平成２２年度 自己評価報告書
関西国際大学
平成 22年 12月
◎本報告書は平成 22(2010)年 6月 1日時点での評価です。 （※一部の項目に関して 6月以降の状況を含んでいます。）
◎課題の進捗状況一覧
項目番号 関連部局 課題の
進捗状況
Ⅰ－１－（１） 基本教育委員会 ☆☆
（２） 学科、入試委員会、入試・広報課 ☆☆
（３） 学科 ☆
Ⅱ－１－（１） 学科、サービスラーニング室 ☆☆
（２） カリキュラム委員会、基本教育委員会、学科 ☆
Ⅱ－２－（１） 学科、高等教育研究開発センター ☆☆
（２） 高等教育研究開発センター、各教員 ☆☆
（３） 基本教育委員会 ☆
（４） 高等教育研究開発センター ☆☆
Ⅱ－３－（１） 高等教育研究開発センター、評価室 ☆☆
（２） カリキュラム委員会、基本教育委員会、学科 ☆☆
（３） 高等教育研究開発センター、教育開発委員会 ☆☆
Ⅱ－４－（１） 評価室、自己評価委員会 ☆☆
Ⅱ－５－（１） 学科 ☆☆☆
（２） 入試・広報課、新経営学科所属予定教員 ☆☆
Ⅲ－１－（１） 学習支援センター ☆☆
（２） 学習支援センター ☆☆
Ⅲ－２－（１） 学務課 ☆☆
（２） 学生委員会 ☆☆☆
Ⅲ－３－（１） 学生委員会 ☆
Ⅲ－４－（１） キャリアセンター ☆☆
（２） 初年次・キャリア教育委員会 ☆
（３） サービスラーニング室、新経営学科所属予定教員 ☆
☆：未検討・端緒 ☆☆検討中・実行中 ☆☆☆ほぼ達成
項目番号 関連部局 課題の
進捗状況
Ⅳ－１－（１） 学務課、総務課 ☆
（２） 総務担当副学長 ☆☆
Ⅳ－２－（１） 高等教育研究開発センター、評価室、教育開発委員会 ☆☆
（２） 各教員 ☆
（３） 高等教育研究開発センター ☆
Ⅴ－１－（１） 事務局長 ☆
（２） 事務局長 ☆☆☆
（３） 事務局長 ☆☆
Ⅵ－１－（１） 法人本部 ☆
（２） 法人本部 ☆☆☆
Ⅶ－１－（１） 教育研究支援課、各担当課、事務局長 ☆☆
Ⅷ－１－（１） 総務課、学務課 ☆
Ⅸ－１－（１） サービスラーニング室、教育研究支援課 ☆
Ⅹ－１－（１） 各部局 ☆☆☆
（２） 個人情報・危機管理委員会 ☆☆
（３） 個人情報・危機管理委員会、入試委員会 ☆
Ⅹ－２－（１） 学長事務室、評価室、メディアサポート室、
教務部、高等教育研究開発センター ☆
（２） 教育研究支援課 ☆☆
（３） 事務局長、広報委員会 ☆
☆：未検討・端緒 ☆☆検討中・実行中 ☆☆☆ほぼ達成
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Ⅰ．教育組織
１．教育組織
○評価の項目
Ⅰ－１－（１）基本教育科目の運営体制の見直しを行っているか。
Ⅰ－１－（２）学部学科専攻の見直しを行っているか。
Ⅰ－１－（３）カリキュラム変更の結果、学生が混乱しないよう指導を行っているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・平成 22(2010)年度より、基本教育委員会を設置し、基本教育科目に関する審議をカリキュラ
ム委員会から引き継いでいる。
（２）
・平成 22(2010)年度入試の結果、人間科学部ビジネス行動学科、教育学部教育福祉学科福祉学
専攻、英語教育学科は定員充足できなかった。
・人間科学部では、平成 23(2011)年 4 月からビジネス行動学科を経営学科へ届出改組。教育学
部では、組織の変更を行わずカリキュラム改正等により対応。
（３）
・学生が混乱しないよう、時間割への記載、アドバイザー、教務委員、学務課員による学生の
指導を行っている。
・現在利用しているウェブサイトによる履修登録は、学生の在籍学科により、登録可能な科目
のみ表示されるので、履修登録ミスは従来の紙ベースに比べれば減尐している。
・カリキュラム変更後、未履修者には再履修クラスを開講し、該当者が尐ない場合は、授業内
容が類似している科目への読み替えを行っている。
（１）基本教育委員会では、英語Ⅰ～Ⅳ、副専攻など基本教育の内容や運営体制、ベンチマー
ク達成のための方策、非常勤講師のFDなど引き続き検討すること。
（２）各学科、入試委員会、入試・広報課が連携して、高校生の進路決定スケジュールに合わ
せた情報発信できる体制を整えること。特に、組織目標達成困難な学科では、目標達成に
向けた具体策を引き続き検討し実行すること。
（３）カリキュラムの変更のあった学科、今後変更が予定される学科では、科目の読み替えは
最終手段と考えてできるだけ控え、行う場合には、当該学科教員、教務部、学習支援セ
ンターなど関連部局で情報を共有し、学生への指導にあたること。
（１）独立した審議機関の設置により基本教育に関する審議に集中できるようになったものの、
多くの課題が残っている。
（２）定員充足に向けて、組織を見直したり、その他の施策を実行している点は適切であるが、
組織目標を達成するまで様々な方策を検討し、実行する必要がある。
（３）科目の読み替えは、時間割への記載漏れや、教員や学生への混乱を招く。また、学生か
らは授業の内容に対する不満、担当の教員からは授業の運営上の不満をともなうことが
懸念されるためできるだけ控えるのが望ましい。
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Ⅱ．教育課程
１．教育プログラム
○評価の項目
Ⅱ－１－（１）サービスラーニングおよびクラスター化の教育効果が上がっているか。
Ⅱ－１－（２）副専攻を適正に運用しているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・英語教育学科とこども学専攻では海外を含めたサービスラーニング（以下、SL）活動を展開
し、福祉学専攻では自己発見やグループワークを重視した活動を実施している。
・人間心理学科と教育福祉学科ではSLと関連づけたクラスター化が行われている。
・ビジネス行動学科では講義型 3 科目のクラスター化を行い、科目間での共通テーマの設定、
ティーチングコミュニティ（以下、TC）での到達目標の共有化を図りながら、ラーニングコ
ミュニティ（以下、LC）の深化を目指している。
・英語教育学科と教育福祉学科では、理論系科目と実践系科目のクラスター化が行われている。
（２）
・副専攻を履修する学生が尐ない。また、副専攻に関する内容の見直しや周知の徹底がはから
れていない。
（１）学科とサービスラーニング室が連携して、SLⅠとSLⅡの有機的な関連づけ（つまり重層
化）をより一層推進すること、実践を踏まえての自己発見の促進および学習過程の蓄積
を促進すること。学科では、科目のクラスター化による学生の学習成果を教員間で共有
して、実効性のある科目クラスターの構築を引き続き検討すること。サービスラーニン
グ室では、クラスター科目での学習成果の測定について検討すること。
（２）カリキュラム委員会では、基本教育委員会と連携して副専攻制度を見直すこと。学生へ
の周知は学科が主体となって取り組むこと。
（１）①SLⅠでは自己発見の促進が図られ、人間関係調整力も一定程度身についている、②SL
と関連したクラスター科目ではLCの深化が、講義型科目ではTCの形成が、図られてい
る、③理論系と実践系のクラスター科目では、理論と実践の往還を体感でき、一部の授
業外活動が自発的に実施されるとともに、学習意欲の喚起がみられている、など教育的
効果が上がっている点について評価できる。
（２）副専攻の制度自体がほとんど活用されていない状態であり、制度の目的、効果、活用方
法を見直す必要がある。また、学生への周知方法についても検討する必要がある。
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Ⅱ．教育課程
２．教育方法
○評価の項目
Ⅱ－２－（１）アクティブラーニング等の工夫を行っているか。
Ⅱ－２－（２）ベンチマークを意識した教育方法を行っているか。
Ⅱ－２－（３）能力別クラス編成を採用する科目を広げる必要はないか。
Ⅱ－２－（４）単位を実質化するために、学習時間を確保する工夫を行っているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・平均して４割程度の授業においてアクティブラーニング等の工夫が行われている。
・形態としては、ディスカッション・ディベート、発表・報告、ワーク、相互発表、シミュレ
ーションゲームなどが挙げられる。
（２）
・多くの科目では学習目標に KUIS 学習ベンチマークの対応が記載されているが、対応の記載
のない科目がある。
（３）
・現在、能力別クラス編成を行っている科目は、基本教育科目では、基礎英語、総合英語Ⅰ～
Ⅲである。また、英語教育学科の専門教育科目で能力別クラス編成を取り入れている。
（４）
・学習時間確保の工夫としては、宿題の指示、授業始めに小テストの実施といった取り組みが
多くなされている。この他にWeb Classの活用や、SLの導入による授業時間外の活動（レポ
ート作成等）、グループワークの取り組みもみられる。
・「単位の実質化」の意味が十分に浸透していない場合も見受けられる。
（１）学生の知識や技法の確かな習得を促進する方策として、アクティブラーニング等がより
多くの授業で実施されるよう、各学科では自主的に研修を行ったり、高等教育研究開発
センターでは関連のFDを企画すること。
（２）高等教育研究開発センターが中心となって、各教員の協力を得て、ベンチマーク対応の
記載を100%にすること。学習到達目標の達成度の測定について、高等教育研究開発セン
ター及び関連委員会で検討すること。
（３）基本教育委員会では、コモンベーシックスの科目について能力別クラス編成の必要性を
検討し、必要であれば促進すること。
（４）高等教育研究開発センターでは、FDなどにより、「単位の実質化」の周知を図ること。
（１）科目の性質に応じた多様な取り組みが行われているが、実施科目数の点で改善の余地が
ある。
（２）ベンチマークの対応の記載を100%にしなければならない。さらに、学習到達目標が達成
されているか検証を行う必要がある。
（３）能力別クラス編成は英語関連の科目に限定されている。
（４）単位の実質化をめぐっては理解にばらつきがあり、浸透が図られているとは言い難い。
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Ⅱ．教育課程
３．教育ツール
○評価の項目
Ⅱ－３－（１）デジタル化したベンチマークチェックを活用しているか。
Ⅱ－３－（２）ラーニングマップ等学生に供用する資料等を整理・活用しているか。
Ⅱ－３－（３）ルーブリックを整備・活用しているか。
Ⅱ－３－（４）eポートフォリオやWeb Classを活用しているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・初年次のキャリアプランニング等の演習で学生にベンチマークについて説明し、４月中に大
学適応調査と同時に紙ベースでベンチマークチェックを実施。２～３年生は学期末にオンラ
インでチェックを実施しているが、学年が上がるにつれて実施率が落ちる傾向にある。
（２）
・カリキュラムマップ（従来のラーニングマップ）及びカリキュラムフロー（従来のカリキュ
ラムマップ）については、カリキュラム委員会より、学科・基本教育に作成を依頼中。
（３）
・専任教員の担当科目のうち、平均約3割の科目で、ルーブリックの作成・活用がみられる。
・高等教育研究開発センターで、「基本共通ルーブリック」を作成し、教員間での共有を検討。
（４）
・eポートフォリオのガイダンスはキャリアプランニングの授業内で実施している。
・専任教員の担当科目のうち、平均して２割弱の科目について、eポートフォリオの活用がみら
れる程度である。内容は、学期のまとめ、前学期のふりかえり、レポート作成など多様。
・Web Classの活用は一部にとどまっている。
（１）ベンチマークの「意識化」のため、高等教育研究開発センター及び評価室ではリフレク
ションの方法を検討し、定期的なリフレクションを徹底すること。
（２）カリキュラムマップをカリキュラム委員会で検討し、各学科及び基本教育委員会で完成
させて活用（学生への配布等）すること。
（３）高等教育研究開発センター及び教育開発委員会では、ルーブリックの作成・活用のさら
なる拡大を図ること。
（４）高等教育研究開発センター及び初年次・キャリア教育委員会では、eポートフォリオの活
用方法を引き続き検討し、４年間の学習成果を確認できる方式に改善すること。また、そ
のための学習過程の蓄積、提出物の電子化、学生へのフィードバックの促進を検討するこ
と。
（１）オンライン上でのベンチマークチェックを実施し、定期的にリフレクションを行ってい
るが、ベンチマークチェックの意義が学生に十分に伝わっているとは言いがたい。
（２）ルーブリックは整理・活用の段階には至っていない。
（３）FDでルーブリックの重要性が提示されているが、十分な作成・活用には至っていない。
（４）eポートフォリオの活用法にばらつきがみられ、十分な活用に至っていない。
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Ⅱ．教育課程
４．点検・評価
○評価の項目
Ⅱ－４－（１）自己評価が教育内容・方法の改善・開発に役立っているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・各部局目標設定評価シートについて、前年の自己評価報告書の「課題」が反映されているか、
達成度など評価方法が適切か、現在進行している教育改革に触れられているかを評価室が精
査している。
・自己評価のあり方として、評価室が精査した自己評価の結果を自己評価委員会で審議するシ
ステムが採られている。具体的には次の通りである。4月の自己評価委員会にて、各種資料に
基づき、規程、予算、自己評価方針について審議を行う。6月の自己評価委員会にて、評価室
から今年度の自己評価のテンプレートを提示し、テンプレートについて審議する。9月の自己
評価委員会にて、評価室で作成した進捗状況と自己評価案について審議する。また、そこで
出された課題を整理する。10月の自己評価委員会にて、自己評価報告書を決定する。
・IR の一環として、初年次生の適応調査に関するデータを蓄積し、基礎集計を実施している。
また、IRスタッフにより、過去分データの整理とリンクの検討を行っている。
・IR の一環として、データベースの構築作業を行い、ベンチマーク達成状況に関する分析や中
退率に関する分析などを実施している。
（１）評価室及び自己評価委員会で、自己評価項目の妥当性について継続的に検討すること。
また、収集した各種データをどのように活用するのかに関する方針を継続的に協議する
こと。
（１）現在は、自己評価結果を各部局における教育内容・方法の改善・開発につなげていく時
期にあり、自己評価を実施する体制は整いつつあるももの、学内の各種データを収集・
分析する段階にあり、データ結果の活用法に関して、明確な方針が確立するにはいたっ
ていない。
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Ⅱ．教育課程
５．学生募集
○評価の項目
Ⅱ－５－（１）アドミッションポリシーの見直しを行っているか。
Ⅱ－５－（２）学生確保を積極的に取り組んでいるか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・平成22(2010)年6月の大学協議会・教授会で審議された。
・平成22(2010)年6月以降、教育福祉学科では学科の特色と強みを確認する作業の一環として、
学科会議においてアドミッションポリシーの見直しに関する協議を行っている。
（２）
・学生確保の全学的取り組みとして、母校訪問、高校教員向け説明会、テレビ CM 等の活用、
オープンキャンパス、高校訪問を行っている。
・平成 22(2010)年度は高校生や留学生の実名簿を手に入れるべく、今まで以上に高校内ガイダ
ンス及び会場ガイダンス、また日本語学校（留学生）のガイダンスにもできるだけ参加する
方針である。
・学科等の部局が大学のホームページにおいて情報を発信している。
・教育学部では、授業公開制度が構築された。
・英語教育学科では、学生確保に向けて、高校教員への学科教育の広報、尼崎小田高校等の高
校との連携強化、入試課との連携強化、海外募集の強化などが進められている。
・人間科学部では、新経営学科の学生確保に向けて、上述のように、各種広告媒体等での広報、
高校訪問やオープンキャンパスでのアピールを行っている。また、人間心理学科では、心理
学のミニ講義を高校で実施している。
（１）各学科では、学生の学習成果や本学を取り巻く環境の変化を踏まえ、内容や表現につい
て毎年点検すること。
（２）入試・広報課では、オープンキャンパス参加者の動向分析を行うこと。収容定員に関す
る組織目標を達成していない各学科では、ホームページを通じた情報発信や母校訪問の
いっそうの強化を行うこと。入試・広報課及び新経営学科所属予定教員を中心に、オー
プンキャンパスや高校訪問等を通じて、新経営学科の魅力を分かりやすくアピールする
施策を継続的に検討し、実行すること。
（１）平成23(2011)年度入試に向けて、見直しの協議を終えた段階である。
（２）学生確保に積極的に取り組んでいるが、以下の3点については改善の余地がある。
・オープンキャンパスの参加人数は昨年より増加しているが、今年度は開催回数自体を 1 回多
く設定していることもあって単純比較しにくく、他大学でも増加しているとの情報もある。
・ホームページを通じた情報発信の頻度、母校訪問の学生数については、学科によってばらつ
きがみられる。
・新経営学科の魅力が高校や高校生に十分に伝わっているとは言いがたい。
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Ⅲ．学生
１．学習支援
○評価の項目
Ⅲ－１－（１）オフィスアワー、センタープログラム、ステップアッププログラムについて学生ニ
ーズに合うよう工夫しているか。
Ⅲ－１－（２）ウォーミングアップ学習の効果が上がっているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・ステップアッププログラムは、春学期の公務員講座等の受講生が尐ない。平成 23(2011)年度
に向けて、学習支援センターでは、内容、受講料、方法（学生が出向いて受講など）を検討
している。
・平成 22(2010)年 6 月に１・２年生の一部を対象に学習支援センターでニーズ調査を実施して
いる。結果、国語、英語、数学などに不安がある学生が多いことが判明している。秋学期の
センタープログラムに取り入れることを予定している。
（２）
・ウォーミングアップ学習の事前事後アンケートの結果、不安感が減尐し、期待感が増してい
る。
・平成 21(2009)年度生の１年次秋学期適応調査の結果、対人関係について「高校時はうまくい
かなかったが、大学ではうまくいっている」と回答した学生の中で、ウォーミングアップ学
習の参加比率が若干高かった。
（１）学習支援センターでは、ニーズ調査を定期的に実施し、センタープログラムやオフィス
アワーの内容については継続的に検討すること。
（２）学習支援センターでは、入学年度間の比較や追跡調査を行い、引き続き多面的に分析す
ること。
（１）学生のプログラム参加者が低迷しており、学生側にたったプログラムとなっていない。
（２）ウォーミングアップ学習参加学生の反応として、不安感が減尐し、期待感が上昇してい
ることから本プログラムの成果は評価できる。
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Ⅲ．学生
２．学生支援
○評価の項目
Ⅲ－２－（１）奨学金制度が十分に機能しているか。
Ⅲ－２－（２）学生の自律性を考慮した支援を行っているか。
Ⅲ－３－（３）教育懇談会の見直しを行っているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・平成 22(2010)年度より、日本学生支援機構の受給者判定は機構の家計基準を採用。他の奨学
金については、必要に応じ判定評価を検証していく予定である。
・日本学生支援機構奨学金受給者のうち、成績低迷者（ＧＰＡ2.0以下）には、学生委員が面談。
９月に警告、３月に停止等の措置し、保護者へ連絡。学生委員が改善のアドバイスを実施。
また、アドバイザー、学務課および保健室等と情報を共有し、協力体制を構築している。
・経済的な事情による奨学金受給希望者が増加傾向。業務の煩雑化も進んでいる。
（２）
・大麻事件をうけて、警察の協力を得て両キャンパスにて薬物用防止講座を開講。
・喫煙モラルについては、両キャンパスにて禁煙巡回を実施。三木キャンパス学生問題対策会
議および学生委員会にて学生会の意見を取り入れながら対応策を検討している。
・三木キャンパスでは、３号館をサッカー部、軽音楽部、和太鼓部に提供。クラブハウスの一
角には、空手道部にスペースを提供。尼崎キャンパスでは、課外活動団体が急増し、ほぼ毎
日全教室が埋まっており、譲り合っている状況である。
（３）
・平成 22(2010)年度の教育懇談会は、経済状況を鑑み、また学生原因の事案発生を受けて、必
要な資料を整備し、大学の制度について学生部長による説明を行った。
（１）処理漏れや遅れ等が発生しないよう、学務課内での情報の共有化とノウハウの蓄積を行
うこと。
（２）大麻、喫煙問題については学生委員会を中心として、対応策の継続的な検討が必要。ま
た、尼崎キャンパスでの課外活動団体へのスペース提供については、総務課及び学務課
が連携して対応策を継続的に検討すること。
（３）保護者会に関しては、学生委員会を中心として、保護者のニーズを考慮して継続的に検
討すること。
（１）体制については現在適切であるが、奨学金受給希望者の増加により、今後も十分な体制
となっているかは検証が必要。
（２）学生の自律に向けて多方面から支援しており、評価できる。
（３）状況に合わせて新たな資料を作成するなど状況の変化に応じて懇談会の内容を見直して
おり、評価できる。
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Ⅲ．学生
３．学生の意見
○評価の項目
Ⅲ－３－（１）学生の意見の汲み上げと、改善点の学生への告知を行っているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・無記名方式として、学生委員会では毎年秋学期に学生生活実態・意識調査を実施。自由記述
欄を通して学生の意見を汲み上げている。平成 21(2009)年度の学生生活実態・意識調査の調
査結果を学生へフィードバックすべく準備中である。
・無記名方式として、授業評価アンケートを実習系及び卒業研究を除き、ほとんどの科目で実
施。平成 21(2009)年度から、アンケート結果に対して授業担当者がコメントを行い、学内オ
ンラインにて学生が閲覧できるようになった。また、学期途中で中間アンケート（担当の２
科目以上）を実施し、結果を当該授業に反映。
・記名方式として、平成 22(2010)年 1 月より学長への質問・提言コーナーを学内オンラインに
公開した。回答は、原則としてウェブサイトを介して学生への告知を行うが、中には、面談
を通して回答する場合もある。
（１）学生委員会では、学生生活実態・意識調査の自由筆記欄のフィードバックを実施してい
くこと。
（１）学生の意見を汲み上げる仕組み自体は整備されており、評価できるものの、改善点等の
告知を迅速かつ確実に行っていくことが望まれる。
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Ⅲ．学生
４．就職支援・キャリア教育
○評価の項目
Ⅲ－４－（１）就職支援の効果が上がっているか。
Ⅲ－４－（２）キャリアガイダンスを組織的に連携して行っているか。
Ⅲ－４－（３）インターンシップの見直しを行っているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・文部科学省の平成21(2009)年度「大学教育・学生支援推進事業」【テーマB】学生支援推進プ
ログラムの各種事業を実施。アンケートの結果、多くの事業で就職活動に役立つとの回答。
・同プログラムのキャリアアドバイザーによるマッチング面接での内定者が増加している。
（２）
・１年次「人間学Ⅰ」の一部、「キャリアプランニング」、２年次の「仕事とキャリア形成Ⅰ・
Ⅱ」で仕事や将来を考える授業を展開している。また、平成 22(2010)年から、各ゼミの初回
には目標設定を、最終回には振り返りを行い eポートフォリオに整理することを全学で実施。
各学年、合同ゼミでキャリアに関する講演会を実施。
（３）
・インターンシップについては、サービスラーニング室が兵庫県経営者協会・姫路経営者協会
の募集案内、学生の出身各都道府県の経営者協会の募集有無の調査およびインターンシップ
先の紹介を実施。また、エントリーシートに学生が記載している希望職種を参考に、学生の
住居地に近い場所で受入先を探し直接交渉。ただし、特定の企業等との連携はない。
・学生は、大阪や神戸方面を希望しており、三木市内の希望がない。
・平成22(2010)年度は、インターンシップ参加者が増加傾向にある。
（１）キャリアセンターでは、各事業の成果が就職活動状況に現れているかを精査すること。
（２）初年次・キャリア教育委員会を中心として、科目間連携や教学と事務組織との連携の強
化について細部を検討していくこと。
（３）新経営学科の開設も考慮し、サービスラーニング室及び新経営学科所属予定教員では、
インターンシップについて特定企業との連携強化を検討していくこと。
（１）アンケート結果等からは、各事業の成果が現れており、評価できるが、学生の就職に対
する意欲や就職活動の状況を精査していく必要がある。
（２）キャリア教育に関する科目、事務組織との連携は整備されつつあるが、引き続き強化し
ていく必要がある。
（３）アドバイザーに対する学生のガイダンス参加促進の依頼、学生の時間割に合わせたガイ
ダンスの実施（各学科２回）、前年度インターンシップ参加学生のプレゼンなどの、サー
ビスラーニング室の働きかけが、インターンシップ参加者増に寄与しており、評価でき
る。
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Ⅳ．教員
１．教員配置
○評価の項目
Ⅳ－１－（１）教員配置が妥当か。
Ⅳ－１－（２）教員評価制度が整備されているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・専任教員の各分野における構成については前年と大きな変更はない。
・非常勤講師について、特に任用基準はない。新規の任用にあたっては面談を実施。
・平成 21(2009)年度のカリキュラム委員会で適正なクラスサイズを審議。130 人以上が履修し
た科目はクラスを２つに分けること等の措置をとっている。学務課では、フローチャートを
作って、運営している。学生向けには履修要項等に記載し周知している。
（２）
・平成 21(2009)年度から教員評価制度は、①目標管理制度による年度末手当の査定、②教員ポ
ートフォリオによる次年度の号俸の見直し、③研究に関する業績評価による次年度の個人研
究費の傾斜配分の３本柱で構成となり、制度そのものについては概ね定着しつつある。
（１）学務課及び総務課において、非常勤講師の想定職階の見直し手続きに関して検討するこ
と。
（２）総務担当副学長において、教員へのフィードバックの仕方、評価基準、評価ツールや実
施の流れなどについて継続的に見直すこと。
（１）大学設置基準上、専任教員数は満たされている。また、本学のカリキュラム上必要な分
野に専任教員が配置され、主な必修科目は専任教員が担当しており、概ね適正である。
一方、非常勤講師については、長期に雇用されている者に対して想定している職階の見
直しがなされておらず検討の余地がある。
（２）教員評価制度は教員の業務を多面的に評価している点で優れているが、煩雑さを伴う。
また、教員ポートフォリオの活用については、改善の余地がある。
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Ⅳ．教員
２．研究・研修
○評価の項目
Ⅳ－２－（１）効果的なFDを行っているか。
Ⅳ－２－（２）各研究所が活性化しているか。
Ⅳ－２－（３）科研費などの補助金研究を獲得しているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・平成 21(2009)年度は FD 研修会を年３回計５日間実施した。内容は、主にデータから見る本
学の学生の状況報告、ハラスメント対策およびアクティブラーニングに関する外部講師によ
る講演、ルーブリックのワークショップ、クラスターとサービスラーニングの状況と課題報
告。
・平成22(2010)年秋学期から、教育学部で授業公開が始まる。
（２）
・平成 22(2010)年度の研究所プロジェクト（募集は前年度）は教育総合研究所 4 件、コミュニ
ケーション研究所 3 件、防犯・防災研究所 2 件、カウンセリング研究所 1 件が採択。地域研
究所は1件の応募があったが不採択。アジア太平洋研究所は応募がなかった。
（３）
・平成22(2010)年度の科研費の応募件数は20件、採択件数は4件であった。
・科研への応募・採択は研究費の傾斜配分に反映している。
（１）FD研修会の年間スケジュールと内容については、高等教育研究開発センターと２部門、
評価室および教育開発委員会が連携して早期に検討すること。また、現場教員のニーズ
を吸い上げること。
（２）各教員は、教育内容の充実や研究の進展のために研究所プロジェクトを有効に活用する
こと。
（３）高等教育研究開発センターでは、科研費の応募・採択件数を増加させるために継続的に
施策を検討すること。
（１）FDの義務化の前から本学では、FD研修会を継続的に実施している。最近では、実施時
期も固定化されつつあり、スケジューリング可能な状況なってきている。内容は本学で
の取り組みを推進するものを中心にしつつ他部局との連携を図っており、適正に実施し
ている。一方、準備や調整が不足の内容もあるので、より計画的な実施が望まれる。ま
た、現場のニーズを吸い上げることが望まれる。
（２）地域研究所及びアジア太平洋研究所のプロジェクトが企画実施されておらず、活性化が
望まれる。
（３）科研の応募が前年より 4 件増え、新規採択件数がわずかに 1 件増加しているもののさら
なる活性化が望まれる。
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Ⅴ．職員
１．事務職員
○評価の項目
Ⅴ－１－（１）職員ベンチマークを活用しているか。
Ⅴ－１－（２）SDなど研修を充実しているか。
Ⅴ－１－（３）課間およびキャンパス間の連携を強化しているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・事務職員の目標管理制度は、平成 22(2010)年度は前年度からの変更はないが、年度当初に部
長から各課長等に制度を説明。事務職員ベンチマークの活用状況は把握できていない。
（２）
・平成 21(2009)年度の職員SD(Staff Development)は、ツインキャンパスの開始に伴う業務処
理の試行錯誤により職員全体のSDは実施せず。個別の研修として私大協主催の局長相当、財
務・経理部課長相当、教務部課長相当等の研修会及び私学経営セミナー（毎月実施）にはテ
ーマによって関係職員が参加。一方、平成 22(2010)年度は、職員の研修経費予算を事務局で
一元管理し研修会等を計画的に実施。私大協の研修会、私学経営セミナー他等も可能な限り
参加・実施。主な研修会は網野学長特別補佐による管理職登用研修、学外講演者による私学
の補助金制度、パワーハラスメント研修。
（３）
・課間及びキャンパス間の連携を強化するための取組として、平成 22(2010)年 2月 1 日付けで
両キャンパスに必要な部署にそれぞれ課長職の組織を配置。その後も課間等の連携強化を図
るため、現状の事務組織及び事務分掌規程の確認・徹底を図り課長以下職員に認識を促して
いる。
（１）事務局長を中心に、事務職員ベンチマークの活用を検討すること。
（２）事務局長を中心に、それぞれの職責に合わせた技能・知識のレベルアップを計画し、実
施すること。
（３）事務局長を中心に、経営学科設置やグローバル・スタディの教育方法の改善等に対応し
た事務組織の在り方と事務分掌の改正等を進めること。
（１）目標管理制度は継続実施しているものの、事務職員ベンチマークは十分に活用されてい
るとはいえない。
（２）平成22(2010)年度からは職員SDが計画的に実施されており、適正である。
（３）課間及びキャンパス間の連携強化を図っているが、連携不足が原因の一つと考えられる
事象が発生しており、改善に向けて継続的に検討を要する。
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Ⅵ．運営
１．法人
○評価の項目
Ⅵ－１－（１）事務職員の昇任・異動の方針が規程化も含め、明確になっているか。
Ⅵ－１－（２）経営方針や理事会に現場の声を反映する仕組みを構築しているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・事務職員の昇任の方針は規定化されていない。異動の方針は、関西国際大学就業規則に「業
務上必要があるときは職員の職場又は職種の変更を命ずることがある」と規定されている。
（２）
・経営方針や理事会に現場の声を直接反映する仕組みは現在のところ構築されていない。
・学長・副学長等会議は学長、副学長、学部長、事務局長等で構成されており、教授会議長で
ある各学部長および事務職員の上司である事務局長が、理事会構成員である学長、副学長に
情報伝達が可能である。
・大学協議会では構成員である各部局長および課長が理事会構成員である学長、副学長に情報
伝達が可能である。
・本学院では評議員会が設置されており、評議員である現場の教育職員が理事会構成員である
学長、副学長に情報伝達が可能である。
（１）法人本部において、事務職員の昇任・異動の方針の規定化を検討すること。
（２）現場の声を間接的に理事会に反映する仕組みはすでに構築されている。直接範囲する仕
組みは、必要に応じて、法人本部で検討すること。
（１）昇任・異動の方針が明確化しているとはいえず、改善が望まれる。
（２）経営方針や理事会に現場の声を直接反映する場が構築されていない。しかしながら、間
接的に情報を伝達する仕組みは構築されており、実際、現場の要望について理事会で審
議された案件もある。
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Ⅶ．財政
１．補助金の獲得
○評価の項目
Ⅶ－１－（１）競争的資金の計画的な獲得と適正な運用に取り組んでいるか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・文部科学省の「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」（以下、「GP事業等」）について、
平成22(2010)年度は２件応募した。
・「大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム」には、学業成績評価の
厳格化の要請を受けて、ルーブリックの活用により成績評価の基準化をテーマに申請。
・「大学生の就業力育成支援事業」には、平成23(2011)年度の経営学科の開設に向けて、学生の
専門知識の定着のため、体験学習を充実させるために教員自身がインターンシップに参加し、
現場での課題を捉え、学生への指導を強化する内容のプログラムを申請。
・過去に選定され継続中の４件のGP事業等については事業ごとに担当部局・課が中心となって
事業を展開している。
・科学研究費補助金の研究にともなう経費支出については、教育研究支援課が管理し、なおか
つ年１回、事務局長等による学内検査を実施している。
（１）教育研究支援課では、本学の組織目標を達成するために引き続き必要な資金の獲得のた
めの情報収集を行うこと。継続のGP事業等の実施については、各担当課が目的達成のた
め引き続き計画的な経費支出に努めること。また、事務局長において、GP事業等の経費
支出に関する定期的な学内検査の導入を検討すること。
（１）新規のGP事業等の申請にあたっては、情報収集の段階から計画的に進め、テーマについ
ても我が国高等教育の現状での課題に応えるもの、あるいは本学の組織目標に合致した
内容であり、適正である。継続のGP事業等の実施にあたっては、本学の諸規程を順守し、
事業ごとに担当部局・課が中心となって組織的に目的達成のための事業展開を行ってお
り、適正である。科学研究費補助金の経費支出については、担当課の管理と事務局長等
の定期的検査の実施により、適正に行っている。
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Ⅷ．施設設備
１．施設設備
○評価の項目
Ⅷ－１－（１）教育のための施設設備の整備・活用の充実に取り組んでいるか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・尼崎キャンパスにおけるグランド・体育館等の代替施設の検討は長洲運動場を整備し、平成
22(2010)年5月より供用開始。平成22(2010)年6月度教授会にて使用細則制定の審議。
・三木キャンパスの空き室利用の検討は学長・副学長等会議で審議。利用の希望を募り、空室
の割り当てを検討中。
・三木キャンパスのバリアフリー対策、危険箇所の修繕に関する検討は現在なし。
（１）総務課において、三木キャンパスの老朽化（体育館の床など）やバリアフリーについて
対策を検討すること。また、総務課と学務課が連携して、尼崎キャンパスの課外活動の
スペースについて検討すること。
（１）長洲運動場、空き室について検討が進められているが、三木キャンパス老朽化対策及び
バリアフリーについては、検討されていない。
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Ⅸ．学外連携
１．地域連携
○評価の項目
Ⅸ－１－（１）地域連携を効果的に推進しているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・地域連携について、平成21(2009)年度及び平成22(2010)年度に新たに実施した取組や予定さ
れている（検討も含めて）取組は、(１)緑ヶ丘町文化祭への参加(研究発表)、(２)子育て支援セ
ンターにおける親子教室の実施、プレイルームの提供、子育て専門相談、地域子育て拠点研
修事業、(３)阪神地域キャンパスクリエーター支援事業として学生による子育て支援の取り組
み発表、(４)尼崎緑遊新都心「COCOE」イベントプロジェクト、(５)ハートフェスタとして
阪神地域の住民(子ども含む)と学生とのふれあいイベント等がある。
・公開講座における地域課題や市民のニーズの把握としては、講座実施時のアンケート調査で
ニーズ等を把握。
・地域連携の推進にあたり対外窓口はエクステンションセンターに一本化しているが、学生サ
ービスラーニングについてはサービスラーニング室が行っている。また、学内関係部局と学
部・学科などによる連絡協議の定例化を行い、２週間ごとに事務局連絡会で確認を行う。そ
の他、個別の連絡協議を実施。
・地域活動の記録は、学生は「学外活動報告書」、教職員は各種申請・報告書により把握してい
るが、データベースに活用していない。
・毎年、三木市・尼崎市との地域連絡会を開催し、実施報告と今後の連携を打ち合わせている。
（１）サービスラーニング室では、学生の学外活動に関する記録をデータベース化し、活用す
ること。教育研究支援課では、教職員の学外活動についてデータベース化し、活用する
こと。
（１）地域連携を効果的に推進していると評価できる。
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Ⅹ．責務
１．危機管理
○評価の項目
Ⅹ－１－（１）危機防止のための啓蒙活動を行っているか。
Ⅹ－１－（２）危機対応マニュアルを整備しているか。
Ⅹ－１－（３）平成21(2009)年度に発生した危機事象の対応策を講じているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・教育研究支援課では、公的研究費（科研費など）の不正防止の啓蒙として、9月の科研費公募
時に説明会を設定し、不正防止の内容について説明。4月の科研費採択内定時には、新規採択
者に関連規程や不正防止・取扱いルール等の資料を配布し、口頭で説明している。また、本
学ウェブサイトにて不正防止ガイドラインを公開している。
・個人情報・危機管理委員会と総務課が連携して、平成 21(2009)年 8 月に学生を含めた避難訓
練を尼崎キャンパスで実施した。
・メディアサポート委員会では、情報機器からの個人情報の漏洩防止のため教職員を対象にア
ンケート調査を実施した。
（２）
・個人情報・危機管理委員会では、効果的な危機対応マニュアルの作成を検討している。
・評価室では IR(Institutional Research)の構築にともない情報の取り扱いに関する行動指針を
策定した。
（３）
・平成 21(2009)年度に発生した新型インフルエンザについては個人情報・危機管理委員会で検
証。学生への緊急連絡方法、教職員の緊急連絡網を見直している。
・入試委員会では、問題作成上のミスを防ぐため、チェックシートの見直しの検討を予定して
いる。
（１）危機防止に関する啓蒙活動は、各部局において継続して実施すること。
（２）個人情報・危機管理委員会が中心となって、実効性の高い危機対応マニュアルを速やか
に作成すること。
（３）個人情報・危機管理委員会が中心となって、強毒性のインフルエンザ等に備え、検証結
果を危機対応マニュアルに盛り込むこと。入試委員会では、問題作成上のみならず実施
においてミスが発生しないよう実施要項等を見直すこと。
（１）関連の各部局や委員会で危機防止に関する取り組みや啓蒙活動を行っており、評価でき
る。
（２）危機対応マニュアルの整備に向けて、継続して検討し推進することが望まれる。
（３）平成21(2009)年度の危機事象が検証されており、評価できる。
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Ⅹ．責務
２．公表・公開
○評価の項目
Ⅹ－２－（１）大学の基本情報（理念、自己評価、財務、学生数等）を公表しているか。
Ⅹ－２－（２）教育研究成果を公表しているか。
Ⅹ－２－（３）組織的な広報体制となっているか。
■現状
■評価
■課題
（１）
・大学の基本情報は、大学のウェブサイト、大学通信を通して公表している。
・平成 22(2010)年度は、各科目の年間の授業計画については、大学ウェブサイトではシラバス
の講義概要のみ公開しており、各回授業内容を公開していない。
・教員の業績を公開していない。
（２）
・GP事業等は、大学のウェブサイトに専用バナーを設け、活動報告を行っている。
・研究所叢書、大学研究紀要は執筆者の承認を得て「論文情報ナビゲータ（サイニー）」に登録
している。
（３）
・大学ウェブサイトの構成等は入試・広報課が管理しているが、最新情報等については学部学
科等各部局が更新している。
・大学通信は入試・広報課が担当している。
（１）評価室および学長事務室では、公表すべき大学の基本情報について整備すること。教務
部では、シラバス公開に向けて未記入の科目をゼロにする方策を講じること。高等教育
研究開発センターでは、引き続きシラバスに掲載すべき内容について検討しFD等で教員
に周知徹底すること。メディアサポート室では、シラバス公開のためにネットワークシ
ステムを整備すること。各教員は、担当する科目のシラバスの公表に向けて内容を充実
すること。各専任教員は、研究業績を公表に向けて整理すること。
（２）教育研究支援課では、各種GP事業、研究紀要、研究所叢書、科研等の成果の公表を推進
すること。
（３）入試業務の繁忙期に広報業務が切迫することもあり、事務局長において、組織の見直し
を検討すること。広報委員会では、広報情報の収集方法と検閲について検討すること。
（１）各科目の授業シラバスを公開することが望ましい。
（２）教育研究成果をおおむね公表しており適正である。大学の教育研究が補助金を得て行わ
る現状を考慮すれば、すべての教育研究成果を公表することが望ましい。
（３）学外への情報発信については、主に入試・広報課が所管し組織的に行われている点で、
適正である。一方、広報情報を入試・広報課に集める仕組みについては、改善の余地が
ある。
20
編集：
関西国際大学自己評価委員会
平成 22年 12月 15日
