治体」 ....................................... 51

②熊本県天草市「地域に不足する経営資源を都市部の大企業との連携により確保する自治

体」 ....................................................................... 53

③落石ネイチャークルーズ協議会（北海道根室市）「視点を変えて漁船によるクルーズ観光

に取り組む協議会」 ......................................................... 56

④日間賀島観光協会（愛知県南知多町日間賀島）「観光も漁業も。オール日間賀島で「フグ

とタコ」の島づくり」 ....................................................... 59

⑤NPO法人夢未来くんま（静岡県浜松市天竜区）「女性の活躍に端緒する地区を支える総合

的な取組み」 ............................................................... 61

⑥株式会社ツアー・ステーション（愛知県扶桑町）「地域ストーリーを活用し着地型観光を

リードする企業」 ........................................................... 63

６）地域コミュニティ維持による地域活性化 ....................................... 66

①株式会社あわえ（徳島県海部郡美波町）「地域資源を磨いて活用することで地域を元気に

する企業」 ................................................................. 66

②株式会社夢創造（栃木県那須郡那珂川町）「柔軟な発想で地域の資源を活用し、高級なト

ラフグを養殖・販売する企業」 ............................................... 68

③岩村田本町商店街振興組合（長野県佐久市）「地域密着型・顧客創造型商店街づくりへの

取組」 ..................................................................... 70

④（株）大宮産業（高知県四万十市）「農協撤退後の地域生活を守る地域住民 108戸で作っ

たまるごと地域おこし会社」 ................................................. 73

⑤NPO法人かさおか島づくり海社（岡山県笠岡市）「離島における課題の解決に自ら取り組

む NPO」 .................................................................... 75

⑥柚原町自治会・ささゆり会（三重県松阪市柚原町）「地域生活環境の維持に向けた、自治

会を核とした地域による郵便局・店舗・交流施設の運営」 ....................... 77

⑦西武信用金庫（東京都中野区）「コミュニティビジネス支援を積極的に行う地域金融機関」

............................................................................. 80

1

１．事業目的と調査趣旨

（１）事業目的

本事業は、今後の中小企業庁の施策立案や 2015 年版中小企業白書・小規模企業白書の作成の

ため、以下に示す目的に応じた調査・分析を行うものである。

・中小企業・NPO 法人等を対象に、地域経済への貢献や地域課題の解決等を通じて地域の活性

化を図ろうとする多様な主体の実態及び課題を把握する。

・（中小企業・NPO 法人等を支援する）自治体及び支援機関等を対象に、地域経済の活性化へ

の取組の実態及び課題を把握する。

（２）調査趣旨

我が国経済は、アベノミクスの三本の矢の効果もあり、着実に力強さを取り戻しつつある。

今後はこのような経済全体の成長の実現を、人々が暮らす地域社会の発展につなげていくこと

が不可欠である。現在、成長戦略の成果は、中堅・中小企業、小規模事業者に波及しつつあり、

それが全国津々浦々まで広がり、中長期的な地域経済の展望が見いだせるよう、しっかりとし

た対応（「ローカル・アベノミクス」）を行うことが必要である。

ローカル・アベノミクス実現のためには、地域外需要の獲得や地域の雇用創出・維持等に貢

献している企業を活性化させ、その地域に対する貢献度を最大限に高めていくことにより、地

域経済の活性化を図ることが必要である。また、地域のブランド化・にぎわい創出を進め、中

小企業・小規模事業者とともに持続・発展する地域づくりを推進することや、中小企業・小規

模事業者の振興と地域経済の活性化を一体的に達成するための施策を実現させていくことが必

要である。さらには、地域特有の課題を解決し、地域を活性化するという問題意識を持った新

しい担い手及び既存の担い手の有機的な連携を支援していくことも必要である。

具体的には、①地域外需要の獲得や地域の雇用・維持に貢献している企業の取組の実態及び

課題、②地域におけるブランド価値の確立に向けた取組、③にぎわいの創出による地域経済へ

の波及効果を高めるための取組、④地域コミュニティの活性化に向けた取組、⑤中小企業・小

規模事業者、NPO 法人等による地域特有の課題を解決する取組等について、自治体、支援機関、

中小企業、NPO 法人等を対象に調査を行い、施策立案に係るインプリケーションの抽出を行う。

2

２．ヒアリング調査結果

（１）調査結果概要

事業目的に即した特筆すべき自治体、支援機関、中小企業、NPO 法人等 30 社にヒアリング

調査等を実施した。概要は以下の通り。

NO 分野調査対象地域

1

１）経済・社会構造の変化に直面する地域(自治体)

①長野県下條村長野県下条村

2 ②鹿児島県伊仙町鹿児島県伊仙町

3 ③長野県須坂市長野県須坂市

4 ④岩手県滝沢市岩手県滝沢市

5 ２）地域特性把握の重要性

①富山県富山市富山県富山市

6 ②埼玉県宮代町埼玉県宮代町

7

３）地域産業の新興・変革による地域活性化

①(株)ファーストインターナショナル青森県八戸市

8 ②(一社)イトナブ宮城県石巻市

9 ③いわきおてんと SUN企業組合福島県いわき市

10 ④秋田県秋田県

11

４）価値の再発見による地域活性化

①(有)はたした長崎県新上五島町

12 ②和歌山県北山村和歌山県北山村

13 ③勝連漁業協同組合等沖縄県うるま市

14 ④大和高田商工会議所奈良県大和高田市

15 ⑤富良野オムカレー推進協議会北海道富良野市

16 ⑥農業生産法人(有)トップリバー長野県御代田町

17 ⑦東シナ海の小さな島ブランド(株) 鹿児島県薩摩川内市

18

５）人の交流による地域活性化

①(特)グリーンバレー徳島県神山町

19 ②熊本県天草市熊本県天草市

20 ③落石ネイチャークルーズ協議会北海道根室市

21 ④日間賀島観光協会愛知県南知多町

22 ⑤(特)夢未来くんま静岡県浜松市

23 ⑥(株)ツアー・ステーション愛知県犬山市

24

６）地域コミュニティ維持による地域活性化

①(株)あわえ徳島県美波町

25 ②(株)夢創造栃木県那珂川町

26 ③岩村田本町商店街振興組合長野県佐久市

27 ④(株)大宮産業高知県四万十市

28 ⑤(特)かさおか島づくり海社岡山県笠岡市

29 ⑥柚原自治会・ささゆり会三重県松阪市

30 ⑦西武信用金庫東京都中野区

3

（２）調査結果

先の概要で示した分野に沿って調査結果を整理した。結果は下記の通りである（次頁以降）。

4

１）経済・社会構造の変化に直面する地域（自治体）

①長野県下條村「財政改革と若年層の移住政策(少子化対策）を推進する自治体」

長野県下條村(人口：4,200 人(平成 22 年国勢調査）、面積 37.66k ㎡）は、長野県南端に位置し、

飯田市から車で約 30 分の距離にある。村面積の約 7 割を山林が占めており宅地面積はわずか 3%

ほどしかない。かつては養蚕業が盛んで、ピーク時の 1950 年には 6,410 人あった人口は、昭和

40・50 年代の養蚕業の衰退と共に減少している。

現在の主要産業は農業だが、農地が限られていることから、果樹や蕎麦を小規模に生産してい

る。村民の半数近くは第 2 次・第 3 次産業に従事しているが、村内には大企業や事業所等がない

ため、近隣の飯田市に通勤している。村の税収源はほとんどなく財政力指数 0.214(平成 24 年度)

である。こうした条件だけを見れば、下條村は典型的な中山間地域の零細自治体である。しかし、

長年に亘る財政改革への取組によって数々の成果を生みだしている。

多くの自治体が若年層の人口減少に悩む中、下條村の人口も 1990 年には 3,859 人と減少した

が、持ち直し平成 2000 年には 4,024 人となり、4,000 人を超えた。日本創生会議で 2010 年から

2040 年の市町村別人口試算で、20〜30 代女性人口変化率が−70％を超える自治体もある中、下條

村は−8.6％に止まり、合計特殊出生率は 1.86 人(平成 20 年〜24 年の村試算。平成 24 年全国平均

は 1.41）と全国を大きく上回るなど、子供を持つ若い世代が増えている。

この背景には、村と住民が一丸となっての財政改革と若年層の移住政策による取組によるもの

である。その発端は 1992 年に村長となった伊藤喜平氏の「村民倍増計画」から始まる。

まず行われたのが、職員の意識改革及び職員数削減である。全職員を民間のホームセンターで

接客や販売の研修を行わせ、サービス業としての意識改革を求めた。その結果、仕事に対するコ

スト意識、スピードが生まれた。同時に新規雇用をせず自然に減らす方法で職員の削減を行い、

現在では職員数は 37 人（保育士や育休を含む）と約半分にまで減り、支出に対する人件費率も

14.2%(25 年度決算より)にまで抑えられている。そして、財政改革に大きな効果を上げている一

つが「資材支給事業」である。この事業は地域住民の生活環境を整備するために行政が行ってき

た道路整備等を住民自らが施工し、村がその資材を支給する制度である。それまでは住民から役

所に対して一方的に陳情をするだけであったが、住民自らが動くことで村の公共事業費の大幅な

削減に成功し、住民たちの共同作業は地域コミュニティの活性化という効果も生んでいる。

このような財政改革によって捻出された財源によって、人口減少・少子高齢化施策を積極的に

推進している。平成 9 年から移住者受け入れのための集合住宅の建設を開始し、子持ちの若年世

帯か結婚予定者であること、さらには入居後の村行事参加や消防団への加入といった「条件付き

の移住者募集」によって「質の良い若者」を受け入れることに成功し、村民と移住者が一体とな

った地域コミュニティが生まれた。

さらには、高校卒業までの子供医療費無料化、保育料引き下げ、給食費の補助、子育て応援基

金創設、入学祝い金、出産祝い金等、子育て環境を整備した結果、14 歳以下の年少人口の比率は

15.3％（平成 25 年 10 月現在）と長野県下 4 位と高水準にある。

5

若者定住促進住宅保育所の様子

【事例からの示唆】

■成功要因

行政職員および住民の意識改革を進めることで、村と住民が一丸となった村の経営が確立され

たことが評価される。そして、財政改革によって捻出された財源によって、人口減少・少子高齢

化施策を積極的に推進することで若者定住が進み、平成 20年〜24年の合計特殊出生率は 1.86

（平成 24年全国平均は 1.41）と全国平均を大きく上回る状況になっている。

■経済・社会構造の変化を踏まえた対応－自治体職員の意識改革－

全国的に人口減少が見込まれるなか、自治体の税収も減少し、行政運営の手腕が問われる状況

にある。

下條村では、早期から職員の行政運営に対する意識改革を行うことで、身の丈にあった財政運

営を進めることができた。特に住民の行政依存意識の改革も同時に進めたことで、現在の健全な

財政確保につながっている。その結果、人口減少・少子高齢化施策を積極的に推進することがで

きている。

人口減少・少子高齢化施策として、1997年から移住者受け入れのための分譲宅地や集合住宅

（家賃：2LDK<駐車場 2台分含む>月額 3万 3000円～3万 4000円。飯田市内の同規模物件家賃の

半額程度）の建設を開始した。若年層向けの集合住宅建設に関しては、単独事業として実施する

ことで「条件付」での入居者募集を実施した。その条件とは、子持ちの若年世帯か結婚予定者で

あること、さらには入居後の村行事参加や消防団への加入である。こうした「条件付きの移住者

募集」によって「質の良い若者」を受け入れることに成功し、村民と移住者が一体となった地域

コミュニティを生み、村民も移住者を歓迎するという好循環が生まれた。

さらには、子供医療費無料化(高校卒業まで)、保育料引き下げ(階層によっては国基準の半分

以下)、給食費の補助（小中学校で 50％）、子育て応援基金（7億円の基金により子育て世代の支

援）創設、入学祝い金、出産祝い金等、子育て環境を整備した。

現在、若者定住促進住宅は 124戸に達し若い夫婦の入居待ちもある。世帯数は最低だった

1990年から 300世帯が増加した。特に若年層の増加は著しく 14歳以下の人口は 622人で、総人

口の 15パーセントを超える。村内の小学校も生徒数は 274人（2014年 5月時点）。一時、全 10

6

学級にまで減少したが現在は 12学級）、保育園が 109人、中学校 137人にまで回復している。こ

うした取組によって、平成 20年〜24年の合計特殊出生率は 1.86と全国を大きく上回ってい

る。

■今後の課題

1997年から若年層の移住者受け入れのための住宅や子育て支援の政策を進めることによっ

て、年少人口増や合計特殊出生率増という結果が現れている。

少子化対策とともに、「村づくりは人づくり」という視点から学校教育改革も進み始めてい

る。より良い教育の充実のため、小・中学校へ村費講師（先生）導入、中学生海外研修事業がス

タートしており、下條村の取り組みは次のフェーズに入ったと言える。けれども、各種の施策を

実現した意識の高い村職員、それに総力を挙げて協力した住民たちの力を引き出したのは、1992

年に就任し、現在 6期目となる伊藤村長のリーダシップによるものが大きい。今後も立ち止まる

ことなく、いかに時代の変化に対応した改革を続けられるか。全国の零細自治体のモデルとして

注目を続ける必要がある。

7

②鹿児島県伊仙町「長寿・子宝のまちづくり（少子化対策）を推進する自治体」

鹿児島県伊仙町（人口：6,844 人（平成 22 年国勢調査）、面積 62.7ｋ㎡）は、九州本土から約

480ｋｍ離れた徳之島（島面積 248ｋ㎡）の南西部に位置しており、長寿世界一としてギネスブッ

クに認定されたこともある泉重千代翁や本郷かまと嫗が生まれ育った町として広く知られている。

また、全国市区町村別合計特殊出生率は、平成 10 年から平成 14 年で 2.47（全国 4 位）、平成 15

年から平成 19年で 2.42（全国 1位）、平成 20年から平成 24年で 2.81（全国 1位）と高い出生率

を維持していることでも、全国から注目されている。

伊仙町の高い出生率は、島に根づく「授かり物である子供は全ての人にとっての宝」という精

神文化によるもので、親・家族・親戚・地域が一体となって子育てを応援することによる。大都

市圏における働き方や家族の役割分担と比べて、高齢者の世話や子供の学校行事、出産や葬式な

どライフイベントを重視する文化がある。

このような地域固有の文化的背景とともに、平成 17年度以降、この地域活力を活かした政策と

して「長寿・子宝のまちづくり」を標榜し、各種施策を展開してきた。親が子供を安心して預け、

働くことができる環境を整えており、町内には認可保育園が 3 箇所、僻地保育所が 5 箇所、小学

校が 8校ある。

子育て支援に関する主要事業の１つとして、平成 18 年度に第 3 子以降 1 人につき 10 万円を支

給（支給額の 1/2は地域商品券）する子育て支援金制度をスタート、平成 21年度には第 1子に 5

万円、第 2 子に 10 万円、第 3 子以降は 1 人につき 15 万円を支給する制度拡充を行った。また、

平成 24年度には「敬老祝金を子供たちのために使ってほしい」という住民からの要望もあり、敬

老祝金を減額し一部を子育て支援金に充てている。子育て支援金のほか、安心して子供を産み・

育てる支援として、新生児全戸訪問事業、母子栄養食品の支給など、サポート体制を整えている。

伊仙町では、子育て支援とともに、定住促進と地域雇用を創出する取組を進めている。

生活サービス面では、食料品店やコンビニエンスストアの誘致、徳之島交流ひろば「ほーらい館

（健康増進施設）」及び隣接して、地産地消を目指す直売所「んと元気な直売所百菜」の整備を行

った。

定住促進の受け皿としては、小規模校維持のための校区内町営住宅の増築、空き家バンク制度

の推進、町有地の無償貸付で民間住宅の建設を進めている。地域雇用においても、人工衛星等の

関連部品製造の民間企業を誘致、初年度は 10名程度の雇用を確保し、将来的には 100程度の雇用

を予定している。また、本町の基幹産業である農業の生産額増に向けて、伊仙町特産品加工工房

を整備（民間事業者に無償貸付）、初年度 10名程度の雇用を確保し、将来的には 20名程度の雇用

を予定している。

以上の取組により、安心して子供を産める環境があること、雇用・定住の場が確保されつつあ

ることから、若者の Uターン、Iターンも徐々に見られるようになっている。

8

ほーらい館で行われている町民の健康増進行事の様子


■成功要因

少子高齢化が進行する状況下、平成 17年度から「長寿・子宝のまちづくり」を標榜し、次代

を担う子供を産み・育てる環境づくりを総合的に進め、安心して子供が産める町のイメージを定

着させたことが評価できる。

徳之島交流ひろば「ほーらい館（健康増進施設）」、「んと元気な直売所百菜」といった交流・

子育て・買い物を支援する諸施設を整備、小規模校を維持するために各校区の小学校・保育所を

維持、そして新生児全戸訪問事業、母子栄養食品の支給など、子育てをサポートする体制を整え

た。

このような中、平成 21年度には子育て支援金の支給要件を緩和した結果、平成 21年度以降に

おける合計特殊出生率は、それまでの 2.40台をさらに上回る 2.81に上昇している。また、島内

3町の人口推移（平成 22年度～平成 26年度）をみると、伊仙町 283人減、徳之島町 574人減、

天城町 422人減と、他町よりも人口減少数が低くなっている。これらの総合的な取組により、企

業誘致にも優位に働いたと考えられる。

■社会構造の変化への対応(子どもに対する徹底的な支援)

離島という立地特性から進学や就職に伴う転出は社会構造上、やむを得ないことである。しか

しながら、子供を産み、育てる環境を総合的に取り組んだ結果、都市部と比較して子育てがしや

すい環境であることから、里帰り出産、Uターン、さらには Iターンにつながっている。

このような総合的な取組をスタートさせた翌年にあたる平成 18年度の社会動態は、転入数

346人、転出数 429人、83人の社会減であったのが、平成 25年度には、転入数 320人、転出数

310人、10人の社会増となっている。

町内では、子育て・買い物・社会福祉に関連する域内需要が確保でき、さらには企業誘致にも

つながっている。

9

■今後の課題

子供を生むために戻ってきた若者世帯の多くは、農家を営んでいる家庭の子息で、家業を手伝

うことで生計をたてている。この点に関しては、農家における後継者の確保につながっていると

考えられる。また、子育てや福祉支援が体制的に充実してきていることから、これらに携わる人

材の確保とスキルアップが課題であるといえる。

一方、町では工場施設を提供するかたちで企業誘致も進んでいるが、このようなかたちでの誘

致には限界があることが予想される。近年、これまで町内では起業の感覚がなかったが、若い人

の中で少しずつ起業の動きが芽生えていることから、起業支援の充実が求められるといえる。

10

③長野県須坂市「大企業の規模縮小をきっかけとした中小企業の連携による活力の維持に取り組

む自治体」

長野県須坂市（人口：52,168人（平成 22年国勢調査）、面積 149.84k㎡）は、第二次世界大

戦後、疎開工場が市内に定着し、電子機械部品・組立工業の集積地となった。

しかし、平成 14年に大手工場の規模縮小により、その製造下請けを中心に成立していた市の

製造品出荷額は半減、従業者数も 2割減少し、地域経済に深刻な影響が及んだ。こうした状況を

打開するため、地元企業や金融機関、地域の有識者が中心となり、既存の技術力を活かしつつ、

技術革新や業態転換による新たな産業創出を目指し、平成 16年 9月に「須坂市産業活性化戦略

会議」（以下、戦略会議）を設置し、産学官が連携した新たなビジネスモデルの構築と地域活性

化に向けて、様々な角度から調査研究を開始した。

戦略会議は地元企業の経営者や銀行、農家の代表など計 18名の委員で構成され、5つのテー

マに分かれて新産業の創造可能性について調査研究を行った結果、戦略会議のメンバーが産業活

性化のための行動を起こすとともに多くの協力者を募るための行動宣言としての「産業活性化戦

略エンパワーメントプロジェクト」（以下、エンパワーメントプロジェクト）を平成 17年 9月に

とりまとめた。

エンパワーメントプロジェクトに掲げられた取組の実現に向け、平成 20年に商工会議所、JA

須高、観光協会等の団体、市民有識者を委員に加えた第 2期産業活性化戦略会議を立ち上げ、工

業・まちづくり・健康づくり・再生可能エネルギー等の分野において、産学官によるプロジェク

トの推進や人材教育、各種交流イベントの創出と強化、実証実験等に取り組んでいる。

戦略会議で議論されたアイデアをもとに複数の製品が開発されている。これらの製品の特徴は

2点ある。1点目は地域課題に対応した製品やサービス開発という点である。具体例として、ぶ

どう栽培のための作業補助具が挙げられる。須坂市の特産品の 1つにぶどうがあるが、高齢化が

進み、生育期や収穫時の長時間の作業に不安を感じる農家が増えているという状況において、学

術機関等の開発支援を受け、産業コーディネーターが中心となって作業者に負担をかけない補助

具を開発し、平成 21年より販売をはじめ、市内のみならず、全国のぶどう農家や学術的研究機

関等から評価を受けている。

2点目は戦略会議の参加者同士によるコラボレーションの実現である。具体例として、ぶどう

の圃場でのソーラー発電システムの実証実験が挙げられる。ぶどうは生育時に雨や日照の影響を

受けやすく、品質が落ちやすいが、これらの対策のため、ソーラー発電システムの開発を行って

いる市内の企業や戦略会議の委員と協力し、太陽光パネルをぶどう棚の上に設置した。これによ

り、ぶどうの品質や収量の向上を図ると共に、余剰電力を売却することで農家所得の向上と安定

化を目指しており、これまでに発電量は 2,626kwh（平成 25年実績値）を記録し、着実に成果を

あげている。

須坂市では、今後、上記のような取組を継続するための後継者育成を進めていく予定である。

平成 27年 4月に開校する市内の高等学校には地元企業での就業体験や実習を受けられる学科が

設置される予定であり、現状で多数の市内の企業が協力の意思を表明している。将来的には、よ

り多くの卒業生が市内で就職や定住をすることが期待されている。

11

須坂市産業活性化戦略会議の様子


■成功要因

大手工場の規模縮小というインパクトは、工場からの下請けに依存していた市内の製造業のみ

ならず、工場従事者の消費によって支えられていた第三次産業等、多方面に及んだ。

こうした状況に対して、新たな工場誘致や特定分野の産業振興に頼るのではなく、観光、農業、

健康づくり等、多様な視点から本市の資源を見つめなおし、市全体のまちづくりを目指している

点が評価される。そして、こうした取組は地元企業や研究機関が主導する形で行われており、市

役所が事務局として調整役に徹していることも、その後の具体的な製品開発や事業展開に結びつ

いている一因と考えられる。

実際に、製造品出荷額と従業員数の推移を見ると、大手工場の規模縮小があった平成 12年と

平成 17年の比較では製造品出荷額は 2,781億円から 1,189億円（平成 12年比 57.2％減）、従業

員数は 7,651人から 6,256 人（平成 12年比 18.2％減）と大幅な落ち込みであった。しかし、戦

略会議の取組開始以降の平成 22年の製造品出荷額は 1,130億円（平成 17年比 5.0％減）、従業

員数は 5,915人（平成 17年比 5.5％減）と安定傾向にある。

また戦略会議をプロジェクトの検討や策定とプロジェクト実施のためのフェーズに分けて会議

のあり方や委員の構成を変化させたことも、プロジェクトを展開する上で非常に重要であり、こ

うした意識が戦略会議立ち上げ当初から委員の中で共有されていた点が特徴的であるといえる。

■経済・社会構造の変化への対応(地域にある生産要素の見直し)

戦略会議をきっかけとした製品開発の特徴は、地域の困りごと(＝ニッチなニーズ）に着目し

た点にある。域内の困りごとを解決するための製品開発は結果的に域外需要の獲得につながって

いる。高齢化等、日本全体に共通する困りごとは多数存在するため、一見地域のニッチなニーズ

に応えている製品も、域外への PR等を適切に行うことで、域外需要を獲得することができるこ

とは、上記のぶどう栽培のための作業補助具の事例からも見て取れる。

また、こうした取組を行政が側面から支援しつつ、企業等からの要望に応じた柔軟な対応を行

うことも重要である。例えば、当初戦略会議の事務局機能を担ったのは工業課であったが、今後

は工業のみならず、全産業を横断して新たな製品等の開発を進めることが必要であるため、時代

のニーズに沿った課名にしてほしいとの要望に応える形で、平成 24年より課名を「産業連携開

12

発課」とし、新たに産業連携推進係を設置した。このような官と民が歩調をそろえた対応が重要

であるといえる。

■今後の課題

戦略会議の当初の課題は委員間での目的の共有や問題意識と把握にあった。委員の大半がもの

づくりに携わる企業の関係者であったが、産業振興にとどまらず、須坂市全体のまちづくりの観

点から農業や商業関係者も参加していたため、問題意識や関心のある分野に差があった。会議を

重ね、委員間での議論を交わす中で、個別の産業分野の活性化ではなく、須坂市の産業界全体の

活性化を通じたまちづくりの方向性を検討するという、目的意識が共有された。

テーマ設定をあえて広範に設定する場合、まず参加者同士の意識を統一することが重要であり、

そのためには第三者としてのコーディネーター（行政）が議論の場を設け、各主体に参加を呼び

かけることが有効であると考えられる。

13

④岩手県滝沢市「IT関連産業の集積拠点を整備し産学官連携で新規ビジネスと雇用を創出する自

治体」

岩手県滝沢市(人口 55,063 人（平成 26年 4月現在、住民基本台帳）、面積 182.32km2)は、盛岡

市の北西部に位置し、市北西部には標高 2,038メートルの秀峰岩手山をいただき、雫石川、北上

川が流れる。昼夜人口比は 0.86で、主に盛岡市へ通勤通学する（14,255人）盛岡市のベッドタ

ウン機能を果たしてきた。平成 12年には人口 5万人を達成し人口日本一の村となったが、平成

26年 1月 1日より「住民自治日本一の市」を目指し市制施行した。

滝沢市は県内一高齢化率が低く（高齢化率 18.7％、全国 23.3％、岩手県 27.3％）であり、市

内に 2大学、1短期大学を抱える研究学園地域でもある。しかし、市内大学卒業生の多くは県外

に出ているのが現状である。市内にある岩手県立大学では 7割が県内出身者であるにもかかわら

ず、県外就職率が高い。そのうち半数以上は Uターンを希望しているが、求人をしている企業が

県内に少なかった。滝沢市ではこの課題に対して、IT企業の集積拠点を整備し、産学官連携で

新しいビジネスを興すことで対処しようと取り組んでいる。

滝沢市は、平成 21年 5月に、県及び岩手県立大学と連携し、岩手県立大学地域連携センター

に隣接した敷地内に「滝沢市 IPUイノベーションセンター」を開所した。ここには、オフィスタ

イプの貸し研究室が備えられている。岩手県立大学にはソフトウェア情報学部があり、毎年 160

人程度のソフトウェア技術者を輩出してきた。この拠点施設と豊富な人的資源を活用し、都内を

中心とした IT関連企業に誘致を進めている。実際に IPUイノベーションセンター開所以降、企

業誘致件数は上昇している。

滝沢市の企業振興の取組としては、雇用の費用面を負担する「人材 U・Iターン型企業誘致補

助金」のほか、「滝沢市共同研究制度」や「滝沢市共同研究補助金」といった、企業の発展と雇

用創出を目的とした、市内企業の共同研究支援制度などを実施している。

これらの支援の中から多様なビジネスが形成されてきている。たとえば、地域特産を売りたい

役所とネットショップのノウハウのある企業が協働し、特産品を掘り起こし、ネットショップを

設営して、観光協会の運営で販売している。ほかにも特産品の１つであるスイカのブランド化を

推進するために、持ち運びのできる非破壊スイカ糖度計を開発するなど、地域をフィールドとし

た実証実験も行っている。

滝沢市 IPUイノベーションセンター開所以来、毎年開催している「滝沢市イノベーションフォ

ーラム」では、産学官連携、異業種連携をテーマに講演会などを実施しており、様々な立場の

人々のネットワーク化を重視している。IPUイノベーションセンター内では共有のスペースが設

けてあり、施設自体が企業連携を促進している。既に立地した企業の口コミや市職員の幅広い活

動(昨年度企業訪問 198件、来庁企業 172件）により、立地していない企業からも市の取組に幅

広い賛同を得ている。

滝沢市では、ITを中心とした産業集積と人材育成により、シリコンバレーをもじった「滝沢

バレー」を形成することを目指している。産業拠点の整備と新規ビジネスの増加により、盛岡市

のベッドタウンから脱却し、滝沢市内で仕事を創り、雇用も確保し、居住することを可能にして

いる。滝沢市が掲げる「住民自治日本一の市」とは、「住民自らが住みよい地域を考え、思いや

りと協力の気持ちを持ち、地域や仲間と関わることに「満足」と「幸福感」を日本一実感できる

14

まち」と仮定しているが、地域の住みよさ向上による「満足」と「幸福感」の実感は「滝沢バレ

ー」構想によって結実することが期待される。

第 2イノベーションセンター開所式の様子企業立地調印式の様子

(平成 26年 5月に、新規で開所)


■成功要因

滝沢市は盛岡市のベッドタウン機能を担っており、その側面からまちづくりを進め、人口も増

加してきた。しかし、長期的には人口は減少に転じ、働く場が市内に少ないことから、若者が流

出し、地域が衰退するという危機感を抱いてきた。その中でベッドタウンから脱却し、市として

の独自の企業振興の必要性が認識されてきた。その手段として産学官連携から新規ビジネスを創

出するアプローチを選択したことが成功要因の一つとなった。

産学官の「学術」では、岩手県立大学のソフトウェア情報学部という地域・人的資源に着目

し、IT関連企業を誘致し集積拠点を整備することで、産学官連携の有機的な結節点を構築する

ことを目指した。ITに焦点化したことも、新規ビジネス創出にとって有効であった。高度情報

社会の中では、ITは異業種との掛け算による新規ビジネス化が進め易いためである。ただし、

滝沢市は大学という地域資源があったから成功した、ITだから成功したという認識を持ってい

るわけではない。滝沢市では、「新規ビジネス創出にとって最も重要であるのは、多様な主体の

ネットワーク化である」との認識の下、市職員が全国に営業に回り、SNSやメールを通じて日々

企業対応に奔走していることがそのネットワークを支えているといえる。

■社会構造の変化への対応(地域の産業をかえる－産学官連携による新産業の創出－)

2008年から 2010年にかけてはリーマン・ショックで景気も後退し、製造業は先細りの傾向が

予測される中で、滝沢市では、これまで多くの自治体で実施してきたような、製造業向けに工場

誘致を行うべく補助金を出すという画一的な企業振興は有効ではないと考えていた。補助金の期

間が過ぎれば企業が撤退するというケースが見られたこともあり、製造業の工場誘致とは別の手

法も模索する必要があると認識していた。他方で、首都圏から 2時間 20分内で安価な労働力を

提供できるという市の強みも、より首都圏に近接した自治体と比較すれば優位性はなく、人件費

15

も海外とでは比較にならないとも認識していた。

滝沢市は以上のような経済環境認識の下で、産学官連携による新規ビジネス創出を志向した。

「工場誘致による雇用確保」へという流れから、「新規ビジネスによる雇用創出」へというアプ

ローチを主たる企業振興の手段にした事例であるといえる。

■今後の課題

滝沢市 IPUイノベーションセンターに企業が立地する目的の一つは、岩手県立大学のソフトウ

ェア情報学部をはじめとした、高度人材のリクルーティングにある。市としては、東京にある

IT企業の本社で技術を磨いた後、Uターンを希望する場合には IPUイノベーションセンターのオ

フィス(IT企業の支社)で勤務できるように企業にお願いし人材流出を防いでいる。しかし、IT

だけでは工場誘致のような大規模の雇用は生まないため、異業種交流から異業種連携、新規ビジ

ネス創出の流れを加速させていくことが求められる。

16

２）地域特性把握の重要性

①富山県富山市「都市構造やその変化を分析して政策を立案し、進行管理と市民・事業者等への

コンパクトなまちづくりへの協力を促す自治体」

富山県富山市（人口：421,953人（平成 22年国勢調査）。）では、平成 20年 3月に策定した富

山市都市マスタープランにおいて、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづく

り」を掲げ、「都心地区」及び「公共交通沿線居住推進地区」を定めてエリア内への居住を誘導

すべく、様々な事業を展開している。その居住促進状況をモニタリングするために、住民基本台

帳に基づく全市民の居住場所を地図上にプロットしたうえで毎年の転出入状況を更新している。

富山市は、平成 17年に７つの市町村が新設合併して誕生した。市町村合併の目的である行財

政の効率化を目指すために、市としての都市構造のあり方を明確に示し、社会資本の適正な維持

管理が重要であることを受け、コンパクトなまちづくりを目標に掲げ、各種施策・事業を展開し

た。

しかし、居住の促進にあたっては、正確なデータに基づく将来の予測やこれまでの取組みの効

果を、正しくかつわかりやすく示す必要があることから、都市地区等への居住促進状況を詳細に

把握・分析することとした。

全国的にも整備されているデータとしては、国勢調査の小地域集計が最も詳細な GISデータで

あるが、調査区のエリアが都心地区等と連動していないとともに、５年おきの調査であること、

さらは公表まで２年ほどかかるなどのタイムラグがある。これでは政策の検討・判断・実施・評

価の PDCAのサイクルにはとても乗らないため、利用には向いていないと判断し、独自にデータ

を整備することとなった。

具体的には、GISシステムを用い、住民基本台帳から市民全員の居住場所をプロットした上

で、毎年の転出入状況を更新しつつ、各種地図情報を重ねあわせて分析している。

便利な公共交通沿線に住む人口の割合は、平成 17年に 28％であったところ目標として平成 37

年に 42％を掲げ、現に平成 26年時点で 32.2％と順調に、また当初高齢者のみが集まるのではと

懸念されていたが、若者を含め、年齢構成面でバランスよく集住が進んでいる。

また、これらのデータに基づいて各種政策の検討・判断のために分析も行っている。例えば、

高齢者福祉施設と高齢者の分布状況を重ねたところ、都心部に施設の空白地帯が見つかり、建設

費の上乗せ助成を決定して民間事業者による建設が実現した。市民には、公共施設や店舗等の情

報を示すことで、「都心地区等で暮らすと便利だよ」というメッセージを発信し、施策や事業で

はない呼びかけによって市民の協力につながっている。

データについては、市民（市議を含む。）に対して「多様な取組みの結果、このような成果が

出ている」と理解いただくとともに、民間事業者に対しても目的を明確に示し、コンパクトなま

ちづくりへの協力を促すことに役立っている。

富山市では、今後も、限られた予算の中で各種データを整備し、政策に直結する分析を行って

結果を示しながら、市民とともに持続可能で質の高い生活を享受できる都市の実現に取り組んで

いく予定である。

17

人口分布の推移に関する分析例


■成功要因

行政の政策評価・事務事業評価にあたっては、例えば、施設の年間利用者数や認可保育園の待

機児童者数のような把握しやすいデータを用いて進行管理されるのが一般的であるが、富山市で

は、全市挙げての「コンパクトシティ」の実現に向けて市民・事業者の巻き込みや集中的な予算

投入、的確な政策の大胆な展開を着実に進めるために、人口に関する詳細なデータベースを自ら

作成して分析・活用していることが評価される。

詳細なデータ・分析結果と市長の熱意あふれる呼びかけがあることで、庁内、議会、市民、事

業者等、多様な主体において合意形成が円滑に進み、「コンパクトシティの実現」という大きな

政策展開の舵を切ることができている。その政策による成果をすぐさま分析して提示すること

で、効果のある取組には引き続き集中して取り組むとともに、課題がある場合には、より問題点

が詳しくわかることから的確な対策を講ずることが可能となる。現在、徐々にコンパクトなまち

へと転換が図られている富山市は、PDCAサイクルの好循環の中にあるといえよう。

このわかりやすさは、市民に対して都心地区等への居住を促進するのみならず、全国各地や世

界に対してもシティプロモーションをかけることで、移住を促す効果も少なくないといえる。

■地域特性の把握の重要性(データに基づく地域特性の詳細な把握）

地図情報の上に、市民一人一人の属性を含めた居住地をプロットしたデータを作成したこと

で、現状の居住分布と転出入状況を詳細に把握し、的確な政策を導出するとともに、市民や議会

への財政投入の説得、市民や事業者等への協力呼びかけにあたって多大な効果があり、人口減少

と高齢化が進む中で、限られた財源での効率的な都市経営に率先して取り組むことができてい

る。

■今後の課題

情報の取り扱いに関しては細心の注意を払う必要がある。ただし、そのために市役所内部でデ

ータ操作に関するノウハウ・経験に欠ける職員のみで行うのではなく、データの作成・処理を得

意とする企業に委託することで対応している。

また、限られた予算の中で更新と分析を的確に行うよう、庁内で綿密な調査設計と調整が行わ

18

れているが、他の自治体においても、「データありきの調査研究的な分析」を避け、政策立案と

モニタリングに直結する分析を行うことが重要と考えられる。

現在、都市政策課で管理しているものの、他の部署で扱うデータをシステムに取り込む必要性

や、逆に他の部署から分析を求められる機会も増していることから、統計や情報を扱う部署と連

携して、データの整備と分析を行える体制を構築する必要性が高まっている。

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②埼玉県宮代町「インターネットを活用した積極的な情報開示により、町民参加や定住の促進を

図る自治体」

埼玉県宮代町(人口：33,641人（平成 22年国勢調査）、面積 15.95ｋ㎡)では、町民との情報共

有による町民参加の活性化を目的とし、県内の自治体に先駆け、平成 1997年より町の行政情報

を発信するホームページとして「電脳みやしろ」を開設した。ほぼ毎日更新が行われ、各種申請

書・届出用紙や広報紙のダウンロード、町民からの提言や要望を伺う「町長への手紙」、動画に

よる町内での出来事の紹介など、多様なコンテンツを取り揃えている。

「電脳みやしろ」の特徴的な取組の一つに動画配信が挙げられる。NPO法人へ委託を行い、住

民有志（現在 15名の特派員）が町内の文化活動やスポーツ活動など様々な話題を取材し、動画

編集を行い、1週間に 1回程度のペースで YouTube上に更新をしている。町の広報が普段取材を

していないような取組や団体も取り上げており、当初は取材されない地域や団体から不公平との

指摘受ける懸念もあったが、現時点では住民からの反応は好意的である。

「電脳みやしろ」は月に 30,000から 40,000件のアクセスがあり、人口が約 33,000人である

ことからも、町内のみならず、町外からも注目を集めていると考えられる。取組の過程におい

て、取りやめ若しくは新たなサービスへ移行したコンテンツも多々ある。例えば、町内のローカ

ルニュースをメーリングリストに登録した方へ一斉に配信する「バーチャル町民」制度は、登録

の手間や更新頻度の低さなどにより登録者が 500人程度であったが、ソーシャルネットワーキン

グサービスの普及に伴い twitterへサービスを移行したところ、登録の簡便さや更新頻度の高ま

りなどにより、フォロワーが 1,500人程度に増えた。

「電脳みやしろ」を軸に、積極的に町の情報を発信する中、平成 23年度に策定した第 4次宮

代町総合計画において「みやしろ定住促進作戦」と題し、定住人口増加のための施策を打ち出し

た。これを受け、平成 24年度に定住促進を図るため、民間業者に委託し、宮代町での生活の様

子や町内の物件情報を知ることができる WEBサイト「みやしろで暮らそっ」を立ち上げた。町の

特徴や行政サービスの案内、行政の WEBサイトでは紹介が難しい民間業者の商品やサービスにつ

いて、委託業者が取材を行い、町の産業政策と絡めて紹介を行っている。運営にかかる費用は全

額、広告収入によってまかなわれ、委託費は当初から計上されていない。現状は 6社の広告が掲

載されている。

特徴として、町内の住宅業者と連携して住宅物件の広告を掲載し、広告をきっかけに物件を購

入して転入した世帯に対して、町から町内で利用できる商品券を進呈している点を挙げることが

できる。こうした取り組みは平成 24年度より本格的に始まり、これまでに 32世帯の転入成果を

挙げている。

今後も、宮代町では、既存の事業を着実に継続するとともに、住民との双方向のコミュニケー

ションをより重視した施策の展開を行う予定である。

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WEBサイト「みやしろで暮らそっ」


■成功要因 WEBサイト「みやしろで暮らそっ」WEBサイト「みやしろで暮らそっ」

宮代町の情報発信は従来の行政主導による画一的なフォーマットに沿ったものではなく、町内

の民間事業者や NPO法人への委託を通じて、住民とともに二人三脚で実施している点が評価され

る。特に定住促進を目的とした情報発信は、実際に町内に居住した際の状況をイメージさせるこ

とに着目し、民間事業者に委託をすることにより、行政のホームページでは紹介することが難し

い個別の商店や不動産物件の情報を掲載することを可能にし、転入者の増加に寄与している点は

注目に値する。

また、こうした情報発信を可能にするためには、行政内部の環境整備も重要である。宮代町の

職員数は約 200人で、県内の自治体の中でも住民一人あたりの職員数は極めて少ない。そのた

め、庁内の情報システムを徹底的に整備し、日頃の業務効率の改善に努めている。さらに、職員

数が少ないことは、他自治体と比較して庁内での意思決定にかかる時間が短いことにもつながっ

ており、職員からの提案が集まりやすく、また積極的な検討や展開を比較的行いやすい。これら

の環境が整っていることも、頻繁かつ住民の潜在的なニーズをつかんだ情報発信が実施できてい

る要因と考えられる。

■地域特性把握の重要性(住民への情報発信)

行政から情報を発信するにあたり、何よりも重要な点は利用者(住民目線)に立つことである。

例えば「電脳みやしろ」上で、行政の相談窓口を紹介するコンテンツがあり、当初は各課の組織

図を掲載した上で各課の業務を紹介する構成としていたが、住民にとって行政の組織体制はなじ

みがないとの意見が庁内外であがり、住民が必要としているサービスを見つけやすいコンテンツ

構成へと変更を行った。こうした住民の声に迅速に対応することの積み重ねがアクセス数に反映

されていると考えられる。

また、定住促進を目的とした「みやしろで暮らそっ」に掲載された物件情報をもとに転入した

世帯に対して、町内で利用する 1万円の商品券を発行することも費用対効果の観点から極めて有

用であるといえる。「みやしろで暮らそっ」の運営費は広告収入でまかなわれており、公的支出

21

は発生していない。一方で、町内の物件取引平均価格は、平成 26年第 3四半期の実績を基に推

計すると 1,665万円であることから、地元不動産会社に仲介手数料が約 50万円、町には住民税

約 9万 8千円の歳入増となり、大きな効果が見込める。

■今後の課題

従来の行政のホームページの構成は、ほとんどの自治体において「画一的」であるのに対し、

「電脳みやしろ」は高頻度の更新と独自のコンテンツ構成であるため、住民の中には必要とする

情報にたどりつくのに苦労をするといった声が寄せられることがある。これに対してはそうした

指摘をまとめた「よくある質問コーナー」を設置し、よくある質問にも挙げられていない内容を

役場へ伝えるためのフォームを設置して対応している。

22

３）地域産業の新興・変革による地域活性化

①株式会社ファーストインターナショナル（青森県八戸市）「地域産業の仕組みを変えた地域商社

機能を有する企業」

青森県八戸市にある株式会社ファーストインターナショナル（従業員 7名、資本金 1,000万

円）は、平成 6年に八戸商工会議所の有志が中心となり、地元企業や個人の出資によって設立さ

れた地域密着型の貿易商社機能を持った企業である。平成 6年当時、八戸市は全国屈指の水産都

市であったが、水揚げ量は昭和 60年代の 80万トンをピークに減少に転じ、中心市街地には空き

店舗が目立ち始めていた。同時期に八戸港にシンガポール、香港、台湾を結ぶコンテナ定期航路

が開設されたことを受け、地域の可能性を広げるために地元産品の輸出入を支援する商社を作ろ

うと考えたことが設立のきっかけであった。

同社は地元企業や地域住民の支援を受けてできた企業であるため、地域から信頼を得ているだ

けではなく、八戸市からも応援を受けているため、海外の取引先からも信頼を得ている。しか

し、スタートから順風満帆であったわけではなく、会社設立当初は、社員の多くは貿易について

のノウハウを有しておらず、取引先のあてもない状態であった。そこで八戸商工会議所を通じ

て、東京の大手商社経験者を役員に招聘してノウハウを蓄積するとともに、地道な営業活動を開

始し、会社設立約 1年後にようやく初めての商談が成立するに至った。

事業が転機を迎えたのは、平成 14年に実施された、台湾の WTO加盟に伴う、青森りんご輸入

枠制限の撤廃であった。会社設立当初から青森の名産であるりんごを海外に輸出することを目指

し、生産者と地道に関係性を築いていた。そこで、台湾の WTO加盟をチャンスと捉え、八戸市主

催による台湾での商談会などに同行し、りんごの取り扱いをスタートしたところ、台湾国内での

需要の急騰に伴い、輸出数量も年々増加していった。

需要の急騰に対応するための新たなりんご仕入先の確保が急務となるなか、八戸市に隣接する

南部町において町をあげてりんご農家を支援し、組織化による輸出に向けた取組が始まった。町

の農林商工課が事務局となり、各農家に無理のない数量を割り当て、コンテナにまとめて出荷す

る手法をとった。同社は南部町と台湾の企業の仲介を行い、農家向けに輸出用の選果や、箱のデ

ザイン、船輸送向けの梱包等の指導を行った。

南部町のリンゴ輸出事業の成功がきっかけとなり、同社には各地から様々な果樹等の海外輸出

への協力依頼が来るようになり、現在では八戸港に限らず、東京や神戸などの国際港を利用する

など、より広域的に地域の農産物を海外に輸出する取組を行っている。現在はりんごだけではな

く、長芋、水産物などをアジア圏や北米を中心に輸出するほか、北米からは木材、建材、食品、

家具、水産品、雑貨など多種目を輸入するまでに事業を拡大している。従業員 7名のうち 6名は

語学に堪能な地元の若者を雇用しており、売上も順調に伸ばしている。

同社の吉田取締役は、「海外輸出のために必要な、販路開拓や輸出手続き等を担う地域に密着

した商社の力によって、小さな農家で作られたリンゴが海を渡った。地域産業の衰退の打開策と

して地域密着型商社である当社の役割は、今後益々重要になってくる。」と言う。

23

台湾・中国等向けのりんご


■成功要因

地元の企業や個人からの出資や行政からの応援による地域密着型の商社という企業の形態が、

地域内では顔の見える安心感につながるとともに、地域外では信用に結びついており、創業から

20年で現在の経営基盤を築くことができた要因の 1つであると考えられる。また、地域内外に

対する地道な営業活動を展開したことが信用から信頼へと結びついたことも重要な観点であると

いえる。さらに、事業を発展させる過程で、極めて重要になる販路及び仕入先の確保において、

自助努力のみならず行政による支援を適切に活用したことも事業の発展に寄与したと考えられ

る。

八戸市や青森県の主催する商談会などの機会を積極的に活用するとともに、隣町の南部町と協

力し、町をあげて輸出向けのりんごの供給体制を整えた。特に南部町の事例の場合、同社が輸出

に向けて選果方法から、箱のデザインに至るまでアドバイスをしていることから、一般的な商社

の果たす商品仲介以上の取組、地域密着型の商社にしかできない役割を果たしたことも特徴的で

あるいえる。

そして、現在の従業員の構成を見ても、ほとんどが地元の若者であり、域内にある資源の強み

を活かした取組により、市場から得た利潤を域内に還元する経営構造になっており、より地域密

着型の商社としての信頼が地域において高まっていると考えられる。

■経済構造の変化への対応(広く市場を意識する－地域商社機能を有する企業の可能性－）

本事例のように地域内外をつなぐ仲介者としての企業は、広く市場を意識した取組により需要

を獲得するとともに、域内の企業に対する助言を送る上で極めて重要な役割を果たしていると考

えられる。一方で、仲介者としての役割を果たすためには地域に密着していることが重要であ

る。例えば、南部町の取組をきっかけに、山形県のある自治体から地元産のりんごの輸出を行い

たい旨の申出が同社へ寄せられて取引を開始したが、1年で終了した。その理由として、台湾で

の山形県産の認知度が低かったことに加えて、台湾向けの価格設定ができなかったことが挙げら

れる。その背景には、南部町の時とは異なり、その自治体が地域外の企業である同社からのアド

バイスを受け入れる土壌が整っていなかったことも考えられる。この例からは、地域外の商品を

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取り扱う場合に、輸出に向けて地域と足並みをそろえて商品の展開をすることの難しさが読み取

れる。また、こうした場合に各地域に密着した仲介者がいれば、仲介者同士で連携することで、

スムーズな取引の展開や地域と連携した商品開発が可能になると考えられる。

■今後の課題

会社設立時に大手商社から人材を招聘したことや行政からの応援が同社の信用に結びついたこ

とからも、地域内でそうした人材の確保が難しい場合には、外部からの支援が非常に重要であ

り、こうした企業の活動を支援する取組も必要であるといえる。

25

②（一社）イトナブ（岩手県石巻市）「地方に新たな産業を根付かせ活性化しようという IT団体」

宮城県石巻市の一般社団法人イトナブ石巻(スタッフ 9 名)は、同市の次世代を担う若者を対象

にソフトウェア開発やウェブデザインを学ぶ拠点と機会を提供し、「地域産業」×「IT」の観点か

ら雇用促進、職業訓練が出来る環境づくりを目指して活動している一般社団法人である。

宮城県石巻市は平成 23年の東日本大震災により大きな被害を受けた地域である。全国からの注

目が集まる中で、産業が少なく若者が地元を離れざるを得ない状況であったかつての石巻ではな

く、この機会に新たな町へと進化させようというまちづくり団体「石巻 2.0」の活動を通して、町

は作るものではなく作られるものだと感じた｢イトナブ｣代表理事の古山氏は、これからのまちづ

くりは「人づくり」であると子どもへの教育の分野の活動を模索していき、平成 24 年の 1 月に

「イトナブ」を設立、平成 25年の 12月に社団法人化した。

古山代表理事はまず、石巻に子ども達が世界を見みるこのできる環境を作ることを目標とした。

「IT」にこだわった訳ではないが、場所に縛られず世界とつながること、フェイスブックのよう

に 1 つのアイデアで大きな産業を生み出すことの出来る「IT」が単純で良いのではないかと考え

た。また IT 開発系の分野は、職人気質の東北人に適しているとも考えた。その後、石巻に IT を

学びたい若者が集まるようにするため、Googleの副社長など普通では会えない人たちが石巻によ

く来るような環境を作っていった。「人を連れてくることで場所に魅力が生まれ、つながりができ

ることで次につなげることも出来るようになる」と、古山代表理事は言う。

現在、子どもへの教育として、小学生を対象とした「IT」をキーワードとした「ITワークショ

ップ」の開催や、石巻工業高校でのソフトウェア開発の授業の講義、東北地方のエンジニアのボ

トムアップを目的として Google から講師を呼び若者に技術講習を行う「東北 THEC 道場」などを

開催している。また、石巻市最大のイベントであり日本最大級のソフトウェア開発イベントの「石

巻 hackathon」も開催しており、平成 26年の第 3回「石巻 hackathon」では 3日間で 150人が参

加した。地方の情報の出し方は地方の情報であると分かってしまう問題があるとし、近年は情報

発信や映像コンテンツの活動も始めていて、安定した収益にも繋がるのではないかと考えている。

イトナブは現在 9 名のスタッフと小学生から大学生までの数十名で活動している。活動では学

生が学生に教えることもある。子ども達に教えることで教える側が得られるものも多い。石巻の

若者が教え、そこで成長した子どもが次の石巻の子ども達へと教えていくというように、石巻で

サイクルを回していくことで、自立して新しいものを生み出していくことができるようになるこ

とを目指している。

イトナブの事務所

26


■成功要因

「IT」は場所を問わずに活用できることで、どんな場所であっても世界と繋がることができる

強みがある。他方で、魅力のある人物を呼ぶことで、そこが最先端となる可能性を秘めている。

「イトナブ」では、魅力のある人物を呼ぶことやイベントを開催することで石巻に ITという新

たな風土、新しい魅力をつくり出だそうとしている。また、東北石巻の場所性も逆手に利用して

いる。「Hackathon」の開催においては、東京での開催となるとまた次回の参加でいいかと考える

人が、「石巻開催」と聞くと今行かなければと思う人も多いのではないかと考えた。ITの分野の

なかでもデザイン系の分野は主流であるが、開発系の分野はあまり主流となっていないため、開

発系のイベントを開催する「イトナブ」は注目を集めることが出来ている。ITの強みを生か

し、場所性は関係なく大きなネットワークにより石巻に魅力を集め発信することで次に繋がって

いるといえる。

■経済構造の変化への対応 (地域で仕事をつくる―ITによる新産業の創出―)

ITは、アイデア 1つで大きな産業を形成することができる可能を秘めており、また、1人の尖

った開発者を地域で育てることができれば、新たな産業として地域に根付く可能性も秘めてい

る。ITを通じ世界を見ることの出来る環境を作ることが子ども達に与える影響は大きいため、

「イトナブ」の教育を通じ、ITと一次産業による新たな産業を生み出す可能性も秘めていると

いえる。ITを学びたい若者が石巻へ向かうようになると、新たな文化、魅力を石巻という地方

都市に根付かせることができると考えられる。

■今後の課題

現在の「イトナブ」の課題としては資金不足が挙げられる。子供や若者に興味を持ってもらう

入り口としてもより多くの資金の獲得は重要であると考えている。また、行政機関との連携の拡

大も課題として挙げられる。

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③いわきおてんと SUN企業組合（福島県いわき市）「いわきおてんと SUNプロジェクト」

福島県いわき市は、県内第 2 の都市で、浜通りの中心地である。太平洋に面し、寒暖差が穏や

かな気候であることから“東北の湘南“と呼ばれている。震災前は、常磐湯本温泉やスパリゾー

トハワイアンズ、アクアマリンふくしまなどに多くの観光客が訪れる観光業が盛んな地域であっ

た。東日本大震災では、建物の倒壊、沿岸部の津波被害を始め、福島第一原発事故の影響による

放射線の問題など、インフラ、産業に大きな被害を被った。震災後も、農業や観光業の風評被害

や、2万人を超える双葉郡避難者とのコミュニティの軋轢など、復興に向けて、様々な課題に直面

している。

東日本大震災により被災した福島県いわき市で、復興への思いや福島やいわきの未来ビジョン

を共有し、市民自らが、市民のために行う地域づくりを協働し、実践していくために、“いわきお

てんと SUN プロジェクト”は立ち上げられた。震災前よりいわき市を拠点に地域づくり活動を行

ってきた 6 名が中心となり、平成 23 年より活動を開始し、平成 25 年 2 月に、企業組合として法

人格を取得している。

プロジェクトは、3つの事業からなる。オーガニックコットン事業では、風評被害に悩む農地に

おいて、食用ではない作物として、福島だからこそ有機でコットンを栽培し、製品化・販売まで

を行う。平成 24年より、いわき市を中心に、広野町、南相馬市、会津美里町など県内各地、約 3ha

の農地で栽培を行う。この綿を使い、Made in JAPANのこだわりをもって様々な商品を開発し、T

シャツ 4,000枚以上、手ぬぐい 5,000枚以上を販売している。

コミュニティ電力事業は、市民主体の自然エネルギー発電事業を実施している。震災後、大都

市資本による太陽光発電が盛んに計画され、地域に利益が落ちない状況に嫌気を差し、施工の一

部を市民や都市部住民で実施。50kW の太陽光発電施設を設置し、売電を開始した。売電収益は、

企業組合での若者の雇用等に役立て、現在 6人の若者を雇用している。そして、発電所の増設や、

市民出資などによる市民の参加型による事業拡大を進めている。また、小中学校等で太陽光パネ

ルを自作する教育プログラム、太陽光を使った電源での音楽イベントなど、自然エネルギーの普

及啓発を行っている。

スタディーツアー事業では、視察や研修で被災地に訪れる企業・団体・個人を受け入れ、被災

地域の日々、変わっていく姿、課題や現状を伝え、今後をともに考えるプログラムを実施する。

首都圏始め、全国各地から延 8,000 人以上が、被災地の視察、太陽光発電の整備支援、コットン

の栽培支援に訪れている。いわきの現状を自らの目を通して理解してもらうことで、いわきのフ

ァンになり、風評被害の払拭にもつながっている。

3つの事業を連携させ、自らの事業性を高めるとともに、地域経済への波及を促すことで、浜通

りの交流人口の増加や地域経済の活性化に寄与することができている。福島の未来を創る産業を

生み出すべく、活動の充実・拡大に努めている。

組合の吉田氏と島村氏は、「当活動を持続化していくために、若者たちと一緒にということを常

に心がけている。雇用を持続化するために、組合員全員で、日々、悪戦苦闘しながら、各事業の

事業性を高めることに努めている。福島の新たな産業と呼べるまで各事業を成長させ、今後も被

災地の未来を創っていきたい。」と今後の目標を語る。

28

いわきオーガニックコットン収穫祭

29

④秋田県「地域経済を牽引する中核企業を総合的に個別支援する自治体」

秋田県(人口 1,036,861人（平成 26年 10月現在、住民基本台帳）、面積 11,636.32km2)は日本

海沿岸にあり、奥羽山脈を境に東側は岩手県、南側は山形・宮城両県と隣接し、国立公園十和田

湖をまたぎ北側には青森県が位置する。人口減少日本一の県であり、高齢化率も最も高い秋田県

では、子育て支援などのプログラム強化とともに、経済産業基盤の強化による息の長い取組が必

要であると認識している。

その中で秋田県は、地域経済の牽引に大きな役割を果たす広域需要志向型の中核企業を創出す

るべく、独自技術や経営ノウハウを活用し、業績拡大が見込まれる製造業の中小企業に対して補

助金を交付するなどの個別支援を行う「ものづくり中核企業創出促進事業」に取り組んでいる。

この個別支援により、地域に新たな取引・雇用の場を創出し、生産活動の模範となる中核企業

のモデルケースを創出するとともに、中小企業の積極的な経営努力を促すことを目的としてい

る。ただし、個別支援の審査に際しては、企業側に対しては単なる補助金の申請を求めるだけで

はなく、3～5年後の事業計画、事業戦略を提案することを求め、その経営戦略の妥当性を審査

して認定している。補助金自体は、技術開発段階、量産化段階、販路開拓段階、ステップアップ

といった形でそれぞれの状況に応じて異なる補助金を交付している。秋田県では、状況に応じた

補助金を交付した「中核企業化有望企業」が、「中核企業候補企業」となり、最終的に「中核企

業」へと成長することを期待している。

秋田県では、平成 22年度から平成 26年度までに合計 55社を支援対象企業に認定しており、

認定から 3年後を目途に毎年 5社の中核企業化を実現することで、事業効果を把握している。中

核企業化の目安は、「従業員 100名以上達成または、売上 10億円達成」であり、申請時に既に達

成済みの場合には、「3年後の売上目標達成や従業員目標達成」が目安となっている。

「ものづくり中核企業創出促進事業」の平成 22年度認定企業であるエーピーアイ株式会社(従

業員 17名、資本金 8,000万円)は、秋田県大仙市にあるソフトウェアを設計開発している企業で

あり、歩行環境シミュレータ「わたりジョーズ君」(秋田大学と共同開発)や手術針探知機

「NEEDLE HUNTER」（秋田県立脳血管研究センターと共同開発）、センサー付スマート電子白杖

（グループ企業の秋田精工株式会社と秋田県立大学の共同開発）などの商品を扱っている。平成

22年に大量生産型の製造業から産学連携を基にしたソフトウェア設計開発企業に転換し、同年

に「ものづくり中核企業創出促進事業」に申請し認定を受けた。

本支援事業から技術開発段階の補助金を受けたのみならず、販路開拓段階では営業経費や展示

会出展経費の一部補助も受けた。「3D＆バーチャルリアリティ展」に出展したことで、テレビ局

からの長期取材も受け、受注拡大へとつながっている。特に「わたりジョーズ君」は警察庁をは

じめ大型受注が続いている。

同社の産学連携は、開発段階での大学との共同研究だけではなく、卒業生の就職先の提供とい

う形でも結実している。地域で製品開発し、域外需要を獲得することで、本支援事業が意図す

る、地域に利益を呼び込み、若者の雇用を確保するといった地域経済活性化の成果が着実に現れ

てきている。

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エーピーアイ株式会社の須田哲生社長

(秋田県の支援対象企業)


■成功要因

県内の産業構造の変化を見据えて、着実に企業振興環境整備することが重要であるという秋田

県の状況分析が成功要因として挙げられる。県の主要産業である製造業支援に着目したのは、県

内の多くの企業が製造業の中小企業であり、経済の底上げをするためには所与の産業構造を再生

することが必要であるという認識に立ったからである。さらに、県内から退出することを選択肢

としない、地域に根付いた中小企業を育成していくことが、息の長い取組としての地域経済活性

化策としては有効であるという認識にも立っている。

中小企業に対する個別支援といっても画一的な補助金制度ではなく、企業に自主的に経営戦略

を提出させ、経営革新計画並みに厳正な手続きを踏むという、手続き面での手法に特徴がある。

開かれた手続きを企業が主体的に通過し、当該企業の取組を段階的に支援する制度であること

で、自治体としても公平性の点で問題とはならず、認定を得た企業がモデル企業として成果を挙

げていけば、未認定企業も見習うことで波及効果も期待できるといえる。

■経済構造の変化への対応(産業をかえる－地域の中核的な中小企業に対する支援－)

県内企業のうち 99％は中小企業であり、主要産業は製造業が占めている。その多くは景気変

動の影響を受けやすい労働集約的な下請型・加工組立型の中小企業である。リーマン・ショック

後の景気後退期には経営の岐路に立たされる企業も多く、地域経済低迷につながった。事例で取

り上げたエーピーアイ株式会社も、県内有数の電気機械器具製造企業である由利工業株式会社の

グループ企業であるが、製造部門を切り離し、開発部門のみで再出発するという決断をしてい

る。

低迷した地域経済再生のためには、従来のような企業誘致頼みでは海外との競争の中で比較優

位性が確保できず、新たな経済活性化策を模索する必要があった。そのような状況認識から生ま

れてきた「ものづくり中核企業創出促進事業」は、製造業の多くを中小企業が占めている、既存

の産業構造に梃入れをするタイプの地域経済再生策といえる。

域外需要を喚起できる広域需要志向型の中核企業を創出するべく段階的な支援を施していくこ

31

とは、地域に利益を呼び込む企業が増加するとともに、地域経済が活性化することで雇用状況の

改善にもつながり、その結果として、若者が地元に留まり、人口減少対策や高齢化対策へとつな

がっていくことにも期待できるといえる。

■今後の課題

エーピーアイ株式会社では今後の方向性として、ネットワークの強化を挙げている。展示会へ

の出展によりメディア効果も出るなど、今後の受注拡大には産学官連携のような既存の連携に加

えて、より広いネットワークを構築することが必要であると認識している。秋田県としても既存

のマッチング支援制度などとの連携により、より包括的な企業振興策が求められる。

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４）価値の再発見による地域活性化

①有限会社はたした（長崎県新上五島町）「季節に応じた地域資源の活用により特産品のブランド

強化に取組む企業」

長崎県南松浦郡新上五島町にある有限会社はたした（従業員 4 名、資本金 300 万円）は、五島

列島中通島の沿岸で漁獲される新鮮な魚介類を原料とした水産加工品の製造・販売をしている企

業である。

同社は飛魚(あご)専門店として、自前の船引き網で飛魚(あご)を漁獲し、五島列島の特産品で

ある焼あご、塩干し、みりん干し等の商品を、手作りとこだわりをモットーに製造販売している。

この特産品の中でも「飛魚(あご)出汁」をさらに広めるために、平成 23 年から 2年間で「飛魚

(あご)だし茶漬」の新製品開発を行い商品化にこぎつけたところである。

新製品開発は、五島列島の四季折々で漁獲される地元産の魚も飛魚に加えて広く消費者に伝え

ること、旬の魚は大量に獲れるが流通範囲が限られており、値が下がることや一部は利用されず

に廃棄されることから、地域資源の有効活用と地域の活性化のために、価格を少しでも引き上げ

たいという強い思いのもとで進められた。「飛魚(あご)だし茶漬」では、「飛魚(あご)出汁」をベ

ースとしつつ、時期に応じて大量に獲れる魚を混ぜ、ブリ（主に春）、カワハギ（主に初夏）、イサ

キ（主に夏）、アオリイカ（主に秋）の４種類を開発した。

その思いの実現化には、新上五島町役場の支援もあった。地域資源を活用した新たな特産品の

開発等に係る事業を支援する制度(平成 27 年度からは関係機関の制度等と連携した創業支援を進

める体系に移行)を活用し、初年度は試作品づくりを行い、次年度は包装・パッケージの検討、商

談会への参加による商品紹介を積極的に行った。

各年度の取組の裏には「日々細かいことまで御用聞きをしよう」という町職員の動きもあった。

初年度の試作品づくりでは、長崎県水産試験場への協力要請や地元における試作品の試食会をサ

ポートし、次年度では包装・パッケージの検討の際に長崎県産業振興財団の企業インストラクタ

ー派遣の活用によりデザイナーを引き合わせるなど、関係機関の制度もうまく組み合わせる細や

かなサポートも後押しした。

新製品の「飛魚(あご)だし茶漬」は、主力商品となる焼あご、塩干し、みりん干し等の商品と

ともにギフト商品として、福岡空港をはじめとする九州地方を中心とする物産展やネットでの販

売を行っている。飛魚(あご)の漁獲は四季や天候により波があることから、その平準化を図るた

めの商品としての役割も担っている。

同社の畑下直(はたしたすなお)社長は、「五島列島の旬の切身が入った飛魚(あご)だし茶漬は商

品化しばかりで販路拡大の課題があるものの、最近では同商品を求めるリピーターも出てきた。

また、主力商品の飛魚(あご)関連商品を広めることにつながっている。今後は炊き込みご飯など、

レパートリーも増やし、五島列島の旬の魚を PRしていきたい。」と語っている。

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同社の畑下直社長同社が開発した飛魚(あご)だし茶漬


■成功要因

これまで培った製造方法による主力商品である焼あご、塩干し、みりん干し等の販売力を高め

るための役割として、飛魚(あご)出汁を広めること、そして五島列島の旬の魚を活かすという明

確なコンセプト設定を行ったことが成功要因の一つとして挙げられる。また、地域における原材

料の市場実態、消費者ニーズの把握を的確に行ったことも成功要因の一つとして挙げられる。さ

らに、事業者だけで商品開発を行ったのではなく、自治体とも商品開発段階から連携したことも

重要なポイントであるといえる。自治体による積極的な関与により、販路開拓に重要な要素でも

あるパッケージデザインにかかる支援を受けたことにより、福岡空港など九州を中心に販路を拡

大することに成功している。

このような事業者の新製品開発に取り組む姿勢と、「日々細かいことまで御用聞きをしよう」

という町職員の活躍、また自治体をはじめとする関係機関の支援制度をうまく組み合わせたこと

で、比較的短期間に低コストで商品化に結びついたと考えられる。

■経済構造の変化への対応(広く市場を意識する―地域資源の有効活用―)

農水産物の加工品製造・販売では、主に地域で確保できる原材料の市場実態や消費者ニーズを

把握することにより、未利用資源の活用可能性が見出せる場合がある。

本事例では、旬の魚は大量に獲れるが流通範囲が限られており、値が下がることや一部は利用

されずに廃棄されるという地域の原材料の市場実態と、全国的に消費者は各地域の特産品や旬の

ものを欲しているというニーズを結び付けている。このことにより、新製品が開発されたと同時

に、原材料の価格引き上げにも少なからずとも貢献していると考えられる。今まで活用してきた

資源を、これまでとは違った視点で活用方法を検討することにより、地域にある資源の価値を最

大限にまで引き出すことができたと事例であるといえる。

■課題

地域で十分に活用されていない資源や付加価値をつけられずに放置している資源について、そ

れを「活用できる資源である認識する」ことは、常日頃からその資源に触れて、その可能性につ

いて意識しておかなければ、活用して商品化することは難しいと考えられる。

他方で、地方の小規模事業者は、いろいろな発想は持っているものの、日頃のささいな悩み等を

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専門家に聞くということには慣れていないという場合もある。そのような観点から、本事例でも

あるよう自治体職員が小規模事業者に対して「日々細かいことまで御用聞きをしよう」という姿

勢は、今後一層求められるものと考えられえる。

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②北山村役場観光産業課（和歌山県北山村）「「じゃばら」で 500人の村を再生」

和歌山県北山村（人口：486人（平成 22年 10月 1日）、面積 48.21k㎡）は、紀伊半島の東南部

に位置し、和歌山県に属しながら、周囲は三重県と奈良県に囲まれており、日本で唯一の飛び地

の村である。面積の 97％を山林が占めており、かつては林業で栄え、筏師たちが丸太を筏に組ん

で北山川の下流まで運んでいた。現在は人口の 45％が 65 歳以上の高齢者であり、少子高齢化と

人口減少に直面している村である。

北山村には、この地域にしかない特産品「じゃばら」があった。じゃばらは柚子やカボスのよ

うな酸味の強い柑橘類で、古来より北山村に自生していたが、世界でも北山村にしかない新品種

ということが判明し、品種登録された。じゃばらの名前は「邪(気)を払う」に由来しており、村

では昔から天然食酢として正月料理には欠かせない縁起物であった。

昭和 50年頃、村が中心となってじゃばらを産業に育て、過疎化した村を救おうと特産品化を進

めたが、思うように需要が伸びなかった。昭和 57年には、農林水産省の事業を活用して、村内に

8haの農園を確保し、集出荷施設も整備したが、販路開拓が出来ずに低迷を続けた。

大きな転機となったのは、平成 13年、村が最後の手段としてネットショッピングモールに出店

したことであった。同時に「じゃばらが花粉症の症状に効く」という噂を確かめるために、ネッ

トアンケートを利用してモニター1,000人に調査をした。その結果、「効果があった」と答えた人

が 47％にもなり、じゃばらの需要増加につながった。平成 20年には、岐阜大学医学部の研究によ

って、じゃばらの花粉症を抑制する効果が科学的に証明された。これにより、花粉症の時期には

じゃばらの注文が殺到し、一部の商品は発売後すぐに完売したこともある。

平成 12年までは 2,500万円前後であった年間売上が、花粉症に効くことが明らかになった平成

13年には 5,000万円、平成 14年には 1億円、平成 17年には 2億 2,000万円にまで増加した。

現在は、村内にある 7ha の農園に約 6,000 本のじゃばらが栽培され、村営の加工場では多様な

加工品が生産されている。果汁やドリンク、ジャムをはじめ、じゃばらを利用したスイーツ、じ

ゃばら酒、じゃばらを含んだ石鹸や入浴剤などバラエティーに富んでいる。こうした商品の数々

は、村の職員や、じゃばらの生産者、加工場で働く女性たちなど村の人たちの手で商品開発のア

イデアが練られている。村の加工場ではピークのシーズンには、10名を超えるスタッフが働いて

おり、目立った産業のない村に雇用を生み、地域を支える基幹産業となっている。

もう一つ、北山村唯一の資源となっているのが「北山川の筏流し」である。この筏流しは、筏

師の村として栄えた伝統を、現在に復活させることで観光資源としたものである。

600 年前から職業として木材を運んでいた筏師たちは、紀伊山地で切り出され巨大な丸太を筏

に組み、川幅が狭く、急流で、難所だったと言われる北山川を命がけで下流の新宮市まで運んで

いた。現在は、安全な観光用に改良された筏で行われているが、運行を行っている筏師たちの技

術は筏師の村として栄えた伝統を大切に継承されており現在は 10名ほどの筏師がいる。筏を操る

筏師たちの技術と、川から眺める絶景を求めて夏を中心に多くの観光客が訪れている。平成 26年

には北山村指定の重要無形文化財に指定された。

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村内の売店にはじゃばらをつかった商品が並ぶ

37

③勝連漁業協同組合等（沖縄県うるま市）「地域内の多様な主体の連携による消費者を意識した

「もずく餃子」の開発と流通の展開」

勝連地域（旧勝連町）は沖縄県中部に位置し、平成 17年に旧具志川市、旧石川市、旧与那城町

と合併してうるま市（人口：119,314人（平成 22年国勢調査）。）となった。当地域は、勝連半島

の中城湾側及び浜比嘉島、津堅島で形成されており、農業や漁業が盛んであるとともに、平成 12

年には「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として勝連城跡が世界遺産に登録されており、観光

客が訪れる地域でもある。うるま市全体でみると昭和 40年代から人口は増加し続けているが、勝

連地域にあっては人口減少が進んでいる。

沖縄で昭和 50年代に本格的に養殖が始まったもずくは、全国シェアの 9割を占める中、勝連地

域は県内シェアのほぼ半数を占めるほどの産地である。しかし近年、豊作が続いたとともに、元

来、酢の物以外の食べ方が浸透していないことから消費が広がらないことで安く取引されるよう

になり、生産しても捨てるといった状況が続き、もずく養殖業者のみならず地域経済は厳しい状

況となっていた。

これに対して勝連漁協では、もずくの販売量を増やすために各種団体とも連携しながら商品開

発をしてきたが、もずくを用いた新商品を開発すること自体に力点が置かれていたため、新商品

を開発してもなかなか販売額を伸ばすことができなった。

そこで、コープおきなわの担当者のアドバイスもあり、県や市をはじめ地域の給食センターや

流通事業者など 12団体が集まって議論をした。その結果、消費者の健康志向を意識して、もずく

の持つヘルシーさを活かし、肉を減らしたヘルシーな「もずく餃子」を開発することになった。

もずくのイメージを強めるために、皮にももずくを練り込むこととした。製造した餃子は、地産

地消とヘルシーさもあって、販売以外に学校給食でも提供してもらうことになった。また、うる

ま市内の中高生による舞台「肝高の阿麻和利」と連携してパッケージに盛り込むとともに、売上

の一部をその舞台の振興のために寄付する仕組みを構築した。

県庁での記者発表や給食を通しての情報発信等によって地域に幅広く浸透し、以前は１日 50パ

ック程度だった売上が、１か月半で 36,000パックを売り上げるに発展した。

さらに、沖縄の地理特性を活かして海外への販売にも着手した。「肝高の阿麻和利」の地域文化

を活かしつつ、海外では定着していない日本ならではの食文化である“焼き餃子”に着目して試

食を通して普及させるとともに、“日本の食”が有する安全性を強化するため国産の原材料にこだ

わっていることを PRした。その際、12団体では海外の販路が十分にはないため、実際に香港、マ

カオ、シンガポールで 20店舗以上の飲食店を経営する「えんグループ」との連携を図ったことで、

日常的に販売されるようになっている。

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文化振興策も盛り込んだ「もずく餃子」のラベル


■成功要因

地域の特産品であるもずくの活用に向けて、行政を含めて地域内の多様な団体が集まって議論

したこと、さらにその実践に向けて各々が経営資源を補完的に提供しあったことが成功要因とし

て挙げられる。このような場づくりを、行政や中間支援的に関わることができる第三者に求めて

いく姿勢も重要であるといえる。

特産品の製造・販売にあたっては、生産と流通の両面で専門的知識や経験が必要なため、連携

することで新たな挑戦に挑んでいくことが可能となる。特に海外に販売していく際には、新たな

販路を開拓して手続き等を整えるには多大な労力とコストを要するため、既存の流通事業者等に

販路開拓のサポートをしてもらうことも重要であるといえる。

■消費者目線の商品開発による地域資源活用

特産品開発に際しては、思いつきや他の事例を参考にして試作品が作られることが多いが、実

際に購入する消費者のニーズを的確に捉え、買ってもらえる商品を開発していくことが重要であ

るといえる。特に「餃子」という一般的な食べ物であるために、中高生の舞台や地域の歴史を商

品パッケージに盛り込み、PR活動も積極的に展開するなど、商品を購入してもらう動機づけを仕

掛けることも重要であるといえる。海外では、日本固有の焼き餃子の調理方法やおいしさを一か

ら伝える必要もあり、外国人の風習や考え方を把握しながら商品を開発し、伝えていくことが重

要と考えられる。

■今後の課題

もずく餃子を軸に、多様な農産物を一緒に海外へ輸出することが可能であるため、野菜や日本

製中華料理商品などを海外に販売していくとともに、他の国・地域へ販路を拡大していくことも

課題である。

なお、沖縄という地理特性上、物流コストや台風等による不安定な出荷といったリスクがある

ため、例えば台湾や香港などの海外に物流のハブ基地を設置するということも考えられる。

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④大和高田商工会議所（奈良県大和高田市）「地場の綿繊維産業の復活による地域活性化を目指し

て中小企業の連携促進支援を展開する商工会議所」

奈良県大和高田市（人口：68,458人（平成 22年国勢調査）。）は、奈良県中西部に位置し、中

和・葛城地域の中核的な商工業都市である。江戸中期には綿の栽培が本格化し、紡績工場が集積

立地したことで、合わせて商業も発展してきたが、繊維産業の衰退に伴って紡績工場が閉鎖さ

れ、市の人口も平成 11年以降は減少が続いている。

このような状況の中、大和高田商工会議所の有志メンバーが集まり、近年の衰退状況下におい

てもインフラや商店街、官公庁などがしっかりと整備されていることを疑問点とし、本市の発展

の歴史について学ぶ機会を作った。「商工業のまち」と言うものの、調べているうちに、江戸期

の綿産業が発端であることに改めて気づき、地域経済をけん引してきたシンボルとして「綿畑の

ある風景」を復活したものである。

まず平成 19年に、市役所・商工会議所の隣接する農地に綿を植えて「わったーらんど」を開

設し、綿の栽培の復活を行った。その上で、まち再発見ツアーや「わたづくりセミナー」を開催

して市民に周知を図るとともに、「ものづくりメッセ大和高田」を開催して事業者間の連携を促

し、翌年に産業分野を横断する「ものづくりネットワーク」を形成した。そこでは、繊維製品に

対する市民ニーズ調査や企業へのインタビュー等を行い、新たに開発すべき商品の抽出を行うと

ともに、企業からは、OEM・下請けから脱却し、自ら値決めのできるブランドを形成することで

繊維産業を復活させたいとの要望が多く寄せられた。

平成 23年になって、地域住民の綿製品に対するニーズ、企業に対する地域の誇り・技術に対

する思い、徐々に増える綿を背景に、綿を使ったベビー衣料品の開発に着手した。それを「ベビ

ー＆キッズエキスポ」に出展したところ、多くのバイヤーが感銘を受けて、中には後日、畑や工

場まで生産の様子を見に来た。このことを通して、メンバーのより強く、この取組を発展させよ

うという思いになった。

その後、市立病院の看護師らの協力で衣料品のモニター調査や催しでの展示会、病院が提供す

る出産記念品としての靴下やスタイの仕入れなど、多面的な協力を受け、その活動から大手百貨

店の目にも止まり、京都及び関東の大手百貨店で販売されるに至っている。

衣料品は現在 3社で製造・販売されており、5年以内に事業を黒字化することを目標に収益性

の向上に向けた取組を行っている。例えば、800kgの綿のうち最終的に製品になるのが 159kgに

留まることから、種約 500kgを薬や肥料として、また、落ち綿として処分していた短い繊維の糸

114kgを太い番手の糸に再度紡績しておくるみにするなど、綿を隅々から使い切ることで収益率

を向上しようと、市内の事業者に対して提案・調整を進めている。

商工会議所の呼びかけを機に始まった大和木綿の復活に向けたサイクルは、市内の事業者や市

民を巻き込みながら回り始め、地域の誇りを編み込みながら形になりつつある。

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大和高田商工会議所元副会頭の酒本氏地域で育てた綿によるベビー衣料製品


■成功要因

この一連の動きは、当時、大和高田商工会議所の副会頭であった酒本氏のリーダーシップによ

るところが大きい。中小企業と商工会議所が協力して取り組むことの重要性から、一緒に学ぶ場

を作り、分野横断的な「ものづくりネットワーク」を形成した。みなで学びながら心を一つに紡

いでいくことが、以降のネットワークの強さにもつながっていると考えられる。あわせて、商工

会議所内にも「にぎわい大和高田推進課」を設置し、ともに取り組む体制を整えた。綿の生産に

あたっては、自らの会社で有志に綿を育ててもらい、綿製品製造業ではない他の会社とともに

OBらによる手摘みによる収穫を行っている。軌道に乗るまでは、人件費や研究開発費の負担が

大きいが、ボランティア的に参加する市民・事業者と商工会議所が、少しずつ損をする形で、連

携して分担しているのが印象的である。

■価値の再発見への取組（連携の重要性）

まずは、地域資源の掘り起こしと地域への波及を狙っていく際には、自治体や商工会・商工会

議所・市民活動支援センターなどといった地域において幅広いネットワークと研究開発的(賃金

を伴わないボランティア的）な活動を展開する余裕のある組織が、各事業者の有する技術と考え

を十分に把握することが重要といえる。ただしその際には、当該組織が主体的に取り組んで継続

させていく事業ではなく、関係する各事業者が儲けながら続けていくという認識を共有すること

が非常に重要である。また、全体のストーリーやネットワークを総合的に描き、先導していく奇

特なリーダーの存在により、取組は起り、加速度的に発展していくと考えられる。

「うまくいったらいいね」という考えではなく、「事業なのだ」という認識の下で、いかに販

路を獲得して生産体制も整えるかを考えながら、積極的な営業・提案をしていくことが重要であ

る。

■今後の課題

地場産業であっても、OEM・下請け業態のみでの経営から脱却し、付加価値の高い製品を製造し

て自ら販売に乗り出すことで、利益率が向上するだけではなく、事業者の誇りや、やりがいづく

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りにもつながっている。ただし、常にコスト削減、資源のさらなる有効活用、付加価値の向上に

意識して、改善に取り組むことが重要である。

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⑤富良野オムカレー推進協議会（北海道富良野市）「地域資源を活用した新しい食文化の創造によ

る地域飲食店の活性化」

北海道富良野市(人口：23,244 人(平成 27 年 2 月末）、面積 600.97k ㎡)は、北海道のほぼ中心

に位置し、基幹産業は農業と観光で、ラベンダー・丘陵地等の景観やスキー、昭和 50年代後半に

放送が始まったドラマ「北の国から」の影響もあり、2002年のピーク時は年間約 250万人の観光

客が訪れていたが、近年ではその影響も薄れ、これに続く観光資源の開発が課題になっている。

こうした問題意識のもと、2002年に富良野市役所職員であり、現在は富良野オムカレー推進協

議会(以下、協議会）の事務局長でもある松野健吾氏ら若手職員が日常の職務ではなく市民活動の

一環として、基幹産業である農業と観光を結びつけるキーワードの「食」に着眼し、「食のトライ

アングル（農・商・消）研究会」（以下、研究会）を発足させた。研究会での議論の結果、富良野

地域の農畜産物を十分に活かすことができる「カレー」をご当地グルメとして売り込むことにな

った。「まるごと富良野を華麗（カレー）に食べよう！」をキャッチコピーに、カレーを提供して

いる市内の飲食店に呼びかけ、「ふらのカレンジャーズ」（以下、カレンジャーズ）と称して、カ

レーパーティーやスタンプラリーなどの各種イベントを開催し、カレーによるまちおこしに取り

組んだ。盛り上がりを見せたカレーのまちおこしだったが、2005年頃には陰りが見え始めた。そ

の原因には、他地域との差別化の難しさや、研究会とカレンジャーズ間の地産地消に対する意識

のズレなどが挙げられる。

この状況を打開するため、市外から観光情報誌の編集長やホテルの料理長を招き、カレーによ

るまちおこしの方向性を検討した結果、2006年にオムライスとカレーを組み合わせた「オムカレ

ー」が誕生した。過去の反省を活かして、地元食材と提供スタイルにこだわるなど「6 か条ルー

ル」を定め、食による地域ブランド化を目指すこととした。オムカレー誕生時は市内飲食店 8 店

舗で提供が始まり、開始直後に観光情報誌で大きく特集されたことで、最初のゴールデンウィー

クには観光客らで各店舗に行列ができるほどであった。国内有数の観光地の強みを活かし、現在

では提供店舗は 12 店舗まで広がり、オムカレーの販売は 2010 年をピークにほぼ横ばいで推移し

ている。

オムカレー誕生後から 3年が経過した 2009年に提供店主体による協議会を設立した。協議会を

立ち上げたことにより、提供店が協議会の活動に必要な資金を負担することで財源を確保できる

ようになったため、オムカレーを PRするための活動の幅が広がるなど組織的な活動が可能となっ

た。この背景には、協議会設立当初から行政などの補助金等に頼ることなく独自の財源を確保し

ていることが挙げられる。協議会活動の資金を捻出するために提供店の年会費のほか「6 か条ル

ール」の中で、「オムカレーにランチ旗を立てる」ことを盛り込んでおり、協議会は提供店に対し

てランチ旗を販売し、販売益を協議会活動費として捻出している。

協議会の松野事務局長は長期的な目標として「オムカレーが目指すのは、観光客をターゲット

にした『ご当地グルメ』だけではない。やがては子供の頃から慣れ親しんだ地域の味として、富

良野の美しい風景とともに、人々の記憶の中に残り続ける『食文化』になることである。」と抱負

を述べている。

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ランチ旗を立てたオムカレー協議会の様子


■成功要因

地域おこしを行うには、地域にある様々な資源を見つめ直し、それらを活用できる商品

開発を行うことが極めて重要である。またそうした商品は地元の住民に愛されてこそ対外的に発

信できるものであり、地域の様々な主体を巻き込むことが必要となる。

本事例では、当初開発したカレーが商品独自性や統一したブランドを維持することが難しくな

ったことを受け、その反省を踏まえて、外部の支援を活用しながら新たな商品開発を行う、PDCA

サイクルを実践した点が成功要因として挙げられる。また、地元の飲食店が大きなリスクを伴わ

ずにオムカレーを提供できる仕組みを構築したことも大きく、オムカレーが開発されてから 3年

間は、実績や成果が見えるまでは協議会を立ち上げず、必要最小限の資金で情報発信・PRに努

め、認知度を高めていった点が特徴的であるといえる。

■地域資源を活用した地域活性化－地域資源のブランド化による地域飲食店－

地域資源を活かして特産品を開発し、他の地域に負けないブランドを構築するためには、地域

内におけるブランドイメージの共有と、ブランドを維持するためのルール作りが必要となる。本

事例では地域資源を用いたカレーの商品開発の際の反省も踏まえ、使用する米、たまご、野菜、

肉などに富良野産や北海道産を使うことを定め、特産品であるチーズ（バター）もしくはワイン

を使うことを明記した「6か条ルール」を定めた。こうした最低限のルールを定めつつ、提供店

同士が切磋琢磨してよりよい商品をつくり上げていくことができる環境づくりは極めて重要であ

る。

またこうした取組を対外的に発信するための中間支援的な役割を果たす人や組織が必要

であり、それらを支える財源の確保が重要である。本事例のように、個別の店舗の視点ではなく

第三者的な視点から情報を発信することができる行政職員が中心となった協議会が PRを担い、

提供店が活動に必要な資金を負担することで、財源を確保できるようになり、オムカレーを PR

するための活動の幅も広がるなど組織的な活動が展開できるように工夫することが求められる。

■今後の課題

現在、12店舗がオムカレーを提供しているが、今後提供店が増加する見込みではあるが、

44

その際のブランドイメージの維持方法に関しては課題が残る。こうした点について、協議会では

「将来的には他地域に比べ多くの店舗でオムカレーがメニュー化され、観光客のほか地域住民も

飲食店や家庭の食卓で当たり前のようにオムカレーを食べるような文化を醸成することが重要で

ある。」と考えている。

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⑥農業生産法人（有）トップリバー（長野県北佐久郡御代田町）「儲かる農業の実現に向けた農業

“経営”の展開と農業経営者の育成」

長野県御代田町（人口：14,741人（平成 22年国勢調査）、面積 58.78k㎡）にある有限会社ト

ップリバー(従業員 42名、資本金 1000万円)は、農産物の生産・販売、農業従事者の育成・指

導、農業生産法人の立ち上げ及び黒字化サポート事業等を行っている農業生産法人である。千葉

県や静岡県等に自社農場を持つなど事業は全国に広がっているが、その取組の背景には、昨今の

日本の農業に対する強い危機感があった。現在、国内の農家は減少の一途を辿っており、昭和

30年代に 1,200万世帯あった農家が、現在では 250万世帯と約 5分の 1にまで減少している。

一方で農業技術の発達もあり、総生産額は 5,000万トン前後と大きく変化はしていない。

同社は、目標の一つして、農業を「儲かる産業」に育てることを掲げている。同社の取組は、

農業生産物の生産と販売という農業生産法人本来の内容から、農業従事者の育成指導、企業の農

業参入や農業生産法人の立上げにかかる経営サポートに至るまで、日本の農業全体の底上げを狙

っている。

農産物の生産・販売では、自社生産の他に契約農家との栽培委託を行っており、同社の管理農

地と契約農家の土地約 100haでレタスやキャベツなどの野菜を中心に生産している。同社は、生

産物の安全性の追及やトレーサビリティーの導入により安定した利益を上げているが、同社が農

業で利益を上げることができたのには幾つかの理由がある。

まずは既存の市場を通じた出荷ではなく、外食、小売チェーン、加工業者などとの間に直接販

路を拓き、直接取引をしている点である。取引先は 70社ほどで、個々の取引先のニーズに合わ

せた栽培を行う代わりに、市場価格に関わらず一定価格での買取契約をするなど、天候に左右さ

れやすい農業の欠点を補って安定収益を得ている。納入数も事前に決めているため、生産計画の

概念がなかった農業に「生産計画」を立てることも可能となった。また、生産以上に「営業」に

力を入れており、同社では常に数名の営業担当社員が、顧客と生産現場との調整役として活躍し

ている。さらに、同社は元々自前の農場を持っておらず、自社農場の全ては、農家が耕作を行わ

なくなった「遊休農地」を活用するとともに、農器具にも中古を使用するなど、可能な部分は徹

底したコストカットを行っている点も特徴的である。こうした工夫の結果、同社は平成 12年の

設立から 10年後の平成 22年には、売上高 12億円に達している。

同社では儲かる農業を担うための人材育成も積極的に行っている。全国から募集した研修生は

約 5年間、同社の自社農場(または契約農場）で研修を行い、「農作物の生産」、「農産物の営

業」、「組織マネジメント」等について習得する。現在の研修生（正社員）は約 30名で、その半

数が大学卒の高学歴な若者であり、皆実家が農家等でない全くの素人である。研修生は全て正社

員であり、給与 15万円以上の他に各種手当や社会保険等も完備しており、成果によっては高額

の賞与が支払われる場合もある。やる気があり、かつ条件が合えば 2年目から一農場の現場監督

責任者である「農場長」になることができるなど「挑戦するための機会」も用意されており、就

農者ではなく「農業経営者」を育成し独立させることを目指した取組を実践している。

この研修制度には、毎年 50名を超える希望者があるが、長期研修前の短期研修を終えた段階

で残るのは 5名程度であり、長期研修希望者はここで農業経営に加え、農業に対する厳しさも学

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ぶ。同制度を利用して、2000〜2013年の 13年間で 19名が「農業マネージャー1」として同社か

ら独立・起業した。同社で経験を積んだ研修生が、日本各地で「農業経営」を行っており、中に

は 8億円を売り上げる若者も現れた。

このほかにも、農業経営者に対するコンサルティングなどを行って、儲かる農業の仕組みを広

めていく役割を担う「農業コーディネーター」の育成、農作業を行なうアルバイトとして 50〜

70歳の地元住民 50名ほどを雇用など、農業を「儲かる産業」に育ていくための多様な取組が行

われている。

レタスの収穫の様子


■成功の要因

同社の成功要因の一つして、一次産業に異業種の仕組みを柔軟に取り入れている点が挙げられ

る。「儲かる農業」を目指し、生産計画に基づいた生産や、積極的な営業活動など農業の世界で

はほとんど行われていなかった「農業経営」を行っている点が特徴的であるといえる。これまで

天候に左右されがちで、安定的な収入や休暇も得られなかった農業に、安定した給与と勤務体系

を取り入れていることによって、それまでの農業従事者のイメージを変え、若者の農業への参入

を促進している。これは、同社の代表である嶋崎氏が菓子メーカーの元営業マンであり、異業種

での経験を農業に活かしていることが大きな要因であると考えられる。

■地域産業の新興・変革への取組(既存産業の意識改革)

同社の特徴の一つに、生産を 100とすると、営業にはその倍の 200の力を入れている点があ

る。同社では常に専属の営業担当数名を置いており、生産者（同社や地元農家等）と顧客（飲食

チェーン店、小売店等）とをつなぐコーディネーターとして、互いの利益を追求し続けている。

こうした背景には、生産方法や技術の向上については、ある一定以上では他産地等との大きな差

別化は難しくなるが、営業については営業マンの創意工夫や努力次第で、他との大きな差別化が

可能になるということがある。これまで、日本の農家の多くは営業や販売を農協と市場に依存し

1 農業マネージャー：農業経営に必要な栽培・生産・営業・販売から経営までを管理する者

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てきたが、生産地域や生産物の特色・魅力をよく知る生産者らが、生産だけではなく、営業や販

売も意識するようになり、地元生産者らが主体的に営業・販売に力を入れることが、地域産業の

変革につながると考えられる。

■課題、求められる対応、求められる支援策など

同社では、大学を卒業した若者を農業経営者として育てることを目的に、一般上場企業並みの

給与を支払う正社員(研修生)として採用している。数年すれば独立する研修生は暖簾分けで起業

するのではなく、各地で独立した農業生産法人等を立ち上げていくため、同社には人材育成の直

接的な利益は残らない。いわば、日本の農業の将来を担う人材の育成を、一民間企業がその負担

と共に担っているといえる。将来の日本の強い農業を育てるためには、国を挙げての未来の農業

経営者を育てる必要があり、本気で人材育成をやる気概がある企業に対して、企業の負担を軽減

するような支援が求められるといえる。

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⑦東シナ海の小さな島ブランド株式会社（鹿児島県薩摩川内市）「日常的な生活と生業に価値を見

出し多様なビジネスを創出する島の豆腐屋」

東シナ海の小さな島ブランド株式会社(従業員 11名、資本金 10万円）のある甑島(こしきし

ま)は、鹿児島県薩摩川内市の川内港から西方約 26キロメートルの東シナ海上に位置し、北部に

位置する上甑島、中部に位置する中甑島、南部に位置する下甑島の 3つの島から形成されてい

る。人口は 3島合わせて約 5,000人であり、豪壮な海食崖、特異な湖沼群、鹿の子百合の原生

地、緑豊かな常緑広葉樹原生林と、他では見られない自然景観が今でも護られており、平成 27

年 3月に国定公園に指定された。

同社の創業者である山下社長は甑島で生まれ育ち、高校進学とともに島を離れていたが、卒業

後に京都の和装小物の卸会社に勤めながら、上甑島で開催されているアートイベント「KOSHIKI

ART PROJECT」の企画・運営に関わっていた。その一方で、愛する故郷において、かつての風景

が失われつつある状況に危機感を抱き「本土にいながら島との関係を築いていくスタンス」から

「島にいながら本土との関係を築いていくスタンス」へと方針を転換し島への Uターンを決意し

た。

平成 22年に、まず米作りとサツマイモの生産に取り掛かったが、まったく収入が得られない

時期もあり、農業による安定収入の確保がいかに困難であるかを思い知らされた。一方で、当時

の甑島には地場の農水産物を使ったお土産品がまったく売られていないという状況があった。そ

こで、平成 24年 4月に、島の魅力をきちんと消費者に届けたいという想いから、甑島の農水産

品と加工品の通信販売事業を主とする会社を設立した。最初に取り組んだ「島米プロジェクト」

は、甑島の素朴な暮らしと美しい風景を守り育てていくための農業や漁業という生業の営みその

ものに価値を見出した。この営みに対して支援してもらうというコンセプトのもと、島米と干物

などの加工品をギフトセットとして通信販売するものである。また、島の日常的な風景を旅行者

にとっての非日常的な体験として提供する観光ガイド事業「しまなび」も同時に開始した。

平成 25年 5月には、古民家を改築して社屋を建設し豆腐屋（屋号：山下商店）を開業した。

かつては朝早くから豆腐屋にザルを持った人々が集まり、豆腐を購入するついでに会話が交わさ

れる様子が島の日常的な風景として根付いていたことから、その原風景を今の時代に再生したい

との想いから豆腐屋を開業した。今では、毎日朝から豆腐を買いに来る人々が山下商店に集まり

会話が交わされている。また豆腐を販売するだけでなく、島内を行商し、御用聞きの役割も担っ

ている。

当初は山下社長一人で始めた会社であったが、創業から 2年半が経った平成 26年 11月時点で

年商 4000万円、従業員は 11名(パート含む）となり、甑島の生産者を支えるとともに、雇用の

受け皿となる企業に成長している。また、夏期には期間限定のバーの営業、日常風景のマップづ

くり、プライベートブランド商品の開発・販売など、次々と新しい事業を展開しており、平成

26年 10月には鹿児島市内最大の百貨店マルヤガーデンズに常設店を設置することとなった。平

成 27年春には、島内の民宿を事業継承する形で運営を開始する予定であり、さらには旧港ター

ミナル跡地を利活用した飲食事業と物販事業の両輪展開による「コシキテラスプロジェクト」も

スタートする予定である。平成 32年には年商 4億円、従業員数 30人という経営目標を掲げる東

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シナ海の小さな島株式会社は、今後も甑島の風景を護り伝えていくために、新たな事業を展開し

ていく。

山下商店(豆腐屋)の様子


■成功要因

一般的に農山漁村における地域資源は、農作物や水産物などの物的資源や自然景観などの景観

資源、文化財などの文化資源あるいは地域の人々（人的資源）が挙げられる。しかし、山社長

は、甑島の素朴な暮らしと美しい風景を守り育てていくための農業や漁業という生業の営みその

ものを地域資源と捉え、島米と干物などの加工品をギフトセットとして通信販売を行っていると

ころが成功要因の一つとして挙げられる。これによって、顧客が単なる消費者ではなく応援者と

いう認識に変換され、資源価値を高めることにつながっており、さらには固定客(ファン）の獲

得という効果も得られている。

また、島の食材を使った特産加工品の商品開発においては、「島の風景を伝えられる商品づく

り」というコンセプトを基にデザインされている。会社としてデザイナーを雇用することで、お

土産品のパッケージデザインやリーフレット等のメディアデザインなど、東シナ海の小さな島ブ

ランド株式会社で展開している各事業におけるデザインの質を高め、企業としてのブランド確立

にも寄与している。

■起業・創業による地域経済の活性化

東シナ海の小さな島ブランド株式会社では多角的に事業を展開している。農業、豆腐屋、島内

外における特産品の小売販売・通信販売、飲食業、そして平成 27年には宿泊業を開設し、旧港

ターミナル跡地を利活用した飲食事業と物販事業の両輪展開も予定している。様々な事業を立ち

上げていくことは、リスクも伴うが、複数の事業を展開していくことで、一つの事業が停滞して

も他の事業で補完できるというリスク分担を図るメリットもある。元来、離島の生活では複数の

仕事をかけもつことで生計を立てている人が本土に比べて多い。限られた地域経済の中で起業す

るにあたっては、複数の事業を展開することが重要な視点となる。

また、本事例の最も重要なポイントは山下社長の覚悟と決断であるといえる。山下社長は「自

分で決めたことだから誰にも言い訳できない」と述べている。離島という特殊な条件の中で起業

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し、平成 22年の起業からわずか 4年間で年商 4000万円、11人の雇用を生み出すまでに至った

が、ここまで来る過程で相当の苦労があったという。しかし、自身が決断したことであるため、

相当の苦労は覚悟を決めて乗り越えていかなければならないという強い思いを持って乗り越えて

きた。農山漁村で起業するということは相当の覚悟を決めて決断することが大きなポイントであ

るといえる。

■今後の課題

島米プロジェクトでは農家や水産業者と連携し、しまなびは来訪者への集落案内に対する住民

の理解と協力のもと実施し、豆腐屋は島の人々に親しんでもらうことで営むことができている。

このように、山下社長が展開してきた事業は、地域住民の理解と協力に支えられてきた側面もあ

る。今後、旧港ターミナル跡地を利活用した飲食事業と物販事業を展開していくにあたっては、

これまで以上に地域の人々の理解と協力を得ることが重要な課題となる。

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５）人の交流による地域活性化

①特定非営利活動法人グリーンバレー(徳島県神山町)「スキルを持つ I ターンの受け入れにより

社会動態が増加に転じた自治体」

徳島県名西郡神山町（人口：6,038人（平成 22年国勢調査）、面積 173.31k㎡）は、総面積の

約 83％を森林が占め、かつては林業が盛んであったが、1955年の市町村合併時の人口 21,000人

は林業の衰退とともに減少し、現在は約 6,000人である。しかし平成 23年度の人口動態調査に

おいて社会動態人口が町史上、初めて増加に転じた。神山町への転入が増加した背景に、特定非

営利活動法人グリーンバレー(従業員数 5名)が中心となって展開している「ワーク･イン・レジ

デンス」プログラムがある。

特定非営利活動法人グリーンバレーは、アート事業や移住・起業支援を行う特定非営利団体で

ある。当法人の淵源は平成 4年、アメリカから贈られた「青い目の人形」を通じた国際交流を行

う地元有志団体「神山町国際交流協会」の活動にある。当初は「環境」と「芸術」という二つの

テーマによる町づくりを掲げて活動を開始した。平成 10年には日本で初めて、地域の道路を地

域事業者等が清掃管理する「アドプトプログラム」に取り組み、平成 11年からは国内外の芸術

家を町に招聘し、町に滞在して作品をつくる「神山アーティスト・イン・レジデンス」を開始

し、平成 26年で 16回目を迎えた。

この取組がきっかけでアーティストの移住者が徐々に増えてきたことを受けて、2007年から

は神山町から「移住交流支援センター」の委託事業を受け、移住者の受け入れ事業（空き家再

生、商店街再生、移住交流支援センターの運営等）を行い、ワーク･イン･レジデンスプログラム

を展開している。プログラムのコンセプトは「創造的過疎」にある。自然動態は基本的に減少す

るとした上で、外部からスキルのある人材を受け入れることで人口構造・構成を変化させ、地域

を持続可能にするという考え方である。ここでのポイントは町内には既存の雇用の場が少ないた

め、仕事を有する人に移住してもらうことにある。具体的には移住者向けに特別な優遇策を講じ

るのではなく、住民と移住者が対等な関係を築くことを重視し、町内の空き家ごとに地元住民が

希望する職種の人を呼び込む形(逆指名制度）を取っている。2010年から 2013 年までに 100人

以上の移住を受け入れており、職業もパン屋、システムエンジニア、写真家、ベンチャー起業家

など多岐に渡っている。

また、2010年からは町内の空き家を改装して都市部の IT企業等のサテライトオフィスとして

貸し出す「サテライトオフィス事業」を開始し、2014年現在、IT企業等 11社が入居している。

さらには雇用保険を持たない若者が職業訓練を行い就職につなげる場として「神山塾」を開設

し、2010年からこれまでに 6期 77人が修了しており、そのうちの 5割がサテライトオフィス入

居企業に雇用されるなど、神山町への定住も進んでいる。

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古民家を改造したサテライトオフィスサテライトオフィス内部


■成功要因

移住を受け入れるにあたり、コンセプト（創造的過疎）を持って、人口構造・構成を持続可能

なものとするために、毎年何人の Iターンが必要なのかを綿密に計画(戦略)を立てた上で、地域

に必要な生業（スキル）を持った人材を呼び込んでいる点が極めて重要である。神山町は子ども

の数が非常に少なく、将来的に 1学年 1クラスを維持するために必要な世帯（親 2人、子 2人を

想定）を推計した結果、5世帯 20人(うち子ども 10人)であり、そのためにまずは子どもを持つ

若者夫婦を主なターゲットとしてワーク･イン･レジデンスプログラムを展開している。

また、こうしたプログラムが展開できる背景には、行政ではなくグリーンバレーが直接移住交

流支援センターの運営を担っていることが挙げられる。移住希望者の属性や希望といった個人情

報を扱うことができるため、移住希望者の職種がこれまで想定した以上に多様であり、そうした

職種が地域に必要とされているものであると気がつき、移住希望者を逆指名する方式に至ってい

る。

■人の交流促進への取組(移住希望者の逆指名)

移住を促進する上で、地域が移住者に対してお願いをするのではなく、地域と移住者（企業）

が対等であることが重要である。他方で、移住者は地域貢献を目的とするのではなく、生活や事

業を成り立たせることを第一に考えることが重要である。例えば、サテライトオフィスの入居企

業第 1号を受け入れる際、グリーンバレーから入居企業に対して、「神山町で事業がうまくいか

なかった場合は無理をして残る必要はない」旨を伝えていた。このように、地域と移住者の間に

貸し借りのない関係を構築し、その中で移住や事業がうまくいくことができれば、神山町と同様

に、自然とその形がモデルとなり、好循環が生まれるものと考えられる。

■今後の課題

子どもを持つ若者夫婦世帯の移住を進めていく上で、次に必要となるのは子どもを育てやすい

環境づくりであると考えられる。また、若者夫婦の誘致については、同様の取組を始める地域や

自治体が増えてくることが予想されるため、今後も引き続き、事業を安定的に展開しなければな

らないと考えられる。

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②熊本県天草市「地域に不足する経営資源を都市部の大企業との連携により確保する自治体」

熊本県天草市（人口 89,091人（平成 22年国勢調査）、面積 683ｋ㎡）は、熊本県の南西部に

位置し、周囲を藍く美しい海に囲まれた天草上島・天草下島や御所浦島などで構成する天草諸島

の中心部に位置している。面積は 683ｋ㎡で県下最大を誇り、人口は約 9万人で県下 3位であ

る。

産業は、温暖な気候を活かした農業や、豊かな水産資源を活かした漁業を主として発展してき

た。また、自然景観、南蛮文化やキリシタンの歴史など、多くの観光資源にも恵まれている。市

ではキャッチフレーズとして「日本の宝島」を掲げ、魅力的な多様な資源があることをアピール

するとともに観光客が市内にある各種資源を見つける楽しみを売りとして観光や特産品、定住の

PRを行っている。

天草市は平成 18年に 2市 8町の合併によって誕生したが、平成 12年に約 103,000人だった人

口は 10年間で 14,000人減少し、人口流出が大きな課題となっていた。特に、高校生が卒業後に

進学や就職で天草を離れると、働き口がなくてほとんどが戻れないことが喫緊の課題であった。

この解決策として、地域に豊富で多様な農産物や魚介類、歴史・文化、自然美を活かしたビジネ

スおこしに取り組んできた。しかし、地域には、人材や知識、ネットワーク、資金といったあら

ゆる経営資源が不足したことから、この補完をするため都市部の大企業に着目した。

都市部の大企業では、高年齢・中堅社員に対する活躍できる職場の提供や早期退職時の再就職

先の紹介、若手社員への実践の場の提供、やりがいづくりなどの課題、安全安心な原材料の調

達、実践的な社員研修に対するニーズがあることを調査し、実際にいくつかの大企業に「天草宝

島戦略マネージャー」としての人材提供を打診した。

これに株式会社 ANA総合研究所（東京都港区）が反応し、ANAグループ社員に対して、会社を

休職して天草市に移住しながら活躍を希望する社員を募集したところ、2名が移住するに至っ

た。

市は、天草宝島戦略マネージャーとして 2名を受入れた。1名は営業部門で豊富な経験を持つ

男性で、商品開発や販売に関して培ったノウハウやネットワークを活用したいとの思いがあり、

現在、産業政策課に勤務し、アンテナショップと連携した天草食材・産品の首都圏への PR・販

路開拓、交流人口・移住定住人口の増加に向けて首都圏から天草エアラインを活用した旅行商品

の開発等を手掛けている。

もう 1名は国際線キャビンアテンダントの女性で、観光振興課に勤務し、市民のおもてなしの

向上に向けた人材育成に取組むとともに、上記の職員と連携し、天草の認知度を高め、地域のフ

ァンを増やすために首都圏での PRやブログや SNS等を活用した情報発信に取り組んでいる。

地域観光に関しては、2016年の世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連

遺産」（長崎県、熊本県）構成資産に含まれる﨑津教会を有する﨑津地区やイルカウォッチング

等の観光資源を組み込んだ体験ツアーの企画が事業化し、参加者も増加している。また、この動

きに併せるように地域の企業・団体の CSセミナーの依頼を多く受け、地元のおもてなし向上の

取組が進んできている。特産品に関しても、ANAグループのネットワークで東京でのフェアに出

展したり、ANA内の企業マルシェや就航路線を有する自治体との共同イベントなど、PRが盛んに

なされている。

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移住者による特産品の開発や流通に関するアドバイス


■成功要因

地方の自治体から、都市部の企業に対して人材の提供を呼び掛けるという斬新な発想と、従来

にない積極的な行動が、地域の中小企業や団体が求める人材の確保を可能にしたことが評価され

る。

その際には、地域の課題とともに魅力や可能性を示し、人材に対して移住した際に活躍する姿

や生活の様子をイメージしてもらうことが重要である。また、相手先の企業の立場に立って、企

業の行動を促すよう、ビジネスチャンスの拡大や社員のモチベーション向上などのメリットを具

体的に提示する形で働きかけを行ったことで、連携先(人材提供元)が見つかっている。

■人の交流促進への取組(企業誘致に代わる「人の誘致」)

不足する経営資源を外部の力で確保することに着眼し、調査を行いながら協力企業を探す活動

を展開したことに意義がある。

地方部においては全国的に現在、「地域おこし協力隊」や「田舎で働き隊」など都市部から人

材を確保しようとの取組が活発に行われているが、地域のニーズに合った人材を確保することが

困難な場合もあり、また費用的にも年間 200万円程度の収入を想定したものであるため、その広

がりは一部に限定されていることも多い。これに対し、企業に対して打診する今回の取組は、よ

り高度な技術や有効なネットワークなどを有する地方でも指導的立場の人材を確保することにつ

ながり、より有意義な人材確保に寄与し、結果的には活性化につながる可能性も高くなっている

といえる。

■今後の課題

都市部の企業に対して、訪問等により、社員に対して天草への移住の呼びかけや新たな関わり

を提案・協議するのに時間と職員が必要である。職員が東京や大阪に出向しているものの、各種

役割があって出向いているとともに、全ての職員が提案をできる能力や情報を有しているもので

もないため、提案活動を進めにくいという課題があるといえる。また、新たに職員を派遣する余

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力がない、あらかじめ地域の中小企業や各種団体におけるニーズを収集する、都市部の企業のニ

ーズや人材との的確なマッチングを行う、地域に適した人材が見つかりにくいなどの課題もある

といえる。

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③落石ネイチャークルーズ協議会（北海道根室市）「視点を変えて漁船によるクルーズ観光に取り

組む協議会」

北海道根室市（人口：29,192人（平成 22年国勢調査）、面積 512.73k㎡）にある落石ネイチ

ャークルーズ協議会は、漁業者 7名、漁業者女性グループ、落石漁協、根室市、根室観光協会、

根室観光開発公社により平成 22年に設立された協議会である。他の地域では見る機会の少ない

希少な海鳥の生息する環境を活かし、「落石ネイチャークルーズ」と銘打った、漁船を使ったク

ルーズ事業を実施している。同協議会のある根室市は、北海道の最東端にある都市で、古くから

漁業が盛んでかつては北洋におけるサケやマスの漁業基地として栄え、近年は日本でも有数のサ

ンマ産地として知られている。落石漁港がある落石地区は根室半島の南側に位置し、太平洋に面

した自然の地形を利用した美しい漁村である。200世帯ほどの小さな集落で、そのほとんどが漁

業を営んでおり、主な漁業はさんま漁、さけます漁、たこ漁、さけ定置網漁、こんぶ漁である。

当地区でのネイチャークルーズ事業は、国内はもとより、海外からも野鳥愛好家が集う。事業

開始から毎年、乗客数を増やし、直接の売上に加え、地域の知名度向上や地元の食材による弁当

の販売など波及効果も広がっている。

落石ネイチャークルーズ協議会の発端は、平成 17年に北海道開発局から認定された「落石地

区マリンビジョン協議会」にある。落石地区ではこのマリンビジョン協議会の活動として、平成

19年度から落石の特産物 PRを目的とし「おちいし味祭り」を開催した。また、祭りの催しの一

つとして、漁船により地域の海からの景観等を楽しむ遊覧航行を行った。この遊覧航行に乗船し

た新谷氏（当時 ANA総合研究所）が、国内で数少ない「エトピリカ」の繁殖地であるこの海の可

能性に着目し、観光資源としての可能性を提言したことが、その後の観光地として人を呼び込む

きっかけになった。これを受けた漁協が、平成 21年から 1年間をかけて研究者等のもとに野鳥

の調査と検討を 12回行い、エトピリカの他にも、絶滅危惧種を含む様々な野鳥を観察できるこ

とがわかった。その後、平成 22年に国土交通省の運行許可を得て、本格的にネイチャークルー

ズ事業を開始した。

活動にあたってはまず、落石地区の漁業者を対象に船頭とガイドを募集し、集まった 7軒の漁

業者で、運行速度やルートを確認する試験運行を行った。他にも、鳥に悪影響を与えないための

自主規制等を設けた。「落石ネイチャークルーズ協議会」は、「漁船グループ」「受入グループ」

「広報グループ」の 3グループと事務局で構成されている。「漁船グループ」では漁業者がクル

ーズ運行を担当し、女性部員の有志からなる「受入グループ」はネイチャークルーズの客に地元

の食材を使った弁当等を販売している。また、受入れグループでは、予約・販売・乗船受付担

当、運行予定管理担当として、緊急雇用制度を利用した 2名の職員を新規雇用している。「広報

グループ」は根室市商工観光課や観光協会が担当し、WEBの管理や様々な PR を行っている。事

務局は協議会の事務と経理を担当している。乗船料金は 7,000円で、一部を「落石うみどり基

金」として積み立てて海鳥の調査・保護活動の助成に充てており、既に 30万円以上を寄付して

いる。乗客数は初年度から 576名で、その後も年々客数を伸ばしており 5年目を迎え年間 1000

名弱の乗客数に至っている。うち、道外からの客が約 4割を超えており、近年では海外からの客

も増加している。これまでに、月額 60万円を稼いだメンバーもおり漁業者の収入増加にもつな

がっているとともに、今後は若年層の雇用創出も期待される状況となっている。

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ネイチャークルーズの様子受付等を行う「エトピリ館」


■成功要因

この漁船によるネイチャークルーズ事業が実現した要因の一つとして、地域に普通にいた海鳥

が世界的に希少な資源であると発見できたことが挙げられる。また、専門家からの事業可能性の

提案を、漁協が自らの事業として前向きに受け入れ、専門家とともに時間をかけてその価値の磨

いていった点も成功要因として挙げられる。さらに、地域全体の取組としての仕組みを構築でき

たことが、現在の事業のカタチに至る大きなポイントであるといえる。

漁協が地域の漁業者との合意のもとで、漁業と観光との共存のための仕組みとして、料金設

定、安全基準や用船のルール、海鳥保護のための利益還元のルール、地域の水産物消費の仕組み

(弁当の販売等）を作り上げ、持続可能な形として事業を組み立てている点も評価できるポイン

トである。

国内外からの集客を実現するにあたっては、事業立ち上げに協働した海外の鳥類学者等のネッ

トワークの活用、野鳥愛好家の専門誌などへの働きかけが効果を生んでいる。絶滅危惧種指定も

ある「エトピリカ」や「ケイマフリ」と非常に高い確率で遭遇できるという評価、漁船を活用し

たクルージングという斬新さから、マスメディアでの取り上げも増加しており、その知名度はバ

ードウォッチャーにとどまらない広がりを見せている。地域の断崖絶壁の海岸線景観、湿原の希

少植物の価値など海鳥以外の魅力も体験してもらおうと、地域ではネイチャークルーズとあわせ

て、地域の風景を歩いて楽しむことができる道であるフットパスの整備も進められ、地域での滞

在型観光が進められている。

■経済構造の変化への対応(広く市場を意識する－地域全体での受入体制整備－)

ネイチャークルーズ事業を実施することで、地域には、それまでいなかった観光客が訪れてい

る。クルーズに使用する漁船や漁港の岸壁はもとより、市場等の漁港施設についても、外部から

の目につくようになった。「落石地区マリンビジョン協議会」での取組の一環として、地区では

平成 17年頃から漁港の衛生管理に取り組み、地域の子ども達も参加した漁港や海岸での清掃活

動等を実施してきたが、外部の目を意識することで、以前に比べて明らかに地域の環境は改善さ

58

れた。人の交流事業に取り組むことが、地域の美化、漁港の衛生管理にもつながることが一つの

効果として出ていることは、重要なポイントであると考えられる。

また、地域ではネイチャークルーズ事業の他、前述のフットパスの整備、さらに津波防災にも

いち早く取り組んできた。漁業者を中心として漁船の沖出しルールをつくり、津波防災への意識

を高めることで、その家族や近所への波及、ついては地域全体での防災意識を高めることに成功

している。

いずれも外部専門家等からの提案に対して、地域の可能性を広げるために、地域がそれを前向

きに受け入れてきた成果ではあるが、漁協の経営陣やリーダー的漁業者の「少しでも地域のため

になることは実施しよう」という意識は注目すべき点であるといえる。

■今後の課題

現在 1,000人弱の乗客数について、横ばいか微増でいきたいというのが地域の考えであり、事

業継続にあたっては、地域の漁業との共存を可能とする適正な集客規模での受け入れを目指して

いる。このためにも、地域の目指す規模でのガイドの充実や外国人への対応強化などが今後の課

題であるといえる。

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④日間賀島観光協会（愛知県南知多町日間賀島）「観光も漁業も。オール日間賀島で「フグとタコ」

の島づくり」

日間賀島は本土から約 2km の海上にある周囲 6.6 ㎞の島で、全域が三河湾国定公園に指定され

ている。平成 22年時点の人口は約 2,000人（630世帯）で、高齢者人口比率は 28.7％である。

水産業と観光業が中心であり、漁業では島周辺が伊勢湾と三河湾にまたがった好漁場であるた

め、タコ、エビ、カニ、カレイ、トラフグ等の漁が行われ、これらの加工業も行われている。近年

は、アワビ、トラフグ等の種苗放流も行う。ホテル・旅館・民宿などの観光業や水産加工業など

を営む経営体のほとんどが日間賀島漁協の組合員となっており、季節的に漁業を行う人も含めて、

島全体として約 8割の世帯が何らかの形で漁業に従事している。

昭和 40年代から観光地として栄えてきた日間賀島であったが、平成に入ってからは他の観光地

との差別化に悩んでいた。そうした中で注目したのが、島で大量に水揚げされ、島内で食材とし

て活用されていた「タコ」だった。当時の観光協会は島を「タコの島」として売り出すことを決

めた。タコのキャラクターをつくり、島内宿泊施設の食事にはタコの丸茹で、タコ飯、タコ刺し

などと「タコづくし料理」を用意した。他にも、タコグッズを作成して売店に置き、島の玄関口

である港に巨大なタコ・モニュメントを設置するなど、徹底して「タコの島」にこだわり続けた。

しかし、それだけでは集客は簡単ではなかった。有名観光地への視察を行い、話し合いを重ね

て PR方法を模索した。その中で「まず、食べてもらう」ことの重要性に気付いたメンバーは「一

人でも多くの人にタコを食べてもらおう」と、地を這うような地道な PR 活動を行う。その結果、

「タコの島」としてのブランドは徐々に確立されていった。

「タコの島」として観光客を集めるようになったが、海水浴とタコ料理を目当てにした観光の

シーズンは春夏秋だけであり、海水浴が出来ない冬期にも観光客を呼び込んで、通年化した観光

業を確立することが求められた。

そこで目をつけたのが「フグ」だった。日間賀島では昔からフグ延縄漁が盛んに行われ、冬期

には高級魚の「トラフグ」が大量に水揚げされていたものの多くはフグで有名な下関へ出荷され

てしまっていた。そうした中、転機となったのは平成元年。フグのメッカである下関周辺でフグ

が不漁となり、下関から日間賀島にフグを買いに来る業者が殺到した。

平成 7 年には「福（フグ）の島」を銘打ってフグを島の第二の名物として売り出す活動をはじ

める。地域の鉄道会社とタイアップをして、島に泊まってフグを食べる「フグづくしプラン」を

商品化。名古屋市内などで大々的に PR活動を行った。同時に、島内のホテル、旅館、民宿等に対

して、専門家によるフグ調理の講習会を開催して、フグの調理資格を取得してもらい受け入れ態

勢を整えた。開始当初は日間賀島で数軒しかなかったフグ料理提供店が約 60 軒にまで増加した。

平成 9 年には「フグ祭り」を開催するまでになり、日間賀島にタコに続く「フグ」という 2 本

目の柱ができた。閑散期だった冬期にはトラフグ目当ての観光客が増え、現在は年間 14,000件の

申し込みがあり、年間観光客数の約 4割が冬期の観光客で占めるという。

近年、日間賀島では海産物による観光振興以外にも、様々な取り組みを行っている。例えば、

日間賀島の自然環境を活用した体験プログラムを用意し、子供に楽しんでもらう「自然体験漁業」

である。このプログラムでは、釣り体験、タコのつかみどり、地引き網体験、底引き網体験、タコ

料理づくり、干物づくりなど、様々なメニューが用意されており、漁業体験を通して自然環境の

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大切さなどを学ぶことができる。開始当初は漁師の空き時間にボランティアで行われていたが、

近年では利用者の増加によって漁師にとっても副収入となっている。

日間賀島で行われた島を挙げての観光振興の取り組みは、古くから基幹産業として島を支えて

きた漁業にも好影響をもたらした。天候や自然に左右されるために安定しない漁業を、安定収入

が得られる観光業が通年で支えられるようになり、子弟に漁業を継がせる漁師も多くなり、人口

減少を抑制する効果も生んでいる。

港にあるタコのモニュメントタコの丸茹

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⑤NPO 法人夢未来くんま（静岡県浜松市天竜区）「女性の活躍に端緒する地区を支える総合的な

取組み」

熊地区は、浜松市天竜区の西端に愛知県と接する 32.2k ㎡の区域で 9 割近くを森林が占める。

浜松駅からは車で約 1 時間の距離にあり、天竜区役所からも約 30 分に位置する。地区内には 23

の集落があり、現在、252 世帯、643 人が暮らしているが、林業が興隆を極めていた昭和 30 年に

は 2,500人の人口を擁していた。

熊地区の村おこしは、昭和 30年代の農村生活改善運動に始まり、女性を中心に展開されてきた。

急速な過疎化が全国的にも問題化する中で、この課題を看過してはならないと食品加工所の建設

を提案して地元で協議を重ね、昭和 61年に 306戸全戸参加による「熊地区活性化推進協議会」を

設立した。市の協力の下で、補助金や財産区の資金を基に食品加工施設「くんま水車の里」と食

事処「くんまかあさんの店」を建設し、運営を開始した。

女性で取り組みを始めた時には、揶揄されたり、「どうせ 6ヶ月もすれば、みんな辞めてしまっ

て笑い種になるだろう」とよく言われたりして、提案自体が受け付けられなかったうえ、事業が

始まってもそのように見られていた感があった。

家の外で働いたことのなかった女性陣であったが、これを機に、身なりを整えて外に出て、お

小遣いをもらい、みんなで活動したことを家でも話すようになると、明るくなったという家庭も

多く現れるなど、生活意識が大きく変わった。また、そば職人やまんじゅう屋に製造方法や味を

習いに行くなど努力を重ね、当時、このような活動は珍しかったことから話題を呼び、平成元年

には農林水産祭において天皇杯を受賞した。

天皇杯を受賞したことで喜び、事業拡大をしたが、全員が協力していたわけではない。30人の

仲間が苦手なことにもチャレンジしているうちに徐々に理解が広まっていった。意見の相違や接

客サービスを展開する上での苦労も多々あったが、昔からみんなで農村改善に取り組んできたと

いう結束力で、ここまで乗り越えてきた。

地区には年間 7,8 万人が訪れ、両施設の経営は順調に進み、収益が得られ始めたことから法人

格の取得を模索し、平成 12年に、新たに創設された NPO法人格を取得することを決めて認証を受

けるに至った。

「くんま水車の里」で加工品の販売をしたり、「くんまかあさんの店」で食事の提供をしたりす

る水車部の売上が安定して増えてきたことからその収益を利用して、NPO で福祉事業にも着手し

た。月に一度、健康な高齢者のために弁当を作り、集落を回って住民に集まってもらい、一緒に

食事をとりながらサービスも提供しているうえ、独居老人のために配食サービスも展開している。

他にも水車部の収益を活用した地域活動、環境保全活動を展開している。

地区の人口減少は続き、平成 16年度で中学校が閉校し、翌年には市町村合併により浜松市とな

った。また、施設の老朽化やライバルとなる地域や取組が多く見られるようになったことも経営

上の課題となっているが、現在も、350人訪れる日があるなど、活発な活動が展開されている。

夢未来くんま副理事長の金田氏は今後について、「高齢化に伴い、徐々に地域の活動も元気がな

くなりつつあるが、若い子が引き続き働けるよう、事業を続けたい。メンバーには若い人たちも

多く参加しており、第二のくんまの明日を考える会をつくり、活動の持続化を目指して検討もし

ていて、期待をしたい。」と希望を語る。

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くんまかあさんの店

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⑥株式会社ツアー・ステーション（愛知県扶桑町）「地域ストーリーを活用し着地型観光をリード

する企業」

愛知県扶桑町にある株式会社ツアー・ステーション(従業員 3名、資本金 1,000万円)は、観

光･宿泊を企画・コーディネートしている企業であり、犬山城ならびに犬山城下地区において、

着地型観光を提供している。着地型観光においては、地域住民が「語り部」となり、旅行者に犬

山の歴史や文化を学び体験してもらうのが特徴である。

中小企業地域資源活用促進法に基づく経済産業省の認定を受けるにあたり、地域住民の参加を

促す視点が重要であるとの認識の下で事業計画を策定した。とりわけ、犬山城下町の地域住民と

の交流の中から、地域住民の保持する歴史的な知識や、地域住民との長い付き合いの中で得られ

た生の声の重要性を認識し、地域住民が旅行者に地域ストーリーを直接話してもらうことを着地

型観光の中心的な要素と位置付け、取り組んでいる。

地域ストーリーは、社員によるツアー添乗員「犬山おもてなし隊」が、国宝犬山城が日本で唯

一の個人所有の城であった背景や、城下地区が江戸時代に描かれた城下町絵図と同じ町割りの、

文字通り「今も昔も城下町」であることなど基本的な要素は共通してガイドしているが、地域住

民が「語り部」としてアドリブで地域ストーリーを観光客に披露している。

当初は、自社の CSR（企業の社会的責任）として地域に貢献する観光事業が実施できれば良い

と認識して取組を始めたものであるが、地域住民ぐるみで地域の活性化に資することを会社の方

針として打ち出したことから、新しいビジネスモデルとして CSV（社会にとっての価値と企業に

とっての価値を両立させる）ということを意識して実施するようになった。ツアー中に飲食店や

土産店に立ち寄る場合には、地域に根付いて商売をされてきた店舗を選んで観光客に気持ち良く

お金を使ってもらうことによって、「犬山おもてなし隊」、旅行者、地域住民にとって有益（「三

方よし」）が得られるようになった。

以上の取組は、旅行者にも地域住民にも好評で、各年の利用者人数・売上累計は増加傾向で推

移している。

同社の加藤社長は、今後、犬山を越えて、東海・北陸・信州にまたがる「山車祭」に着目して

いる。ユネスコ無形文化遺産保護条約登録候補（「山・鉾・屋台行事」）32のうち半分の 16行事

が中部地方にあり、広域的に一つのストーリー（山車・からくり文化が集積したことが中部にモ

ノづくりメーカーが集積する要因となったことを紹介し、伝統文化と世界のトップメーカーをつ

なぐ「モノづくりの原点はからくりにあり」というストーリー）を構築して、各地が連携して着

地型観光に取り組めるように、観光庁、公益社団法人日本観光振興協会中部支部と共にネットワ

ーク作りに取り組んでいる。

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同社の加藤広明社長国宝犬山城天守でのツアー風景


■成功要因

着地型観光を旅行業者単独で完結させるのではなく、地域ぐるみで実施することが重要であ

る。旅行業者が手配したガイドが、地域ストーリーを旅行者に伝えるということに留まらず、地

域住民を巻き込んで地域の各所でストーリーに晒されることで、旅行者は重層的に犬山のストー

リーを学び体験することが可能となった。

旅行者にとっては、地域住民の身近で型通りでない話に接する体験ができ、地域の事業者にと

っては、自身の施設や店舗の顧客を招いてもらうことができるようになったことで、旅行業者・

旅行者・地域住民すべてにとって有益な仕組みを形成することができた。ここで重要となるの

は、「地域ストーリー」を策定すれば体験型観光として成功するというわけではなく、地域スト

ーリーを旅行者にいかに吸収してもらうかという手段を整えることが重要である。このケースで

は、「地域参加型」という要素がその手段となった。

ただし、着地型観光だけでは販路は少なく、集客は困難であるとともに消費単価も低いため、

経営的には行き詰ってしまう可能性もある。旅行者や地域住民が着地型観光を体験することで得

た満足感により、旅行業者に対する信頼感を醸成し、高額なクルーズなどの発地型観光への引き

合いにつなげるという好循環を生むことが重要である。着地型観光と発地型観光はトレードオフ

の関係で見るのではなく、両者のトータルで観光需要に対するアプローチの強化として捉えるこ

とが適切であるといえる。

■観光資源の活用―地域ストーリー作りの重要性－

地域住民を巻き込んで、地域ぐるみで地域ストーリーを旅行者に提供するためには、地域との

積極的な連携が必要であり、それを担保する日頃からの交流・付き合いが不可欠である。城下町

のまちづくり会合や活動に出席し、旅行者をおもてなしする「仲間」意識を高めることを通して

構築するネットワークが地域ぐるみで地域を活性化するための社会的な基盤となった。

また、このネットワークを犬山地域に留めず、「山車・からくり」文化が集積している、中部

（東海・北陸・信州）にまたがる広域圏に拡大させ、各地の「山車祭」をローカル列車で巡る

「山車・からくり街道」構想も企図している。同時に、着地型観光に取り組む事業者や有識者が

参集できる先進事例報告会の開催にも尽力してきた。このように、情報や人的なネットワークの

強化により、着地型観光という事業にとっての魅力を高めるとともに、新たな観光資源の掘り起

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こしや、広域的な人的資源の有効活用につながっていくといえる。

■今後の課題

犬山城を訪れる観光客数が徐々に増えており、平成 26年に年間 50万人を突破した。「犬山お

もてなし隊」の利用者も引き続き増加していくことが予想されるが、観光客の増加に伴い懸念さ

れるごみ処理などの課題は、地域ぐるみで解決することが求められる。また、着地型観光で蓄積

された人的なネットワークで景観の維持に対処していく必要がある。さらに、現在は 60代の女

性がメインの顧客層であるが、「山車祭」のように若者が参加しやすいツアーも企画していくこ

とが求められる。

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６）地域コミュニティ維持による地域活性化

①株式会社あわえ（徳島県海部郡美波町）「地域資源を磨いて活用することで地域を元気にする企

業」

徳島県海部郡美波町の株式会社あわえ（従業員数 10名、資本金 1,000万円）は、地域文化資

源保護・継承事業、企業誘致・定住促進支援事業等、地方を元気にするための事業を展開してい

る企業である。

同社の吉田社長が、自身の ITベンチャー会社のサテライトオフィスを故郷である同町に設置

した際に、地域住民との交流が進む中で、「外から人が来ることで町に活気が生まれた」という

住民の声を聞き、地域を元気にしたいという思いから同社を設立した。

美波町は、多くの地域資源があるにも関わらず、少子高齢化と若者の流出によって人口減少に

歯止めがかからないという過疎地域特有の問題が深刻化していた。この状況を改めて実感した吉

田社長は、地域の資源を活用した地域活性化のための事業モデルを作ろうと考えた。

まず、空き古民家に放置された貴重な昔の風景や個人の写真をデジタル化して、クラウド上に

残すフォトストックサービスを開始した。次に、地域の一次産業の活性化を図るために、地域で

しか消費されない少量生産の産品にパッケージデザインや生産に関するストーリーを付加するな

どのブランディングを行い、地域外に独自の直販ルートを構築した。これらの取組により、今ま

で価値を見出されてこなかった地域の資源が同社の取組により価値のあるものとして生まれ変わ

ることができた。

また、明治時代に建てられた、かつては地域の交流の場であった銭湯をリノベーションし、地

域の人々の新たな交流拠点とするとともに、そこに同社の事務所を設置し、都市部から来訪する

人々と地域住民をつなぐ機能を持たせた。

同社の取組を契機に、進出企業が増えた同町では、新たな雇用創出による若年人口の増加やそ

れに伴う高齢化率の低減も期待され、町全体が活性化しつつある。

同社は現在、地域住民から様々な事業の相談が持ち込まれる存在になっているが、この美波町

における地域活性モデルの成功は、同様の悩みを持つ多くの地域にとっても問題解決の糸口とな

り得ると考えられ、各方面から大きな期待が寄せられている。

吉田社長は、これからも地域の仕事づくり、場づくりを行い、地方と都市間でお互いの良い部

分をシェアしあえる新しい関係を構築する地域活性化のモデルを、他の地域にも広げていくこと

で「日本の田舎をピカピカにしたい」と考えている。

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同社の吉田基晴社長リノベーションした銭湯


■成功要因

同社の吉田社長が、地域住民の声に耳を傾け、少子高齢化や人口減少といった地域課題を地域

にある資源を磨くことによって解決しようという点が成功要因の一つとして挙げられる。資源を

そのまま活用するのではなく、しっかりと磨くことで本来持っている資源の価値を最大限引き出

すことに成功した。この事例では、空き古民家に放置された貴重な昔の風景や個人の写真、地域

でしか消費されない少量生産の産品、明治時代に建てられた、かつては地域の交流の場であった

銭湯など、地域住民からみれば当たり前の存在であったものが、一度故郷を離れた吉田社長の目

から見ると価値を見出せるものに映った。また、一度故郷から離れたことで、再発見しようとす

る意志が強く働いた。これは、地域の資源を違った目線でみることで、地域の資源の可能性を引

き上げることも可能であるということを示唆している。

■地域課題の解決－地域資源の活用－

徳島県南東部に位置する美波町は漁業が中心の町で、人口は年々減少し、直近では 7,471人

(平成 27年 2月 1日現在）となっており、地域の活性化が大きな課題となっている。地域の課題

は絶えず変化していくため、地域の課題解決には、持続的な取組が必要であるといえる。同社の

吉田社長が、自分の生まれ故郷である美波町の地域課題を何とか解決したいという「強い思い」

を持ったことが事業の原動力となり、また、その取組に事業性を持たせることで、持続的な取組

を可能にしたといえる。

こうした取組は、徐々にではあるが地域住民の意識を変えていく力になっている。企業進出に

より雇用が創出されたことに加え、都市と地域の交流機能も備えたことから、今後、地域の需要

に対応した事業を展開することにより、さらなる売上増加や地域活性化への貢献が期待される。

■今後の課題

同社は、今後、美波町での事業モデルを継続しつつ汎用化し、同じような悩みを持つ他の地域

にも拡げていきたいと考えているが、設備投資等のための資金調達や新製品・サービスの開発等

が課題となっている。特に吉田社長は、小さな町で事業を展開する場合、利害関係が発生するこ

とが少なくなく、事業が円滑に進むよう地元との調整役を果たす機能が必要であると考えている。

代表取締役社長吉田基晴

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②株式会社夢創造（栃木県那須郡那珂川町）「柔軟な発想で地域の資源を活用し、高級なトラフグ

を養殖・販売する企業」

栃木県那須郡那珂川町の株式会社夢創造（従業員数 10名、資本金 3,000万円）は、トラフグ

の養殖・販売、トラフグ加工品販売、アンテナショップ運営、フランチャイズ展開のコンサルテ

ィング事業を展開している企業である。

同社の野口社長は、1984年から出身地の那珂川町で環境調査会社を経営してきた。人口減少

や少子高齢化が進行し、疲弊していく町の状況を目の当たりにして、地域経済を活性化する方策

はないかと考えていた。そこで、自身の環境分析の知識と技術を活かして地元の主要な天然資源

である温泉を調査したところ、塩分を含むナトリウム温泉水だということが分かった。また、地

元の高校には水産科もあることから、温泉水を利用した養殖事業を思い立ち、試験飼育を経て、

2010年 4月に同社を設立、高級海洋魚であるトラフグの養殖・販売を開始した。養殖・販売に

あたっては、事業の収益性も充分に検討することが重要であると考え、数種類の魚の成長速度や

育てやすさなど、生物的特性を比較検討し、同社での養殖に最も適していると考えられたトラフ

グを選択した。

養殖場の建築費などの初期投資を抑えるために、廃校になった小学校の教室や閉鎖されたスイ

ミングスクールの跡地などを活用した一方で、最も重要なことは水質管理や飼育員の育成である

との認識の下、この部分については費用も手間もかけるようにし、従業員については地元の高校

の水産科卒業生を飼育員として採用・育成してきた。

また、天然のトラフグよりも美味しい養殖のトラフグを出荷することを目指し、大学等と連携

して、出荷直前に飼育水の塩分濃度を上げて、うまみ成分であるアミノ酸比率を上げるなどの工

夫を行ってきた。

海のない栃木県での「温泉トラフグ」養殖は、その珍しさから多くのメディアで取り上げら

れ、同町への来訪者は増加した。視察者だけでもこれまで 3,000人以上を受け入れ、地元の飲

食・宿泊業の活性化につながっている。そして現在では、地域全体のさらなる活性化を図るため

に、那珂川町内で「温泉トラフグ」だけでなく、他の特産品も販売するアンテナショップも運営

している。

今後について、野口社長は、全国に「温泉トラフグ」を拡販するだけではなく、当地と同様

に、少子高齢化問題を抱える地域への指導者の派遣、コンサルティングの実施などを通じて、フ

ランチャイズ展開を図っていきたいと考えている。

同社の野口勝明社長廃校を利用したトラフグの養殖場

69


■成功要因

同社の野口社長が、疲弊していく町の状況を目の当たりにし、地域経済の活性化のための方策

はないかと考えた際に、自身の知識と技術に照らし合わせて、地域の資源である「温泉水」の活

用を検討したことが成功要因の一つといえる。

また、トラフグの養殖・販売にあたっては、事業の収益性も充分に検討することが重要である

と考え、数種類の魚の成長速度や育てやすさなどの生物的特性を比較検討し、同社での養殖に最

も適していると考えられるトラフグを選んだことなど、地域の資源を活用しながらも、事業性に

重視して取り組んだことも重要なポイントであるといえる。

■起業による地域活性化－自身の知識・技術を活かした地域資源の活用－

那珂川町は、平成 17 年に那須郡馬頭町と同郡小川町が合併して誕生した町で、合併以前から

長期的に人口減少が続いている。直近では人口が 17,891人（平成 27年 3月 1日現在）となって

おり、同時に高齢化も進行していることから、地域経済の活性化が大きな課題となっていた。こ

うした中、同社の野口社長が地域経済を活性化する方策を考え、これまでにない柔軟な発想で地

域の資源を活用した事業を展開する同社を立ち上げた。このことにより、新たな雇用の創出や、

まちへの訪問者も増加したことから、地元の飲食・宿泊業の活性化といった効果も出てきてい

る。

同社の夢創造という社名について、野口社長は「夢は待っていても実現せずに創造していかな

ければ実現しないという想いからつけたもの」と語り、起業により地域経済の活性化を実現させ

ることに、強い想いを持っていたことが分かる。

■今後の課題

同社が、今後も事業を推進していく上で課題となるのは、資金と労働力の確保である。本事業

では、廃校となった小学校の教室や閉鎖されたスイミングスクールの跡地など活用しながら、段

階的に事業を拡大してきた。しかし、売上の採算が採れるのは、事業開始後 1～2年後の成魚で

販売する時であるため、その間の資金繰りが課題であるといえる。

また、養殖に関する労働は、労働時間が長く肉体的にもきついと感じる若者も多いため、人材

確保も容易ではないといえる。

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③岩村田本町商店街振興組合（長野県佐久市）「地域密着型・顧客創造型商店街づくりへの取組」

岩村田本町商店街は、長野県佐久市にあり、古くは中山道の宿場町としても栄え、街道沿いに

形成されている。1997 年の長野新幹線佐久平駅開業以降、佐久平駅周辺における巨大ショッピン

グセンターの進出や地域住民の生活スタイルの変化に伴い、商店街にあった大型スーパーが撤退

するとともに空き店舗が増加し、買い物の場としての商店街の存在意義が急速に衰えた。

そのような状況下、商店街の役割を「地域住民のコミュニティの場」として位置づけ、商店街

主導で様々な事業に取り組んでいる。

当初、「日本一」をテーマにした各種イベントに取り組んだものの、一時的な集客はあるが商店

街の活性化にはつながらない状況であった。打ち上げ花火的なイベントからの脱却を考えた結果、

『キラリと光る商店の集合体こそ、魂がある商店街』であると考え、自店舗を磨いていこうとい

う意識改革、そして、「商店街があって町がある」から「町があるから商店街がある」への思考変

換を図った。

具体的には、『地域の皆様と「ともに暮らす、働く、生きる」地域密着型・顧客創造型商店街』

を目指し、商店街からの徒歩圏（半径 300ｍ）を基本的なエリアとして、「地域住民のニーズへの

対応」、「若手の人材育成」、さらには「子育て支援と教育」を視点とした事業の展開を通して、地

域住民から支持される商店街として元気を取り戻している。

地域住民のニーズへの対応としては、商店街や周辺に生鮮食品店や飲食店が少ないという課題

を受け、商店街直営の店舗を 3つ開設している(商店街の空き店舗を活用した惣菜店「本町おかず

市場」、古民家を改装した米粉うどん中心の地産地消のメニューを提供する「三月九日青春食堂」、

買い物弱者支援ミニスーパー「みんなの市場」）。

若手の人材育成としては、「手造り・手仕事・技の街」をテーマに新進気鋭の 6人のチャレンジ

ャーを迎え入れたチャレンジシショップ「本町手仕事村」、独立起業を支援する起業育成チャレン

ジショップ「やって店」、近隣の高校生が学外活動に利用できる「高校生チャレンジショップ」を

開設している。

「子育て支援と教育」としては、地域の子育て主婦やお孫さん連れの高齢者が気軽に立ち寄れ

る子育てサロン「子育てお助け村」、商店街が運営する塾としては日本初の「岩村田寺子屋塾」(平

成 25年度には全国発の商店街直営の通信制高校サポート校を開校）を開設し、特に通信制高校サ

ポート校では、所属する高校生に商店街のイベント支援や商店の就業体験を行い、商店街が見守

って自立を支援させる仕組みを構築している。

商店街では、2014年 11月から、学校の先生や高校生、金融、行政、地域住民などと、自らの手

でまちのビジョン「未来予想図」の作成に取り組んでいる。

71

高校生チャレンジショップ未来予想図検討の様子


■成功要因

岩村田本町商店街は、全国的に郊外店進出により商店街が衰退しはじめた時期に、いち早く商

店街の役割を再検討し、地域の共同体として何が提供できるかという視点で、地域住民のニーズ

に対応した取り組みを展開した。そして、PDCAサイクルを回し続けることにより、常に地域住

民のニーズを把握し、事業の改善や新たな事業を続けていることが成功要因として挙げられる。

その例としては、打ち上げ花火的なイベントからの脱却以降、様々な事業を展開しているが、

最初は地域住民のニーズ対応として、日々の食材購入、飲食の強化を商店街直営のかたちで不足

業種を提供している。そこでは、商店街が新たな雇用を行い、直営店の運営を行っており、地域

における雇用創出にも貢献している。

また、商店街の既存店舗では経営者の高齢化も進んでおり、将来的には廃業が増えることも想

定し、新たな個店の担い手をチャレンジショップとして集っている。ここでは、将来的な商店街

の姿を考え、それに即した個店の誘致を図っており、それがチャレンジシショップ「本町手仕事

村」である。

さらには、人口減少が進むことも想定し、子育て、教育という分野にも商店街自らが切り込

み、子育て世帯が住みやすい環境を整えている。事例の 1つである日本初の商店街が運営する塾

「岩村田寺子屋塾」は、商店街が見守り役となり、保護者に安心感を与えるとともに、昔ながら

の寺子屋型で、専任講師の指導のほかに中学生が小学生、上級生が下級生の勉強を見てあげるシ

ステムも取り入れ、子どもたちのつながりの強化、さらには、子どもの日々の様子から悩み等を

察知し保護者に伝えるなどしている。

■社会構造の変化への対応―商店街の活性化―

岩村田本町商店街では、今後ますます超高齢化社会が進行すると考えており、これからのまち

づくりの中の商店街が進むべき道として、「歩いて楽しく暮らせるまちづくり」を掲げ、特に

「ローカルファースト」志向を重視している。

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地域の目線にたって、地域を第一に優先的に考え、地域の資源、文化、歴史を大切にした、持

続可能な地域社会の形成を考え、次代の担う若者をいかに取り込みかをテーマに、新たな取り組

みを、地域住民をはじめ、地域に関わる方々で検討を進めている。

■今後の課題

岩村田本町商店街では、『地域密着型・顧客創造型商店街』を目指し、商店街からの徒歩圏を

基本的なエリアとして、地域のニーズを把握し、不足する業種の提供や若手の人材育成を進めて

きた。今後、超高齢化社会が進行することを想定し、地域の街づくりの中で、商店街が担う役割

について地域住民をはじめとする方々と検討を進めている。

これからの街づくりは，「地元自治体との連携をいかに密にとるか、地元自治体との連携こそ

が必須課題である」と考えている。

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④（株）大宮産業（高知県四万十市）「農協撤退後の地域生活を守る地域住民 108戸で作ったまる

ごと地域おこし会社」

高知県と愛媛県との県境に位置する高知県旧西土佐村(現四万十市）の大宮地区は、四万十川支

流の山合いの集落であり、昭和 50 年には 528 人（148 世帯）だった人口が、平成 26 年時点では

286 人（130 世帯）にまで減少し、高齢化率は 49.7％にまで上昇した。集落内の商店は酒屋のみ

で、住民は日用品等の買い物のために、32km離れた隣接県の愛媛県宇和島市の中心部か、50km離

れた四万十市の中心部に行く必要があった。最寄りの給油所までも 15km離れており、自家用車等

の移動手段を持たない高齢者は買い物にも病院にも行けない状況にあった。

株式会社大宮産業設立のきっかけは平成 16年、農協の統廃合により「高知はた農協」大宮出張

所の廃止案が浮上したことにある。商店等がない集落にとっては唯一の生活品・食料品等の販売

場所であり、農作業や生活に欠かすことのできない給油所でもあった。農協が閉鎖されれば集落

維持にも関わるため、住民達らが農協事業継承委員会を設立し運営方法等について検討を行った。

これまで農協が担ってきた購買と給油の事業を継続するため、住民の約 8 割に当たる 108 戸が合

計 700万円を出資し、平成 18年 5月に「株式会社大宮産業」を設立した。住民の生活を守ること

を目的に、店舗では食料品（生鮮食品除く）から生活雑貨、農業用品までを販売し、農協売店の

頃と同等の品揃えを実現している。隣接する給油所では車のガソリンと農作業機械に不可欠な軽

油の販売を行っている。営業は唯一の正社員である 30代の男性と、集落内の女性数名がパートと

して店舗運営を担っているなど地域内での雇用も生んでいる。他にも店舗に来られない高齢者宅

への宅配サービスも行っている。

当初、採算性が懸念されたが、初年度平成 18 年度は 3,500 万円を売り上げ、平成 23 年度には

1日平均 90人が利用して、6,200万円を売り上げ、6期連続の黒字経営を達成している。

大宮産業によって買い物というライフラインの一つは守られたが、交通や医療などは依然として

厳しい状態にあることは変わりない。そのような認識の下、大宮産業は、「地域を支える株式会社」

として、今後は地域の交通や医療分野への進出も視野に入れている。


■成功要因

地域の生活サービスの確保が地域の維持存続のために必要不可欠なものとして認識し、住民の

8 割が出資することで、住民の地域存続に対する主体性と責任を生み出している点が成功要因と

して挙げられる。

住民の主体性と責任は、このまるごと地域おこし会社の運営にかかっており、地域住民と大宮

産業との間で、店舗の商品構成から販売方法、販促と地域コミュニティの交流を目的としたイベ

ントの開催などについて話し合う意見交換の場を定期的に開催しているという特徴がある。また、

大宮産業からも年間売上や来客数等の実績を報告し、集落の人達の暮らしや要望に応えたサービ

ス提供方法に改善を行っている。このような住民とともに行う経営改善の工夫が、6 期連続の黒

字経営という事業採算性の確保につながっていると考えられる。

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■地域課題解決への取組(住民主導による株式会社の運営)

大宮産業設立以前は、地域内で提供されていた生活サービスの継承が取組の目的であることか

ら、経営の初期投資に関しては、従来のサービス提供の施設を活用して、費用を抑える工夫を行

うとともに、国や県の補助金を活用して整備を行うなど、資本金が少ない中で既存設備や補助金

を有効に活用している。

地域に利用される企業を目指すために、商品販売のみならず、地域コミュニティの維持におい

ても重要な役割を果たしている。店舗の一角にソファーが置かれ、談話スペースとして住民の日

常的な交流の場となっており、一人暮らしの高齢住民が大宮産業で語り合う光景が見られる。他

にも、店舗前広場を利用して、夏の「土曜夜市」や「住民への感謝祭」などのイベントを定期的に

開催し、商店としての販売のみならず、地域で暮らす住民のためのサービスを提供することで、

住民に愛され、利用される企業となっている。

厳しい状況に晒されながらも、地域の皆で作った株式会社を活用して、地域住民が主体となっ

て、地域で豊かに生きる姿を示しているといえる。

■今後の課題

地域住民の高齢化による人口の自然減は確実に進行しており、今後の利用者減は確実な状況で

ある。そうした課題に対処するために、地域のものを外に売って「外貨」を得る「地産外商」にも

力を入れている。地域で栽培した米を「大宮米」と名付けて外部に販売し、四万十市の小学校の

給食、市立病院の病院食、高知市内の私立学校給食、近隣地区の福祉施設等で使われるなど着実

に販路を広げている。米の販売は平成 23年には 1,200万円となり、収益の大きな柱の一つになり

つつある。他にも集落内で栽培された路地野菜の直販や、他地域への販路開拓などを行うなど「外

貨獲得」の努力を続けている。

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⑤NPO法人かさおか島づくり海社（岡山県笠岡市）「離島における課題の解決に自ら取り組む NPO」

笠岡諸島は、岡山県笠岡市笠岡港から 7km～15km の沖に 30 有余の豊かな自然に恵まれた島々

から成る。このうち 7つの島（北から、高島、白石島、北木島、真鍋島、大飛島、小飛島、六島）

で生活が営まれており、人口規模は約 30人～約 900人と大きく異なる中、石材業と漁業が盛んな

北木島、海上貿易の拠点であった真鍋島、海水浴場や白石踊りで有名な白石島が大きな島となっ

ている。

石材業や漁業、海運業が島の生活を支えてきたが、本土への移転や産業構造の変化により各島

の産業は低迷し、人口減少と高齢化が進んでいる。近年もその流れは止まらず、航路・航路事業

者の統廃合や小学校廃校、市の独自策として始めた「デイサービスを運ぶ船」である「夢ウエル

丸」のサービス停止など、行政サービス・生活サービスも縮小しつつある。

地域活性化の本格的な取組は、平成８年の笠岡市役所による「ゲンキ笠岡まちづくり支援事業」

から始まる。各島から展開すべき取組が提案されて取り組んだ後、島同士で交流・連携を深める

ため、平成 10年には「島の大運動会」を開催し、現在までほぼ毎年開催している。

７つの離島で連携する理由は、人口減少が進む中で各島において病院や学校などの施設を運営

することが困難となりつつある中で、すべてを１つの島や本土に集約してしまうのではなく、各々

を各島で受け持つことで、笠岡諸島全体の活性化・維持につながると考えられたことにある。

平成 14年には、島同士で連携を深めて島の内外に観光や福祉、イベントなどの情報を発信すべ

く、電脳笠岡ふるさ島づくり海社を設立し、さらに活動を発展させた。

医者がいなくなって困る北木島では自ら移住してくれる医者を探して診療所を開設し、真鍋島

には看護婦を呼び寄せて常駐いただいた。増加する空家に関しては空家対策事業を展開し、なか

なか手放さない島民に対して、一人一人に住宅の提供の必要性を伝えて提供してもらうことで、

44世帯・70人の移住につなぐことができた。

高齢化に伴って移動が困難な人が増える中、移動支援事業の展開にあたっては許認可の関係か

ら任意団体では運営できないため、自ら NPO法人格を取得して、平成 18年に過疎地有償運送事業

を始めた。また、介護問題に関しても、行政の手が行き届かない状況に対して自ら介護保険事業

をスタートするために、メンバーに猛勉強してもらって資格を取得してもらい、事業着手にこぎ

つけた。

NPOでは、島民の生活の安定に向けて、生活サービスの維持のみならず、雇用の維持・拡大にも

熱心に取り組んでいる。各島において各々の特産品で作った「しまべん」の開発や、島のアンテ

ナショップ「ゆめポート」の設置、三宅島の火山灰を用いて魚介類を干すことで臭みを取り除い

て商品化した「灰干し」など、各種取組が展開されている。

以上の取組を通して、島民が島民のために生活サービスを展開することで NPO のスタッフは

徐々に増え、現在は 49人にまで増加している。また、移住した人たちが有する専門知識やネット

ワークなども活用し、サービスの高度化や特産品販売店の運営など、新たな取組が生まれている。

かさおか島づくり海社理事長の鳴本氏は、「一番大切なのは、島で生まれ育った人が、島に住み

続けられる環境を整えること。人生の最期を生まれ育った場所で過ごせるように、この島で育っ

て良かったと皆に思ってもらえる諸島にしたい。」と意気込みを語る。

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笠岡諸島の港島で採れた魚を干物にするなど特産品開発も

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⑥柚原町自治会・ささゆり会（三重県松阪市柚原町）「地域生活環境の維持に向けた、自治会を核

とした地域による郵便局・店舗・交流施設の運営」

柚原町自治会・ささゆり会がある、柚原（ゆのはら）町は、松阪市街2から車で約 30分の山里

にあり、平成 26年 4月現在、47世帯、82人の集落である。

昭和 63年に、過疎化によって路線バスが廃止されようとする中、市街地からバスで来てもら

うことでバスの利用率を上げ、何とかバスを存続させようと、地元婦人会がとれたての野菜を朝

販売する「早起き市」を開いたのがきっかけで、本格的に地域活性化への取組が始まった。その

後、地区の婦人らが集まり「ささゆり会」を結成し、特産品の開発や市内の店舗への農産物の販

売などの活動を開始した。

平成 9年には、簡易宿泊施設の運営を担う組織であった「うきさとむら運営協議会」が、国と

県の補助金と自己資金 20万円/人で小屋風の建物「食事処うきさとむら」を開設し、現在は４

名で運営している。毎週火曜日の定休日以外、うどんや焼き肉、唐揚げなどの食事が提供されて

おり、特にモロヘイヤが練りこまれた「細雪うどん」は人気がある。調理場では加工品も製造

し、店頭やスーパー等で販売している。

平成 15年には JA店舗が撤退した。さらに平成 19年 4月に松阪市受託による郵便局が閉鎖さ

れることになったため、地元の自治会(柚原町自治会)が「JAもないため、金融難民を救おう」

という思いを持ち、簡易郵便局を受託することを検討して準備を始め、閉鎖した翌月に郵便局の

運営を開始した。郵便局開設に必要な資金については、入会地の売却によって得た資金で準備

し、郵便局の運営に法律上必要な 2名の人材については、元郵便局職員であった現自治会長がボ

ランティアで局長になり、もう一名は Iターン者に研修を受けて職員になってもらうことで確保

した。

さらに、買い物難民も救うべく、同年 7月には住民が 1万円ずつ出し合って郵便局に隣接する

旧 JA店舗の建物で「コミュニティーうきさとみんなの店」の運営にも着手した。地域住民が

必要とする食料品・衣料品とともに、農機具や農作物の種などの農業用用品も多く取り揃えると

ともに、観光客も立ち寄ることから、地区のマップや見どころの解説資料も数多く掲示した。ま

た、レジ前には机といすが置かれ、冬には薪ストーブも活躍し、客同士、客と店員のコミュニケ

ーションの場としても重要な役割を果たしている。

このように現在、柚原町の中心部には、住民の日常的な拠点としての「松阪柚原簡易郵便局」

と「コミュニティーうきさとみんなの店」、町外からの住民との交流拠点としての「お休み処

うきさとむら」が集積し、バス停も設置されていることから“小さな拠点”が形成されている。

2 三重県松阪市（人口：168,146人（平成 22年国勢調査）、面積 623.64k㎡）は、三重県の中央

部に位置し、平成 17年に嬉野町・三雲町・飯南町・飯高町と合併したことで、伊勢湾から奈良

県境にわたる多様な地域から構成されている。

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お休み処うきさとむらコミュニティーうきさとみんなの店


■成功要因

一般的に自治会は定例的な事業や行事を展開し、合意形成が難しい新たな取組には着手しづら

いが、本自治会では「金融難民を救おう」という思いの下で、会長ら役員が率先して地域課題の

解決を目指して行動に移したこと、及び、従来から女性陣が中心となって各種活動を展開して地

域を守ってきたという経験が成功要因の一つとして挙げられる。

また、人口減少・高齢化により食事処やイベントの担い手不足が発生しているが、地区の根強

いファンを獲得することでカバーしている。当初より、バスの存続に向けた利用率向上のために

都市住民を活用しようとの発想があり、交流を重視した取組を展開してきた。単に朝市を開いて

もわざわざ来てくれる人が少ないことから、交流の大切さに気づき、朝がゆを無料で配るととも

に会話を交わすことでファンが定着し始めた。ファンが 250人ほどに増えるに連れて「仲間と一

緒に村おこしをしよう」との考えが広まり、そのうち 70名は環境ボランティアサークルとなっ

て草刈りなどの手伝いをしてくれるようになった。市役所職員の協力も加わって、毎年、七草が

ゆまつりや夏祭りを実施しており、そのまつりに訪れた人がスタッフになった例もあり、地区の

活性化の新たな担い手としてファンとなる都市住民も増加している。

■地域課題解決への取組(地域コミュニティの維持）

人口減少・高齢化によって小学校が廃校となり、店舗や郵便局も閉鎖されようとする中で、自

治会自らが経営を担うことで、地域住民の生活水準、ひいては住民の居住と地域そのものを維持

している3。その際、単に地域住民の生活を地域住民の力だけで守るのではなく、地域資源を活

かして外部との交流を通して、雇用と担い手となる都市住民を確保し、楽しみつつ展開している

ことが特徴的である。

複数の組織で施設運営や各種イベントの実施などが行われているが、十分に連携して運営経費

を削減するとともに、取組の相乗効果を得ていくことが重要である。また、市や企業との連携も

重要である。松阪市の地域担当の職員をうまく活用するとともに、ふるさと納税を住民協議会単

3 自治会は、地方自治法第 260 条の 2.第 1 項の市区町村長の認可を受けることで、不動産の所有

等の権利に限定した法人格を有すことができる。

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位でＰＲして、その寄附分を地域に配分するという市独自の制度を活用した寄付金で各種活動資

金も確保している。

さらには、連携・複合・多様な収入源と人材の確保も重要といえる。例えば、「お休み処う

きさとむら」は交流拠点となっているとともに、住民が気軽に食事ができ、仕出し弁当も作れる

ことから、これらの連携によって地区で必要な生活サービスが確保されるとともに、地域住民の

雇用と地区外の人材を確保している。

■今後の課題

地区では人口減少と高齢化が進んでおり、活動にあたってはイベントを企画運営できる人材が

必要であるといえる。リーダー的存在者が亡くなり、自治会の役員らも高齢であるが、育成した

住民や深くつながる都市住民らの協力もあり、各施設の運営、生活サービスの提供は、地域の自

主的な取組で維持されていくと見込まれる。ただし、人口減少により店舗の売上等は減少傾向に

あり、この点の克服が今後の課題であるといえる。

また、高齢者同士で古民家を改修して共同生活をしたいとの住民が現れているが、消防法などの

規制により実現が難しいという課題もある。さらに、移住したいとの都市住民がいても、上水道

が整備されていない上、トイレがくみ取り式であることが相当な障壁となっていることから、そ

れら克服が今後の活動における課題であるいえる。

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⑦西武信用金庫（東京都中野区）「コミュニティビジネス支援を積極的に行う地域金融機関」

東京都中野区にある西武信用金庫（出資金 86億円、職員数 1,167名（2014 年 9月末現在））

では、NPO法人をはじめとした多様な主体が行うコミュニティビジネスに対して総合的な支援を

行っている。

平成 15年に起業を希望する人を支援するために「西武インキュベーションオフィス」を開設

したのに続き、平成 17年には、地域活性化推進を目的に社会貢献活動を行う団体・個人向け

に、コミュニティビジネスを促進するための地域活動拠点として「西武コミュニティオフィス」

を、荻窪支店の 3階に開設して提供している。契約期間は 2年間で、賃料は 4万円程度となって

おり、オフィスはパーティションで仕切った部屋 10室で、別途会議室も用意されている。ま

た、同年、地域課題の解決などに取り組む NPO法人や商店会、保育所等に対して、専用のローン

「西武コミュニティローン」の取扱を開始し、これまでに 260団体、総額約 31億円の融資を実

行している。

平成 20年には、環境保全活動の一環として「eco.定期預金」の取扱いを開始し、預金に対す

る利息の 20％相当額について、環境保全活動を展開する NPO法人等に助成を開始した。助成金

には、信用金庫自身も同額を拠出し、預金者とともに活動を資金面で支援してきた。計 8回で

400億円近い預金を集め、92団体に計 1,702万円（各団体には概ね 20万円程度）を助成してき

た。平成 25年には、環境保全活動の枠を外して「街づくり定期預金 with日本財団」として募集

を開始した。助成金の最終選考会では申請者全員が発表を行い、さらには申請者同士のビジネス

マッチングの機会とするなど、単に助成するだけではなく、事業が安定化・発展するよう幅広い

支援を行っている。同年、補助金や助成金の入金までの資金繰りに対応すべく、「公的補助金・

助成金等つなぎ資金融資」のサービスを開始し、交付決定通知書と念書で融資が受けられるよう

にした。

平成 26年には、融資のみならず経営面での支援を重点的に行うことで事業化・安定化に向け

た支援ができるよう「西武ソーシャルビジネス成長応援融資『CHANGE』」を開発した。商品名

『CHANGE』には、①資金の流れを補助金から融資に切り替える、②課題や問題を解決して社会を

変える、③融資による成長によって事業内容を変える、の 3つの意味が込められている。固定金

利 0.1％で最大 500万円を最長 7年間での返済期間が設定されており、『CHANGE』利用先には、

経営強化支援として、西武信用金庫お客様支援センターやソーシャルビジネスの事業支援を得意

とする NPO法人 ETIC.から、事業戦略づくりのアドバイスや人材のサポートなど経営資源等に必

要なサポートを受けることができるようになっている。『CHANGE』の審査にあたっては、財務面

に関しては通常の中小企業等と同様に行うものの、社会的効果を含めた事業評価を加えるため、

事業評価委員会を設けて「社会的意義」「課題解決策としての有効性・インパクト」「収益性」

「事業の実施可能性」「経営計画・財務計画」「継続可能性」などの視点から事業モデルの審査を

行っている。平成 27年 1月現在、すでに 1億円以上を 24団体に融資している。

この結果、活動支援として助成金を分配した団体が、徐々に力をつけて融資を受けて事業を展

開していく例が幾つも見られ、また、コミュニティオフィスを利用していた当時は売上が 100万

円程度であった団体が、現在では 1,000万円規模に成長して『CHANGE』の融資・支援を受けるに

至った例も現れ、一連の支援策が奏功し、起業や事業の安定化に寄与している。

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『CHANGE』の対象事業・評価項目・経営強化支援策


■成功要因

西武信用金庫では、近年、地域に密着して、経営に課題を抱える事業者の声を聞き、相談に乗

って対応をしてきた。他の金融機関が貸出量の緊縮化を進める中で、地域金融機関として、地域

住民から預かる資金を積極的に地域内の需要者に貸し出す姿勢を取っており、貸出金残高は 5年

間で約 1,700億円増えて 1兆 648億円に、預貸率は 71.52％（平成 25年度現在）。貸出金は全国

267金庫で第 2位、預貸率は都内でもトップクラスとなっている。

地域内における事業者の活性化を自らの組織の活性化と同一視し、「金融機関＝支援側団体」

という構図ではなく、ともに事業に取り組んで成長していくという考え方が、単に融資を行う相

手ではない関係の構築につながっている。

その考え方は、NPO法人等に対する関わり方にも表れており、地域課題の解決をビジネスとし

て取り組む限りは一般の企業・事業者と変わりなく、融資判断の際には、財政面では同じ基準で

審査を行っている。これまで企業・事業者に対しても、収益性ばかりを見て融資しているわけで

はなく、たとえ赤字であっても地域において必要とされている場合には、資金繰りが図れている

との考え方から融資することもあった。

ただし NPO法人に関しては、自ら利益を得ようとする動機ではなく、地域の課題を解決したい

との思いから、収益性を度外視して取り組んでいることから、取組を支えるためにはより厚い支

援を展開することとしている。活動の初動期支援としての助成金やオフィスの提供、融資にあた

っての特別メニューの創設や社会的効果に基づく融資判断、さらには NPO等に寄り添って伴走す

る形での経営支援など、各段階に応じたメニューを次々と打ち出し、思いはあっても経営面で立

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ち行かなくなる NPO法人等を支援してきた。

このように地域金融機関が、地域経済や地域社会における自らの本来的な意義を改めて追究

し、これらの担い手のニーズに耳を傾けて手を差し伸べ、ともに事業を展開していくことが求め

られる。そこには、NPO法人等に対する一連の取組みについて、決して企業 CSRとして“支援”

するものではなく、本業のビジネスとして捉えることが重要であると考えらえる。

■社会構造の変化への対応(地域のくらしを守る―地域課題解決の多様な担い手への支援―)

自治体の財政事情が苦しくなる一方で、高齢化や人口減少に伴う各種生活支援サービスの縮小

に伴い、地域社会において解決すべき課題は山積している。採算性が合わないとのことで民間事

業が撤退・参入をためらう事業・取組について、西武信用金庫が、立ち上げ期に助成や事務所の

提供を､事業展開時に優先的な融資を、さらに、ニーズのある団体には伴走型の経営支援を、段

階を追って必要な支援を差し伸べることで、多くの団体が地域課題解決の担い手となり活躍して

いる。

支援にあたっては、東京都や日本財団、NPO法人 ETIC.らと連携をし、助成資金の上乗せやビ

ジネスモデルの検討支援等を効果的に展開している。

さらに、「街づくり定期預金 with日本財団」のように、地域課題の解決に特化した資金循環の

仕組みは、担い手となる NPO法人等の活動資金として役立つだけでなく、「地域の人々からも応

援されている」といった励みと責任感の付与にもつながっている。さらに、地域住民の間に「私

たちの求めることをしてくれているので協力しよう」との協力意識の芽生え、増幅にも大きく寄

与している。

自治体による支援策がなかなか充実していかない中で、地域金融機関が新たな公の中心的役割

を果たす意義は大きいと考えられる。

■課題

既に総合的に支援に取り組んでいるが、立ち上げ期に対する支援の方法については、他の機関

との連携をさらに充実させていくことが考えられる。また、初動期の補助金へ応募する団体や融

資には至らない団体、つまりビジネス性の確立には届いていない団体に対して、経営の安定化や

より強力な課題解決手法の展開に向けたアドバイスを行っていくことも重要であるといえる。

平成 26 年度地域活性化への取組に関する調査に 係る委託事...

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平成 26 年度地域活性化への取組に関する調査に係る委託事...