平成27年度 - city.koriyama.lg.jp · (6) 長期継続契約制度の運用について。第8...

平成27年度

行政監査の結果に関する報告

（監査期間：平成27年９月１日から平成28年３月22日まで）

平成28年３月31日提出

郡山市監査委員

施設管理業務に係る長期継続契約について

27郡監査第535号

平成28年３月31日

郡山市議会議長

郡山市長

郡山市教育委員会

郡山市監査委員伊藤達郎

同橋本勉

同七海喜久雄

同田川正治

平成27年度行政監査の結果に関する報告について

地方自治法第199条第２項の規定に基づき行政監査を行ったので、同条第９項の規

定によりその結果に関する報告を次のとおり提出する。

行政監査の結果に関する報告

目次

第１テーマ ····························································· １

第２監査の種類 ························································· １

第３監査の目的 ························································· １

第４監査の対象 ························································· １

１対象事務 ··························································· １

２対象部局 ··························································· １

第５監査の期間 ························································· １

第６監査の方法 ························································· １

第７監査の着眼点 ······················································· ２

第８監査の結果 ························································· ２

１施設管理業務に係る長期継続契約の状況 ······························· ３

２業務委託の目的が適切であるか ······································· ５

（1）業務名と業務番号が適切であることにより委託の目的が

明確にされているか ··············································· ５

（2）長期継続契約の目的が明確にされているか ························· ５

３適正な契約方法により委託先の選定が行われているか ··················· ７

（1）契約方法は適正か ··············································· ７

（2）契約に係る起案等の事務処理は適正か ····························· ９

（3）長期継続契約の契約事務は適正か ······························· １１

４予定価格書が適正に作成されているか ······························· １４

５契約書及び仕様書が適正に作成されているか ························· １４

（1）契約締結において適正に事務処理が行われているか ··············· １５

（2）長期継続契約において契約書、仕様書等には必要な事項について

規定され、必要な処理をしているか ······························· １５

６業務委託の履行確認が適正に行われているか ························· １８

（1）業務委託の履行及び完了の確認は適正に行われているか ··········· １８

（2）監督及び検査は適正に行われているか ··························· １８

７長期継続契約制度の運用について ··································· ２１

（1）長期継続契約に移行していない理由 ····························· ２１

（2）長期継続契約により委託額の経済性が確保されているか ··········· ２２

（3）長期継続契約の事業者の状況 ··································· ２４

（4）契約内容の変更に当たっての問題点等 ··························· ２４

（5）長期継続契約への移行に当たっての問題点等 ····················· ２４

８改善を要する事項（指摘事項） ····································· ２５

第９監査の結果に関する報告に添えて提出する意見 ······················· ２６

１業務委託の目的が適切であるか ····································· ２６

２適正な契約方法により委託先の選定が行われているか ················· ２６

３予定価格書が適正に作成されているか ······························· ２６

４契約書及び仕様書が適正に作成されているか ························· ２７

５業務委託の履行確認が適正に行われているか ························· ２７

６長期継続契約制度の運用について ··································· ２７

(1) ３Ｅ（経済性、効率性、有効性）について ······················· ２７

(2) 運用に当たっての取り組みについて ····························· ２８

第２次調査対象契約一覧 ················································· ３１

資料

１郡山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 ········· ３９

２郡山市契約規則第 42 条の２（長期継続契約を締結することができる契約）

······································· ４０

1

平成27年度行政監査の結果に関する報告

第１テーマ

施設管理業務に係る長期継続契約について

第２監査の種類

地方自治法第199条第２項の規定に基づく随時監査（行政事務監査）

第３監査の目的

本市の各種の業務委託への動きは、行財政改革推進における「民間活力の活用」の取組として位置付けられ、これまで多くの業務が民間に託されている。

さらに、本市は、平成 18 年 12 月に「郡山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」の制定及び「郡山市契約規則」の一部改正を行い、長期継続契約を締結することができる政令で定める契約の種類等について定めて以来、平成22 年、平成 24 年に契約規則の一部改正を重ねながら、長期継続契約の対象業務を拡大している。

このような中、長期継続契約の対象のうち、施設管理業務委託は種類や業務内容も多岐にわたる状況にあることから、これらの契約に係る事務執行が適正に行われているか、また、長期継続契約制度の趣旨に照らし合わせ、経済的、効率的、効果的に運用されているか等について検証し、行政運営の効率化、市民サービスの向上等を図る上で、今後の長期継続契約事務の適正な執行に資することを目的とする。

第４監査の対象

１対象事務「郡山市建築物等維持管理業務委託契約に係る指名競争入札参加者等の資格審

査、指名等に関する要綱」に基づき定められる入札参加資格登載業種39業種（以下「39業種」という。）の業務委託契約に関する事務

２対象部局

全部局

第５監査の期間

平成27年９月１日から平成28年３月22日まで

第６監査の方法

第１次調査、第２次調査による書類審査、また、関係職員への聴き取り調査を行った。

１第１次調査平成27年度に履行している39業種の業務委託契約について、全部局を対象として

調査票の提出を求め、その内容について調査を行った。

２第２次調査第１次調査による回答をもとに、以下の区分により、業務、金額に応じて条件抽

出し、契約書、検査書等の関係書類の提出を求め、書類調査を行った。

2

(1) 施設の警備に関する業務 (2) 施設の清掃に関する業務 (3) 施設の受付案内に関する業務 (4) 施設附帯設備の運転監視業務 (5) 施設附帯設備の保守管理業務（契約金額 100 万円以上） (6) その他（(1)～(5)以外のもの）（契約金額 500 万円以上）

３調査件数

(1) 第１次調査の結果 39業種合計 650件 (2) 第２次調査により抽出合計 280件

＜内訳＞長期継続契約 151件単年度契約 129件

【表１】第１次調査、第２次調査の業種別件数一覧（件）

※ 調査の過程で長期継続契約から単年度契約に移行している契約を９件確認したが調査件数には含んでいない。

第７監査の着眼点

(1) 業務委託の目的が適切であるか。 (2) 適正な契約方法により委託先の選定が行われているか。 (3) 予定価格書が適正に作成されているか。 (4) 契約書及び仕様書が適正に作成されているか。 (5) 業務委託の履行確認が適正に行われているか。 (6) 長期継続契約制度の運用について。

第８監査の結果

監査の結果は、おおむね適正に執行されていると認められたが、次のとおり改

善を要する事項（指摘事項）があったので、内容を十分把握して必要な措置を講じられたい。

なお、事務処理上改善又は留意すべき点で軽微なもの等については、口頭で措

置を促した。

業務第１次調査第２次調査

うち長期継続契約 (1) 施設の警備に関する業務 79 （16.9％） 78 （27.9％） 71 （47.0％）

(2) 施設の清掃に関する業務 64 （12.1％） 56 （20.0％） 34 （22.5％）

(3) 施設の受付案内に関する業務 4 （0.8％） 4 （1.4％） 2 （1.3％）

(4) 施設附帯設備の運転監視業務 15 （3.5％） 14 （5.0％） 13 （8.6％）

(5) 施設附帯設備の保守管理業務 336 （46.6％） 91 （32.5％） 28 （18.6％）

(6) その他（(1)～(5)以外のもの） 152 （20.0％） 37 （13.2％） 3 （2.0％）

合計 650（100.0％） 280（100.0％） 151（100.0％）

3

１施設管理業務に係る長期継続契約の状況

長期継続契約制度は、地方自治法第 234 条の３の規定に基づき、複数年にわたる期

間の契約を締結することができる制度であり、予算の単年度主義の原則の例外として

取り扱われ、歳出予算において議会の議決を経る債務負担行為を定めることを要しな

い。

「電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動

産を借りる契約」のほか、「政令で定める契約」として、商慣習上複数年にわたり契

約を締結することが一般的な賃貸借契約及び翌年度以降にわたり役務の提供を受け

る必要がある委託契約について、平成 16 年５月の同法改正、同年 11 月の改正法施行

及び関係省令の改正・施行に伴い、条例で定めることにより長期継続契約とすること

ができるようになった。

本市の施設管理業務に係る長期継続契約は、平成 18 年 12 月に「郡山市長期継続契

約を締結することができる契約を定める条例」（資料１。以下「市条例」という。）を

制定し、併せて「郡山市契約規則」（資料２。以下「契約規則」という。）を改正する

ことにより契約事務の効率化及び契約額の抑制による経費削減を目的として、平成

19 年度から一部の機械警備業務に関する契約において導入を開始した。

平成 22 年 12 月に契約規則を改正し、「施設の警備（機械警備以外）に関する業務」、

「施設の清掃に関する業務」、「施設の受付案内に関する業務」、「施設附帯設備の運転

監視及び保守管理業務」、「学校給食の配送業務」を加え、対象業務を拡大した上、平

成 24 年度からは、長期継続契約制度の本格導入を行い、【表２】年度別長期継続契約

移行件数一覧表のとおり件数が飛躍的に増加している。

また、施設管理に係る業務委託を実施する意思決定から契約締結までの事務につい

ては、「郡山市建築物等維持管理業務委託契約に係る指名競争入札参加者等の資格審

査、指名等に関する要綱」や「郡山市建築物等維持管理業務委託契約に係る指名停止

等措置要綱」、「郡山市建築物等維持管理業務委託契約に係る制限付一般競争入札実施

要綱」等により当該事務取扱を定め、契約の公正性、経済性及び履行の確実性の確保

を図っている。

さらに、事務担当者の適正かつ確実な契約事務の履行を図るため、財務部契約課に

おいて、「委託契約事務の手引き」、「長期継続契約の手引き」等を調製し、庁内にお

いて広く運用を図っている。

なお、施設運営の見直しや施設改修に伴う契約内容（仕様）の変更等により、平成

24 年度に単年度契約から長期継続契約に移行したものの、平成 27 年度に単年度契約

へ再移行しているものが９件あったが、【表２】年度別長期継続契約移行件数一覧表

には含んでいない。

4

◇地方自治法第 234 条の３

第 234 条の３普通地方公共団体は、第 214 条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、

電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借

りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年

度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

◇地方自治法施行令第 167 条の 17

第 167 条の 17 地方自治法第 234 条の３に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわ

たり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわ

たり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののう

ち、条例で定めるものとする。

【表２】年度別長期継続契約移行件数一覧表

年度件数（件）割合（％）

19 10 6.6

20 3 2.0

21 0 0.0

22 2 1.3

23 8 5.3

24 91 60.3

25 28 18.5

26 8 5.3

27 1 0.7

合計 151 100.0

0

20

40

60

80

100

19 20 21 22 23 24 25 26 27

件

年度

年度別長期継続契約移行件数

5

２業務委託の目的が適切であるか

業務委託は、財務部契約課が調製している「委託契約事務の手引き」により【表３】

に揚げる類型に分類され、契約締結に当たっては、その性質や目的に応じて適切な業

務内容とすることが必要とされている。業務の名称については、対象施設と発注する

業務の内容を必ず記入した上で、通年業務については、施設名と業務の間に「（通年）」

と入れ、長期継続契約については、「長期継続契約の手引き」により業務名の末尾に

「（長期継続契約）」と付記するよう、統一した取扱いがなされている。また、登録業

種ごとの実績を把握するため、予算執行伺を作成する際は、39 業種の入力コードを

入力することも指示されている。これらのことから、以下の項目について調査を行っ

た。

(1) 業務名と業務番号が適切であることにより委託の目的が明確にされているか。

調査の結果、業務名と業種番号はすべて適切であったことから、業務内容が業種

ごとに的確に区分されており、委託の目的は明確であった。

【表３】委託業務の類型

類型業務の性質事務事業の例委託の目的等類型別留意点

定型的業務

定型的・反復的な

業務で外部の技

能を活用するも

の

清掃、警備、受付

案内、設備保守点

検、電算処理、料

金収納等

業務の効率化と人

件費その他の経費

の節減等経済効果

のため

明確な仕様によ

り業務の確実な

履行を期する

専門的業務

外部の専門的知

識・技術・情報等

を活用するもの

調査研究、設計測

量、検診、印刷物

の企画、イベント

実施等

知識・技術の高度

化に伴い、直営で

は対応できない

ため

市の企図を正確

に反映させると

ともに、職員の専

門的知識・技術の

向上を図る

運営的業務

地域性が高く市

民生活に密着し

た業務で、柔軟な

対応が求められ

るもの

市民利用施設の

管理運営、文化・

スポーツ事業の

実施等

市民ニーズへの

きめ細い対応と

市民意識の高揚

を図るため

公平な市民サー

ビスを確保する

(2) 長期継続契約の目的が明確にされているか。

長期継続契約 151 件の仕様書等を調査した結果、その性質や目的に応じて適切な

業務内容となっており、委託の目的は明確であった。

6

【表４】調査対象 39 業種一覧表（件）

長期継続契約単年度契約割合

（％）

A（B+C) B C B/A

入力コード

39

14 1 13 7.1

区分

901 37

No. 業務名第１次調査第２次調査

1 冷暖房設備運転監視

2 冷暖房設備保守点検

3 自家用電気工作物保守点検 905 47 7 0 7 0.0

4 消防設備保守点検 906 58 17 1 16 5.9

5 昇降機保守点検 907 39 17 13 4 76.5

6 自動ドア保守点検 908 53 　　　　

7 監視テレビ保守点検

8 音響・視聴覚施設保守点検

9 厨房機器保守点検

10 舞台装置保守点検

11 無線電話設備保守点検

12 浄化槽保守管理 916 47 18 18 0 100.0

13 残滓処理設備維持管理 917 2 　　　　

14 緑地等維持管理 918 117 39 0 39 0.0

15 建物清掃 919 52 47 33 14 70.2

16 貯水槽清掃 920 11 3 0 3 0.0

17 ボイラー缶体清掃 921 4 1 0 1 0.0

18 排水管清掃 922 1

19 ねずみ、昆虫駆除 925 14 　　　　

20 白あり防除 926 3 　　　　

21 警備（常駐） 927 6 6 5 1 83.3

22 警備（巡回） 928 　　　　　

23 警備（機械） 929 69 68 63 5 92.6

24 警備（駐車場） 930 4 3 3 0 100.0

25 受付案内 931 4 4 2 2 50.0

26 室内環境測定 932 3 　　　　

27 ばい煙測定 933 1 　　　　

28 引っ越し整理 934 　　　　　

29 ごみ収集運搬 935 5 　　　　

30 地下タンク漏洩検査 936 1 　　　　

31 水処理施設保守管理（上水道） 937 15 11 2 9 18.2

32 水処理施設保守管理（上水道以外） 938 10 5 4 1 80.0

33 プール施設保守管理 940 3 1 0 1 0.0

34 遊具等保守管理 941 2 1 0 1 0.0

35 水質測定 943 3 1 0 1 0.0

36 ごみ収集施設運転保守管理 944 4 2 2 0 100.0

37 自家発電設備保守管理 945 6 1 0 1 0.0

38 火葬炉運転、火葬場管理

39 火葬炉設備保守点検

1 緑地等維持管理、建物清掃 918・919 2 2 1 1 50.0

2 警備（常駐・機械） 927・929 1 1 0 1 0.0

3 警備（巡回・機械） 928・929 1 1 1 0 100.0

4

冷暖房設備運転監視、同保守点検、自家用電気工作物保守点検、消防設備保守点検、貯水槽清掃、室内環境測定

901・905906・920

9321 1 1 0 100.0

5

冷暖房設備運転監視、同保守点検、自家用電気工作物保守点検、自動ドア保守点検、その他施設保守点検、建物清掃、警備（常駐）

901・905908・909919・927

1 1 1 0 100.0

650 280 151 129 53.9

0.0

合　　　計

39

業種

946 1

909 22

1 0 1 0.0

14 1 13 7.1

7

複数の業務を併合

901 37

7 0

7

３適正な契約方法により委託先の選定が行われているか

地方自治法第 234 条の規定に基づき、地方公共団体が締結する私法上の契約につい

ては、その公共性から契約自由の原則に対する制限を加え、「売買、賃借、請負その

他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結

する」ものとされている。これにより、施設管理業務の委託契約が一般競争入札（郡

山市建築物等維持管理業務委託契約に係る制限付一般競争入札実施要綱に基づく制

限付一般競争入札を含む。）、指名競争入札、随意契約の３つの契約方法により適正に

行われているか、以下の項目について調査を行った。

(1) 契約方法は適正か。

調査の結果、指名競争入札は 163 件、随意契約は 66 件、制限付一般競争入札は

51 件であり、地方自治法施行令、契約規則等に基づき、契約方法は適正に選定さ

れていた。

なお、指名競争入札においては、平成 22 年６月 29 日付け 22 郡契第 215 号契約

課長通知「契約事務の適正執行について（通知）」により、指名事業者の選定の理

由を起案等に記載するよう指示されているが、具体的な記載のないものがあった。

【表５】契約方法の種別件数一覧

契約方法件数（件）割合（％）

指名競争入札 163 58.2

随意契約 66 23.6

制限付一般競争入札 51 18.2

合計 280 100.0

指名競争

入札

163件

58.2%

随意契約

66件

23.6%

制限付

一般競争

入札51件

18.2%

契約方法の種別

8

ア指名競争入札における指名事業者の選定理由

指名競争入札による契約件数は 163 件であるが、指名事業者の選定理由につい

て記載のないものが５件あった。

【表６】指名競争入札の内訳と事業者選定理由の記載の有無

指名業者数（者）契約件数（件）事業者選定理由

ありなし

2 1 1

3 1 1

4 1 1

5 78 75 3

6 69 67 2

7 4 4

11 8 8

15 1 1

合計 163 158 5

イ随意契約における指名事業者の選定理由

随意契約による契約件数は 66 件であるが、指名事業者の選定理由は全て記載

されていた。

【表７】随意契約の内訳と事業者選定理由の記載の有無

見積又は

見積合せ業者数（者）契約件数（件）

事業者選定理由

ありなし

1 56 56 0

2 5 5 0

3 5 5 0

合計 66 66 0

9

(2) 契約に係る起案等の事務処理は適正か。

契約に係る起案等の事務処理においては、事務担当者の適正かつ確実な履行を図

るため、財務部契約課において、「委託契約事務の手引き」、「長期継続契約の手引

き」等の事務マニュアルが調製されている。この事務マニュアルに沿って契約事務

が適正に行われているか調査した。

ア契約課への内申

郡山市建築物等維持管理業務委託契約に係る指名競争入札参加者等の資格審

査、指名等に関する要綱に基づき、市有建築物等の管理者(以下「所管課長」と

いう。)は、入札に参加させようとする者(以下「入札参加者」という。)の指名

に当たって、設計金額が 1,000 万円以上の業務委託の場合は所管部長の承認を受

けた後、または同要綱別表に定める６業種の業務委託の場合は所管課長が自ら承

認の後、若しくは金額に応じて所管部長の承認を受けた後、所定の様式により入

札参加者を契約課長に内申しなければならないと規定されている。

しかしながら、当該内申の対象となるべき契約のうち、６業種の業務委託契約

で内申を行っていないものが２件あった。

イ長期継続契約の履行期間

長期継続契約の履行期間については、地方自治法第 234 条の３の規定により、

「電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不

動産を借りる契約」のほか、「政令で定める契約」として地方自治法施行令第 167

条の 17 の規定に基づき、「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を

受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該

契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるもの」

と規定されており、特に履行期間を定めてはいない。

この「政令で定める契約」については、商慣習上複数年にわたる契約が適して

いるものの、硬直化を招くおそれもあり、経費の節減やより良質のサービス確保

を図る上から、後年に支障が生じないよう、定期的な契約の見直しをするための

機会を確保する必要がある。これを踏まえ、本市においては、市条例第２条第２

号及び第３条第２号の規定により施設管理業務に関する業務委託契約の履行期

間について５年以内としており、このほか「長期継続契約の手引き」において、

機械警備業務を５年以内とし、さらに、その他の業務を「事業者の参入機会など

の確保を考慮」して３年以内の取り扱いを行うよう指示しており、これを踏まえ

各所属において柔軟な履行期間の設定のもと運用を行っている。

しかしながら、調査の結果、機械警備に関する役務の提供を受ける業務委託契

約について、市条例規定の５年を超える契約を締結していたものが１件あった。

10

【表８】履行期間別契約件数一覧表

区分履行期間契約件数（件）

単年度

契約

１年未満 63

１年間 66

長期

継続

契約

２年５か月間 1

３年間 89

４年２か月間 1

５年間 59

５年２か月間 1

合計 280

ウ入札（見積）期日までの期間

制限付一般競争入札の場合における公告から入札までの期間、または、指名

競争入札若しくは随意契約の場合における入札（見積）通知の交付から入札（見

積）までの期間（日数）については、「長期継続契約の手引き」中で１～２週

間程度確保するものと指示されているが、十分な期間が確保されていないもの

が多くあった。

なお、制限付一般競争入札については、契約規則第 22 条第１項の規定に基

づき、公告を行うのは、入札期日の「前日から起算して少なくとも 10 日前ま

でに」かつ「急を要する場合においては、その期間を３日まで短縮できる」こ

ととなっている。

11

【表９】公告又は入札（見積）通知から入札（見積）期日までの期間一覧（件）

(3) 長期継続契約の契約事務は適正か。

長期継続契約の契約事務においては、単年度の契約とは事務手続きに違いがある

ことから、「長期継続契約の手引き」により、契約事務の適正かつ確実な履行を図

っている。この事務マニュアルに沿って契約事務が適正に行われているか調査した。

ア予算執行伺の方法

予算執行伺について、文書管理システムにより、紙決裁起案による方法で起案

しているか 151 件を調査した結果、適正に起案されていた。

イ契約の名称

契約の名称について、対象施設及び業務名を表記した上で「（長期継続契約）」

と付記しているか 151 件を調査した結果、適正に付記されていた。

ウ費用積算

費用積算について、契約期間全体の費用積算を行った後に、機械警備は「月額」

で、その他の業務は「年額」で積算しているか 151 件を調査した結果、適正に積

算されていた。

指名競争入札

随意契約制限付一般競争入札

指名競争入札

随意契約制限付

一般競争入札

2 1 1 　 19 1 　 13 9 6 3 20 2 1 14 7 6 1 21 1 1 　5 7 5 2 22 4 1 36 10 6 4 23 2 1 　 17 31 23 8 24 1 1 　

8 17 14 3 25 1 1 　

9 31 18 11 2 26 1 　 110 21 19 2 27 6 　 611 20 7 13 28 4 2 　 212 18 16 2 29 2 　 213 12 6 6 30 19 　 1914 6 4 2 31 5 1 415 9 6 3 32 8 　 816 9 8 1 33 1 1 　17 7 7 0 34 2 　 218 4 3 1 38 1 1

合計 280 163 66 51

日数（日）

件数

内　　訳

日数（日）

件数

内　　訳

12

エ予算執行伺における記載事項

アの予算執行伺の起案には、履行期間、設計金額（「月額」又は「年額」。全体

の執行額）、その他必要事項が記載されているかについて 151 件を調査した結果、

履行期間については適正に記載されていたが、設計金額のうち、「全体の執行額」

について記載のないものが１件あった。

オ予算執行伺の事務決裁

アの予算執行伺の事務決裁について、郡山市事務決裁規程に定める決裁権者を

全体の執行予定額により判断しているか 151 件を調査した結果、全体の執行予定

額により適正に判断されていた。

カ公告等における記載事項

公告または入札（見積）通知には、全体の契約期間、長期継続契約である旨、

並びに入札金額が「月額」又は「年額」であることをすべて記載しているかにつ

いて 151 件を調査した結果、全体の契約期間及び長期継続契約である旨について

はすべて適正に記載されていたが、入札金額について、「月額」であることを記

載していないものが１件あった。

キ文書管理システム及び財務会計システムの予算執行伺

予算執行伺について、文書管理システム及び財務会計システムで同日に起票し

ているか 151 件を調査した結果、同日に起票していないものが 60 件あった。

【表 10】文書管理システムと財務会計システムの予算執行伺

項目契約件数（件）

同日に起票している 91

同日に起票していない 60

合計 151

13

ク単年度契約からの移行は適正か

契約は、地方公共団体において成立した予算に基づいて行われる支出負担行為

の一つであり、そのため、会計年度や予算の制約を受けるものとなる。

通常、12 か月以内の期間を契約の履行期間とする場合、通年にわたる業務委

託契約であれば、予算の会計年度独立の原則により、４月１日を契約の始期とし

て、翌年３月末日までの契約として完結する。

４月１日の契約締結に当たっては、実務上、前月に当たる３月において次年度

予算成立後に直ちに新年度契約の準備事務を開始することとなるが、一般に地方

公共団体は、３月から４月にかけては年度の切り替わりに伴うその他の事務事業

や人事の定期異動も加わって事務繁忙期となる。

このため、本市は、長期継続契約については事務繁忙期を避けるとともに、成

立予算が執行できる期間内において予定価格を設定すること等により、円滑な契

約が可能となるよう、長期継続契約の始期を６月とするよう指示している。この

際、単年度契約であったものを長期継続契約に移行する場合、または長期継続契

約を締結済みの業務で当該契約期間の終期が年度末(３月)であった場合におい

ては、新年度当初２か月間に限り、前年度の契約事業者と随意契約を締結し、４

月からの契約事務に影響を受けることがないよう効率化を図っている。

この度、現行の長期継続契約の移行が適正に行われていたか、151 件を調査し

た結果、適正に事務処理が行われていた。

14

４予定価格書が適正に作成されているか

施設管理に係る業務委託について、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の契約

においては、契約規則第 28 条、第 38 条及び第 39 条の３の規定に基づき予定価格を

定めるよう規定されていることから、単年度契約については、その設計金額、また、

長期継続契約については、複数年にわたる全体の設計金額から判断し、契約権者が予

定価格を記入しなければならない。

単年度契約及び長期継続契約の 280 件を調査した結果、予定価格書は適正に作成さ

れていた。

５契約書及び仕様書が適正に作成されているか

地方公共団体の契約書については、地方公共団体及び契約の相手方双方が、契約の

目的を達成するため、果たすべき義務と行使できる権利を明文化し、それについて双

方が合意したことを証する書類で、紛争発生時には証拠となる機能を有している。こ

れを踏まえ、本市においても契約規則第３条の規定に基づき、原則として契約書は作

成しなければならないものと規定されている。しかし、契約のすべてにおいて契約書

の作成を義務付けることは、契約によっては証拠として保持しておく必要の無いもの

もある等、効率的ではないため、契約規則第５条の規定に基づき、契約金額が一定の

金額以下の場合等、事務の簡素化や負担の軽減を図るため、契約書の作成の省略と請

書の徴取に代えることができるものとしている。

これらを踏まえ、長期継続契約については、適確な履行の確保の観点から契約金額

に関わらず、契約書を作成が求められることはいうまでもなく、「長期継続契約の手

引き」においても指示されているところである。

また、仕様書は、特に契約規則で記載すべき事項について明文化されてはいないが、

地方公共団体が施設管理業務に係る提供を受けようとする役務の準備、内容、方法や

完成までの事項等について記載し、一方、契約の相手方にとってもこれら役務を提供

することで、その義務を果たしたことが明確になる等から、契約書を補う機能も有す

る書類となっている。

前述のように、契約書及び仕様書が契約の適確な履行の確保の面から重要な役割を

持っていることから、以下の項目について調査を行った。

15

(1) 契約締結において適正に事務処理が行われているか。

ア長期継続契約における予算執行伺

「長期継続契約の手引き」において、予算執行伺の起案の際に契約課の合議を

行うことと指示があるが、151 件を調査した結果、適正に合議を行っていた。

イ契約締結時の決裁権者

契約締結における決裁権者について、単年度契約及び長期継続契約の 280 件を

調査した結果、契約金額に応じ適正に決裁がなされていた。

【表 11】契約締結時の契約（決裁）権者

契約権者件数（件）

市長 18

副市長 30

教育長 11

水道事業管理者 6

各部長 96

保健所長 1

各課長 118

合計 280

(2) 長期継続契約において契約書、仕様書等には必要な事項について規定され、必

要な処理をしているか。

長期継続契約においては、契約書に必要な事項について規定されていないもの

や、仕様書に業務の内容が具体的に明示されていないものがあった。

また、契約書に支払内訳書が添付されていない契約がある等、「長期継続契約の

手引き」に基づいて事務処理が行われていないものがあった。

ア契約書に必要な事項について規定されているか。

長期継続契約は、地方自治法第 234 条の３の規定により、「電気、ガス若し

くは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる

契約その他政令で定める契約を締結することができる。」として、「この場合に

おいては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受

けなければならない。」と規定されている。この規定により、予算の会計年度

独立の原則の例外として、翌年度にわたる契約を締結することができるもので

あるとともに、各年度の予算の範囲内で契約の給付を受けなければならないこ

16

ととなる。

このため、「長期継続契約の手引き」において、長期継続契約の契約締結に

当たっては、契約締結日の属する年度の翌年度以降においての歳出予算の減額

又は削除があった場合において、本市が契約の変更又は解除をすることが可能

となる規定を含めるよう指示しているが、この規定を含めていない契約が１件

あった。

【表 12】契約書の必要事項


規定されている 150

規定されていない 1

合計 151

イ仕様書等に業務の内容が具体的に明示されているか。

仕様書は、前述のように、業務の適確な履行の確保のため具体的に必要な事

項について記載した重要な書類であるが、契約書と一体となっている仕様書に

ついて、具体的な業務内容の記載が欠けているものが１件あった。

【表 13】仕様書の必要事項


明示されている 150

明示されていない 1

合計 151

ウ契約書に支払内訳書が添付されているか。

「長期継続契約の手引き」において、契約書に含むべき必要な書類として委

託料の支払方法及び支払時期を明記した支払内訳書の添付について指示があ

るが、添付の無いものが 10 件あった。

【表 14】支払内訳書の添付


添付されている 141

添付されていない 10

合計 151

17

エ契約締結伺が契約課の合議を経ているか。

「長期継続契約の手引き」において、契約締結についての起案を行う際は契

約課の合議を行うことと指示があるが、この合議を行っていないものが１件あ

った。

【表 15】契約締結伺の契約課合議

合議契約件数（件）

行っている 150

行っていない 1

合計 151

オ支出負担行為に当たって会計課の事前確認を受けているか。

「長期継続契約の手引き」において、支出負担行為を行う際は会計課の事前

確認を受けることと指示があるが、この事前確認を受けていないものが１件あ

った。

【表 16】支出負担行為の会計課事前確認

確認契約件数（件）

受けている 150

受けていない 1

合計 151

18

６業務委託の履行確認が適正に行われているか

契約の履行の確保を図るため、契約権者は、契約規則第 43 条第１項の規定に基づ

く監督員を指定したときは、同条第２項の規定に基づき、当該監督員の氏名を契約の

相手方に通知しなければならず、かつ同条第３項の規定に基づき、監督員は、監督を

したときは、その結果について監督記録を整理しておかねばならない。また、契約規

則第 44 条第１項の規定に基づき、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は

給付が完了したときは、その完了の確認につき契約書、仕様書、設計書その他の関係

書類に基づき内容について検査をし、さらに同条第３項の規定に基づき、契約の内容

を照査し、別段の定めがある場合を除くほか検査書を作成しなければならないと規定

していることから、履行確認について調査を行った。

(1) 業務委託の履行及び完了の確認は適正に行われているか。

ア着手届

単年度契約及び長期継続契約の 280 件において、着手届は適切に受理されてい

た。

イ完了届

単年度契約及び長期継続契約の 280 件において、（一部）完了届は適切に受理

されていた。

(2) 監督及び検査は適正に行われているか。

長期継続契約においては、単年度契約とは違い、検査書の記載事項に追加がある

こと、また、業務の履行確認として、適正に監督を行っているかの調査を行った結

果は、以下のとおりである。

ア検査書は作成されているか。

長期継続契約 151 件を調査した結果、検査書は適正に作成されていたが、記載

内容に軽微な欠落や誤謬が多数あった。

イ契約権者による監督員の指定の状況

契約規則第 43 条第１項の規定に基づき、契約権者は自らまたは職員をして監

督員を指定し、契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材

料の試験、検査、その他の方法により監督を行う、または行わしめるものとして

いるが、この監督員の指定については、契約権者の判断による任意のものとされ

ているところである。その指定の状況について調査した結果、長期継続契約 151

件のうち 128 件の契約において監督員の指定が行われていた。

19

【表 17】契約権者による監督員の指定の有無

監督員指定契約件数（件）

指定している 128

指定していない 23

合計 151

ウ監督員の通知

イにおいて監督員が指定されている契約 128 件のうち、契約規則第 43 条第２

項の規定に基づいて契約の相手方に対しその通知をしているか調査をした結果、

監督員を指定したにもかかわらず、契約の相手方への監督員の通知をしていない

ものが６件あった。

【表 18】監督員通知の有無

監督員通知契約件数（件）

あり 122

なし 6

合計 128

エ監督記録

イにおいて、監督員が指定されている契約 128 件のうち、契約規則第 43 条第

３項の規定に基づいて監督記録が整理されているか調査した結果、監督記録を作

成していないものが 70 件あった。

【表 19】監督記録の有無

監督記録契約件数（件）

あり 58

なし 70

合計 128

オ検査書

長期継続契約の場合、「長期継続契約の手引き」において、検査書中の特定の

欄には、長期継続契約に関わる所定の記載を行うよう指示があることから、これ

について適正に事務処理が行われているか調査した。

20

（ｱ）検査書中、「契約金額」欄には、長期継続契約の場合、「年額（又は月額）」、

「契約金額の総額」、「当年度の支出負担行為額」を三段書きで記載すること

と指示があるが、これに則った記載がなされていないものが４件あった。

【表 20】「契約金額」欄の所定の記載の有無

記載事項契約件数（件）

あり 147

なし 4

合計 151

（ｲ）検査書中、「履行済金額」欄には、長期継続契約の場合、「当年度履行済金

額」、「今回履行済金額」を二段書きで記載することと指示があるが、所定の

記載は長期継続契約 151 件の契約において適正に行われていた。

（ｳ）検査書中、「履行済歩合」の欄には、長期継続契約の場合、年度ごとの歩合

を次のとおり計算し、記載することと指示されているが、計算の端数処理が

誤っていたものが 35 件あった。

＜「当年度履行済金額」÷「当年度の支出負担行為額」×100

端数処理：小数点２位以下を切り捨てる。＞

【表 21】「履行済歩合」欄の所定の計算処理の有無

記載事項契約件数（件）

正しく計算していた 116

計算はしていたが

端数処理が誤っていた 35

合計 151

21

７長期継続契約制度の運用について

(1) 長期継続契約に移行していない理由

契約規則第 42 条の２第２項の規定に基づく業務に当たる契約で、長期継続契約

に移行していない業務委託について、その理由の調査を行った。

単年度契約 129 件のうち、１年未満のもの、仕様内容に変更が生じる事例が多い

緑地等維持管理（建物清掃と緑地等維持管理を複合した契約１件を含む。）の計 76

件を除いた 53 件について理由を確認した。

最も多い理由は、「４月１日から切れ目なく役務の提供を必要とする業務に該当

しない」であり、18 件あった。

これについては、必要に応じて行った職員へのヒアリングにおいて、長期継続契

約の制度運用に関する認識が薄かったり、また、他所属で長期継続契約を導入した

ことにより経済的かつ事務上の効率性の向上が図られたことなどの好例を知る機

会がなく、その制度運用について積極的に検討することのないまま現在に至ってし

まったという声があった。

【表 22】長期継続契約に移行していない理由一覧表

理由契約件数（件）割合（％）

４月１日から切れ目なく

役務の提供を必要としない 18 34.0

仕様の変更が見込まれる 13 24.5

検討中 18 34.0

次年度から移行（導入）予定 1 1.9

正当な理由がない 3 5.6

合計 53 100.0

22

(2) 長期継続契約により委託額の経済性が確保されているか。

施設管理業務に係る契約は、請負事業者が業務に応じて事前に必要となる設備や

機器、物品等を具備し、従事者の雇用・確保を行う等、物的・人的両面にわたる経

費の調達が必要となる。長期継続契約の場合、複数年にわたる契約となることから、

地方公共団体から契約の履行期間において支払われる委託料が、請負事業者にとっ

て、いわゆる安定した資金繰りを可能とし、設備や機器、物品等若しくは従事者等

のために費やした初期投資を計画的に回収できることとなる。また、一定期間にわ

たる安定した業務提供が可能となることから、事業者が自ら利点が大きいと判断す

れば、入札に参加しようとする意欲も増し、ひいては業務遂行において知識や技術

の蓄積等から良質な業務の提供も十分に期待できるものである。さらに競争性の面

も加わり、支出(契約金額)の節減に結びつくと期待できるものである。

これらを踏まえ、契約金額について個々の契約及び業務委託の契約金額の総額につ

いて調査した結果、個々の契約において、機械警備業務など単年度契約から長期継

続契約に移行して契約金額が節減した事例が見受けられた。他方、長期継続契約へ

の移行に伴う仕様の見直しを行った上で、複数の同じ業種の委託契約を一の契約に

まとめて締結したところ契約金額が増加したもの等もあった。

また、契約金額の全体額について、支出負担行為額の総額を調査したところ、第

１次調査による単年度契約及び長期継続契約の計（【表 23】）、また長期継続契約の

計（【表 24】）は、いずれも額は年々増加していた。

４月１日から切

れ目なく役務の

提供を必要とし

ないため

18件

34.0%

仕様の変更が見

込まれるため

13件

24.5%

検討中

18件

34.0%

次年度から移行

（導入）予定

1件

1.9%

正当な理由

がない

3件

5.6%

長期継続契約に移行していない理由

23

これは、本市において、【表 25】「契約件数の推移」のとおり、契約件数が年々

増加していることに加え、平成 26 年度からの消費税増税、人件費や材料費の高騰

等の社会的要因によるものであった。

【表 23】支出負担行為額の合計の推移（円）

【表 24】長期継続契約 151 件に係る支出負担行為額の合計の推移（円）

0

500,000,000

1,000,000,000

1,500,000,000

2,000,000,000

2,500,000,000

平成２４年度平成２５年度平成２６年度平成２７年度

円支出負担行為額の合計の推移

年度 24 25 26 27 契約件数（件）

合計 1,824,702,181 1,943,269,388 2,071,875,029 650 2,248,036,281

年度 24 25 26 27 契約件数（件）

合計 1,051,216,347 1,136,855,008 1,169,502,588 151 1,240,664,092

註：金額は長期継続契約に移行した当該年度における移行期間

（原則２か月間）中の支出負担行為額を含む。

24

【表 25】契約件数の推移（件）

年度第１次調査長期継続契約

24 573 114

25 579 142

26 599 150

27 650 151

※ 件数は長期継続契約に移行する契約（原則２か月間）を含んでいない。

(3) 長期継続契約の事業者の状況

調査の結果、長期継続契約 151 件において、平成 24 年度から平成 27 年度まで同

じ事業者と契約している契約が 115 件あった。

(4) 契約内容の変更に当たっての問題点等

長期継続契約において、何らかの事情による契約内容の変更の際に、問題等とな

った事項があったか、契約権者にアンケートを行った結果、問題等があったとの回

答はなかった。

(5) 長期継続契約への移行に当たっての問題点等

長期継続契約に移行した業務委託の中で、単年度契約から長期継続契約へ変更

した際に、問題等となった事項があったか、契約権者にアンケートを行った結果、

問題等があったとの回答はなかった。

100,000,000

300,000,000

500,000,000

700,000,000

900,000,000

1,100,000,000

1,300,000,000

平成２４年度平成２５年度平成２６年度平成２７年度

長期継続契約151件に係る支出負担行為額の推移円

註：金額は長期継続契約に移行した当該年度における移行期間

（原則２か月間）中の支出負担行為額を含む。

25

８改善を要する事項（指摘事項）

長期継続契約の契約期間について

郡山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２号及び

第３条第２号、並びに郡山市契約規則第 42 条の２第２項第１号の規定により、施設

の警備に関する役務の提供を受ける契約の履行期間は５年以内と定められているが、

５年を超える履行期間の契約を締結していたものがあった。

中央公民館

26

第９監査の結果に関する報告に添えて提出する意見

地方自治法第199条第10項の規定に基づき、組織及び運営の合理化に資するため、監

査の結果に関する報告に添えてその意見を次のとおり提出する。

１業務委託の目的が適切であるか。

今回の調査対象である郡山市建築物等維持管理業務委託契約に係る指名競争入

札参加者等の資格審査、指名等に関する要綱(以下「要綱」という。)に基づき定め

られる入札参加資格登載業種 39 業種の中で、平成 27 年度に履行している施設管理

業務のすべての委託契約において、業務名、業種は、いずれも適切であるとともに、

市において業務委託を行う目的が明確で適切に行われていた。

また、長期継続契約についても、政策、施設運営、維持管理等の総合的な判断の

もと、対象業務の拡大が行われているとともに、長期継続契約としていた業務につ

いて新たな契約締結時に、明確な理由のもと単年度契約への切り替えを行うなど、

柔軟かつ公正に取り組まれていたことからも、業務委託が目的に応じて適切に行わ

れていると判断された。

２適正な契約方法により委託先の選定が行われているか。

委託先の選定については、目的、金額等に応じて競争入札又は随意契約の選択が

おおむね適正に行われていた。

契約事務の際は、地方自治法等の法令、条例規則に基づき円滑かつ公正に行わな

ければならず、本市の財務部契約課においても「委託契約事務の手引き」、「長期継

続契約の手引き」等の事務マニュアルを調製し、事務担当者がこれらに基づいて事

務処理をするよう指導しているところである。

しかしながら、指名競争入札による契約事務において、入札参加者の指名に当た

り、指名事業者の選定した理由の記載がないものがあり、また、要綱第７条第３項

及び第 10 条第２項の規定に基づく６つの業種に該当し、入札参加者について契約

課長に内申しなければならない業務委託において、その内申を行っていないものが

あった。

また、財務会計システムの予算執行伺を起票する際の処理日が適正でない等、事

務マニュアルに基づいた適切な事務処理を行っていないものがあったことから、適

切な事務処理を行うよう周知徹底を図られたい。

３予定価格書が適正に作成されているか。

予定価格については、設計金額に基づき契約権者が作成しており適正であった。

27

４契約書及び仕様書が適正に作成されているか。

契約書及び仕様書については、おおむね適正に作成されていると認められた。

しかしながら、長期継続契約の締結事務については、「長期継続契約の手引き」

等において、契約書作成上の手順や留意事項等が示されているが、契約締結伺の起

案の際に必要な契約課への合議や、契約書に必要な事項が欠落しているものがある

等、事務マニュアルに基づいた長期継続契約の締結事務が徹底されていないものが

あったことから、適切な事務処理を行うよう周知徹底を図られたい。

５業務委託の履行確認が適正に行われているか。

業務委託の履行確認については、おおむね適正に行われていた。

しかしながら、履行確認については、適正な業務の履行を確保する上からも重要

な手続きであることから、契約権者は、長期的な視点のもと、契約規則の規定に基

づいた履行確認を徹底する必要がある。

これら長期継続契約の適確な履行確認を行うためには、契約権者による監督員の

指定が有効であるが、契約規則第 43 条第１項の規定により、監督員となる者は、

契約権者が自ら又は職員のうちから指定する者と定めており、その指定については、

立会い、工程の管理等やその他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相

手方に必要な指示をすることにより契約の適正な履行の確保を図るかどうかで、契

約権者に監督員指定の判断が委ねられているところである。

今回の調査で、長期継続契約の監督員を指定していない業務委託があったが、適

正な履行確認の確保を図る上からも、監督員指定の目的や有効性について契約権者

に対し周知徹底を図られたい。また、同条第３項の規定により監督員は、監督をし

たときは、その結果について監督記録を整理しておかなければならないことから、

これについても事務を徹底するよう併せて指導されたい。

６長期継続契約制度の運用について

(1) ３Ｅ(経済性、効率性、有効性)について

今回の調査で、平成 24 年度から平成 27 年度まで、長期継続契約を締結した業

務委託に係る事業費の額については、年々増加していた。

この要因は、平成 26 年度の消費税増税、東日本大震災以降の人件費や材料費

の高騰によるもの等の社会的事情をはじめ、市において複数の同じ業種の委託契

約を、新たな履行期間の長期継続契約締結を機に見直しを図り、一の契約にまと

めて締結したことに伴い、契約締結した金額が前履行期間の委託金額に比べ増額

となったもの等であった。

このことから、今後、新たな契約を締結する際に、業務委託における個々の仕

28

様内容についてスクラップを行う等の見直しを行い、要・不要が十分に勘案

された業務委託となるよう、あるいは競争性の原理をもとに指名業者の見直しを

含め、競争入札を積極的に採用する等、委託に係る事業費支出の削減に努めるよ

う望むものである。

また、本市における長期継続契約制度の運用は、平成 19 年度から開始されて

以来、適用できる業務を順調に拡大してきており、その運用も広範囲にわたって

きている。

長期継続契約への移行が進むとともに、現在移行していないものについて導入

を検討中であることや移行しない理由が明確であること等からも、長期継続契約

が業務効率の向上が可能な契約方式のひとつとして加えられ、積極的に導入を検

討されているとともに、活用が図られていると判断された。

さらに、今回の調査対象とした契約については、本市において契約件数、金額

とも増加傾向にあることから、全体的に業務委託を行う明確な目的のもと、行財

政改革推進における「民間活力の活用」は有効に図られていると判断された。

また、契約課において、長期継続契約の締結事務について、年度末・年度初め

の繁忙期を回避する目的のもと、６月を契約の始期とするよう調整を進めており、

これにより市はもとより事業者にとっても、ほかの多数の工事、役務の提供等の

契約に係る事務とは区分ができ、効率的に事務の負担軽減が図られるものと判断

された。

既に長期継続契約を導入済みのすべての契約権者から、長期継続契約を導入す

るに当たって問題点は何ら無かったという回答を得ており、これらのことからも

事務の効率性が確保されていると判断された。

(2) 運用に当たっての取り組みについて

長期継続契約の受託事業者については、平成 24 年度から平成 27 年度まで同じ

事業者が受託している契約が多かった。これについて、市による適正な履行確認

が行われながら、市と事業者が効果的に連携・協力して業務技術の向上やノウハ

ウの蓄積を図り、良質で安定した行政サービスが継続して提供されるのであれば、

直接的または間接的にも市民にとって有益であると判断される。

地方自治法第２条第 14 項の規定に基づき、地方公共団体は、その事務を処理

するに当たり、公共の福祉の増進を図ることが使命であり、最少の経費で最大の

効果を挙げるようにしなければならないとされ、すなわち契約においても同様に

成果が期待されるところである。

したがって、今後、さらなる長期継続契約の適正な運用に資するため、現に長

期継続契約を締結している契約にあっては、その業務遂行に係る改善を、また、

29

これから、長期継続契約を導入しようとする業務委託にあっては、円滑で適確な

活用が可能となるよう、取り組みの事例や実務上の助言等について庁内で共有す

る等の方策を積極的に検討されたい。

番号部局名課名施設名業務委託契約名長期継続契約

○

長期継続契約移行

年度

1 総務部総務法務課本庁舎清掃業務（長期継続契約） ○ 25

2 総務部総務法務課西庁舎清掃業務（長期継続契約） ○ 25

3 総務部総務法務課本庁、西庁舎諸設備運転監視保守点検業務（長期継続契約） ○ 26

4 総務部総務法務課本庁、西庁舎庁舎警備（長期継続契約） ○ 25

5 総務部総務法務課本庁、西庁舎正面受付業務（長期継続契約） ○ 24

6 総務部総務法務課本庁、西庁舎駐車場監視業務（長期継続契約） ○ 24

7 総務部総務法務課本庁、西庁舎昇降機保守点検業務（長期継続契約） ○ 25

8 総務部総務法務課副市長公舎機械警備業務(長期継続契約) ○ 24

9 総務部総務法務課北庁舎及び別棟機械警備業務（長期継続契約） ○ 26

10 総務部総務法務課西庁舎電波障害用テレビ共聴設備保守点検業務　

11 総務部総務法務課本庁、西庁舎消防設備保守点検業務　

12 総務部総務法務課西庁舎空調設備保守点検業務　

13 財務部公有資産

マネジメント課熱海温泉事業所

郡山市熱海温泉事業所第二配湯所機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24


マネジメント課熱海温泉事業所郡山市熱海温泉事業所貯湯槽洗浄点検業務委託


マネジメント課熱海温泉事業所

郡山市熱海温泉事業所真空温水機保守点検業務委託


マネジメント課朝日二丁目倉庫（旧仙台入国管理局）

朝日二丁目倉庫機械警備業務委託　

17 市民部市民課市民プラザ市民プラザ施設総合管理業務委託（長期継続契約）

○ 24

18 市民部市民安全課郡山駅西口第一自転車等駐車場

郡山駅西口第一自転車等駐車場機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

19 市民部市民安全課郡山駅東口自転車等駐車場郡山駅東口自転車等駐車場機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

20 文化スポーツ部文化振興課音楽・文化交流館郡山市音楽・文化交流館機械等警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

21 文化スポーツ部文化振興課音楽・文化交流館郡山市音楽・文化交流館清掃業務委託（長期継続契約）

○ 25

22 文化スポーツ部文化振興課音楽・文化交流館郡山市音楽・文化交流館（定期）庭園等維持管理業務委託

23 文化スポーツ部文化振興課歴史資料館郡山市歴史資料館機械警備業務（長期継続契約）委託

○ 24

24 文化スポーツ部文化振興課開成館郡山市開成館機械警備業務委託（長期継続契約） ○ 24

25 文化スポーツ部文化振興課開成館郡山市開成館清掃業務委託（長期継続契約） ○ 25

26 文化スポーツ部文化振興課開成館郡山市開成館（通年）緑地等維持管理業務委託

27 文化スポーツ部文化振興課歴史資料館郡山市歴史資料館（通年）清掃業務委託　

28 文化スポーツ部スポーツ振興課郡山総合運動場他郡山総合運動場（庭球場を含む）自家用電気工作物保守管理業務委託

　

29 文化スポーツ部スポーツ振興課郡山総合運動場他郡山総合運動場火災報知設備保守点検業務委託　

30 文化スポーツ部スポーツ振興課ふるさとの森スポーツパークふるさとの森スポーツパーク体育館清掃及び緑地管理業務委託（長期継続契約）

○ 24

31 文化スポーツ部スポーツ振興課郡山総合運動場郡山総合運動場建物及び構内清掃業務委託（長期継続契約）

○ 25

32 文化スポーツ部スポーツ振興課郡山総合運動場郡山総合運動場芝生等整備業務委託

33 文化スポーツ部スポーツ振興課郡山総合体育館他郡山総合体育館（総合運動場・庭球場を含む）機械及び巡回警備業務委託（長期継続契約）

○ 25

34 文化スポーツ部スポーツ振興課郡山総合体育館郡山総合体育館空調設備保守点検業務委託

35 文化スポーツ部スポーツ振興課郡山総合体育館郡山総合体育館清掃業務委託（長期継続契約） ○ 25

第２次調査対象契約一覧

31


○


年度

36 文化スポーツ部スポーツ振興課東部体育館他地域体育館機械警備業務委託（長期継続契約） ○ 24

37 文化スポーツ部スポーツ振興課東部体育館他東部体育館（郡山東部勤労者研修センター含む）清掃業務委託（長期継続契約移行分）

○ 24

38 文化スポーツ部スポーツ振興課郡山総合体育館郡山総合体育館管理補助業務委託　

39 生活環境部生活環境課東山悠苑郡山市東山悠苑（通年）緑地等維持管理業務委託

40 生活環境部生活環境課東山悠苑郡山市東山悠苑機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

41 生活環境部生活環境課東山悠苑郡山市東山悠苑（定期）空調設備保守点検業務委託

42 生活環境部生活環境課東山悠苑郡山市東山悠苑清掃業務委託（長期継続契約） ○ 24

43 生活環境部生活環境課東山悠苑郡山市東山悠苑火葬炉設備保守点検業務委託

44 生活環境部生活環境課東山霊園管理事務所郡山市東山霊園管理事務所警備業務委託（長期継続契約）

○ 19

45 生活環境部生活環境課東山霊園管理事務所郡山市東山霊園合葬墓機械警備業務委託　

46 生活環境部清掃課富久山クリーンセンター郡山市富久山クリーンセンター（定期）清掃業務委託

　

47 生活環境部清掃課富久山クリーンセンター郡山市富久山クリーンセンター衛生処理センター（定期）清掃業務委託

　

48 生活環境部清掃課河内埋立処分場郡山市河内埋立処分場機械警備業務委託(長期継続契約)

○ 24

49 生活環境部清掃課西田埋立処分場郡山市西田埋立処分場管理棟（定期）清掃業務委託

50 生活環境部清掃課河内埋立処分場郡山市河内埋立処分場管理棟（定期)清掃業務委託

51 生活環境部清掃課河内埋立処分場郡山市河内埋立処分場水質分析業務委託

52 生活環境部清掃課富久山クリーンセンター郡山市富久山クリーンセンターエレベータ保守点検業務委託（長期継続契約）

○ 25

53 生活環境部清掃課富久山クリーンセンター郡山市富久山クリーンセンター運転管理業務委託（長期継続契約）

○ 24

54 生活環境部清掃課富久山クリーンセンター郡山市富久山クリーンセンター空調設備点検業務委託

55 生活環境部清掃課富久山クリーンセンター郡山市富久山クリーンセンターリサイクルプラザエレベータ保守点検業務委託（長期継続契約）

○ 25

56 生活環境部清掃課富久山クリーンセンター郡山市富久山クリーンセンター衛生処理センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

57 生活環境部清掃課富久山クリーンセンター郡山市富久山クリーンセンター衛生処理センター運転管理業務委託（長期継続契約）

○ 24

58 生活環境部清掃課河内クリーンセンタークリーンセンター運転管理業務（長期継続契約） ○ 24

59 生活環境部清掃課河内クリーンセンター監視設備保守点検業務

60 生活環境部清掃課河内クリーンセンター公害監視設備保守点検業務

61 生活環境部清掃課河内クリーンセンター（通年）清掃及び構内緑地管理業務　

62 保健福祉部障がい福祉課希望ヶ丘学園郡山市立希望ヶ丘学園機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

63 保健福祉部障がい福祉課希望ヶ丘学園郡山市立希望ヶ丘学園機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 26

64 保健福祉部保健所総務課保健所郡山市保健所清掃業務委託（長期継続契約） ○ 24

65 保健福祉部保健所総務課保健所郡山市保健所機械警備業務委託（長期継続契約） ○ 19

66 保健福祉部保健所総務課保健所郡山市保健所常駐警備業務委託（長期継続契約） ○ 24

67 保健福祉部保健所総務課保健所郡山市保健所（通年）空気調和設備保守点検業務委託

68 保健福祉部保健所総務課休日・夜間急病センター郡山市休日・夜間急病センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 26

69 保健福祉部保健所総務課保健所郡山市保健所消防設備保守点検業務委託　

70 保健福祉部食肉衛生検査所食肉衛生検査所庁舎機械警備業務（長期継続契約） ○ 19

32


○


年度

71 保健福祉部食肉衛生検査所食肉衛生検査所庁舎清掃業務　

72 こども部こども未来課放課後児童クラブ郡山市留守家庭児童会施設機械警備業務（日和田小児童クラブ外５）（長期継続契約）

○ 19

73 こども部こども未来課放課後児童クラブ行健第二小児童クラブ機械警備業務（長期継続契約）

○ 22

74 こども部こども未来課放課後児童クラブ薫小児童クラブ機械警備業務（長期継続契約） ○ 23

75 こども部こども未来課放課後児童クラブ大島小児童クラブ機械警備業務（長期継続契約） ○ 23

76 こども部こども未来課放課後児童クラブ芳賀小児童クラブ機械警備業務（長期継続契約） ○ 20

77 こども部こども未来課放課後児童クラブ行徳小児童クラブ機械警備業務（長期継続契約） ○ 20

78 こども部こども未来課少年センター郡山市少年センター警備業務委託（長期継続契約）

○ 23

79 こども部こども未来課少年センター旧郡山市少年センター警備業務委託　

80 こども部こども未来課放課後児童クラブ平成27年度郡山市放課後児童クラブ空調設備保守点検業務委託

　

81 こども部こども支援課郡山市こども総合支援センター

郡山市こども総合支援センター常駐警備業務委託（長期継続契約）

○ 24


郡山市こども総合支援センター清掃業務委託（長期継続契約）

○ 24


郡山市こども総合支援センター昇降機保守点検業務委託（長期継続契約）

○ 25


郡山市こども総合支援センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 20

85 こども部こども支援課郡山市南部地域子育て支援センター

郡山市南部地域子育て支援センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 19

86 こども部こども支援課郡山市東部地域子育て支援センター

郡山市東部地域子育て支援センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 23

87 こども部こども支援課郡山市西部地域子育て支援センター

郡山市西部地域子育て支援センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 26

88 こども部こども支援課郡山市東部地域子育て支援センター

平成27年度郡山市東部地域子育て支援センター（定期）清掃業務委託

89 こども部こども支援課郡山市元気な遊びのひろば郡山市元気な遊びのひろば機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 23

90 こども部こども支援課郡山市元気な遊びのひろば平成27年度郡山市元気な遊びのひろば空調設備保守点検業務委託

91 こども部こども育成課芳賀保育所他23か所郡山市保育所機械警備業務委託（長期継続契約） ○ 24

92 こども部こども育成課郡山市久保田保育所・北部地域子育て支援センター

郡山市久保田保育所・北部地域子育て支援センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 26

93 農林部農業政策課緑地等管理中央センター郡山市緑地等管理中央センター警備業務（長期継続契約）

○ 22

94 農林部農業政策課緑地等管理中央センター郡山市緑地等管理中央センター（定期）清掃業務委託

　　

95 農林部園芸畜産振興課園芸振興センター郡山市園芸振興センター施設機械警備業務（長期継続契約）委託

○ 24

96 農林部園芸畜産振興課園芸振興センター平成27年度郡山市園芸振興センター（定期）清掃業務委託

　

97 農林部農地課農村公園農業農村整備事業　農村公園（通年）緑地等維持管理業務委託

98 農林部総合地方卸売市場

管理事務所総合地方卸売市場清掃（長期継続契約） ○ 24


管理事務所総合地方卸売市場

浄化槽及び排水処理設備維持管理（長期継続契約）

○ 24


管理事務所総合地方卸売市場昇降機遠隔管理点検（長期継続契約） ○ 25


管理事務所総合地方卸売市場空調設備維持管理　


管理事務所総合地方卸売市場自家用電気工作物保安管理　


管理事務所総合地方卸売市場自家用発電機維持管理　


管理事務所総合地方卸売市場消防設備保守点検　

105 建設交通部道路維持課駅前広場降車場郡山駅西口駅前広場降車場警備管理業務委託　

33


○


年度

106 建設交通部道路維持課地下道ゆうゆう地下道歩道清掃業務委託（長期継続契約）

○ 24

107 建設交通部道路維持課地下道大町地下歩道外清掃業務委託（長期継続契約） ○ 24

108 建設交通部道路維持課地下道４号バイパス等地下歩道清掃業務委託（その１）（長期継続契約）

○ 24

109 建設交通部道路維持課地下道４号バイパス等地下歩道清掃業務委託（その２）（長期継続契約）

○ 24

110 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その１）

111 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その２）

112 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その３）

113 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その４）

114 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その５）

115 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その６）

116 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その７）

117 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その８）

118 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その９）

119 建設交通部道路維持課街路樹街路樹（通年）維持管理業務委託（その10）












131 建設交通部道路維持課地下道ゆうゆう地下道機械警備業務　

132 建設交通部河川課郡山市水防センター郡山市水防センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 26

133 建設交通部住宅課市営住宅希望ヶ丘市営住宅１－３棟外（定期）エレベーター保守点検業務委託

　

134 建設交通部住宅課市営住宅緑ヶ丘東市営住宅Ｅ棟遠隔監視業務委託（長期継続契約）

○ 25

135 建設交通部住宅課市営住宅安積市営住宅１号棟遠隔監視業務委託（長期継続契約）

○ 25

136 建設交通部住宅課市営住宅希望ヶ丘市営住宅１－３棟外遠隔監視業務委託（長期継続契約）

○ 25

137 建設交通部住宅課市営住宅安積市営住宅２号棟遠隔監視業務委託（長期継続契約）

○ 25

138 建設交通部住宅課市営住宅安積市営住宅３号棟遠隔監視業務委託（長期継続契約）

○ 25

139 建設交通部住宅課市営住宅鶴見坦市営住宅遠隔監視業務委託（長期継続契約）

○ 25

140 建設交通部住宅課市営住宅大原ふれあい市営住宅遠隔監視業務委託（長期継続契約）

○ 25

34


○


年度

141 建設交通部住宅課市営住宅希望ヶ丘市営住宅１－３棟外（定期）消防用設備保守点検業務委託

142 建設交通部住宅課市営住宅市営住宅（定期）一般用電気工作物点検業務委託

143 都市整備部都市計画課郡山駅西口駐車場郡山市郡山駅西口駐車場消防設備保守点検業務委託

　

144 都市整備部都市計画課郡山駅西口駐車場郡山市郡山駅西口駐車場運営業務委託（長期継続契約）

○ 25

145 都市整備部都市計画課郡山駅西口駐車場郡山市郡山駅西口駐車場エレベーター設備保守管理業務委託（長期継続契約）

○ 25

146 都市整備部都市計画課郡山駅西口駐車場郡山市郡山駅西口駐車場清掃業務委託（長期継続契約）

○ 24

147 都市整備部都市計画課郡山駅西口駐車場郡山市郡山駅西口駐車場機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 19

148 都市整備部公園緑地課野鳥の森学習館,平成記念郡山こどものもり公園

郡山市野鳥の森学習館外1施設(通年)清掃業務委託　

149 都市整備部公園緑地課開成山公園開成山野外音楽堂警備業務委託（長期継続契約） ○ 24

150 都市整備部公園緑地課荒井中央公園荒井中央公園ふれあい交流施設警備業務委託（長期継続契約）

○ 23

151 都市整備部公園緑地課野鳥の森学習館郡山市野鳥の森学習館警備業務委託（長期継続契約）

○ 23

152 都市整備部公園緑地課平成記念郡山こどものもり公園

平成記念郡山こどものもり公園もりの館警備業務委託（長期継続契約）

○ 23

153 都市整備部公園緑地課酒蓋公園外42公園酒蓋公園外42公園(通年)緑地除草等業務委託

154 都市整備部公園緑地課開成山公園外６公園開成山公園外６公園(通年)緑地除草等業務委託

155 都市整備部公園緑地課開成山公園外３公園開成山公園外３公園施錠開錠業務委託(長期継続契約)

○ 24

156 都市整備部公園緑地課開成山公園開成山公園バラ園(通年)緑地管理業務委託

157 都市整備部公園緑地課開成山公園外３公園開成山公園外３公園(通年)花壇管理業務委託

158 都市整備部公園緑地課荒池公園外３公園荒池公園外３公園(通年)花壇管理業務委託

159 下水道部下水道維持課

下水道管理センター下水道管理センター

下水道管理センター自家用電気工作物保安業務委託

　


下水道管理センター公共マンホールポンプ場　外

公共マンホールポンプ場等保守業務委託（長期継続契約）

○ 24


下水道管理センターポンプ場ポンプ場（通年）緑地管理業務委託


下水道管理センター湖南浄化センター

郡山市湖南浄化センター運転管理業務委託（長期継続契約）

○ 24


下水道管理センター湖南地区マンホールポンプ場25箇所

湖南地区マンホールポンプ場保守業務委託（長期継続契約）

○ 24


下水道管理センター湖南浄化センター

郡山市湖南浄化センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 19


下水道管理センター片平地区農業急落排水処理施設　外

片平地区外農業集落排水処理施設維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24


下水道管理センター

三町目地区農業急落排水処理施設外

三町目地区外農業集落排水処理施設維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24


下水道管理センター多田野地区農業急落排水処理施設　外

多田野地区外農業集落排水処理施設維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24


下水道管理センター富岡地区農業急落排水処理施設　外

富岡地区外農業集落排水処理施設維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24


下水道管理センター木村・小泉地区農業急落排水処理施設　外

木村・小泉地区外農業集落排水処理施設維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24


下水道管理センター早稲原地区農業急落排水処理施設　外

早稲原地区外農業集落排水処理施設維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24

171 下水道部下水道維持課せせらぎこみちせせらぎこみち(通年）清掃等維持管理業務委託


下水道管理センター下水道管理センター及びポンプ場

下水道管理センター及びポンプ場等運転管理業務委託

　

173 教育総務部総務課旧小学校平成27年度旧小学校機械警備業務委託　

174 教育総務部総務課市内小学校郡山市立小学校（定期）消防用設備点検業務委託（第１ブロック）

　

175 教育総務部総務課市内小学校郡山市立小学校（定期）消防用設備点検業務委託（第２ブロック）

　

35


○


年度

176 教育総務部総務課市内小学校郡山市立小学校（定期）消防用設備点検業務委託（第３ブロック）

　

177 教育総務部総務課市内小学校郡山市立小学校（定期）消防用設備点検業務委託（第４ブロック）

　

178 教育総務部総務課市内小学校郡山市立小学校（定期）消防用設備点検業務委託（第５ブロック）

　

179 教育総務部総務課市内小学校郡山市立小学校（定期）消防用設備点検業務委託（第６ブロック）

　

180 教育総務部総務課市内中学校郡山市立中学校（定期）消防用設備点検業務委託（第１ブロック）

　

181 教育総務部総務課市内中学校郡山市立中学校（定期）消防用設備点検業務委託（第２ブロック）

　

182 教育総務部総務課市内中学校郡山市立中学校（定期）消防用設備点検業務委託（第３ブロック）

　

183 教育総務部総務課市内中学校郡山市立中学校（定期）消防用設備点検業務委託（第４ブロック）

　

184 教育総務部総務課小中学校及び旧学校郡山市立小中学校及び旧学校施設遊具点検業務

185 教育総務部総務課旧夏出分校郡山市立河内小学校旧夏出分校貯水設備清掃業務

186 教育総務部総務課市内小学校郡山市立小学校（通年）テレビ共聴設備保守業務　

187 教育総務部総務課市内小学校平成27年度郡山市立小学校自家用電気工作物保安管理業務

　

188 教育総務部総務課市内中学校平成27年度郡山市立中学校自家用電気工作物保安管理業務

　

189 教育総務部生涯学習課中央公民館外平成27年度郡山市立公民館自家用電気工作物保安管理業務

　

190 教育総務部生涯学習課桃見台地域公民館　外平成27年度桃見台地域公民館外３館昇降機保守点検業務

　

191 教育総務部生涯学習課片平ふれあいセンター　外平成27年度郡山市ふれあいセンター（第１ブロック）空調設備保守点検業務

　

192 教育総務部生涯学習課中田ふれあいセンター　外平成27年度郡山市ふれあいセンター（第２ブロック）空調設備保守点検業務

　

193 教育総務部生涯学習課安積総合学習センター安積総合学習センター清掃業務（長期継続契約） ○ 24

194 教育総務部生涯学習課富久山総合学習センター富久山総合学習センター清掃業務（長期継続契約）

○ 24

195 教育総務部生涯学習課田村公民館　外２館郡山市立田村公民館外２館清掃業務（長期継続契約）

○ 24

196 教育総務部生涯学習課喜久田ふれあいセンター喜久田ふれあいセンター清掃業務（長期継続契約）

○ 24

197 教育総務部生涯学習課大槻ふれあいセンター大槻ふれあいセンター清掃業務（長期継続契約） ○ 24

198 教育総務部生涯学習課片平ふれあいセンター片平ふれあいセンター清掃業務（長期継続契約） ○ 24

199 教育総務部生涯学習課熱海公民館平成27年度郡山市立熱海公民館（定期）清掃業務委託

200 教育総務部生涯学習課日和田公民館　外平成27年度郡山市立日和田公民館外１館（定期）清掃業務委託

201 教育総務部生涯学習課喜久田公民館畑田分室郡山市立喜久田公民館畑田分室樹木剪定業務

202 教育総務部生涯学習課片平ふれあいセンター　外郡山市ふれあいセンター南西ブロック機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

203 教育総務部生涯学習課逢瀬コミュニティセンター外

郡山市コミュニティセンター機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

204 教育総務部生涯学習課富田公民館　外郡山市立公民館北東ブロック機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

205 教育総務部生涯学習課安積総合学習センター　外郡山市総合学習センター機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

206 教育総務部生涯学習課大槻公民館大槻分室　外郡山市立公民館南西ブロック機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

207 教育総務部生涯学習課喜久田ふれあいセンター　外郡山市ふれあいセンター北東ブロック機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

208 教育総務部生涯学習課桑野地域公民館　外郡山市立公民館中央ブロック機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

209 教育総務部中央公民館郡山市立中央公民館勤労青少年ホーム

郡山市立中央公民館外１館清掃業務（長期継続契約）

○ 27


平成27年度郡山市立中央公民館多目的ホール音響設備保守点検業務

36


○


年度

211 教育総務部中央公民館麓山地区公共施設駐車場麓山地区公共施設駐車場監視業務（長期継続契約）

○ 24


郡山市麓山施設警備業務委託　

213 教育総務部中央公民館中央公民館堤下分室郡山市立中央公民館堤下分室機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

214 教育総務部中央図書館希望ヶ丘図書館希望ヶ丘図書館清掃業務委託（長期継続契約） ○ 24

215 教育総務部中央図書館中央図書館希望ヶ丘図書館機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

216 教育総務部中央図書館中央図書館中央図書館冷温水発生機及び空調自動制御装置保守点検業務委託

　

217 教育総務部美術館美術館美術館受付・案内・監視業務委託　

218 教育総務部美術館美術館美術館常駐警備業務委託（長期継続契約） ○ 24

219 教育総務部美術館美術館美術館清掃業務委託（長期継続契約） ○ 24

220 教育総務部美術館美術館美術館諸設備運転監視保守点検業務委託（長期継続契約）

○ 24

221 教育総務部美術館美術館美術館合併処理浄化槽維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24

222 教育総務部美術館美術館美術館機械警備業務委託（長期継続契約） ○ 24

223 教育総務部美術館美術館美術館（通年）庭園維持管理業務委託

224 教育総務部美術館美術館美術館（定期）空調自動制御設備及び空冷ヒートポンプチラー点検業務委託

225 学校教育部学校管理課中学校第二給食センター郡山市立中学校第二給食センター（通年）生ごみ処理機（500ｋｇ型）保守点検業務委託

　

226 学校教育部学校管理課郡山市立小学校郡山市立小学校浄化槽維持管理業務（長期継続契約）第１ブロック

○ 24

227 学校教育部学校管理課郡山市立小学校郡山市立小学校浄化槽維持管理業務（長期継続契約）第２ブロック

○ 24

228 学校教育部学校管理課郡山市立小学校郡山市立小学校浄化槽維持管理業務（長期継続契約）第３ブロック

○ 24

229 学校教育部学校管理課郡山市立小学校郡山市立小学校浄化槽維持管理業務（長期継続契約）第４ブロック

○ 24

230 学校教育部学校管理課郡山市立中学校郡山市立中学校浄化槽維持管理業務（長期継続契約）第１ブロック

○ 24

231 学校教育部学校管理課郡山市立小中学校郡山市立中学校浄化槽維持管理業務（長期継続契約）第２ブロック

○ 24

232 学校教育部学校管理課郡山市立中学校郡山市立中学校浄化槽維持管理業務（長期継続契約）第３ブロック

○ 24

233 学校教育部学校管理課郡山市立中学校郡山市立中学校浄化槽維持管理業務（長期継続契約）第４ブロック

○ 24

234 学校教育部学校管理課郡山市立小学校郡山市立小学校プール循環ろ過装置点検業務

235 学校教育部学校管理課中学校給食センター郡山市立中学校給食センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 19

236 学校教育部学校管理課中学校給食センター中学校給食センター清掃業務委託（長期継続契約）

○ 24

237 学校教育部学校管理課中学校第二給食センター郡山市立中学校第二給食センター清掃業務委託（長期継続契約）

○ 24

238 学校教育部学校管理課中学校第二給食センター郡山市立中学校第二給食センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

239 学校教育部学校管理課中学校第二給食センター郡山市立中学校第二給食センター合併処理浄化槽維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24

240 学校教育部学校管理課郡山市立小学校郡山市立小学校機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

241 学校教育部学校管理課郡山市立中学校郡山市立中学校機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

242 学校教育部学校管理課郡山市立小学校郡山市立小学校（定期）小荷物専用昇降機点検業務（第１ブロック）

　

243 学校教育部学校管理課郡山市立中学校郡山市立中学校（定期）小荷物専用昇降機点検業務（第１ブロック）

　

244 学校教育部学校管理課郡山市立明健小・中学校郡山市立明健小・中学校（通年）建築物環境衛生管理業務

　

245 水道局経理課水道局局庁舎等空調設備保守管理業務委託　

37


○


年度

246 水道局経理課水道局局庁舎等清掃業務及びビル管理業務委託（長期継続契約）

○ 25

247 水道局経理課水道局局庁舎警備等業務委託（長期継続契約） ○ 25

248 水道局配水課配水施設ポンプ場等遠方監視装置保守点検業務委託　

249 水道局配水課配水施設増圧ポンプ場等電気計装設備等保守点検業務委託　

250 水道局配水課配水施設ポンプ場等環境整備業務委託

251 水道局配水課配水施設ポンプ場受水槽清掃業務委託

252 水道局浄水課熱海浄水場熱海浄水場電気計装設備等点検等業務委託　

253 水道局浄水課堀口浄水場堀口浄水場電気計装設備等点検業務委託（その１）

　

254 水道局浄水課堀口浄水場堀口浄水場電気計装設備等点検業務委託（その２）

　

255 水道局浄水課荒井浄水場荒井浄水場中央情報処理装置及び計装設備等点検業務委託

　

256 水道局浄水課荒井浄水場荒井浄水場薬品注入設備点検業務委託　

257 水道局浄水課荒井浄水場荒井浄水場三春ダム取水塔水質監視装置点検業務委託

　

258 水道局浄水課工業用水道西部工業用水道浄水場電気計装設備保守点検業務委託

　

259 水道局浄水課堀口浄水場堀口・熱海浄水場等環境整備委託

260 水道局浄水課堀口浄水場堀口浄水場管理棟等清掃業務委託(長期継続契約） ○ 25

261 水道局浄水課堀口浄水場堀口浄水場施設等維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 25

262 水道局浄水課荒井浄水場荒井浄水場等環境整備委託

263 水道局浄水課荒井浄水場荒井浄水場管理棟清掃業務委託（長期継続契約） ○ 25

264 水道局浄水課荒井浄水場荒井浄水場施設等維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24

265 水道局浄水課工業用水道西部工業用水道管理棟清掃業務委託

266 行政センター安積行政センター安積行政センター安積行政センター等清掃業務（長期継続契約） ○ 24

267 行政センター安積行政センター安積行政センター安積行政センター等機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

268 行政センター安積行政センター安積行政センター安積行政センターエレベーター保守管理業務（長期継続契約）

○ 25

269 行政センター日和田行政センター日和田地域交流センター日和田行政センター緑地等維持管理業務委託

270 行政センター日和田行政センター日和田地域交流センター日和田行政センター清掃業務委託（長期継続契約）

○ 24

271 行政センター日和田行政センター日和田地域交流センター日和田行政センター浄化槽維持管理業務委託（長期継続契約）

○ 24

272 行政センター日和田行政センター日和田地域交流センター日和田行政センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 24

273 行政センター富久山行政センター富久山行政センター及び富久山図書館

機械警備業務委託（長期継続契約） ○ 24


エレベーター保守管理業務委託（長期継続契約） ○ 26


清掃業務委託（長期継続契約） ○ 24

276 行政センター湖南行政センター湖南行政センター郡山市湖南行政センター機械警備業務（長期継続契約）

○ 24

277 行政センター熱海行政センター熱海行政センター郡山市熱海行政センター及び郡山市熱海公民館機械警備業務委託契約（長期継続契約）

○ 24

278 行政センター田村行政センター田村行政センター郡山市田村行政センター機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 19

279 行政センター田村行政センター高瀬連絡所郡山市田村行政センター高瀬連絡所機械警備業務委託（長期継続契約）

○ 19

280 行政センター田村行政センター田村行政センター郡山市田村行政センター定期清掃業務委託

　※　表中、施設名、業務委託契約名は、各契約権者からの調査票による名称とする。

38

資料

１郡山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

２郡山市契約規則第 42 条の２（長期継続契約を締結することができる契約）

39

郡山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

平成18年12月15日

郡山市条例第50号

（趣旨）

第１条この条例は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の17の規定に基

づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し必要な事項を定めるものとす

る。

（長期継続契約を締結することができる契約）

第２条長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げるものとする。

(1) 物品を借り入れる契約で、商慣習上複数年度にわたり契約を締結することが一般

的であるもののうち規則で定めるもの

(2) 役務の提供を受ける契約で、経常的に役務の提供を受ける必要があり、かつ、複

数年度にわたり契約を締結することが本市にとって経済的に有利であるもののうち

規則で定めるもの

（契約の履行期間）

第３条前条各号に掲げる契約の履行期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号

に定める期間とする。

(1) 前条第１号に規定する契約減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年

大蔵省令第15号）に規定する耐用年数を基準として規則で定める期間

(2) 前条第２号に規定する契約５年以内

（委任）

第４条この条例に定めるもののほか、長期継続契約の締結に関し必要な事項は、規則

で定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

40

郡山市契約規則（抄）

昭和40年５月１日

郡山市規則第49号

（長期継続契約を締結することができる契約）

第42条の２郡山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成18年

郡山市条例第50号。以下この条において「条例」という。）第２条第１号に規定する

規則で定める契約は、次に掲げる物品を借り入れる契約とする。

(1) 電子計算機及び関連機器

(2) 健康診査機器及び測定機器

(3) 事務機器

(4) 通信機器

(5) 空気調和機器

(6) ソフトウェア及び関連機器

(7) 遊具

(8) 自動車

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が認める物品

２条例第２条第２号に規定する規則で定める契約は、次に掲げる役務の提供を受ける

契約とする。

(1) 施設の警備に関する業務

(2) 施設の清掃に関する業務

(3) 施設の受付案内に関する業務

(4) 施設附帯設備の運転監視及び保守管理業務

(5) 学校給食の配送業務

(6) 公金の徴収又は収納に関する業務

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が認める業務

３条例第３条第１号の規則で定める期間は、第１項に掲げる物品ごとに減価償却資産

の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第１及び別表第３に規定

する耐用年数に1.2を乗じて得た年数（１年未満の端数があるときは、これを１年に切

り上げた年数）以内とする。

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