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2016 年 3 月 15 日発行 第 109 号
論議に先立ち、保険部会は新しい部
会長に学習院大学教育学部の遠藤久夫教
授を選任。厚労省の資料説明を受けた後、
厚労省が示した主要な検討課題（論点）
や東日本大震災・福島第一原発事故の被
災地等における所得指標の見直し案など
について議論した。次回から本格的な論
議に入る。以下、主な検討課題と委員
の意見をまとめた＝論点の詳細は厚労省の
ホームページなどでご確認ください。
■主な検討課題（論点）
地域包括ケアシステムの推進
１．地域の実情に応じたサービスの推進
（保険者機能の強化等）
(1)
保険者等による地域分析と対応
意見「（要介護認定の割合など）地域
差を検証すべきだ」「地域差を示す資料
を用意してほしい」
(2)
ケアマネジメントのあり方
「ケアプランの有料化を考える時期だ」
(3)
サービス提供への関与の在り方
「市町村、広域連合の関与を強める仕
組みにすべき」
２．医療と介護の連携
(1)
慢性期の医療と介護ニーズに対応し
たサービスのあり方
「療養病床の再編計画に合わせて議論
すべきだ」
(2)
在宅医療・介護の連携等の推進
３．地域支援事業・介護予防の推進
(1)
地域支援事業の推進
「予防事業の検証（費用対効果）が不
可欠だ」「介護保険の守備範囲を再考す
べき」「利用者の視点で議論してほしい」
(2)
介護予防の推進
「エビデンスのない事業は見直すべき
だ」「過度の抑制はかえって重症化につ
ながる恐れがある」「事業の分析が不十
分ではないか」
(3)
認知症施策の推進
「新オレンジプランの実施状況はどう
なっているのか」
４．サービス内容の見直しや人材の確保
(1)
ニーズに応じたサービス内容の見直
し「サービスの標準化を考えるべきだ」
「利用者の目線で論議すべきだ」
(2)
介護人材の確保（生産性向上・業務
効率化等）
「専門性を持たせて評価を高めるべき」
（１）
個室ユニット推進協ニュース
【発行】一般社団法人全国 個室ユニット型施設推進協議会 〒 226-0015 神奈川県横浜市緑区三保町 171-1 TEL：045-921-0462 ／ FAX：045-921-0472
Number 59Number 109
1 面 介護保険制度改正論議始まる EPA 介護士の訪問介護を容認 ウの目タカの目 こちら傍聴席 2 面 介護保険委員会、三菱総研試行研修、 認知症介護実践研修修了式、PEAP 指導者向け研修 支部便り【千葉・静岡・福岡支部】 3 面 施設紹介 【いずみの園】大分県 取組紹介【こうのすタンポポ翔裕園】埼玉県
取組紹介【しょうじゅの里三保】神奈川県
【連載】認知症あれこれ（第３回） 4 面 介護ニュース・ダイジェスト ズバリ回答！人事・労務のお悩み 用語解説【EPA って？】 新規入会施設のご紹介
ウの目タカの目
こちら傍聴席
◎外籍看護工
約２年ぶりに再開された介護保険部会
２月17日、社会保障審議会・第55回介護保険部会が開かれ、介護保
険制度の次期改正（第７期介護保険事業計画）に向けて論議を開始した。
部会は２年２カ月ぶり。厚生労働省は主な検討課題（論点）の大枠と
して「地域包括ケアシステムの推進」と「介護保険制度の持続可能性
の確保」を挙げ、年内の意見取りまとめを要請した。人口減少と高齢
者増加が進行する中で、地域差の分析と対応の在り方、軽度者へのサー
ビス抑制、利用者負担の引き上げ─などが争点となる見通し。
介護保険制度改正論議始まる 介護保険部会再開
軽度者の給付引き下げに賛否両論
厚労省 被保険者年齢引き下げ目指す
○…「まるで″金の卵〟だね」。厚生
労働省の検討会がＥＰＡ（経済連携協定）
介護福祉士候補者などの受入れを緩和す
る政府の方針を認める報告書をまとめ
た。それを聞いた中国・台湾情勢に詳し
い外信部記者がつぶやいた。「日本が本
気で外国人介護士の獲得に動き出せば、
台湾が一番焦るだろうな」。台湾の介護
事情を聴いてみた。
○…台湾は近隣のシンガポールや
香港と同様、高齢者の増加や人口の高齢
化が進み、介護サービスの整備や介護人
材の確保ができていない。外国人介護労
働者（台湾名「外籍看護工」）は22万人
余に達し、全介護労働者数の約半数を占
める。比較的安い負担で、住み込みで家
事一般から身体介護までやってくれる。
外国人介護労働者がいなければ、在宅
サービスそのものが成り立たないのが現
状だという。
○…ところが、最大の送り出し国（台
湾外国人介護労働者の約８割）のインド
ネシアでは経済成長に伴い、国内就労の
希望者が急増し、海外就労の人気が落ち
ている。フィリピンやベトナム、マレー
シアなども同じ流れ。台湾政府は外国人
労働者依存の現状を打破し、自国介護労
働者を中心とする介護保険制度の導入を
急いでいる。それでも一定数の外国人介
護労働者の確保は不可避。″金の卵〟を
めぐり賃金引き上げや就労期間延長など
で日本に対抗するという。（楢）
「外国人介護人材の確保が避けられない」
「介護保険に生産性の議論がふさわしく
ない」「介護職の専門性を高めるべきだ」
「障害者施設の人材も考えてほしい」
介護保険制度の持続可能性の確保
１．給付のあり方
(1)
軽度者への支援のあり方
「予防を全て市町村事業に移行する議
論があってよい」「軽度者の定義があい
まい」「抑制は重度化につながる」「ОＥ
ＣＤレベルでみると、日本の給付水準は
低すぎる」「介護離職ゼロは結構だが、
施設整備費も人材も足りない」「制度改
正の検証が不十分」「給付開始年齢65歳
は長寿化を考慮する時期に来ている」
(2)
福祉用具・住宅改修
「どこまで保険給付するのか、議論が
必要」
２．負担のあり方
(1)
利用者負担
「補足給付を適正化した方がよい」「高
額介護サービスの基準も見直すべき」「低
所得者支援は不可欠な制度だ」「所得に
応じた負担の再見直しが必要だ」
(2)
費用負担（総報酬割、調整交付金等）
「現役の負担増につながる総報酬割導
入は絶対に反対」「２割負担の話を始め
たらどうか」「調整は必要だ」「保険料の
多段階区分はもう限界だ」
【その他の課題】
(1)
保険者の業務簡素化（要介護認定等）
「多すぎる事務量は深刻な問題だ」
(2)
被保険者範囲等
「40歳から引き上げは現役世帯に厳し
すぎる」「40歳以上では財政的に限界だ」
（その他）住所地特例について
■震災被災者対策（了承事項）
岩手県など東日本大震災の被災自治体
が要望している「土地・建物の譲渡所得
にかかわる介護保険料の軽減措置」につ
いて、厚労省の見直し案を了承した。災
害や土地収用など本人の責めに帰さない
理由で土地・建物を売却した場合、譲渡
所得の一定額を控除して介護保険料や補
足給付を算定する。
ＥＰＡ介護士の訪問介護を容認
厚労省検討会が報告書
厚生労働省の外国人介護人材受入れの
在り方に関する検討会は２月26日、ＥＰ
Ａ（経済連携協定）に基づく介護福祉士
等受入れを拡大する見直し案を認める報
告書をまとめた。株式会社が経営する特
定施設にも門戸を開く。厚労省は平成29
年度の実施を目指し、指針の見直しなど
の準備に入る。
【ＥＰＡ介護士候補者】
現行では、原則、受入れは社会福祉法
人などが運営する施設に限定されている
が、①定員30名以上の特定施設②定員30
名以上の介護施設や特定施設と同一敷地
で一体的に運営されている定員29名以下
の介護施設及び地域密着型介護老人福祉
施設③定員30名以上の介護施設等と併設
されているサテライト型施設④定員30名
以上の特定施設及び上記のサテライト型
施設と同一敷地内で一体的に運営されて
いる介護施設等（通所介護など）でも受
入れができるようにする。また、メンタ
ルヘルス観点から１施設の受入れ人数が
「原則1カ国2名以上」となっているが、
本体施設と連携しているサテライト型施
設や候補者受入れ施設と同一敷地内で一
体的に運用されている介護施設（通所介
護など）でも１名の受入れを認める。
【ＥＰＡ介護福祉士】
資格上、日本人と同じ「専門職」─
という観点から業務の「範囲全般」と
し、訪問介護など訪問系サービスを追加
する。ただし、追加に当たり、人権擁護
などの観点から一定の業務経験や日本語
能力があることを条件とし、相談・通報
窓口の設置など必要な措置が必要─とし
た。なお、ＥＰＡ介護福祉士の家族の介
護関連施設で就労については、法務省な
どの関係省庁と検討するよう期待する─
にとどめた。
■総合支援法見直し案（報告事項）
厚労省は障害者総合支援法施行３年
後の見直し案を介護保険部会に報告し
た。高齢障害者に関する主な改正点①障
害福祉サービスが介護事業所になりやす
くするよう見直す②利用者負担のあり方
をさらに検討する─など。
外籍看護工
2016 年 3 月 15 日発行 第 109 号
研修には12名（11施設）が参加し、11
人が事例を発表した。
児玉桂子氏（日本社会事業大学大学院
特任教授）、鈴木みな子氏（日本社会事業
大学共同研究員）の２名が講義を担当し、
オブザーバーとして古賀誉章氏（宇都宮
大学准教授）、沼
田恭子氏（沼田
恭子建築設計事
務所）が参加し
た。こ
の研修プロ
グラムは個人に
焦点をあてて取
組み改善し、ケ
アプランへ連動
させる仕組みで
あり、ＰＤＣＡ
を学びながら自
然にスパイラル
アップしていくことができるものとなっ
ている。
伊藤久美氏（ニューバード・主任）が、
入居前は生け花の先生として活躍されて
いた方の事例を発表した。骨折を繰り返
したことで居室にこもりきりになってい
たが、職員や家族の働きかけにより他の
ユニットまで花を生けに出かけるまでに
変化したとのこと。鈴木氏は「生活の質
が向上しました。活き活きされて、ご家
族の意識も変わりましたね。その方を見
る目が変わると接し方も変わる。骨折を
繰り返した中で失くされた自信を回復し
た。自信を回復することが重要なポイン
トです」と話した。
午後は練馬区の
富士見台特別養護
老人ホームの海老
根典子施設長が講義した。認知症高齢者
のための工夫のひとつとして、「赤と青
色の大きな矢印を用いて水洗レバーのお
湯とお水がわかりやすいように表示して
いる」と話した。質疑応答でユニット費
の金額について「ユニット費は施設全体
で１年に10万円。いっぺんにそろえるの
ではなく今年は冷蔵庫、その次の年はソ
ファというように時間をかけて設えを整
えてきました」と時間をかけて行えば良
いとアドバイスした。
ＰＥＡＰ指導者向け研修
３月２日、東京都品川区のきゅりあん
で個別ケア研修（ＰＥＡＰ指導者向け）
を開催した。今回の研修は、11月に実施
した個別ケア研修で持ち帰った課題の取
り組みと結果について発表し、先進的な
取り組みをしている講師らから評価とア
ドバイスを受けるのが大きな目的。
（２）
介護保険委員会
推進協経営実態調査へ向けて
介護保険委員会ワーキンググループ
（WG）は２月25日、東京都品川区のきゅ
りあん（品川総合区民会館）で平成28年
度経営実態調査（27年度決算）について、
第2回打合せをした。
出席者は藤村二朗介護保険委員長（久
住会・理事長）、八木秀富氏（豊中福祉会・
理事長）、広嶋稔之氏（みんなと暮らす町・
施設長）、高橋良亘氏（こうのすタンポ
ポ翔裕園・副施設長代理）、小野裕司氏（仙
寿なごみ野・事務長）、事務局の佐藤理
絵と丹代美由紀の７名。
経営実態調査
については、入
力シート、入力
項目および集計
報告方法につい
て最終確認をし
た。個室ユニッ
ト型施設は借入
金を抱えて厳し
い経営を迫られ
ている。この現
状をしっかりと
把握するため
に、今回は借入
金の調達先を複
数入力できるよ
う回答欄を増や
した。
また、藤村委員長が各委員に介護保険
改定後の動向について聞いた。人材不足
の厳しさはどの施設も同様だった。「現
在、充足していても景気が上向くと他産
業への人材の流出も懸念される」などの
意見が出た。
消費税についても協議し、「昨年、要
望書を提出しているが食費・水道光熱費
は高騰しており消費税８％引き上げ時の
介護報酬改定分では賄いきれない厳しい
現状がある」との意見が出た。このよう
な点を踏まえ、「８％引き上げに対する意
見」「10％になった場合の対応」につい
てWGで素案を作成し、介護保険委員
会へ上程し社会保障審議会・介護保険部
会へ要望書を提出することが決まった。
三菱総研
試行研修
ユニットリーダー研修
新カリキュラムによる試行研修開催
三菱総合研究所主催の「新たなカリ
キュラムによるユニットリーダー研修
（試行）」が、3月1日から3日まで東京
都千代田区の全国老人福祉施設協議会で
開催された。
この研修は老人保健事業推進費補助金
を受託した三菱総研が進めている「新カ
リキュラムによるユニットリーダー研修
に関する調査研究」の一環で、3年かけ
て検討されてきたユニットリーダー研修
の新たなカリキュラムの試行研修。新カ
リキュラムはアクティブラーニングを取
り入れ、理論と実践を結びつけることを
重視している。
推進協からは井手明利氏（望洋の郷・
施設長）、池原香氏（のぞみの杜・施設長）、
野方美香氏（梅光園・施設長）、古川伸
子氏（玄海園・施設長）と指定協力校で
ある関東福祉専門学校の尾島朱美氏（教
務主任）、生方薫氏（専任講師）が、講
師として新カリキュラムに基づいて講義
した。
開会に先立ち、厚労省老健局高齢者支
援課の里村浩課長補佐が挨拶し、「ユニッ
トケア研修が始まって10年が経過し、社
会情勢の変化に伴い、研修内容を見直す
こととなった。この3日間の内容を踏ま
え、伝えたかった内容が適切に伝わった
かを検討し、完成度を高めていきたい」
と語った。
閉会の際には厚労省老健局高齢者支援
課の西村緑主査が「現行の研修では、受
講者が施設に戻って習ったことを実践す
ると自分の負担が大きすぎるといった声
が上がっている。研修を見直すことに
支部便り
静岡支部
定例研修会開催
千葉支部
研修会開催
福岡支部
27年度施設長会および職種間会議
『認知症高齢者への具体的な環
境づくりの手法（PEAP）
を学ぶ！身につける!!』
2月25日、静岡市東部勤労者福祉セン
ター「清水テルサ」で静岡支部（花木君
子支部長）は、『高齢者の生活とその環
境の改善』（※静岡県個室ユニット型施
設連絡会と共催）の研修を開催した。
2月26日、福岡支部(
牟田和男支部長)
は福岡市博多区にあるセントラーザ博多
で施設長会を開き、17施設25名が参加し
た。講
演では福岡市保健福祉局高齢社会部
監査指導課の下迫克代係長が「社会福祉
法人制度の改革について」をテーマに講
演した。参加者は社会福祉法改正の説明
を真剣に聞き入り、講演終了後は今後の
取組みについて意見交換した。
また、同月10日に「事務実務責任者会」
を開催し、人材確保について意見交換し
た。同月19日には「相談員会」を開催し、
事例検討会を開
催した。各施設
から多数の職員
が参加し、活発
な意見交換の場
となった。
2月23日、千葉支部（青木直忠支部長）
は千葉市ポートプラザちばで県地域ネッ
トワーク会研修会を開催した。
研修は二部構成で、具体的なグループ
ワークを中心に、実務者同士の意見交換
と課題解決を目的とした内容であった。
第一部では、尾島朱
美氏（関東福祉専門学
校・教務主任）が「言
葉から考える接遇～
ＴＰＯに合わせた言霊とは～」をテーマ
に講義した。尾島氏は講義の中で「日々
の業務に追われて不適切な接遇を行って
いないだろうかと意識してほしい」など
と指摘。講義後、グループワークが行な
われた。
第二部では、井手明
利氏（望洋の郷・施設
長）が「求められる個
別ケア応用編」をテーマに講義した。そ
の後、参加者に事前に課していた課題を
使用してグループワークが行なわれた。
研修後、参加者は、「私たちは職員本
位になっていないだろうか。〝暮らし〟
は入居者自身が決めるもので、自分で決
められるように生活意欲を高めていくこ
とが大切だ」、「生活環境の整備やその方
の暮らしが今までの生活を継続できるよ
うな対応が必要だ」、「リビングの設えに
ついても入居者様視点で考えることが必
要だ」などと感想を述べた。
認知症介護実践研修修了式
２月26日、横浜のLEN会議室で、
27年度認知症介護実践研修の報告会•
修了式を開催した。受講者は5日間の座
学受講と1日の他施設実習および4週
間の職場実習を終えた21名。
受講者は具体的な事例に着目して取
組み、実践した結果を報告書を見ながら
発表形式で行ない、他実習生と実習結
果を共有した。講師の秋津克巳氏（しょ
うじゅの里鶴見•施設長）は、「報告
書は具体的に記入することが大切。伝
えることと伝わることは違う」とアド
バイスした。
また、赤枝眞紀子事務局長（しょう
じゅの里三保・施設長）は、「この研修
で得られた知識をさらに深め、益々活
躍されることを期待
しています」と述べ、
修了証書を授与した。
事例検討会（相談員会）
施設長会
グループワーク
社会福祉法改正について講演する下迫克代氏
尾島氏井手氏
児玉桂子氏（日本社会事業大学大学
院特任教授）が講義を担当し、65名が参
加した。
アンケートには「環境が変わること
で入居者の気持ちや行動が変化できるの
だと再確認した」、「意見交換をすること
で自施設の再評価につながった」など好
評な感想が寄せられ、有意義な研修と
なった。「PEAPを現場で実践するに
はもっと深めたかった」という意見もあ
り今後の展開の必要性も感じた。
海老根氏 古賀氏沼田氏 児玉氏鈴木氏
修了証書を授与する赤枝事務局長
秋津氏
左）八木氏 右）藤村氏左）広嶋氏 右）小野氏
26年度決算書の提出結果について事務
局が報告した。27年度決算書との前年比
較のため、２月20日までに26年度決算書
の提出を全会員に依頼していた。３０２
施設に送付し１０５施設が提出（２月25
日現在）。事務局は未提出の施設に調査
への協力と書類提出を再度依頼するとと
もにデータ入力を開始する。
【お願い】調査の精度をあげるため未提出の
施設は書類の提出にご協力ください。
よって、介護の仕事に誇りを持ってもら
えるきっかけとなるような内容にしたい
と思っている。さらに完成度を高めてい
きたいので引き続きご協力をお願いした
い」と語り、研修を締めくくった。
新カリキュラムは29年度の移行期間を
経て、30年度から完全実施の予定。
「高齢者の生活とその環境の改善」の講義
新カリキュラム・1 日目 オリエンテーション A. ユニットケアを取り巻く 社会的背景と展望 B. ユニットリーダーの役割 C. ユニットケアの理念と意義・2 日目 C. ユニットケアの理念と意義 D. ケアのマネジメント・3 日目 E. ユニットケアのマネジメント F. 実践課題演習
※推進協および指定協力校の講師 が担当した講義は赤字で表記
2016 年 3 月 15 日発行 第 109 号
【施設の紹介】
中津総合ケアセンターいず
みの園（冨永健司理事長・施
設長）は、福岡県にほど近い
大分県北部の景勝「耶馬溪」
や「から揚げ」で有名な中津
市にあります。中津市は人口
約８・５万人で、大分県では、
大分市、別府市に続く人口３
番目の都市です。
【いずみの園フェスタ】
「いずみの園」創立２０
周年記念感謝祭として、
１９９８年11月に第１回目の
『いずみの園フェスタ』を開
始しました。以来毎年、日ご
ろお世話になっている地域の
方へ、感謝の心を込めて開催
しており、近年は３５００人
の来場者があり、また200
名を超えるボランティアの方
にお手伝いいただいていま
す。当
初は当園職員を中心に
実施してきましたが、回を重
ねるにつれて、地域のボラン
ティア団体やライオンズクラ
ブ、商工会議所青年部、さら
には福祉施設、地元企業も出
店に参加するようになり、中
津の秋祭りのひとつとして市
民の方に定着するようになり
ました。人気のバザーコー
ナー、屋台コーナー、健康・
介護保険相談、お茶会の他、
ステージコーナーでは地域で
活躍する団体の出し物もあり
ます。
最初は、「いずみの園」を
少しでも地域の人々に知って
いただくために始めたフェス
タですが、今では「福祉の町
づくり」を目指すいずみの園
の一大イベントとなりまし
た。
【ボランティアグループ】
「いずみの園」では平成27
年11月にボランティアグルー
プ『２毛作会』を結成し支援
を行っています。団塊の世代
の方は、定年後にあっても、
まだまだ体力・気力ともにお
元気であり、社会に貢献した
いと考えている方も多いと思
われます。しかし、これらの
方（とりわけ男性）は地域の
中でボランティア（社会参加・
貢献も含め）活動の希望が
あっても、どうきっかけをつ
くるのか、また、どういう分
野が自分に相応しい活動なの
かを見つけにくく、そのため
第１歩を踏み出せないのでは
ないでしょうか。
『2毛作会』では、人生を
2毛作と考え、現役時代や子
育ての時代は〝１毛作目〟と
し、次の〝2毛作目＝これま
での仕事以外の生きがい・や
りがいを見出すもの＝〟に新
しい社会貢献活動の場を提供
するものです。
＊「２毛作会」の名称由来＊
人生〝2毛作〟という意味と、
この地域は古来、両毛地区（上
毛・下毛）と称したことから。
「いずみの園」では、市民
の方の社会貢献の一方策とし
て、自ら参加し（自助）・お
互いを理解し、みんなで助け
あう（互助）の実践としてボ
ランティア活動をお考えの方
に、個人参加を募り、会員の
自発性と自主性を尊重した運
営のお手伝いを行っていま
す。
【施設長より】
いずみの園は２年後40
周年を迎える施設ですが、
2016年度の目標を「福祉
の街づくりを目指して」と掲
げました。４年前に「いずみ
の園新５か年プラン」を策定
し、施設名を「中津総合ケア
センターいずみの園」と改め
ました。これまで特別養護老
人ホーム100床を中心に、
有料老人ホーム（一戸建て）、
ケアハウス、グループホーム、
デイサービス等の高齢者事業
にクリニック、通所リハの医
療事業、保育園、学童保育の
児童福祉事業そして2013
年に障がい者就労継続支援事
業（A、B）を開始しました。
2015年にはお母さんと
子どものための地域子育て支
援センター、障がい児の児童
発達支援、放課後デイに老人
デイが同居した総合支援セン
ター「サマリア館」を完成さ
せました。
国は今、地域包括ケアシ
ステムの構築を強力に推し
進めていますが、当園では
2010年小規模多機能型居
宅介護、2012年定期巡
回・随時対応型訪問介護看護
事業を開始し、順調に推移し
ています（現在、定期巡回と
従来の夜間対応ヘルパーを併
せると利用者100名）。特
養のユニットケアは2000
年から始めていますが、地域
包括ケアシステムは上質な特
養ユニットケアの地域展開だ
と考えています。市内の道
路は施設の廊下でありナース
コール後、夜中でも平均14分
でお宅に駆けつけています。
2000年にスタートした介
護保険制度の本来の狙いは在
宅サービスの充実にありまし
た。そして「地域包括ケアシ
ステムは住み慣れた自宅、地
域で最後まで」と考えていま
す。いずみの園は今、福祉の
街づくりを目指しています。
（3）
Vol.106 大分県
〒 871-0162 大分県中津市永添 2744 TEL：0979-23-1616（代） FAX：0979-23-1783【特養】 従来型：６ユニット８７床（うちショートステイ２７床） ／ ユニット型：４ユニット４０床
～地域包括ケアシステムはユニットケアの地域展開です～
社会福祉法人 九州キリスト教社会福祉事業団
中津総合ケアセンター いずみの園
認知症の症状には大きく次の二つがあ
ります。一つが中核症状と言われるもの
で、脳の細胞が壊れることによって直接
おこる症状で、「記憶障害」「見当識障害」
「実行機能障害」「失語」「失認」「失行」「判
断力の低下」などがあります。
二つめが、周辺症状（ＢＰＳＤ）と言
われるものです。脳の障害があったうえ
で、環境やストレスなどの様々な要因が
加わることで現れる症状です。すべての
人に共通して現れる症状ではなく、出方
も人によって異なります。
中核症状の「記憶障害」は、同じこと
を言ったり聞いたりする、さっき言った
ことが思い出せないなどの記憶が失われ
ることが特徴です。「見当識障害」は、時
間の概念がない、道に迷ってしまう、顔
見知りの人にあっても誰だかわからない
などの特徴があります。「実行機能障害」
においては、計画が立てられない、今ま
で使えていたものが使えなくなってしま
うことがあります（家電や自動販売機な
ど）。その他、「失語」はものの名前が出
てこない、言葉のやりとりが出来ないな
ど、「失認」は物の形や色がわからない
など、「失行」においては、服の着方や
道具の使い方が分からないなどが特徴で
す。「判断力の低下」は、物事の適切な
判断ができない、筋道をたてて物事を考
えることが出来ないなどです。
周辺症状には、「徘徊・暴言・暴力・妄想・
幻覚・異食・過食・不潔行為・失禁・作話・
抑うつ・不穏・睡眠障害」などの症状が
見られます。なお、周辺症状は、認知症
の人の要因だけでなく、介護者との関係
性によって作られることがあります。基
本的には中核症状にさまざまな要因が加
わって出現するものですが、介護者側の
心理的ストレスなどによっての不適切な
ケアが認知症の人の周辺症状を悪化させ
ていくという悪影響が生まれてくるとも
言えるかもしれません。
（認知症介護指導者
秋津克巳）
連載
第３回
認知症
あれこれ
認知症の症状にはどんなものがある？
しょうじゅの里三保では、「車椅子はあくまでもモビリティであって、利用者の尊厳維持のためにも椅子に座って暮らしていただきたい。また、施設の職員の身体的負担を軽減したい」との施設長の思いから、立位補助具「サラステディ」（株式会社ケアフォース）を体験導入することになりました。「サラステディ」は、職員が抱きかかえることなく、ベッドか
ら車椅子への移乗やトイレ、お風呂への移動に使え、リハビリにも役立ちます。移動時は立位のため職員と近い位置でコミュニケーションが取れ、職員の顔が見えるので安心感が得られます。
体験した利用者からは「足が床に着いた」「痛くない」「目線が高くなる」「楽だ」といった声が聞かれました。これから約１か月、４台の「サラステディ」を借用して、各ユニットで試すことになっています。 （副施設長 八木郁夫）
こんにちは。こうのすタンポポ翔裕園はショートステイの『わくわく宿泊プラン』を紹介します。お客様に魅力ある滞在を提供しようと、ホテルの企画付き宿泊プランをイメージして考えました。催し、ユニットの設え、食べ物、飲み物など、全て本物志向！にこだわっています。一番人気は、夜のひと時を大人のムードで過ごす「BAR ダンデライオン」ご来店付きプランです。歌手に扮した職員の生ギター演奏を聴きながら、バーテンダーに扮した職員が作るカクテルとおつまみを召し上がることができます。特養の入居者様にも好評で各ユニットから多くのご来店があります。その他、餃子作り体験付き中華料理店ご招待プランや非日常体験プランとしてメイド喫茶ご招待なども人気です。 ( 生活相談員 吉野智紀 )
社会福祉法人 兼愛会しょうじゅの里三保（神奈川県）
施設長：赤枝眞紀子
社会福祉法人 元気村こうのすタンポポ翔裕園（埼玉県）
施設長：中村徳善
福祉用具を
体験導入
～立位補助器
～
サラステディ
BAR ダンデライオンの
歌手（相談員）＆バーテンダー（ユニットリーダー）
女性入居者様達からモテモテです！
わくわく宿泊
プラン
ホテル滞在を
イメージした
ショートステ
イ
職員と向き合って話しをしながら移動
サラステディから椅子へ移乗
餃子作り付き体験付き中華プラン
女性職員扮する「メイド喫茶」車椅子よりも高い目線で景色が見えます
サラステディからトイレへ移乗
●サラステディの仕様● 本体重量：29.4kg 耐荷重：182kg 扉の最低開口要件：630mm 防水規格：IPX4 キャスター高：10cm(ブレーキ付 )
寄り添って歩くような感じで並走移動
いずみの園全景いずみの園フェスタ
冨永理事長
2016 年 3 月 15 日発行 第 109 号
（注）介護に関係する政府機関や民間団
体の動きを掲載しています。詳細は厚労省
や各団体のＨＰなどをご覧ください。
■人材確保
目標設定促す（２
月１日）
厚労省は第４回介護人材確保地域戦略会
議で介護離職ゼロ実現のため都道府県に対
し、「（離職した介護人材を呼び戻すための）
再就職準備金の貸付数」や「（離職防止の
ための）キャリアアップ助成金の活用事業
者数」などの数値目標を３月に中間報告す
るよう求めた。
■介護職の職業訓練
低調（２
月２日）
総務省の２０１４年度職業訓練実績調査
によると、介護系職業訓練の定員充足率が
72・３％で全体平均の82・６％を下回った。
同省は「周知・誘導が不十分」と指摘。
■消費税ヒアリング3月実施
（２月３日）＝２月号参照
介護給付費分科会は消費税率10％引き上
げ（予定）について今年３月をめどに関係
団体（28団体対象）から意見聴取を行うこ
とを決めた。また今年５月実施予定（５月
31日回答締め切り）の介護事業経営概況調
査の概要を了承した。
■虐待１万６千件
施設増える
（２月５日）
厚労省が公表した２０１４年度の高齢者
虐待件数は１万６０３９件で過去３番目に
多かった。うち特養や老健施設など養介護
施設従事者によるものは３００件（全体の
１・９％）で増加。「相談・通報件数が増え
ており、施設の内情が見えやすくなってい
る」と分析。
■地域密着型通所介護の基準示
す（２月５日）
厚労省は今年４月新設の「地域密着型通
所介護」（定員18人以下）に関する人員や
運営に関する基準を公表した。６カ月ごと
に運営推進会議を開いて評価を受ける─な
ど。
■後期高齢者医療
微増の黒字
（２月９日）
後期高齢者医療制度の14年度財政状況
（速報）によると、前年度国庫支出金等精
算後の単年度収支は８０１億円の黒字とな
り、前年度より３８６億円増えた。
■６割が「保険外」に関心（２
月９日）
日本政策金融公庫の介護者調査による
と、介護保険外サービスを「利用している」
21・２％、「利用してみたい」39・７％で
合計60・９％。「お泊りデイ」「家事代行」
「配食」などの希望が多い。「背景に特養の
入所待ちが考えられる」などと分析。
■市町村国保
赤字拡大（２月
９日）
14年度市町村国民健康保険の財政状
況（速報）によると、赤字額は８６３億
円で前年度より12％増えた。また保険者
1716のうち967（56・４%）が赤
字となり、税で穴埋めした。
■診療報酬改定案を答申（２月
10日）
中央社会保険医療協議会は厚労省に平成
28年度診療報酬改定を答申した。▽かかり
つけ医療機能を強化（認知症かかりつけ医
の評価など）▽７対1の重症患者割合を
10％から25％へ引き上げ▽要介護高齢者の
維持期リハの介護保険への移行促進─など
が柱。
■初の国有地貸出し（２月10日）
財務省は東京都世田谷区にある国有地
（約４２００㎡）を52年間、社会福祉法人
に貸し出すことを決めた。10年間は貸出額
を時価の半額とし、11年目から時価とする。
「介護離職ゼロ」対策の一環。
■老施協
軽度者除外に反対
（２月15日）
全国老人福祉施設協議会は自民党などに
次期介護制度改正に関して「軽度者への生
活援助サービスを保険給付から除外した
り、地域支援事業に移行したりすれば、認
知症の重度化など将来リスクを高めること
になる」などとする意見書を提出した。
■元職員を逮捕
川崎の転落死
（２月15日）
老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸」で入所
者3人がベランダから転落死した事件で神
奈川県警幸署は元介護職員を殺人容疑で逮
捕した。元職員は容疑を認めているという。
■長時間労働が常態化（２月16
日）日本
医療労働組合連合会の介護施設の夜
勤に関する調査によると、施設の86・7％
が2交代制をとり、うち１回の勤務時間が
16時間を超える施設は64・5％。
■制度改革の論議を開始（２月
17日）＝１面参照
社会保障審議会・介護保険部会が開か
れ、厚労省が示した次期介護保険制度改正
の「主な検討事項（論点）案」を了承し、
次回から本格的な論議を開始する。要介護
1、２の軽度者への給付サービスの抑制な
どが大きな争点となる見通し。
■２号保険料５３５２円（２月
19日）
厚労省の試算によると、介護保険第2号
被保険者の平成28年度月額平均保険料額は
５３５２円（前年度１７５円上昇）となり、
過去最高。
■虐待防止で対応強化を要請
（２月19日）
高齢者虐待の増加に対し、厚労省老健局
長は都道府県知事に対応を強化するよう通
知した。特養などの養介護施設に対して虐
待の原因分析や防止策の検証、体制整備な
どについて指導を徹底するよう要請した。
■ＥＰＡ受入れ拡大案を了承
（２月19日）
第９回外国人介護人材受入れの在り方に
関する検討会が開かれ、厚労省が示した「Ｅ
ＰＡの更なる活用に関する報告書骨子案
（骨子案）」をおおむね了承。柱は①ＥＰＡ
介護福祉士候補者の受入れ対象施設を拡大
②ＥＰＡ福祉士の就労範囲を拡大など。
■基金（介護分）を内示（２月
23日）
厚労省は27年補正予算の地域医療介
護確保基金（介護分）を内示した。基
金規模は１５６０億円（うち国費内示
額１０４０億７千万円）。内訳は介護
施設等整備分１４０６億６千万円（同
９３７億８千万円）、介護従事者確保分
１５４億４千億円（同１０２億９千万円）。
■被災者の減免措置を延長（２
月23日）
厚労省は東日本大震災と東京電力福島第
一原発事故の被災者に対する介護保険利用
料の減免措置をさらに1年延長する方針を
関係自治体に通知した。
■ＥＰＡ受入れ拡大案を容認
（２月26日）＝1面参照
第10回外国人介護人材受入れの在り方に
関する検討会は、厚労省が示した受入れ対
象などの要件を緩和する見直し案を認める
報告書をまとめた。▽ＥＰＡ介護福祉士候
補者の受入れ施設の範囲を拡大（サテライ
ト型なども可）▽候補者受入れ施設当たり
の受入れ人数の下限を見直す（1名可）▽
ＥＰＡ介護福祉士の就労範囲を拡大（訪問
系サービスも可）。
■安倍首相
待遇改善に意欲
（２月28日）
安倍首相は１億総活躍社会の国民対話集
会で５月にまとめる「ニッポン１億総活躍
プラン」に介護職員の待遇改善策を盛り込
む考えを示した。
（４）
ズバリ回答！
人事・労務のお悩み
◎自己都合？事業主都合？
【今月の相談内容】
自己都合で退職する予定の職員から雇
用保険の手続きにあたって「離職理由
を事業主都合の解雇として欲しい」とい
う要望を受けました。事業主都合の離職
であればすぐに雇用保険が受給できるよ
うで、これまで長年貢献してくれた職員
であるものの、要望を受け入れてよいの
か判断ができません。問題ないでしょう
か？
【回答】
問題があり、違法行為です。
離職理由を事実と異なった内容で届出
をすることは、虚偽の届出となり、雇用
保険法第83条において、6ヵ月以下の懲
役または30万円以下の罰金といった処罰
が設けられています。
虚偽の届出によって失業給付を受給す
れば、不正受給ということになりますの
で、刑法の詐欺行為にも該当します。当
然ながら、その詐欺行為に加担をした事
業主も連帯して処罰を受けることになり
ますので、届出事務にあたっての事業主
の責任は重大です。
更に、厚生労働省管轄の助成金の多く
は「申請の前後6ヵ月間に解雇等がない
こと」を条件に挙げていますので、後々、
受給できる可能性がある助成金を申請し
ようとしても受給できなくなることがあ
ります。
以上から、事業主としては、本人にど
のような背景があろうとも、雇用保険の
届出にあたっては、正しく届出をしなけ
ればならないことは言うまでもありませ
ん。
（監事・社会保険労務士
栗田淳二）
【用語解説】
EPAって？
経済連携協定（Econom
ic Partnership Agreem
ent
）の略号。相互の経済発展を
目指し、貿易だけではなく、人の移動や
知的財産権保護、投資など様々な経済的
な障壁を取り除くための協定。現在、日
本は15の国・地域と締結している。その
一環としてインドネシア、フィリピン、
ベトナムから介護福祉士候補者を受け入
れている。
２月１日～２月29日
介護保険制度改正論議始まる 介護保険部会再開
事務局からのお願い
事務局からのお知らせ
今後の予定
【支部の活動お知らせください】
支部での活動予定や活動実績等、事務
局までお知らせください。前月末までに
お送りいただいた情報を当月に掲載いた
します。
【施設での活動記事募集中】
施設での取組みや行事等のエピソード
がありましたら、事務局までお寄せくだ
さい。
【推進協ニュース必要部数お送りします】
ご希望の方には推進協ニュースを必要
部数発送いたします。支部の研修会等で
ご入用の場合は前月末までに事務局まで
ご連絡ください。
【お問合せ先】045（921）0462
事務局山崎まで。
推進協ニュースのバックナンバーは、
推進協ホームページ（http://suishinkyo.
net
）より、ご覧いただけます。
□３月15日（火）14時～15時
27年度第３回理事会（大田区産業プラザ）
□５月17日（火）
実地研修施設募集説明会（大田区産業プラザ）
□５月18日（水）～19日（木）
指導者勉強会（大田区産業プラザ）
□28年６月２日（木）
第11回社員総会（大田区産業プラザ）
28年度第１回理事会（大田区産業プラザ）
□28年６月３日（金）
実地研修施設勉強会（大田区産業プラザ）
<
平成28年２月８日入会>
<
平成28年２月22日入会>
新規入会施設のご紹介
支部名
大阪支部
法人名
社会福祉法人
功こうとくかい
徳会
法人代表者
理事長
江えはら原
睦むつひろ泰
施設名 特別養護老人ホーム
にちげつの光
施設代表者
施設長
矢島
繁一
住所
〒５５７ー０００４
大阪市西成区萩野茶屋一丁目2番5号
電話
０６（６６３3）１６８0
支部名
岐阜支部
法人名
社会福祉法人
瑞ずいほうかい
鳳会
法人代表者
理事長
松まつおか岡
正まさはる治
施設名 特別養護老人ホーム
ハートステージ鳳おおとり
施設代表者
施設長
谷口
省語
住所
〒５００ー８１７７
岐阜市長旗町２ー１８
電話
０５８（２６４）８８８０