地● ● ● ● ● ● ● ●

球 の 話 を し よ う

証券コード：9755

第58期 中間報告書2014年1月1日から2014年6月30日まで

株 主 の 皆 様 へ

Corporate Phi losophy

安 全 と 安 心 の 創 造

人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え

社業の発展を通じて社会に貢献する

経　営　理　念

事業の拡大とグループの成長のための新たなステージOYO Step 14がスタート！

1

連結売上高 （単位：億円）

2011 2012 201320100

100

200

300

400

500

連結営業利益 （単位：億円）

2011 2012 20132010

25.522.4

8.412.1

36.7

24.6

13.9

4.30

10

20

40

30

期末第2四半期

期末第2四半期

連結経常利益 （単位：億円）

2011 2012 201320100

15

30

45

9.8

22.9

33.3

40.7

27.4

2014

2014

37.138

〈予想〉

235.6221.1190.3218.4

470.3407.0

367.1358.7

265.4

490〈予想〉

2014

41.5〈予想〉38.7

14.1 13.3

27.0

期末第2四半期

当 期 の 事 業 概 況 と 業 績

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

第58期 第2四半期連結累計期間（2014年1月1日から2014年6月30日まで）における当社グループは、震災復興や国土強靭化の関連業務に注力するとともに、新規事業の推進など事業領域の拡大を図りました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、前期に大型業務の受注があったことから前年同期比で受注高は減少したものの、売上、利益ともに伸長いたしました（右記のグラフ参照）。

なお、売上高500億円以下の中堅企業の競争力を測った企業ランキング「NEXT50 上場中堅企業ランキング」※で、建設関連業では唯一、当社グループが選定されました。

当 期 の 取り組 みと 評 価

調査・コンサルティング事業につきましては、国内では、震災復興や国土強靭化に関わる防災・減災関連に積極的に取り組みました。また、新規事業である情報サービス事業では、土地レポートやBIM/CIMを支援するための三次元地盤情報サービスなどを展開しております。循環型廃棄物処理事業では、福島県の放射能汚染廃棄物関連分野に参入するとともに、震

災で得られた知見やノウハウを南海トラフ巨大地震の対策に活かした取り組みへと展開しております。

一方、海外におきましては、海底地盤リスクデータ販売事業「SAFE-BAND」を開始し、海洋三次元探査分野の事業をスタートしております。また、中央ー西アジア地域の市場を拡大するために、イスタンブールに駐在員事務所を設置いたしました。

計測機器事業につきましては、国内外ともに今後の成長に必要な新製品・新技術の獲得を目指し、特に海外事業に積極的な開発投資を行っています。

今 後 の 取り組 み 方 針

当期は、当社の長期経営ビジョンOYO2020の第3段階であるOYO Step 14の初年度にあたります。Step 14では、Hop 10の成果とあらわになった課題をもとに、さらなる事業の拡大と経営基盤の強化を進めてまいります。そして、Step 14の最終年度である2017年には、従来の公共事業にとどまらず、広く社会に貢献できる事業を確立するとともに、業績でも過去最高の売上高585億円の達成を目指します。

株主の皆様におかれましては、当社事業へのなお一層のご理解とご支援を賜りたくお願い申し上げます。

2014年9月

連結業績の推移

代表取締役社長

※日経産業新聞・日本経済新聞デジタルメディアまとめ2

OYO Step 14　 展 開 事 業

OYO Step 14では、新たな成長に向けた事業展開を推進し、過去最高の業績を目指します。

2020年までの活動を助走・試行・展開・飛躍の4つに分け、当期は第3期「展開：Step」の段階に入りました。Hopの成果を土台に、事業の拡大と経営基盤の強化を進め、次のJumpへとつなげていきます。

主要な事業分野の公共建設分野に加え、成長が見込まれる情報サービスや地球環境に関連した分野を推進。特に、情報サービス事業はストック型ビジネスとして、収益性の向上と事業基盤の安定化に貢献します。

■ OYO2020達成へのロードマップ

第1期計画 ： 助走

第2期試行 ： Hop

第3期展開 ： Step

第4期飛躍 ： Jump

2009 20142010 2018 2020

P.5-6　特集ページもご覧ください。

地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループ

長期経営ビジョン　OYO2020

調 査 ・ コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業

第 3 期 中 期 経 営 計 画 O Y O S t e p 1 4 基 本 方 針

［ 土台形成 ］ ［ 成長基盤構築 ］ ［ 新たな成長 ］［ 計画・準備 ］・ 収益基盤強化・ 様々な試行

・ コア事業の確立・ 成長市場への参入・ 新市場の創出

OYO Step 14（2014-2017）

OYO Hop 10（2010-2013）

・国土強靭化計画に向けた防災・減災分野、社会インフラの維持管理分野の調査・コンサルティング

・ダムなどの重要構造物を対象とした詳細調査・評価

調査・コンサルティング（国内）

・海洋三次元探査による海底地盤の調査・評価・国内で蓄積したノウハウを活用した防災・減災分野の

調査・モニタリング

調査・コンサルティング（海外）

・地盤リスクを評価した土地レポートなどの情報提供サービス・データベースを活用した行政の支援サービス・三次元地盤情報サービス（BIM／CIMの技術支援）

情報サービス

・災害廃棄物処理の計画（放射能汚染廃棄物関連含む）・巨大地震発生時の災害廃棄物処理計画・既存廃棄物処分場の延命化・減容化

循環型廃棄物処理（地球環境）

現在

次の飛躍 ： Jumpに向けた成長基盤の構築

3

OYO Step 14　 展 開 事 業

製品やシステムの開発に注力するとともに、製品のレンタルなど、事業領域を拡大。維持管理分野を中心に、モニタリングシステムの提供も進めていきます。

コア技術である高性能センサの開発と、センサを活用した製品開発により事業領域の拡大を図るとともに、海洋分野をはじめとする新たな分野の製品開発にも積極的に投資していきます。

連結売上高過去最高585億円

阪神淡路大震災

東証二部上場 東証一部上場

バブル崩壊 リーマンショック 東日本大震災

OYO Step 14　数値目標（2017年度）総資産経常利益率 ： 8％以上海外売上比率 ： 30％以上

連結売上高 ： 585億円営業利益率 ： 10％（58.5億円）

Step 14Hop 10

400

200

600(単位：億円)

0

連結売上高

’87 ’88 ’89 ’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’17

連結営業利益

計 測 機 器 事 業 （ 国 内 ） 計 測 機 器 事 業 （ 海 外 ）

・地盤調査機器、モニタリング機器などの 開発、製造、販売、レンタル

・防災・減災、維持管理分野のモニタリング機器・システムの提供

・地震計、探査機器などの開発、製造、販売・新たな計測用センサ開発と製品開発 （小型化・高性能化・デジタル化）

O Y O史上最高を目指して！

4

紹 介 　 応 用 地 質 の サ ー ビ ス

地 盤 情 報をわ かりやすく可 視 化 する三 次 元 地 盤 情 報 サービ スOYO Step 14では情報サービスを新たな事業として注力していきますが、情報サービス事業の柱となるのが三次元地盤情報解析技術を活用した「三次元地盤情報サービス」です。現在は、以下のサービスを提供しています。

地盤の問題点を三次元で可視化する様々な地盤情報から、コンピューターを用いた計

算処理と地質学的考察を組み合わせて、三次元の地盤モデルを構築・可視化します。

ニーズに応じた地盤モデルを作成する地下水解析や液状化解析などに利用するための三

次元シミュレーション用地盤モデルを構築します。事業対象に関係する地盤情報を吟味し、ニーズに応じた地盤モデルを提供します。

日本各地の地盤モデルを提供する一般公開されている地盤情報や当社が持つノウハ

ウなどを元に三次元地盤モデルのデータベース化を進めています。このデータベースを元に様々な地盤リスク情報を提供します。

三 次 元 地 質 解 析 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 用地 盤 モ デ ル 構 築

三 次 元 地 盤 情 報デ ー タ ベ ー ス

トンネル坑口の地盤問題を可視化した事例 東京都心の三次元地盤モデル 模式柱状として等間隔に取り出した三次元地盤モデル

5

紹 介 　 応 用 地 質 の サ ー ビ ス

三次元地盤情報解析は意外と古くからある技術ですが、コンピューター の発達でより身近な技術となりました。当社では15年前から研究開発を進め、これまで様々な事業に適用してきました。成果品の高品質化や解析作業の効率化を図るために、新しいシステムの研究開発も進めています。

三次元モデルの構築には、それなりの準備と時間がかかります。ですが、一旦モデルを構築すると、あとはそこから自在に情報を抜き出せるのが大きな利点です。たとえば、お客様が設計に使いたいと思った場所で、正確な地質CAD断面を取り出すことが可能になります。

もう一つの利点はわかりやすさです。合意形成が必要な場面では、お互いのイメージ共有も重要になります。地盤情報を適切に可視化することで、難しい地盤情報にも理解が得られやすくなります。

お客様の「すごい」「わかりやすい」と言っていただく反応が、いつも励みになりますね。

「すごい！」「わかりやすい！」というお客様の声に励まされます。

応用地質株式会社社会システム事業部　DB技術部

西山 昭一

BIM（Building Information Modeling）とは、建物情報モデルを構築することによって建築事業における生産性の向上を図るものです。また、CIM（Construction Information Modeling/Management）は、BIMを土木建設分野に拡大導入したものです。

BIM/CIMは現在、世界的に注目されており、当社の三次元地盤情報解析技術は、このBIM/CIMの有効な支援技術として期待されています。

担 当 者 の 声

地 盤 の 問 題 点 を 可 視 化特 長 ①

様 々 な 事 業 分 野 の 実 績特 長 ②

三 次 元 C A D の 活 用特 長 ③

B I M / C I M に 有 効 な 三 次 元 地 盤 情 報 解 析 技 術

6

当第2四半期（2014年1月1日から2014年6月30日まで）

前第2四半期（2013年1月1日から2013年6月30日まで）

23,564

2,559 2,742

（単位：百万円）

売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益

（単位：百万円） （単位：百万円）

当第2四半期末（2014年6月30日現在）

前　期　末（2013年12月31日現在）

当第2四半期末（2014年6月30日現在）

前　期　末（2013年12月31日現在）

当第2四半期（2014年1月1日から2014年6月30日まで）

現金及び預金 21,563

有形固定資産 12,988無形固定資産 1,412投資その他の資産 10,306

現金及び預金 28,958

有形固定資産 13,214無形固定資産 1,299投資その他の資産 10,412

流動負債 9,629固定負債 4,851

株主資本 63,190その他の包括利益累計額 △3,099少数株主持分 432

流動負債 8,605固定負債 5,063

株主資本 65,391その他の包括利益累計額 △2,169少数株主持分 435

売上原価 17,485販売費及び一般管理費 5,338

営業外収益 193営業外費用 33 特別利益 172

特別損失 8法人税等 1,508少数株主利益 7

流動資産50,295

資産合計75,003

流動資産52,399

固定資産24,708

固定資産24,926

負債14,480

負債純資産合計75,003

純資産60,523

負債13,669

資産合計77,326

負債純資産合計77,326

純資産63,657

現金及び現金同等物の期首残高18,031

現金及び現金同等物の四半期末残高24,945

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,336

財務活動によるキャッシュ・フロー△534

営業活動によるキャッシュ・フロー8,620

現金及び現金同等物に係る

換算差額164

26,541

1,723

3,717 3,876

2,526

POINT 1

POINT 3

売上高は、国内事業が堅調に推移したことにより、263億4千万円（前年同期比112.6％）の増収。

POINT 1

損益は、増収に加えて売上原価が大幅に改善したことにより、営業利益は37億1千7百万円（前年同期比145.2％）と増益。経常利益と四半期純利益は、営業利益の増加、営業外損益、特別損益の前年水準で推移により、それぞれ増益。

POINT 2

純資産は、主に利益剰余金の増加、及び円安の影響により為替換算調整勘定が前連結会計年度末に比べ増加したことにより、31億3千4百万円増加。

POINT 3

キャッシュ・フローの状況資産の状況

損益の状況

業 績 報 告

POINT 2POINT 2POINT 2

7

（単位：億円）

201320120

100

300200

400500

407.0470.3

490〈予想〉

235.6221.1

期末第2四半期

2014

265.4

201320120

100

300200

400500

405.07481.27

249.53204.35

2014

228.0

201320120

10050

150

250200 200.4

171.73

2014

160.1

201320120

10

30

20

40

24.6

36.7

25.522.4

2014

37.1（単位：億円）

期末第2四半期

（単位：億円）

期末第2四半期

（単位：億円）

第2四半期

38〈予想〉

485〈予想〉

（単位：億円）

201320120

100

300200

400500

407.0470.3

490〈予想〉

235.6221.1

期末第2四半期

2014

265.4

201320120

100

300200

400500

405.07481.27

249.53204.35

2014

228.0

201320120

10050

150

250200 200.4

171.73

2014

160.1

201320120

10

30

20

40

24.6

36.7

25.522.4

2014

37.1（単位：億円）

期末第2四半期

（単位：億円）

期末第2四半期

（単位：億円）

第2四半期

38〈予想〉

485〈予想〉

（単位：億円）

201320120

100

300200

400500

407.0470.3

490〈予想〉

235.6221.1

期末第2四半期

2014

265.4

201320120

100

300200

400500

405.07481.27

249.53204.35

2014

228.0

201320120

10050

150

250200 200.4

171.73

2014

160.1

201320120

10

30

20

40

24.6

36.7

25.522.4

2014

37.1（単位：億円）

期末第2四半期

（単位：億円）

期末第2四半期

（単位：億円）

第2四半期

38〈予想〉

485〈予想〉

（単位：億円）

201320120

100

300200

400500

407.0470.3

490〈予想〉

235.6221.1

期末第2四半期

2014

265.4

201320120

100

300200

400500

405.07481.27

249.53204.35

2014

228.0

201320120

10050

150

250200 200.4

171.73

2014

160.1

201320120

10

30

20

40

24.6

36.7

25.522.4

2014

37.1（単位：億円）

期末第2四半期

（単位：億円）

期末第2四半期

（単位：億円）

第2四半期

38〈予想〉

485〈予想〉

セ グ メ ン ト 別 業 績 の 概 況

調査・コンサルティング事業 計測機器事業（国内） 計測機器事業（海外）国内事業は、国土強靭化中心に公共事業予算の増額と前

倒し執行に加えて、企業の設備投資も上昇傾向にありました。海外事業が、中東やアジアの情勢不安や新興国経済の減速により世界経済が低調に推移する中、当社グループにとっては国内事業が牽引車となり、グループ全体としては増収増益となりました。

前期からの繰越業務を順調に完成し、繰越業務の採算性が向上したことから、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

前期に大型業務（津波計・約9億円）が計上された反動もあり、当期は減収減益となりました。

レーダ装置、海洋探査装置が堅調でしたが、地震、鉱山分野が低調であり、研究開発投資の増加により減収減益となりました。

受注残高

受注高

営業利益

売上高34.53億

円

33.44億円

3.2%DOWN24.75億

円

18.81億円

24.0%DOWN176.35億

円

213.15億円

20.9%UP

0.87億円

△0.32億円

6.11億円

4.26億円

30.2%DOWN18.56億

円

32.95億円

77.6%UP

31.36億円

39.02億円

24.4%UP14.65億

円

20.37億円

39.0%UP203.52億

円

168.61億円

17.2%DOWN

15.87億円

20.28億円

3.83億円

7.22億円

180.74億円

132.59億円

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

26.6%DOWN 88.7%UP 27.7%UP

〈連結業績〉

8

ト ピ ッ ク ス OYOグループ技術探訪 vol.10

本年2月、当社の取締役常務執行役員　兼森孝が、ジオハザード・インターナショナル財団（GHI財団）の評議会の評議員に就任しました。

GHI財団は1991年にアメリカで設立されたNPO法人で、開発途上国の地震防災に関する活動をしています。これまでに20ヵ国以上で自然災害リスクを啓蒙するとともに、学校や病院などの耐震安全性の改善などに貢献しています。

当社は、GHI財団の設立時よりその活動とミッションに対する支援を続けてきましたが、このたびの兼森の評議員就任を契機に、防災に関する知見を財団に提供するなど、これまで以上の支援をしていきます。

昨年より当社は、名古屋大学「減災連携研究センター地域社会減災計画寄付研究部門」と共同で、昨年発生した台風26号により大規模な土砂災害が発生した伊豆大島の災害を対象に、火山山麓における土砂災害防止に関する研究に取り組んでいます。

昨年11月26〜28日には、土砂災害の発生メカニズムを地形・地質・植生との関連から明らかにするために、伊豆大島に調査団を派遣し現地調査を行いました。

今後も引き続き、防災機能の高い森づくりの具体策を見出すために、崩壊発生の原因究明や危険箇所の状況確認など、一連の調査・観測を実施していきます。

社 名所 在 地設 立資 本 金事業内容

U R L

エヌエス環境株式会社東京都港区1967年7月3億9,620万円環境調査・計量・分析・衛生管理、アスベスト調査・分析・対策工事、食品検査http://www.ns-kankyo.co.jp/

会社概要　（2014年6月30日現在）

自然災害 火山山麓における土砂災害防止に関する共同研究

C S R GHI財団との関係を強化

エヌエス環境株式会社は、我々を取り巻く生活環境や自然環境を対象とした環境総合コンサルタント企業で、今年で会社設立48年を迎えます。全国35事業所で営業展開し、主な事業内容は環境分析、環境調査、環境衛生管理です。

環境分析では、水質、大気、土壌、悪臭、廃棄物などの有害物質を計量分析し、社会問題となっているPM2.5やアスベスト・放射能の分析にも取り組んでいます。環境調査では、騒音振動、上層気象、動植物などの現地調査、開発事業に伴う環境影響評価、環境基本計画策定や省エネルギー診断業務、土壌汚染対策業務などを行っています。近年は、低炭素化エネルギー開発事業に伴う環境調査にも進出しています。環境衛生管理では、食品加工現場の細菌調査や殺菌消毒のほか、環境衛生コンサルタント業務、アスベスト除去工事、貯水槽清掃などを行っています。環境衛生コンサルタントでは、食品衛生診断業務、衛生機器提案も行っています。

エヌエス環境は、正確な分析・計測データの提供とともに適切な環境改善対策提案をするエンジニアリングを目指しています。また、新しい環境問題や新規規制物質などには、いち早く対応することで社会に貢献していきたいと考えています。

環境に関する調査・計量・分析・対策の専門会社

エヌエス環境株式会社NS Environmental Science Consultant Corporation

調査時の様子

左から成田社長、ブライアン・タッカー氏（GHI財団専務理事）、兼森取締役常務執行役員

崩壊地の状況

ペルー農村部の学校で、壁をジオメッシュ（強度のあるポリマーの網）で補強している様子

食品の放射能検査

9

本社

支社本部、研究所、事業部

支店、営業所

東北支社

本社エネルギー事業部中部支社

四国支社

九州支社関西支社

応用生態工学研究所

計測システム事業部地球環境事業部

社会システム事業部東京支社

コアラボ試験センター

北海道支店

エヌエス環境株式会社株式会社ケー・シー・エス東北ボーリング株式会社オーシャンエンジニアリング株式会社宏栄コンサルタント株式会社OYOインターナショナル株式会社応用アール・エム・エス株式会社

南九地質株式会社応用ジオテクニカルサービス株式会社応用地震計測株式会社応用リソースマネージメント株式会社応用計測サービス株式会社株式会社イー・アール・エス

OYO Corporation U.S.A.（カリフォルニア）Kinemetrics, Inc.（カリフォルニア）Geometrics, Inc.（カリフォルニア）Geophysical Survey Systems, Inc.（ニューハンプシャー）NCS Subsea, Inc.（テキサス）

Robertson Geologging Ltd.（イギリス）IRIS Instruments SAS（フランス）

OYO Corporation, Pacific（グアム）

日本

ヨーロッパ

北アメリカ

天津奥優星通伝感技術有限公司（天津）

中国

会 社 概 要

事業所 （2014年6月30日現在）

主なグループ会社 （2014年6月30日現在）

株 式 の 状 況

社 名設 立資 本 金従 業 員株 式 市 場事 業 内 容

応用地質株式会社（OYO Corporation）1957年（昭和32年）5月2日161億7,460万円1,023名東京証券取引所市場第一部1. 道路・都市計画ならびに土木構造物及び建築構造物などの建

設にともなう地盤の調査から設計・施工監理にいたるまでの一連の技術業務

2. 地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、自然災害リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務

3. 環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工にいたる技術業務

4. 地盤・環境・災害情報等、地球に関する情報の収集、加工、販売

5. 各種の測定用機器・セキュリティ機器・ソフトウェア・システムの開発、製造、販売、リース、レンタル

会社概要 （2014年6月30日現在）

発行可能株式総数 120,000,000株発行済株式の総数 32,082,573株 （うち自己株式　4,804,149株）

株 　　主 　　数 7,615名

株式の状況 （2014年6月30日現在）

株主名 持株数（株）

持株比率（％）

公益財団法人　深田地質研究所 3,448,500 12.6深田　馨子 1,765,788 6.5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,154,500 4.2従業員持株会 1,032,413 3.8須賀　るり子 936,782 3.4株式会社みずほ銀行 860,000 3.2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 836,900 3.1みずほ証券株式会社 600,400 2.2パーシング　デヴィジョン　オブ　ドナルドソンラ　フキン　アンド　ジェンレット　エスイーシー　コーポレイション 501,900 1.8陶山　たま 476,967 1.8

（注） 持株比率は自己株式（4,804,149株）を控除して計算しております。

大株主 （2014年6月30日現在）

自己株式15.0%

個人その他33.4%

外国人11.0%

金融機関19.3%

証券会社3.1%

その他の国内法人18.2%

所有者別株式分布 （2014年6月30日現在）

10

上場株式等の配当等に係る10%（所得税7%、住民税3%）軽減税率の廃止について2014年1月1日から上場株式等の配当等に係る10%軽減税率（所得税7%、住民税3%）は廃止され、本来の税率である20%（所得税15%、住民税5%）となりました。また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間（25年間）は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が施行されており、その所得税額に対して2.1%が

「復興特別所得税」として課税されています。そのため、株式等の配当等もその源泉所得税を徴収する際に「復興特別所得税」が併せて徴収されています。■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

配当等の支払開始日 2014年1月1日〜2037年12月31日 2038年1月1日〜

上場株式等の配当等の税率 20.315%［内訳］ 所得税（15%）、住民税（5%） ＋ ※復興特別所得税（0.315%）

20%［内訳］ 所得税（15%）、住民税（5%）

※15%×復興特別所得税率2.1%＝0.315%（本誌は、2014年7月時点の情報をもとに作成しています。）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株式に関する各種手続の申出先について・住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求、配当金受取方法の指定等は、お取引口座のある証券会社にお申し出くだ

さい。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

・未支払配当金のお支払につきましては、株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。・配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送

付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

事 業 年 度定 時 株 主 総 会剰余金の配当受領株主確定日

公 告 の 方 法

単 元 株 式 数株 主 名 簿 管 理 人

郵 便 物 送 付 先（ 連 絡 先 ）

毎年1月1日から12月31日まで毎年3月下旬期末配当12月31日中間配当6月30日電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。100株東京証券代行株式会社〒100-0004　東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）東京証券代行株式会社　事務センター〒168-8522　東京都杉並区和泉二丁目8番4号お問い合わせ先： 0120-49-7009取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

株 主 メ モ

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〒101-8486　東京都千代田区神田美土代町7番地応用地質株式会社　社長室TEL:（03）5577-4501（代）URL：http://www.oyo.co.jp/E-mail：prosight@oyonet.oyo.co.jp

OYO展を改称しOYOフェアとして開催いたします。当社の事業の一端を、展示とセミナーで具体的にご覧いただけます。ぜひご来場ください。

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グランド・キャニオンを作り上げたコロラド川が、300°近くも湾曲している場所。馬の蹄鉄（horseshoe）のように曲がって（bend）いることから、ホースシュー・ベンドと呼ばれています。コロラド川とアリゾナ州の大地が織りなすダイナミックなパノラマは、アリゾナ州有数の観光名所として人気です。

Horseshoe Bend （ホースシュー・ベンド／アメリカ アリゾナ州）表紙の写真について