経　

済　

産　

業　

省

Ministry of E

conomy, Trade and Industry

守ろうオゾン層

防ごう地球温暖化

‐ 1 ‐

（1）オゾン層破壊問題の出現いわゆる「フロン」は、20世紀の人類が発明した、自然界には存在しない人工物質です。1928年、冷蔵庫などの冷媒に理想的な気体として、フロンは開発されました。不燃性で、化学的に安定してい

て、液化しやすいというフロンは、冷媒としてまことに理想的なガスだったのです。さらに、油を溶かし、蒸発しやすく、人体に毒性がないという性質をもつフロンは、断熱材やクッションの発

泡剤、半導体や精密部品の洗浄剤、スプレーの噴射剤（エアゾール）など様々な用途に活用され、特に1960年代以降、先進国を中心に爆発的に消費されるようになりました。

（2）地球温暖化問題へ一方、特定フロン等の代替物質として、オゾン層を破壊しないフロン（代替フロン；HFC）が開発され、普及

してきました。ところが、代替フロン等には、地球温暖化をもたらすという、次なる問題があったのです。 p.71992年、地球温暖化を防止するための「気候変動枠組条約」が締結され、それに基づいて、具体的な温室効果

ガスの排出抑制対策として、「京都議定書」（1997年）が採択されました。京都議定書は日本も批准しています（2002年）。 p.8京都議定書の対象物質である「代替フロン等3ガス」（HFC、PFC、SF6）は、二酸化炭素の数百倍～数万倍と

いう大きな温室効果をもっていることから、排出抑制に向けて最大限の努力が求められています。

ところが、1974年、米国のローランド教授（1995年ノーベル化学賞受賞）は、フロンが大気中に放出されると、上空の成層圏まで上り、オゾン層を破壊してしまうというメカニズムを発見しました。 p.2オゾン層の破壊により紫外線が増加すると皮膚ガンや白内障など健康に悪影響をもたらすばかりでなく、動植

物の遺伝子を傷つけ、生存をさまたげる恐れがあり、また、1985年に南極でオゾンホールが発見され、実際にオゾン層が破壊されている証拠が確かめられると、世界中で大問題となりました。そして、「オゾン層保護に関するウィーン条約」（1985年）に基づき、フロン規制のための国際枠組みとして

「モントリオール議定書」（1987年）が採択され、国際的にオゾン層破壊物質（特定フロン等）の規制が始まっています。それから十数年、特定フロン等（CFC、HCFC等）の生産・輸出入は段階的に規制され、着実に、代替物質へ

の転換が進められています。 p.3

フロンや代替フロン等による生活の利便性という恩恵を受ける一方で、私たちは、その利便性をできる限り維持しながら、オゾン層破壊物質の生産等を削減しつつ、同時に、その代替で使われる代替フロン等も削減しなければならないという、困難な課題に取り組む責任を負っているのです。

オゾン層保護から地球温暖化の防止へ

オゾンホールの発見1982年に日本の南極観測隊は春のオゾン全量が異常に少なくなっていることを発見しました。オゾンホールは毎年8月頃に出現し、9～10月にかけて最盛期を迎え、11～12月に消滅します。

1979年 1987年 2003年

データ：NASA提供、気象庁作成

‐ 2 ‐

オゾン層破壊とは上部成層圏（地上約10～50㎞）に存在するオゾン層は、波長280～315nmの有害紫外線（UV―Ｂ）を吸収する

ことにより、生命を保護する大切な役割を果たしています。しかし、このオゾン層を、CFC（クロロフルオロカーボン）等の化学物質が破壊することが、1970年代後半から問題視されるようになりました。ＣＦＣ、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）等のオゾン層破壊物質は、化学変化を起こしにくい物

質であるため、大気中に放出されても対流圏（地表～地上約10㎞程度）ではほとんど分解されずに成層圏に達し、そこで紫外線により分解（光分解）され塩素原子を放出します。この塩素原子が分解触媒となって成層圏のオゾンを連鎖的に分解します。オゾンの量（オゾン全量・オゾン分圧）が少なくなると地表に到達する有害紫外線の量が増加し、皮膚ガンや白内障の発生率が上昇する可能性があるほか、生態系にも重大な影響をもたらすおそれがあります。

Ｑ．よくフロンという言葉を聞きますが「フロン」とはなんでしょうかＡ．正式名称をフルオロカーボン（炭素とフッ素の化合物）と言います。

そのうち、CFC（クロロフルオロカーボン）とHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）がオゾン層破壊物質です。また、HFC（ハイドロフルオロカーボン）のことを一般に「代替フロン」といいます。HFCは塩素

を持たないためオゾン層を破壊しません。しかし、代替フロンは二酸化炭素の数百倍～数万倍の温室効果があり地球温暖化の原因になるとして問題になっています。

（注）CFCからの転換が大きな課題であった80年代後半～90年代前半においては、HCFCが主に代替フロンと呼ばれていましたが、CFCからの転換が概ね終了している近年においては、HCFCからHFCへの転換が新たな課題となったことから、HFCを代替フロンと呼ぶようになってきています。

‐ 3‐

オゾン層破壊物質の種類と生産規制の概要我が国では、フロンガスの規制のための国際枠組み（モントリオール議定書）に基づき、1988年に「特定物質

の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」を制定して、1989年7月からオゾン層破壊物質の生産・輸出入の規制を開始するとともに、その需要を円滑かつ着実に削減していくための施策を行っています。

（1）HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン、議定書附属書CのグループⅠ）●オゾン破壊係数（ODP※1）：0.005～0.52●地球温暖化係数（GWP※2）：1,500（HCFC-22）●主な用途：エアコン等の冷媒、各種断熱材の発泡剤、電子部品・金属部品等の洗浄剤

100%

65%

35%

10%

0.5%

100（%）

80

60

40

20

01996 2000 2004 2010 2015 2020 2025 2030 (年)

(注２)

100%

75%

50%

30%

0%

100（%）

80

60

40

20

01995 1999 2001 2003 2005 (年)

☆基準量 = (HCFCの1989年 消費量 )+ (CFCの1989年 消費量 ) x 2.8%

我が国におけるHCFC削減目標 HCFC-22 冷媒 (新規)

HCFC-22 冷媒 (補充用)

HCFC-141b 洗浄

HCFC-141b 発泡

HCFC-142b 発泡

HCFC-225 洗浄

1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030（年）

議定書で定められた全廃期限 (補充用冷媒を除く)

1989年の消費量（生産量＋輸入量－輸出量）の実績を基準として

1996年1月1日以降 100%以下2004年1月1日以降 65%以下2010年1月1日以降 35%以下2015年1月1日以降 10%以下2020年1月1日以降 0%以下

HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）は、2020年までに原則として全廃することとされています。これを円滑に進めるため、1996年3月の化学品審議会（現在は産業構造審議会化学・バイオ部会）答申で定められたHCFCの種類及び用途毎の削減・廃止スケジュールに基づいて、オゾン層保護法による生産許可及び輸入貿易管理令に基づく輸入割当制度を運用しています。そのため、発泡剤用のHCFC-141bの生産許可及び輸入割当は2004年から認められておりません。

（注1）生産量については、2004年より生産量と消費量の基準の平均を超えてはならない。

（注2）ただし、冷凍空調設備の補充用冷媒に限り、消費量の基準量の0.5%を上限として2029年までに生産が認められている。

規制スケジュール

1991年の生産量及び消費量の実績を基準として1995年1月1日以降 100%以下1999年1月1日以降 75%以下2001年1月1日以降 50%以下2003年1月1日以降 30%以下2005年1月1日以降 0%以下

☆ただし、輸出入に際して行う検疫に使用される量は規制対象外

規制スケジュール

（2）臭化メチル（議定書附属書EのグループⅠ）●オゾン破壊係数：0.6●主な用途：畑作地等の土壌薫蒸剤、木材、穀物等の輸出入時の検疫薫蒸剤

生産量　　　　　 生産量{ } { }

モントリオール議定書に基づく規制スケジュール

（3）CFC（クロロフルオロカーボン、議定書附属書AのグループⅠ、議定書附属書BのグループⅠ）☆CFC-11、-12、113、-114、-115（附属書AのグループⅠ）●オゾン破壊係数：0.6～1.0●地球温暖化係数：8,100（CFC-12）●主な用途：カーエアコン、冷蔵庫等の冷媒、各種断熱材等の発泡剤、電子部品、金属部品等の洗浄剤等●1996年1月1日以降　全廃　必要不可欠な分野における使用（エッセンシャルユース）のための生産などを除く。

☆その他のCFC（附属書BのグループⅠ）

●オゾン破壊係数：1.0●主な用途：冷媒●1996年1月1日以降　全廃　必要不可欠な分野における使用（エッセンシャルユース）のための生産などを除く。

（4）ハロン（議定書附属書AのグループⅡ）

●オゾン破壊係数：3.0～10.0●地球温暖化係数：5,400（ハロン1301）●主な用途：消火剤●1994年1月1日以降　全廃　必要不可欠な分野における使用（エッセンシャルユース）のための生産などを除く。

（5）四塩化炭素（議定書附属書BのグループⅡ）

●オゾン破壊係数：1.1●地球温暖化係数：1,400●主な用途：CFC等の原料、溶剤●1996年1月1日以降　全廃　必要不可欠な分野における使用（エッセンシャルユース）のための生産などを除く。

（6）1,1,1-トリクロロエタン（議定書附属書BのグループⅢ）

●オゾン破壊係数：0.1●地球温暖化係数：100●主な用途：電子部品・金属部品等の洗浄剤●1996年1月1日以降　全廃　必要不可欠な分野における使用（エッセンシャルユース）のための生産などを除く。

（7）HBFC（ハイドロブロモフルオロカーボン、議定書附属書CのグループⅡ）

●オゾン破壊係数：0.1～14●主な用途：消火剤（代替ハロン）●1996年以降　全廃　必要不可欠な分野における使用（エッセンシャルユース）のための生産などを除く。

（8）ブロモクロロメタン（議定書附属書CのグループⅢ）

●オゾン破壊係数：0.12●主な用途：医療用中間体合成原料等●2002年以降　全廃　必要不可欠な分野における使用（エッセンシャルユース）のための生産などを除く。

※1 オゾン破壊係数（ODP） ：大気中に放出された単位重量の当該物質がオゾン層に与える破壊効果を、CFC-11を1.0として相対値として表したもの。

※2 地球温暖化係数（GWP） ：大気中に放出された単位重量の当該物質が地球温暖化に与える効果を、CO2を1.0として相対値として表したもの。この資料においては、積分期間100年の値を示した。（CFC等については、当該物質がオゾン層を破壊することによる間接的効果を含んでいない。実際にはこれらの物質により温室効果ガスである大気中のオゾンが減少するため、正味のGWPはここに揚げた値より小さくなる。）

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貿易規制の概要

2. 我が国の輸出入承認制度（1）輸入（輸入貿易管理令第4条）① モントリオール議定書に基づき消費量を削減中のHCFCを輸入する場合、事前に輸入貿易管理令第9条、輸入公表第二に基づく輸入割当を受けることが必要です。② 上記以外の物質は、原則輸入を禁止されていますが、以下のものについては例外として輸入することが認められています。ア．当該物質以外の物質の原料となる全てのオゾン層破壊物質（ただし、事前に輸入公表第三の23に基づく輸入確認が必要）

イ． 試験研究又は、分析に用いられるCFC、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン（ただし、事前に輸入公表第三の24に基づく輸入確認が必要）

ウ．モントリオール議定書締約国会合で認められた用途に用いられる臭化メチル（ただし、事前に輸入貿易管理令第9条、輸入公表第二に基づく輸入割当を受けることが必要）

エ．貨物の輸出入に際して行う検疫に用いられる臭化メチル（ただし、事前に輸入公表第三の24の2に基づく輸入確認が必要）

（2）輸出①輸出承認（輸出貿易管理令第２条）すべての規制物質（CFC、ハロン、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HBFC、HCFC、ブロモクロロメタン、臭化メチル）の輸出については、事前に輸出貿易管理令第2条に基づく輸出承認が必要です。②輸出届出（オゾン層保護法第17条）すべての規制物質（CFC、ハロン、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HBFC、HCFC、ブロモクロロメタン、臭化メチル）を輸出した場合には、事後に届出が必要です。

1.締約国における非締約国との輸出入規制

モントリオール議定書による規制強化の推移（先進国）規制物質（基準年）

CFC-11等 （86）ハロン （86）

その他CFC （89）四塩化炭素 （89）1.1.1-トリクロロエタン （89）

HCFC （89）HBFC （－）臭化メチル （91）

ブロモクロロメタン （－）

89.7～92.1～

2000～全廃2000～全廃

2000～全廃2000～全廃2005～全廃

1996～全廃1994～全廃

1996～全廃1996～全廃1996～全廃

2030～全廃1996～全廃

1995～100％以下

2020～全廃（消費量）

2010～全廃

2004～100％以下（生産量）

2005～全廃

1998～50％以下1992～100％以下

―――

―――

―――

93.1～95.1～93.1～

96.1～96.1～95.1～

02.1～ 2002～全廃

制定時（1987）

ロンドン（1990）

コペンハーゲン（1992）

ウィーン（1995）

北京（1999）

モントリオール（1997）

規制開始

注）議定書では、各物質の生産量と消費量（生産量＋輸入量－輸出量）を基準年の実績をベースに規制。（ただし、HCFCは消費量と生産量の規制スケジュールが異なる）

成層圏の塩素換算濃度※

20000

15000

10000

5000

1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100（年） 0

(ppt)

（オゾン層破壊の科学アセスメント 1998） ※成層圏においてオゾン層を破壊する物質（塩素、臭素）を塩素の濃度に換算した値

未対策の場合 議定書発効時（1987）

ロンドン改正時（1990）

コペンハーゲン改正時（1992）

ウィーン調整時（1995）

モントリオール調整時（1997）

■オゾン層破壊物質の生産規則等の効果（UNEPによる予測シナリオ）

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オゾン層保護に関する国際協力

我が国を含む先進国はCFCの消費・生産全廃を1995年末までに達成しましたが、開発途上国はモントリオール議定書で削減スケジュールの実施に猶予期間が設けられているため、1999年から規制を開始し、2010年までに全廃することになっています。途上国がモントリオール議定書で定められた削減スケジュールを円滑に実施するために、先進国は各国の拠出金による基金を設置し、途上国の転換支援のためのプロジェクトに資金を供給しています。日本は米国と並び第１位（約22％）の拠出国であり、年間およそ3,500万ドルを拠出しています。基金に対する途

上国からの期待は非常に高く、日本は大口拠出国として、基金の適切な運営に努めていく必要があります。また、日本における代替物質への転換の技術と経験は、海外から成功例として高く評価されています。政府とし

ても、こうした技術等を海外に広めるべく、以下の事業を実施しています。○JICA研修「オゾン層保護対策・代替技術セミナー」開発途上国におけるCFC等オゾン層破壊物質の円滑な削減を支援すべく、開発途上国政府の政策担当者等を我が国に招聘し、我が国の代替技術等に関する研修を実施しています。○開発途上国におけるオゾン層保護セミナー等の開催開発途上国における転換を促進するために、我が国から専門家を派遣し、情報提供のためのセミナー開催や実態調査等が行われてきました。途上国におけるCFC等の削減が本格化した今、こうした協力に加えて、個別産業分野での規制物質からの転換に対し、我が国の技術等を積極的に活用した協力が必要となっています。

発展途上国の規制スケジュールの概念

CFC-11等

ハロン

その他 CFC

四塩化炭素

1,1,1-トリクロロエタン

HCFC

臭化メチル

Start of Regulations

1999年

2002年

2003年

2005年

2003年

2016年

2002年

Complete Abolishment

2010年

2010年

2010年

2010年

2015年

2040年

2015年

1995年～1997年の平均消費量

1995年～1997年の平均消費量

1998年～2000年の平均消費量

1998年～2000年の平均消費量

1998年～2000年の平均消費量

2015年の消費量　

1995年～1998年の平均消費量

規制開始 全廃時期 基 準 量

CFC 消費量の推移（1997年モントリオール調整による。）

‐7‐

地球温暖化問題とは地球の温度は、太陽から届く日射（光）と、地球から放出される熱とのバランスにより一定の温度に保たれて

います（平均で約15℃）。太陽から届く日射が大気を素通りして地表面で吸収され、加熱された地表面から赤外線の形で熱が放射されます。この熱を吸収し、その一部を再び下向きに放射し地表面や下層大気を加熱しているのがCO2などの温室効果ガスです。しかし、人間の活動が活発になり、化石燃料等の使用が増えるにつれて、温室効果ガスが大気中に大量に放出

され、その濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことにより、地球規模での気温上昇（温暖化）が進行しています。これが地球温暖化です。また、近年オゾン層を破壊する特定フロン等の生産量や消費量が規制されるにしたがって、代替フロン等が開

発され、普及してきました。ところが、代替フロン等にはオゾン層を破壊する効果はないものの、二酸化炭素の数百から数万倍の温室効果

があるため、代替フロンとともに温室効果が高いPFC、SF6が京都議定書の対象ガスとなっています。そのためオゾン層保護対策との調和、産業分野別の使用実態や動向などを踏まえて、代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF6）の排出抑制のための対策を行っていく必要があります。IPCCの第3次評価報告書は、1990年から2100年までに、世界の平均気温が1.4～5.8℃上昇し、温暖化による海水

膨張と両極の氷解で、海面が平均9～88cm上昇すると警告しています。

IPCCとは「気候変動に関する政府間パネル」の略。1988年にWMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）のもとに作られた科学者の集まり。温室効果ガス大気中濃度、温度上昇の予測、気候変動によって人間社会や自然が受ける影響、対象などの最新の知見のとりまとめを行っています。 世界の年平均地上気温の平年差の経年変化

（1880年～2003年）

温室効果ガスの排出量（CO2換算）（2002年）

温室効果のしくみ

‐8‐

温室効果ガスと規制の概要

代替フロン等3ガスの推計排出量の推移（1995年～2003年）

推計排出量1995

49.7

1996

52.6

1997

51.5

1998

49.3

1999

43.8

2000

39.1

2001

33.0

2002

28.0

2003

25.8

（単位：百万GWPt）

国の施策

○産業界の計画的な取組の促進・8分野22事業者団体が、排出抑制に関する行動計画を策定し、着実に実施。・産業構造審議会において、産業界の行動計画の進捗状況のフォローアップを毎年実施。・行動計画の透明性・信頼性の向上、目標達成の確実性の向上を図る。また、行動計画の未策定業種に対し策定・公表を促す。

○新規代替物質、代替技術及び回収・破壊技術の開発・新規代替物質の開発・省エネルギーフロン代替物質合成技術開発・電子デバイス製造プロセスで使用するエッチングガス（PFC）の代替ガス・システム及び代替プロセスの開発・SF6等に代わるガスを利用した電子デバイス製造クリーニングプロセスシステムの研究・代替フロンを用いない高性能断熱建材技術開発・工業過程において副生されるHFC23破壊技術の開発

等

○安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、代替物質を使用した製品や、代替フロン等3ガスを使用している製品のうち地球温暖化への影響がより小さいものに関する情報提供及び普及啓発を推進

○家電リサイクル法、フロン回収破壊法を適切に運用し、冷媒として機器に充てんされたHFCの適切な回収等を促進する。

○代替物質を使用した製品等の利用の促進

産業界

一般

代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF6）は、オゾン層破壊物質の代替物質などとして幅広い用途において使用されていますが、温室効果が高いことから、1997年12月に採択された京都議定書において、二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素と並んで排出削減の対象ガスとなっています。

京都議定書の対象となる温室効果ガス１．CO2（エネルギー起源）：化石燃料の燃焼

CO2（非エネルギー起源）：工業プロセス２．メタン（CH4）：家畜、水田、廃棄物３．一酸化二窒素（N2O）：施肥、工業プロセス４．HFC（代替フロン）：冷媒、断熱材発泡剤、エアゾールなど５．PFC：溶剤、洗浄剤など６．SF6：電力用絶縁物質、半導体洗浄剤など

主な附属書Ⅰ国の温室効果ガス全体の削減目標主な附属書Ⅰ国（全35カ国）の温室効果ガスについては、第一約束期間（2008年～2012年）において、1990年に対して総排出量比を次のように削減することを目標とする。1990年比　日本▲6％　米国▲7％　EU全体▲8％　カナダ▲6％　ロシア▲0％

地球温暖化対策推進大綱2002年3月、政府は、地球温暖化対策推進大綱（新大綱）を決定し同年6月京都議定書を批准しました。新大

綱は、我が国における京都議定書の約束（1990年比－6％）を履行するための具体的な対策の全体像を示すものです。

代替フロン等3ガスの排出抑制対策の目標

代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF6）の排出量については、第1約束期間において、1995年に対して基準年総排出量比プラス2％程度の影響に止めることを目標とする。

代替フロン等3ガスの具体的な削減対策

京都メカニズムの活用京都議定書においては、国別の約束を達成するための柔軟措置として、他国における排出削減量等の一部を利

用する方法（京都メカニズム）の活用が認められています。日本は、既に省エネ対策が進んだ経済社会を作り上げているため、国内における温室効果ガスの限界削減費用

が世界一高いといわれており、他国のプロジェクトを支援して排出削減量等を得る方法が、費用対効果が高い方法として注目されています。特に代替フロン等3ガスについては、地球温暖化係数（GWP）が極めて高いため、CO2等への対策に比べ、と

りわけ費用対効果が高い分野も多いと考えられます。京都メカニズムには、以下の3種類があります。

そのうち、CDM、JIに関しては、民間企業が実施した場合、その実施事業者が、獲得した排出権（クレジット）を自由に取引することができます。効率のよい排出削減プロジェクトを実施した場合、クレジット売却価格との差額は、実施事業者の収益になることとなります。我が国の企業によるクレジット獲得は、日本全体として費用対効果の高い温暖化対策となるため、政府として

も、クレジット市場の整備や支援措置を設けているところです。

‐9‐

（コラム）身の回りのフロン等

冷媒用フロンの回収等の推進従来、オゾン層破壊物質の排出抑制については、「オゾン層保護法」による生産規制等のいわゆる“蛇口規制”

によって行われてきました。しかし、オゾン層の保護を進めるためには、既に生産され製品中に含まれるオゾン層破壊物質の排出を抑制することも必要です。また、地球温暖化の防止の観点からは、オゾン層は破壊しないものの温暖化効果を有する代替フロンの排出も抑制しなければなりません。このため、フロン回収破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法（2005年1月本格施行）に基づき、製品

中に含まれるフロン類の回収が義務付けられています。消費者、メーカー、回収・破壊事業者がそれぞれの責務を果たし、協力していくことが必要です。

‐10‐

フロン回収破壊法のシステム

処理費用（回収・運搬・破壊費用）

フロン類フロン類

破壊費用

第1種特定製品（業務用冷凍空調機器）

■対象となる製品業務用の機器で、冷媒としてフロンが充てんさ

れているエアコン、冷蔵機器および冷凍機器

（自動販売機を含む）

大型空調（ビル空調）

コンデンシングユニット 一体型ショーケース

■開始年月日　2002年4月1日

１種

業務用冷凍空調機器の廃棄者

第一種フロン類回収業者

フロン類破壊業者

都道府県知事等 経済産業大臣環境大臣

登録

回収量等報告

指導・助言・勧告・命令報告徴収・立入検査

回収量等通知

許可

破壊量等報告

指導・助言・勧告・命令報告徴収・立入検査

フロン類

第2種特定製品（カーエアコン）

■対象となる製品冷媒としてフロンが充てんされている自動車

（政省令で定める被けん引車、二輪車、特

殊自動車等を除く）用エアコン

■開始年月日　2002年10月1日■施行年月日 2005年1月1日より自動車リサイクル法へ移行

２種

自動車（カーエアコン）の廃棄者

第二種特定製品引取業者

第二種フロン類回収業者

使用済自動車のカーエアコン

登録

自動車フロン券

自動車フロン券

自動車フロン類管理書 自動車

フロン券添付

自動車フロン類管理書 自動車フロン券

添付

カーエアコン（使用済自動車）

カーエアコン（使用済自動車）

自動車フロン類管理書発行

自動車フロン券発行

収納自動車フロン券代金払い込み

回収・運搬費用 委託・破壊費用

郵便局コンビニエンスストア （財）自動車リサイクル促進センター

自動車製造業者等委託

回収量等報告

登録指導・助言・勧告・命令報告徴収・立入検査

業務用冷凍空調機器・カーエアコン

○　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）（2001年６月制定）○　対象となるフロン類　CFC、HCFC、HFC

業務用冷凍空調機器を廃棄するときは、第一種フロン類回収業者にフロン類の回収を依頼して下さい。カーエアコンの搭載された自動車を廃棄するときは、自動車フロン券を準備の上、第二種特定製品引取

業者に引き渡してください。

‐11‐

家電リサイクル法のシステム

冷蔵庫

エアコン

家庭用エアコン・冷蔵庫

取外し・運搬・リサイクル費用

管理票（家電リサイクル券）

の写し消費者

適正な引渡し費用の支払い 適正な引取り・引渡し

管理票の発行 リサイクル・フロン類の回収

家庭用エアコン・冷蔵庫

リサイクル費用

管理票（家電リサイクル券）

の写し回収機

家庭用エアコン・冷蔵庫

○　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）（1998年5月制定）○　対象となるフロン類　CFC、HCFC、HFC

家庭用エアコン、電気冷蔵庫を廃棄するときは、家電小売店に取り外し・運搬を依頼してください。家電小売店からリサイクル工場に運ばれ、そこで確実にフロン類が回収されます。

自動車リサイクル法のシステム（2005年1月1日にスタートします）

○　使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）（2002年7月制定）○　対象となるフロン類　CFC、HCFC、HFC

自動車を、廃棄するときには、自治体に登録された引取業者に引き渡して下さい。カーエアコンの搭載された自動車は、引取業者からフロン類回収業者に引き渡され、そこで確実にフロン類が回収されます。

■開始年月日　2001年4月

消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者消費者 家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店家電小売店 家電メーカー（リサイクル工場）家電メーカー

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（リサイクル工場）

■開始年月日　2005年1月

○②脱特定物質対応型設備の固定資産税に係る特例措置　措置：固定資産税の課税標準を３年間５／６に軽減窓口：各都道府県税務相談所

‐12‐

1. 税制上の優遇措置

洗浄設備 その他冷凍・空調設備

2. 金融上の優遇措置

①オゾン層保護対策設備導入促進融資　措置：所要資金の40％を低利で融資

（NEDOからの利子補給あり）窓口：日本政策投資銀行環境・エネルギー部 TEL03-3244-1620

（1）オゾン層保護対策関連

（2）地球温暖化対策関連

○ ○（破壊装置）

○ ○（回収設備、回収拠点設備、再生設備、破壊設備等）

○

②環境対策貸付（中小企業対象）措置：所要資金を低利で融資窓口：中小企業金融公庫東京相談センター TEL03-3270-1260

国民生活金融公庫東京相談センター TEL03-3270-4649

○ ○（回収設備、破壊設備）

○

②環境対策貸付（中小企業対象）措置：所要資金を低利で融資窓口：中小企業金融公庫東京相談センター TEL03-3270-1260

国民生活金融公庫東京相談センター TEL03-3270-4649

○ ○（回収設備、再生設備、

破壊設備等）

○

①脱特定物質対応型設備に係る特別償却制度　措置：初年度16％の特別償却窓口：各国税局税務相談所

○ ○（回収設備、再生設備、

破壊設備等）

○① HFC等地球温暖化対策促進融資　措置：所要資金の40％を低利で融資窓口：日本政策投資銀行環境・エネルギー部 TEL03-3244-1620

生産輸出入規制・排出抑制対策を、着実に行うためには、混乱のないよう国内の需要を段階的に減らしていく必要があります。事業者によるオゾン層破壊物質・温室効果ガスの使用量の削減、他の物質・技術への円滑な転換を促進するため、政府では税制・金融などの支援措置を講じています。

設備転換等に対する支援措置

消火用ハロンの回収・再利用の推進（ハロン回収・再利用システム）ガス系消火設備に使用されているハロンは、消火能力が極めて高い上、毒性も低く、絶縁性に優れており、使

用時に周囲を汚損しない等の特長を有していますが、オゾン層を破壊する力が極めて強いため、1994年に生産が全廃されました。ハロンと同様の優れた性能を有し、環境にも害のない代替消火剤の開発が世界中で試みられていますが、これ

まで完全な代替性を有するものは開発されていません。このため、各国と協調し、関係省庁や関係団体により設立された「ハロンバンク推進協議会」に既生産、既設

置のハロンに関するデータベースを構築して、みだりな大気への放出を防止するとともに、回収・再使用が適正に行われるよう調整し、ハロン以外に適切な消火剤がない特別の用途（クリティカルユース）に有効に活用していく体制を整備しています。

防火対象物・危険物施設等

主務官庁

ハロンバンク推進協議会（ハロンデータベース）

回収業者設置業者

ハロン回収（クリティカルユース） （廃止・改修に等に伴う）

設置申請 回収報告

再生業者

ハロンの流れ 報告

報告

保管・貯蔵

新規設置

物質名特定フロン 代替フロン等

オゾン破壊係数（CFC12＝1.0）

地球温暖化係数（CO2＝1.0）

用　途

規制スケジュール

CFCオゾン層破壊地球温暖化

（例: CFC-12)1.0

8100 1500 1300

（例: HCFC-22)0.055

（例: HFC-134a)0.0

HCFCオゾン層破壊地球温暖化

HFC（代替フロン）PFCSF6

地球温暖化

モントリオール議定書 京都議定書1989年規制開始

1996年１月生産全廃

1996年規制開始

2020年１月生産全廃予定2004年～ 65%2010年～35%2015年～10%2020年～0%

特定フロン、代替フロン等に関する規制

2008年～2012年（注）1995年を基準とした総排出量比を+2％の増加に抑制することを目標とする

CFC等は、かつて様々な用途に使用されていましたが、生産規制に伴いその大部分は非フロン系に転換されています。HCFCや温室効果ガスであるHFCも含め、その転換状況の例は以下のようになっています。

‐13‐

［冷媒］車、冷蔵庫

［冷媒］冷凍機、空調機

［洗浄剤］

［発泡剤］冷蔵庫、断熱建材

［エアゾール］

［冷媒］冷凍機、空調機

［洗浄剤］

［発泡剤］冷蔵庫、断熱建材

［冷媒］車、冷蔵庫

［冷媒］冷凍機、空調機

［洗浄剤］

［発泡剤］冷蔵庫、断熱建材

［半導体エッチング］

［絶縁ガス］

※CFC …クロロフルオロカーボン。オゾン層を破壊する物質であり、モントリオール議定書に基づき1995年末で生産が全廃された。

HCFC …ハイドロクロロフルオロカーボン。CFCの代替物として開発されたものであり、オゾン層破壊効果は少ないものの、追加時に規制の対象となった。2019年末全廃予定。

HFC …ハイドロフルオロカーボン。いわゆる「代替フロン」と呼ばれている物質。オゾン層を破壊しない。PFC …パーフルオロカーボン。オゾン層を破壊しない。SF6 …六フッ化硫黄。オゾン層を破壊しない。

（注）…京都議定書に基づく目標年次であり、我が国は地球温暖化対策推進大綱に基づき2010年を目標年次としている。

［エアゾール ］（主にダストブロワ－）

‐14‐

オゾン層保護対策の歩み

地球温暖化防止対策の歩み

・ 世　界 ・ ・ 日　本 ・オゾン層に対するフロンの影響を指摘カリフォルニア大・ローランド教授はフロンによるオゾン層の減少と人類生態系に与える影響と可能性を指摘アメリカでエアゾール噴射剤へのフロン使用の段階的禁止ヨーロッパ（EC）でフロンのうち CFC-11と-12の生産能力凍結と使用削減オゾン層保護のためのウイーン条約採択オゾン層破壊物質に関するモントオール議定書採択

ヘルシンキ宣言採択特定フロンの2000年全廃を決定

第２回モントリオール締約国会合（ロンドン）モントリオール議定書改定規制物質（四塩化炭素、1.1.1-トリクロロエタンなど）の拡大を含む規制強化決定等

日米タイ3極オゾン層会議開催発展途上国への削減技術移転の一環として以降マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンにて開催第４回モントリオール締約国会合（コペンハーゲン）モントリオール議定書改定① HCFC、HBFC、臭化メチルが規制対象となる② CFC等の1996年全廃を骨子とする大幅な前倒しが決定等

第７回モントリオール締約国会合（ウィーン）モントリオール議定書改定①先進国におけるHCFCの規制強化と臭化メチルの全廃スケジュールの決定

②発展途上国におけるCFC等の規制スケジュールが決定等

第９回モントリオール締約国会合（モントリオール）モントリオール議定書改定

臭化メチルの貿易規制強化決定等第１１回モントリオール締約国会合（北京）モントリオール議定書改定①HCFCの生産量規制の導入②ブロモクロロメタンが規制対象となる③先進各国によるCFC管理戦略の策定及び提出が決定

1974/6

1978/31980/3/12

1985/31987/91988/21988/51989/4

/5/6

/71990/61991/2

/3

1992/1/3/11

1993/1/12

1994/6

1995/1/12

1996/1/3

1997/4/9

1999/ 12

2001/6/7

CFC-11と-12の生産能力凍結と使用削減勧告

特定フロン規制の基本的考え方を中間答申特定フロンの規制を定めたオゾン層保護法成立通産省内にフロン等規制対策室（現オゾン層保護等推進室）設置

産業界では特定フロン使用合理化推進協議会（現オゾン層・気候保護産業協議会）設立CFC（CFC-11,12,113,114,115）規制開始

化学品審議会オゾン層保護のための今後の施策等について答申オゾン層保護法を一部改正1,1,1-トリクロロエタン、その他のCFC、四塩化炭素を製造等の規制対象物質に追加ハロン規制開始

その他CFC、1,1,1-トリクロロエタン規制開始ハロンの生産を全廃オゾン層保護法を一部改正HCFC、HBFCおよび臭化メチルを製造等の規制対象物質に追加四塩化炭素、臭化メチル規制開始CFC、1,1,1-トリクロロエタン、四塩化炭素の生産を全廃HCFC、HBFC規制開始化学品審議会今後のオゾン層保護対策の在り方について中間報告通産省、特定フロンの回収プログラム策定産業界、特定フロン回収に関する自主計画を策定

フロン回収破壊法成立CFC管理戦略提出

フィラハ会議（オーストリア）地球温暖化に関する初めての世界会議トロント会議（カナダ）2005年までにCO2を20％削減する、とする具体的数値目標が初めて提示されるIPCC設立IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設立される。IPCC第1次評価報告書気候変動枠組条約の合意（ニューヨーク）地球サミット開催（リオ・デ・ジャネイロ）気候変動枠組条約が発効COP1：第1回締約国会議（ベルリン）2000年以降の地球温暖化防止に向けた国際的枠組みを内容とする議定書を第3回締約国会合（COP3）までに採択すること、途上国に対し既存の条約上の義務の他に新たな削減等の約束は導入しないことを決定（「ベルリン・マンデート」）。IPCC第2次評価報告書COP2：第2回締約国会議（ジュネーブ）京都議定書の採択 COP3：第3回締約国会議（京都）先進国の温室効果ガス排出削減目標を決定。但し、京都メカニズムや森林吸収源（シンク）の扱い、遵守問題や途上国支援についての具体的ルールは将来の決定に委ねられた。

COP4：第4回締約国会議（ブエノスアイレス）COP5：第5回締約国会議（ボン）COP6：第6回締約国会議（ハーグ）京都メカニズム、シンク、遵守問題、途上国問題をめぐって交渉が行われたが、各国の利害が複雑に交錯し、中断。米国が京都議定書不支持を表明「京都議定書が途上国を除外しており、また米国の経済に悪影響を与える可能性がある」ため、議定書の不支持を表明。IPCC第3次評価報告書COP6.5：第6回締約国会議再開会合（ボン）京都議定書の具体的ルールの基本的要素である「ブエノスアイレス行動計画のための中核的要素」（いわゆる「ボン合意」）を採択。京都メカニズムの柔軟な運用、森林吸収源の取扱い等について合意。COP7：第7回締約国会議（マラケッシュ）「ボン合意」を基として、京都議定書の実施に関わる法的文法を採択

持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ）COP8：第8回締約国会議（ニューデリー）

COP9：第9回締約国会議（ミラノ）

1985/10

1988/6

/8

1990/81992/5

/61994/31995/3

/121996/71997/12

1998/4/5

/6/11

1999/102000/11

2001/3

/4/6/7

/102002/3

/6/8/10/11

2003/12

産業界、代替フロン等3ガス排出抑制に関する自主行動計画を策定化学品審議会、HFC等の排出抑制対策の取組について中間報告地球温暖化対策推進大綱閣議決定

フロン回収破壊法成立

地球温暖化対策推進大綱改定（閣議決定）日本、京都議定書を批准産業構造審議会化学・バイオ部会今後の代替フロン等3ガスに関する排出抑制対策の在り方について中間報告「HFCの責任ある使用原則」策定（米国環境保護庁、国連環境計画と共同）

COP＝Conference of the Parties

北海道経済産業局東北経済産業局関東経済産業局中部経済産業局近畿経済産業局中国経済産業局四国経済産業局九州経済産業局沖縄総合事務局

011-709-1754022-215-7236048-600-0293052-951-276806-6966-6022082-224-5684087-831-3141ex.333092-482-5472098-866-0068

環 境 資 源 部 環 境 対 策 課産 業 部 製 造 産 業 課産業企画部環境・リサイクル課産業企画部環境・リサイクル課産 業 振 興 部 製 造 産 業 課産 業 部 製 造 産 業 課産 業 部 製 造 産 業 課環境資源部リサイクル推進課経 済 産 業 部 環 境 資 源 課

｢自動車フロン引き取り･破壊システム」に関するお問い合わせ先

（財）自動車リサイクル促進センター　TEL. 03－5532－1611（代表）　　　〒100－0006　東京都千代田区有楽町１丁目４番１号　三信ビル

家電リサイクルに関するお問い合わせ先

（財）家電製品協会（家電リサイクル券センター） 0120－319640　　　URL http://www.aeha.or.jp/

ハロンバンクに関するお問い合わせ先

ハロンバンク推進協議会　TEL. 03－5404－2180　　　〒105－0003　東京都港区西新橋２丁目18番２号　NKKビル４階

本誌に関するお問い合わせ先

経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室　TEL. 03－3501－4724（直通）

経済産業省〒100－8901　東京都千代田区霞ケ関１丁目３番１号

TEL. 03－3501－1511

URL http://www.meti.go.jp/

2004.8/60.000