シェアリングエコノミー協会のご紹介熊本震災での支援活動のご … ·...

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目次

❏ シェアリングエコノミー協会のご紹介

❏ 熊本震災での支援活動のご紹介

❏ 自主ルールついて

❏ 振興策「シェアリングシティ」について

資料１－６


団体名称：

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

英語表記：

Sharing Economy Association, Japan

所在地：

東京都品川区西五反田1-21-8

HP：http://sharing-economy.jpお問い合わせ：[email protected]電話番号 03-5759-0306設立：2016年1月15日

一般社団法人シェアリングエコノミー協会2


代表理事：

上田祐司（株式会社ガイアックス代表執行役社長 CEO）

重松大輔（株式会社スペースマーケット代表取締役 CEO）

理事：

甲田恵子（株式会社AsMama 代表取締役社長 CEO）

角田千佳（株式会社エニタイムズ代表取締役社長 CEO）

南章行（株式会社ココナラ代表取締役）

吉田浩一郎（株式会社クラウドワークス代表取締役社長 CEO）

中山亮太郎（株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング代表取締役社長）

アドバイザー：

鈴木敦子（NPO法人ETIC. 理事兼事務局長）佐々木俊尚(IT ジャーナリスト)事務局：

佐別当隆志（株式会社ガイアックス）桜井里子（株式会社ガイアックス）

積田有平（株式会社スペースマーケット）益戸佑輔（株式会社スペースマーケット）吉田由梨（株式会社スペースマ

ーケット）

谷口明依（株式会社ココナラ）但野謙介（株式会社Huber.）藤井宏一郎（マカイラ株式会社）

理事概要3


シェアリングエコノミーは

おもに5つに分類されます。

※協会会員以外のサービスも含まれます。

4シェアリングエコノミーの領域

シェア×空間ホームシェア・農地・駐車場・会議室

シェア×モノフリマ・レンタルサービス

シェア×移動カーシェア・ライドシェア・コストシェア

シェア×スキル家事代行・介護・育児・知識・料理・知識

シェア×お金クラウドファンディング

Copyright (c) Sharing Economy Association, Japan all rights reserved.2016年6月30日現在

•株式会社ガイアックス•株式会社スペースマーケット•株式会社クラウドワークス•株式会社ココナラ•株式会社エニタイムズ•株式会社AsMama•株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング / makuake•株式会社Huber.•株式会社スペイシー•ストリートアカデミー株式会社•株式会社Tadaku•Airbnb•株式会社BUZZPORT•ブランニュウスタイル株式会社•株式会社MOSO Mafia•株式会社DogHuggy•九州通信ネットワーク株式会社•Life Support Lab株式会社•Avnir7s株式会社•株式会社シェアのり

•株式会社ステイト・オブ・マインド•軒先株式会社•ランサーズ株式会社•株式会社ライブシェア•株式会社シェアリングサービス•株式会社Rising Asia•Uber Japan株式会社•株式会社インベスターズクラウド / TATERU•株式会社クラウドリアルティ•株式会社spice life•株式会社notteco•株式会社アズーム•株式会社Proper•67andパートナーズ合同会社•InSync株式会社•エス株式会社 / ラクサス•ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社•HomeAway, Inc•株式会社カラーズ•トラーナコントロールズ合同会社

【一般会員】シェア系プラットフォーム事業者（CtoC）

会員一覧5


•株式会社船井総研ホールディングス•オリックス株式会社•富士ゼロックス株式会社•CCCマーケティング株式会社•大東建設不動産株式会社•株式会社構造計画研究所•三井住友海上火災保険株式会社•株式会社エフアンドエム•アクセンチュア株式会社•エイトレント株式会社•シェアリングテクノロジー株式会社•あいおいニッセイ同和損害保険株式会社•日建リース工業株式会社•アディッシュプラス株式会社•株式会社ユーエムイー•千葉商科大学人間社会学部伊藤宏一教授•マカイラ株式会社•株式会社ジェイティービー•株式会社エイチ・アイ・エス•第一勧業信用組合•株式会社Ai.Connect•弁護士法人新潟第一法律事務所•GR Japan 株式会社•損害保険ジャパン日本興亜株式会社•日本アイ・ビー・エム株式会社•アディッシュ株式会社

【準会員】シェア系事業者（レンタル業、BtoC）

•株式会社ハイドアウトクラブ•BOJ株式会社•REALBBQ株式会社•ストライプジャパン株式会社•株式会社ファミリアリンク•株式会社machimori•合同会社Share Japan•コガソフトウェア株式会社•株式会社SQUEEZE•Zuora Japan株式会社•モルツウェル株式会社•トーキョーサンマルナナ株式会社•株式会社BEC•ユナイトアンドグロウ株式会社•特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム•合同会社レインボー•株式会社grip•コギコギ株式会社•デザイン・コミュニケーションズ株式会社•eマッチング株式会社株式会社GRApP•株式会社ITアカウンティング•株式会社ビジョン•株式会社GlobalGA

【賛助会員】団体の理念に賛同

会員一覧6

2016年6月30日現在


熊本震災での支援活動のご紹介


熊本地震における支援活動8

2016年4月に発災した熊本地震において、シェアリングエコノミー各社は

、緊急時のライフラインの一部を担い、被災者支援に貢献しています。

被災時対策として国や自治体による「公助」だけではなく、シェアリング

エコノミーが普及することにより、中央を介さないITとシェアのC to Cに

よる「共助」の仕組みが、有効に機能する可能性を秘めています。

シェアリングエコノミー協会は、熊本県（健康福祉部健康福祉政策課）と連携し、被災者やボランティア活動の皆さまの支援として、シェアリングサービスの情報提供を実施。


支援活動サービスの事例9

地震発生直後、「Airbnb」はいち早く支援に乗り出し、緊急宿泊場所の無償提供を開始。2016年4月14日から20日の期間内にチェックインした被災者は、全サービス料が免除されました。

宿泊場所の無償提供

クラウドファンディングの「Makuake」と「ココナラ」は、支援金プロジェクトを立ち上げました。「クラウドワークス」は被災者支援オプションを開始し、サービス利用者へのオプション選択として寄付欄を設置。Tシャツのデザイン販売を通した少額クラウドファンディングの「ステアーズ」は、販売される全Tシャツの全売上1%を寄付。

支援金の募集

被災地の車中泊、テント泊世帯や避難所での乳幼児や高齢者がいる世帯、障害者がいる世帯を対象に、「notteco」ではキャンピングカーの無償提供を実施。

キャンピングカーの無償提供

ボランティア活動のために被災地に向かう人々、被災地での移動手段を探している人々が渋滞に巻き込まれないよう、「notteco」はライドシェアでの移動を呼びかけ、それらの費用を全額負担。「軒先パーキング」では、駐車場不足を解消するために、無料で使える駐車スペースを紹介。

渋滞緩和、駐車場不足の解消

被災者支援

ボランティア活動支援


活動実績（nottecoの場合）10

ゆうきさん

埼玉県

20代男性

1. ライドシェアによるボランティア活動支援

2. キャンピングカー（トレーラーハウス）無償提供

ドライバー

どうしてもボランティアに行きたくて、相乗り募集をしました。

宮城県石巻市生まれで、東日本大震災の時は現地にいたので、過去を思い出しました。当時、遠方か

ら物資を供給してくれたり、世界中から駆けつけてくれたボランティアの人々の姿は希望の光でした

。熊本地震がおきて、何かできることはないかとずっと考えていた。金銭的な余裕もなく、唯一でき

ることがコレだった。同乗者の方とはライドシェアだけではなく、現地で2日間、共に過ごしました

。1人でのボランティア活動は心細かったので、非常に信頼できる方で助かりました。

同乗者は3名（40代男性2名、20代男性1名）

危険度判定で危険（赤紙、対入り禁止）となり、軽自動車で車中泊を続けていた益城

町の被災者家庭（2歳、4歳の幼児とその両親の4人世帯）の母親（左端）と祖母（中央

）、トレーラーハウスを現地まで運転し貸し出した山口県在住の圓尾信治さん（65歳

、マルオ有限会社相談役）＝2016年5月9日、グランメッセ熊本にて撮影


自主ルールについて


シェアリングエコノミー協会自主ルールの全体像12

優良サービス認定審査基準

シェアリングエコノミー協会行動規範

シェアリングエコノミー協会の会員に対して業種横断の包括的な規則

シェアリングエコノミー協会が付与する優良サービス認定の基準

業態や、扱う内容の重さなどによる、個別の実態に合わせた具体的な（具体的かつ、厳しい）

個別審査基準

個別審査基準

個別審査基準

個別審査基準

包括的

個別具体的

● シェアサービスは様々な領域があり一律規制は成長の妨げになる

● 優良サービス認定における個別審査の分け方

※プラットフォーマー、サービス提供者、利用者の立場で要整理

• 小額取引・非対面の場合、本人確認や保険は必要とはされない

→例）「ココナラ」500円から利用できるオンラインで完結するクラウドソーシング本人確認をしていると会員獲得の障壁が上がりサービス拡大の障壁となる

• 領域を横断する包括的な規則は行動規範で対応

行動規範と優良サービス認定について13

安全性や財産の損失に大きな懸念のある領域は

個別審査基準で優良サービス認定する

（懸念のない場合は包括的な認定審査のみ）

• 生命や財産に対するリスク度合い• 社会的な要請の有無（防犯、近所迷惑、公衆衛生などの観点）

認定制度が機能するインセンティブの設計が必要

• シェアリングエコノミーの発展に寄与すること。

• シェアリングエコノミーを通じて日本経済の発展にも寄与すること。

• 利用者やステークホルダーにとって、シェアリングエコノミーサービスが安全におこなわれることに配慮すること。

• 利用者に対するアカウンタビリティの担保

• 個人情報の保護

• 遵法、および、規制に対するイノベーティブな姿勢での解決

• 課題解決のための情報共有

• 苦情窓口を設け、誠実かつ公平に対応

• レビューシステムなどを用いて、ユーザーの取引に資する情報を公開

• 優良サービス認定マーク制度の積極的利用

行動規範に入れる項目（案）14

• 本人特定の確認、公的身分証明の確認

• ⽣命、⾝体⼜は財産についてなど万一の損害に対し、賠償を⾏うべき場合に備えての保険加入

• 個人情報の保護

• 苦情窓口を設け、誠実かつ公平に対応

• レビューシステムなどを用いて、ユーザーの取引に資する情報を公開

• 24時間体制での投稿監視

優良認定審査（個別審査を含む）に入れる項目（案）15

※安全性や財産の損害に大きな懸念がない、または別の解決策がある場合、審査から外す項目もある


振興策「シェアリングシティ」について


全市民がシェアリングサービスを活用でき

るようにするため、政府がインフラ整備や

スタートアップ企業へ積極的に資金投資を

行っている。

今日のシェアの波は、政府が中心になって

つくったもの。

世界中に広がるシェアリングシティ17

行政主導型

ソウル

民間主導型

アムステルダム

政府も関わっているものの、民間主導型で

立ち上がったシェアリングシティ。

さまざまな機関・企業・団体から集まった

”アンバサダー”が、相互に連携しながらシ

ェア文化を促進している。

MITの書籍「Sharing Cites」では、ソウル、アムステルダム、サンフランシスコ、コ

ペンハーゲン、メデジン(コロンビア)、バンガロールの6都市を取り上げ、シェアす

ることで価値観や社会規範にどう影響し、市民参加や政治活動をどのように推進する

か紹介。シェアリングエコノミーがそこに暮らす人々にとって新しい経済の潮流とな

り、シェアリングシティの発展は、世界中のライフスタイルを変化させるトレンドと

なっています。

https://mitpress.mit.edu/books/sharing-cities


シェアリングシティ「ソウル」の概要18

主幹はソウル市役所「ソーシャル・イノベーション局」

組織

人口1,000万人を超える大都市ソウルでは、交通渋滞、環境問題、社会保障などさまざまな都市問題を抱え

ている。2008年の世界金融危機以降の税収減で、これらの対策の解決策としてシェアリングエコノミーの促

進を掲げた。雇用を創出して所得を増やし、環境問題に取り組み、不必要な消費や無駄を減らし、信頼に基

づく人間関係を取り戻すことを目指した。

背景と目的

ソウル市長パク・ウォンスン氏が2012年9月に「シェアリングシティ・ソウル推進計画」を発表。市役所に

ソーシャル・イノベーション局を設置。さらに、「ソウル特別市共有促進条例」を制定した。この条例は

「シェアリング」とは何かを定義し、今後の方針を示したもの。ソウル市はこの条例に基づいてシェアリ

ングエコノミーを担う企業に財政支援をし、市内の各区を通じて市民団体などにも財政支援やアドバイス

を行ってきた。

また、文化活動などに関する市民団体「Creative Commons Korea」が協力し、シェアリングに関するオン

ラインプラットフォーム「ShareHUB」を運営。サイト上では、ソウル市と市民・企業の間の仲介やシェア

リングエコノミーに関する広報・情報発信、カンファレンスの運営などをしている。ソウル市は政策の重

点対象を3段階に分けて、市民に根付かせようとしてきた。2013年は企業、2014年は自治体、2015年は学

校・教育と定め、それぞれに対してシェアリンエコノミーの啓発・援助のための政策を実行した。

実装方法


シェアリングシティ「アムステルダム」の概要19

主幹は民間団体「shareNL」※日本でいう当協会のような団体

組織

アムステルダムはもともと「Smart City」を推進しており、そのプロジェクトの発端は”人との交流”という概

念があった。つまり、Smart City＝シェアリングシティでもある。また、シェアリングエコノミーを進める

ことで、地域が一丸となり永続的な発展が期待できること。さらには環境面においても、ライドシェアやシ

ェアサイクルなどにより二酸化炭素排出量の削減にも貢献できる利点があった。

背景と目的

2009年から持続可能なスマートシティを目指す取り組みを行ってきたアムステルダムでは、2013年に設立

されたShareNLとアムステルダム経済委員会が、市民のシェアリング・エコノミーに対する調査（市民の

84%がシェアリングサービス推進に賛同している）をもとに市を説得。2015年2月に「アムステルダム・シ

ェアリングシティ」を宣言した。

shareNLが個人、企業、政府機関などに呼びかけ、アムステルダムのシェアリングシティ推進に協力する”アンバサダー”（ボランティア）を集めた。さらにshareNLは3か月に1度のMeetupを開催し、シェアリング

エコノミー企業同士のコラボレーション機会を創出するなど、アムステルダムにおけるシェアリングシテ

ィの発展に寄与。また、shareNLとアムステルダム市のCTO（最高技術責任者）と連携しながら、2016年4月にアムステルダム市がアクションプランを発表した。アクションプランの一つとして、市内の高齢者や

低所得者（約18万人）を対象に、シェアリングサービスの割引券”City Pass”を発行し、サービスがさまざ

まな市民に利用できるように促した。

実装方法

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シェアリングエコノミーの地方＆自治体での活動事例 ~ クラウドワークス ~

株式会社クラウドワークス

平成27年度、全国6地域でクラウドワーカー育成事業を推進

北海道別海町

加古川市女性のための就労支援業務

総務省・マイクロソフトふるさとテレワーク実証事業

• クラウドソーシング認知のためのセミナーとWebライティング体験講座に加え、ママコミュニティ作りを目指した交流会を実施

宮崎県日南市

兵庫県加古川市

日南市月収20万円ワーカー育成プロジェクト

木更津市クラウドワーカー育成事業

千葉県木更津市

総務省・横須賀商工会議所ふるさとテレワーク実証事業

神奈川県横須賀市

• 横須賀の主婦向けに、クラウドワーキングで収入につながる実践的なライティング講座を実施

• プロジェクト参加者全員がクラウドワーキングの実績を評価され、東京から日南市への移転企業に正社員として就職が決定

塩尻振興公社クラウドディレクター育成事業

長野県塩尻市

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シェアリングエコノミーの地方＆自治体での活動事例 ~ AsMama ~

株式会社AsMama

生駒市と「子育て支援の連携協力に関する協定」を締結

AsMamaが生駒市内で積極的に事業やサービスを

展開し、それを生駒市が支援する。

■ 提携内容

・市内の保育園や幼稚園、小学校などの子育て施設や市の

子育て支援事業の場でのAsMamaのチラシの配布や周知

・市内でのAsMamaの講演会および「子育てシェア」

の周知イベントや説明会の開催

・市のファミリー・サポート事業でのAsMamaの研修事業の活用

・子育て層を対象としたイベントの企画・開催

・生駒市とAsMamaの子育て関連情報を双方の広報

システムやネットワークを活用した相互発信

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シェアリングエコノミーの地方＆自治体での活動事例 ~ Spacemarket ~

株式会社スペースマーケット

キッズバレイとの業務提携し群馬県桐生市の遊休施設活用

群馬県桐生市内の魅力溢れる施設の遊休時間を活用し、市外から人を呼び込み新たな交流を生み出すことを目的に、若者・子育て世代の「くらし」と「仕事」を支援する NPO 法人キッズバレイと、業務提携。

この提携により、桐生市内の魅力的なスペースの有効活用を推進するとともに、市外から人を呼び込み新たな交流及び経済循環を生み出し、地域経済の活性化を目指します。

■ スペースマーケットの役割

「スペースマーケット」サイト内で、桐生市まとめ特設ページを開設し、スペースマーケットのプラットフォームを提供します。

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政府・自治体による支援策（案）

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シェアリングシティによる振興策において以下のような項目が考えられます。

今年度において3-5地域をシェアリングシティの実証実験を行い、モデルケース作りの支援をお願いしたい。

支援項目概要活用都市事例

1 公共遊休資産の提供 ● 市役所の会議室や駐車場など、公務員が利用する施設の業務時間外のスペース開放

● 条例による価格制限の撤廃

ソウルアムステルダム

2 広報PR支援 ● テレビ・新聞・雑誌・インターネットメディア・チラシなどの作成、広告出稿費用負担

● 訪日インバウンド促進に関連した航空会社・鉄道などのラッピング広告や機内・車両内広告出稿費用負担

● 国際カンファレンスの協賛・後援

アムステルダムソウル

3 情報発信支援 ● シェアリングに関する情報収集と最新情報・ニュースの配信に関するオンラインポータルの運営管理

ソウル

4 スタートアップ支援 ● シェアリングサービスのスタートアップ起業支援ソウル

5 高齢者・保育・低所得者向け支援

● 多くの市民にシェアリングサービスを活用してもらうため、高齢者や保育、低所得者を対象に、シェアサービス利用割引チケット、バウチャーの発行。※サービス価格の一部負担

アムステルダム

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