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Food Comm

unication Project

フード・コミュニケーション・プロジェクト

規制などの行政の取組によるのではなく、食品事業者の創意工夫の発揮、

経営発展を通じて消費者の「食」への信頼向上を図ります。

食品事業者による信頼向上のための取組が消費者に正しく伝わり、

消費者の声が食品事業者の一層の取組の充実につながって、

食品事業者への信頼が高まるという、好循環を実現することが目標です。

そのためには、

意欲的な食品事業者の取組が適正に認められる仕組づくりが必要です。

関係者が「食」に関する生活満足度を高めるため、

それぞれの実態にあったスタイルでともに協力して、

歩みを進め続けることを目指します。

FCPは食品事業者の皆さんと作り上げるプロジェクトです。

消費者の「食」への信頼を向上させるために

Food Com

municati

on

Food Communication

Food Communication

Food Communication

Food Communication

1

[資料２]

Food Comm

unication Project

食品事業者に対する、消費者の信頼向上を図る

信頼の礎である関係者間の理解を促すために

食品事業者のを図ります。

関係者によるの共有によって

を促します。

事業者の取組の充実・強化と、

消費者の生活満足度向上が連鎖的に発展

FCPの具体策

「協働の着眼点」は持続的に改善

食品事業者が、自らの顧客ニーズを見極め、

創意工夫を発揮してビジネスを展開することを通じて、

「食」に対する消費者の信頼向上を目指します。

そして食に携わる関係者がそれぞれの活動を展開することにより、

意欲的な食品事業者へメリットが還元され、

その取組が持続的に充実・強化される姿を理想とします。

2

の仕組

協働の着眼点

①

②

③

④消費者が満足する情報提供

消費者の適正な評価この活用により情報

のやり取りの活性化

[資料２]

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「協働の着眼点」の策定

「協働の着眼点」のイメージ

とは

食に携わる関係者が消費者の信頼向上の観点から着目すべき

食品事業者の行動のポイント。

FCPの具体的な取組

１　消費者とのコンタクトに　　　関する配慮…………………

２　調達・物流に関する配慮………

３　安全性に対する配慮……………

例えば、

①食品事業者が、自らの取組を充実・強化する際

②消費者が、商品の購買や投資により食品事業者を支援する際

③食品事業者と関係をもつパートナーが、商品購買や技術支援などで

　食品事業者を支援する際

に活用されるよう「協働の着眼点」を策定します。

協働の着眼点による情報

事業者間のやりとりを活性化

消費者からみた評価

による情報の流れ

3

購買、技術支援、融資、コンサルティング、プロモーションなどの多様な手法によりを活用

[資料２]

Food Comm

unication Project

FCPの具体的な取組

4

「協働の着眼点」の活用方策を検討する研究会を設置

１

３

２自社の取組の効果的な改善、ステークホルダーとの発展的な関係の構築につながるような多様な「アセスメントのあり方」や、アセスメントに必要となる作業負担やコストを軽減する方策について研究。

地域の食品事業者が「協働の着眼点」を活用することにより、取組の “見える化 ”を推進し、購買、販路開拓の促進、地域ブランドのマネジメント力向上などを通して地域経済の活性化を促すことについて研究。

食品事業者自らの行動の “見える化 ”、フードチェーンの “見える化 ”を進める取組を、いかに効果的に展開すれば良いか、戦略的なコミュニケーションのあり方について研究。

研究会には、それぞれ中立の立場のファシリテーター（促進、触媒者）を置きます。そして、ネットワーク参加者のうち、事務局からの募集に応じて、自主的な参画を希望された食品事業者や、「協働の着眼点」の活用に携わる関係事業者等から構成されることを想定しています。

ファシリテーターの進行に則り、参加企業等が「協働の着眼点」の活用に関する新たなビジネスの創出等について意見交換。

民間活動（特に新たなビジネス創出）活性化のための環境整備として、FCP の内容、推進手法に関して、平成 21 年度以降にパイロット事業に関する提案等をとりまとめ。

①研究会のテーマ設定、参加者募集

②研究会の立ち上げ

[資料２]

消費者の信頼向上を図る食品事業者の取組が発展

Food Comm

unication Project

を持続的に改善、共有

を活用した活動の促進

ラウンドテーブルで建設的な意見交換を実現

を意識する関係者にメリットが

還元される取組を実証

この実現のために

FCP は、多様なステークホルダー（食品事業者、関連事業者、消費者等民間の主体）と農水省とのコラボレーションで推進するものです。

オープン性を重視し、FCP の考え方に賛同する皆様の自主的な参画をもって「協働の着眼点」を持続的に改善していきます。

FCPのゴールイメージ

20年度 21、22 年度 23 年度

FCPのスケジュール

「協働の着眼点」を意識して活動する関係者の増加

ラウンドテーブルは、プロジェクトに賛同する多様なステークホルダーが集まって議論する場

ネットワークの構築情報の好循環

「協働の着眼点」策定作業

5

活用方策の研究

ラウンドテーブル

「協働の着眼点」改善

実行可能性を検証（パイロット事業）消費者の信頼向上を図る取組が自律的に発展

継続

[資料２]

研究会全体概要

農林水産省

FCP

2008年11月

資料3

「研究会」の設置

「協働の着眼点」の活用方策を検討する研究会を設置し、「協働の着眼点」の

活用に関する新たなビジネスの創出等について意見交換を行います。

＜研究会のテーマ＞

研究会には、ＦＣＰの情報共有ネットワークにご参加いただいている食品企業・団体の皆様でしたら、どなたでもご自由に参加していただけます。

①企業行動の情報発信

②アセスメント

③地域活性化

①「企業行動の情報発信」研究会〜『相互信頼構築に向けた戦略的コミュニケーション』とは？

本研究会では、フードチェーン全体を意識し、社会からの信頼構築の取組として食品事業者の皆さんによる、戦略的なコミュニケーションのあり方を研究対象とします。

3月

運営方法

●参加要件：FCPネットワークにご参加いただいていること。●進め方：２回の全体勉強会（セミナー型）と２つの分科会（ワークショップ型）で構成。

スケジュール

他業種から招くゲストスピーカーからの事例紹介

により、ベストプラクティスを共有します。例「○○社に学ぶコミュニケーション・マネジメント」

全体勉強会②

全体勉強会① 分科会A：戦略的コミュニケーション基礎研究

フードチェーンに関わる多様な企業が議論を

することで各業態に応じた効果的な情報発信

方法と食品業界全体の信頼向上に向けた取り

組みを考えます。

分科会B：緊急時の広報対応

情報発信のシーンを緊急時に限定し具体的な

広報手段について研究します。「協働の着眼点」

などのツールを活用した情報整理、情報発信手

法等を考えます。

日

程12月1日〜12月5日 2009年1月中旬 2009年１月下旬以降〜２月

全体勉強会①

開催全体勉強会②

開催分科会A 開催分科会B

開催全体勉強会③

開催

フードチェーンを俯瞰しつつ、食品企業のコミュニ

ケーション戦略について情報を共有することにより、

参加企業の皆様が情報発信について持たれてい

る課題を抽出します。

②「アセスメント」研究会

～『ステークホルダーとの建設的な関係構築に向けて』

本研究会では、食品事業者がアセスメントを行う際に必要となる

作業負担やコストを軽減する方策について検討を行うとともに、

自社の取組みの効果的な改善や、ステークホルダーとの

発展的な関係の構築につながるような「アセスメントの在り方」に

ついて議論を行っていきます。

日

程２００８年１１月２８日

（金）２００９年１月中旬２００９年１月下旬～３月

上旬２００９年３月上旬

内

容全体勉強会①開催全体勉強会②開催分科会A～C開催

（３テーマ

×

各２回）

全体勉強会③開催

スケジュール

取引先からチェックを受ける食品事業者にとっては・・・

各社の情報を収集したい事業者にとっては・・・

《ステークホルダーとの発展的な関係構築のための課題----作業グループの議論から》

運営方法

●参加要件：FCPネットワークにご参加いただいていること。●進め方：３回の全体勉強会（セミナー型）と分科会（ワークショップ型）で構成。

③「地域活性化」研究会

〜『地域の食品事業者の活性化のために』〜

本研究会では、地域の食品事業者の行動を「見える化」することで、購買、販路開拓の促進、資金調達環境の改善など、「協働の着眼点」を活用した地域の食品事業者の活性化事業モデルの検討を行います。

・

地域のステークホルダーが連携して取り組むビジネスシーズの発掘

・

頑張る食品事業者にメリットをもたらす具体的な事業モデルの検討

「販路開拓・マッチングイベント」

「資金調達」

「地域ブランドのマネジメント力

向上」

「地域の食品事業者のセルフアセスメント」

など

例

運営方法

●参加が望まれる主体：地域の食品事業者、地域の金融機関、地域大学・研究機関、地方公共団体

●進め方：ゲストスピーカーによる講義、参加者からの現場レポート、メンバーによるグループワークの実施

スケジュール

○「協働の着眼点」（案）に関する情報共有○研究会の目的と進め方についての意見交換○「見える化」をめぐる地域の食品産業の課題

の洗い出し（１）→一般論として

○「見える化」をめぐる地域の食品産業の課題の洗い出し（２）→参加者からの報告

○「見える化」をめぐる地域の食品産業の抱える課題解決のポイント整理（ボトルネックは何か）

第３回

２月中旬

○「協働の着眼点」を活用した地域の食品事業者の取組活性化モデルの検討

第１回

１１月下旬

第４回

３月上旬

○地域の食品事業者の取組活性化モデルの具体化にあたっての課題の整理

○「協働の着眼点」を活用した地域の食品事業者

の取組活性化モデルの提言

第２回

１月中旬

日

程２００８年１１月２７日

（木）２００８年１月中旬（予

定）２００９年２月中旬

（予定）２００９年３月上旬（予定）

内

容第１回研究会第２回研究会第３回研究会第４回研究会

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

「協働の着眼点たたき台」とりまとめ４～５回開催

「協働の着眼点

（第１版）」完成

（公表）

作業G 作業G

中小企業視点の意見募集

パブコメ

協働の着眼点第１次とりまとめ公表研究会

協働の着眼点２次とりまとめ公表

FCPのスケジュール-平成２０年度-

業態間の調整

研究会の基本的なルール

５

• 各研究会の参加者には、ＦＣＰの基本的な考え方、検討の場のルールに同意した上

で参画していただく事が前提となります。

①

ステークホルダー間でのＷＩＮ－ＷＩＮの関係づくりを重視すること

②

建設的・効果的な意見交換に貢献すること

（批判に終始せず、対案を提示するように努めること）

③

個別の組織や団体に対する、誹謗・中傷は行わないこと

（研究会においては、事業者間の利害調整等は行いません）

• 研究会活動は、原則公開といたします。

ただし、各研究会参加者の希望に応じて

非公開の分科会を開催する場合があります。

• お送りいただいた参加申込書や、研究会で使用される資料等から入手される情報

は利用目的の範囲内で適切に取り扱います

。

Food Communication Projectフード・コミュニケーション・プロジェクト

「協働の着眼点」策定作業グループでの論点

資料４

2 Food Communication Projectフード・コミュニケーション・プロジェクト

①消費者への情報発信は、社員への教育が重要である。

②情報の受発信に際しては、事件・事故時と普段の取組を分けて

協働の着眼点を検討することが重要である。

③消費者からの苦情や問い合わせの中には、商品やサービスへの

ヒントが隠されており、それを拾い上げる様な体制を整えることが重要である。

④食文化に関する啓発活動や、工場見学を通じて製品ができるまでを見て頂く等の

活動を行っている。

⑤今後、食育に関する定義や範囲を明確にし、長期的な視点で継続的に取組んで

行くことが大切。

作業グループでの意見交換の例

「協働の着眼点」策定作業グループでの論点～消費者コミュニケーション作業グループ（１）～


協働の着眼点

具体事例案

大項目中項目小項目具体事例（参考）

お客様と

コミュニ

ケーショ

ンを取る

ための自

社体制

お客様との

コミュニケー

ションに関す

る従業員の

教育・訓練

お客様対応に関する知

識・手法の共有を工夫し

ている

・知識・技術・接客対応の向上のた

めの社内ライセンス制度を設けて

いる

・応酬話法マニュアル･商品知識マ

ニュアルなど各種マニュアルを作

成･活用している

協働の着眼点

具体的な検討

「協働の着眼点」策定作業グループでの論点～消費者コミュニケーション作業グループ（２）～


①サプライチェーンマネジメントにおいて大切な点は、(1)正しい・誠実な取引をする

ための自社体制、(2)取引相手先への持続可能な関係にあるか、それらによって

信頼を連鎖させるという点である。

②「情報共有」という点においても、取引相手先との間で、

情報の種類を整理して、共有して行くべきではないか。

（1）仕入れに関する情報

（2）法令遵守（表示等）に必要な情報

（3）付加価値（消費者ニーズ等）に必要な情報

（4）緊急時（事故・事件発生時等）に必要な情報

③取引先との持続的な関係づくりのための方針･体制･仕組･場づくり･情報共有に

ついて、適度な緊張感を持ちながらいい関係でやっていきたい。


「協働の着眼点」策定作業グループでの論点～サプライチェーンマネジメント作業グループ（１）～


協働の着眼点

具体事例案


取引相手先と

の持続可能な

取引の実行

食への信頼向上

のための取引相

手先との情報共

有

商品などについて必

要な情報を、取引相

手先と自社の関係

者で共有できる関係

を築いている

・商品情報、原料情報等をwebに

掲載するなど、最新の情報をアッ

プデートしている

・情報の適切な管理・保管を実施

することにより、トレースバックのた

め取組を進めている

協働の着眼点

具体的な検討

「協働の着眼点」策定作業グループでの論点～サプライチェーンマネジメント作業グループ（２）～


①従業員の職分に合わせた衛生管理教育や、現場にわかりやすいマニュアルの

作成に努めている。

②製造工程の衛生管理体制が社内基準に準拠しているか、チェックリストに沿っ

て確認している。また、取引先の衛生管理体制も確認している。

③衛生管理はHACCPなどの既存ツールが確立されていたり、詳細な検査の基準

や専門用語などがあるが、これらは消費者にとってはわかりにくいところがある。

これを消費者にわかりやすく伝えることが重要ではないか。

「協働の着眼点」策定作業グループでの論点～衛生管理作業グループ（１）～



協働の着眼点

具体事例案


適切な食品

を提供するた

めの取組

安全な原料・包

装資材の調達食品の安全確保の

観点で工場や原料

の確認や評価を行

い、原料の調達先

を選定している

・規格書、証明書等や衛生管理体

制に関して選定基準を定め、調達

先を選定している。

・新規の調達先採用の審査手続き

として、工場の視察・審査、与信調

査を実施している。

協働の着眼点

具体的な検討

「協働の着眼点」策定作業グループでの論点～衛生管理作業グループ（２）～

1

「製品の安全対策と保証」

～家電業界の「協業」の観点から～

製品安全コンサルタント

高杉和徳

本資料は、印刷・複写不可の設定とさせていただいています。

FCP （2008－11－28）Takasugi 2

話の構成

• 「製品の安全対策と保証」を生産プロセスに対応して考える。

• 公的基準に加え、安全情報を社内規格として整備し、「基準・認証制度」として展開する方法等を考える。

• 「製品の安全管理と保証」の実際と、社会との関りを考え、変化に対応した事業者としてのやるべきことと、「業」としての課題について整理する。

• アセスメントやマネジメントの手法を駆使して、「業」としての課題解決に取り組む。

2


１．なぜ? 安全でなければならないのか

• 事故は被害・損害をもたらす

＊当人にとっては１００％の事故

• 不愉快である

• 社会的な影響が出る


安全性についての考え方

• 予防可能の法則

- 事故は予防できる

• 因果関係切断の法則

- 事故のシーケンスの根本で切断する

• 損失偶然の法則

- 損失は偶然性に支配される

3


ルールベースから知識ベースへ

• 安全規格の要求事項を満たす

（満たすための仕事が目的化する＝ルールベースの発想満たせない場合は、解釈や弥縫策に走る）

• 安全規格の要求事項の意味するところを

理解し、余裕を持って要求事項を満たす

（リスクに対する対応策＝知識ベースの発想）


改正消費生活用製品安全法２００７年５月１４日施行

• 重大事故の報告（１０日以内）

製造または輸入した事業者→経産省

①死亡事故

②３０日以上の重傷・疾病

③後遺障害（失明・難聴、指の切断、等）

④一酸化炭素中毒

⑤火災

＊医薬品、自動車等の他法令で事故報告義務ありを除く

＋任意ベースでの事故報告（ＮＩＴＥ､業界等）

4


いろいろな事故例を考える

①設計の問題：

②製造の問題：

③表示の問題：

④調達の問題：

⑤ソフトの問題：

⑥経営の問題：

－「（内閣府（国民生活局）／経済産業省／厚生労働省ＨＰ）」

－「NITE誤使用ハンドブック」他


事故への対応

• 記録しなければ、事実が分からない。

全体像の把握が重要

→安全に秘密があってはならない。

• 計測しなければ、改善は出来ない。

現地、現物、現認

→何を測っているのか

5


２．安全確保の３要素

• 製品

• 使用環境

• 使用者（消費者）

製品人

使用環境


事故と使用の関係について

(1)．誤使用とは何か

正しい使用以外の使用（故障使用を含む）

(2)．正しい使用とは何か

事業者が定めた使用方法

(3)．なぜ、誤使用はなくならないのか

誤使用の定義は変化する

子供に誤使用は無い

6


通常の使用の意味

OKA Triangle (岡修一郎氏考案）

予見可能な誤使用

図１安全性確保の概念図（ＯＫＡトライアングル）

正しい使用

故障状態での使用

誤使用

企業が確保すべき安全基準

正常な使用状態

異常な使用状態

使用者が注意すべき範囲

消費者教育非常識な誤使用


誤使用とは何か？人間の行動と使用（誤使用）の関係

・誤使用防止事典から 1999年10月刊行（AEHA)

ヒューマンエラーの３要因

①入力段階（知覚系／記憶系）

②判断段階（思考系／判断系）

③出力段階（行動系／注意系／感情系）

→ ミステイク → パニック

ヒューマンエラー → 知識不足

→ うっかりミス → 不注意

・＜忘れる危険・隠れる危険・繰り返す危険＞

7


誤使用防止ハンドブック製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の事故動向解析結果において、事故件数の３分の１以上が誤使用による事故で占められており、誤使用による事故における人的被害の割合や重傷・死亡に至る割合も高いことから、誤使用事故を防止する目的で、消費者用、事業者用の２つのハンドブックを作成しました。（平成１７年５月３０日）

消費者用の「誤使用防止ハンドブック」を改定し、新たに「身・守りハンドブック」の名称で公表しました。（平成２０年４月７日）

• (1)実際に発生した誤使用事故と消費者の注意すべき事項を解説した「身・守りハンドブック」（無償でダウンロード可能です）

• (2)誤使用事故防止について事業者が考慮すべき事項をとりまとめた「消費生活用製品の誤使用事故防止ハンドブック」（全国の政府刊行物センター等で販売）


注意喚起リーフレット

製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）で収集した事故情報の中から、実際に起こった

事故事例を取り上げてまとめました。

冬に起こりやすい事故、夏の事故など、事故事例と事故防止のポイントをわかり

やすく説明したリーフレットです。ご自由に利用してください。

(4) 夏のレジャーは危険

がいっぱい

-製品は正しく使って、

安全で楽しい夏休み－

2007

(3) ついつい、うっかりが

思わぬ事故に

－製品を正しく使って快

適な冬に－

2007年

(2) 新生活スタートくらしに潜む危険etc.

-取扱説明書をよく読んで

安全・快適ライフを –2008年

(1) 夏 2008年

くらしの中のかくれた危険

～製品安全チェックで、

楽しい夏休み！！～

8


使用に関する注意喚起－リビング（METI資料から）


誤使用による事故の未然防止策

１．安全文化の醸成（法令/業界自主規制）

２．多層防護（本質安全設計）

３．表示・標識（目立つ、気付く）

４．設計妥当性（検証/妥当性/認証）

５．取扱説明書（必要事項/分かり易さ）

６．消費者への安全啓発と情報提供

７．体制・組織

9


製品事故の原因（概要）

「製品に起因」「製品に起因しない」

４０％６０％

「製品に起因しない」の原因「誤使用や不注意」「工事、修理、輸送中の取扱」「その他」

９０％１０％


事故はどこで起こっているかH18データーより＊原因不明の件数を含む（NITE）

３６．９％３５４２４１５１６２９６０キッチン・ダイニング

３２．３％１０９４６６９１７４２５１３３８２総計

５０．８％３１２９２０６１不明

３１．８％６８３９２２７２１４その他

７５．６％３１１６５１０４１レジャー

３２．７％６９４０１４１５２１１

乗り物

１８．９％６０２８１５１７３１７ベランダ・納屋等

２３．４％５４３９６９２３１玄関・廊下・屋根裏等

５５．３％６３３０１１２２１１４寝室

３１．３％２８６１５９３７９０９１３リビング・書斎

２４．４％７８４８１１１９３２０浴室・洗面所・トイレ

人的被害・発生割合合計軽傷重傷死亡事故情報件数生活場面

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３. 製品安全マネジメント（製造物責任対策）

(1) 製品安全対策（ＰＳ）

(2) 製造物責任予防（ＰＬＰ）

(3) 製造物責任防御（ＰＬＤ）

(4) (1)～(３)の相互関係

State of the art の意味


リスクについて

• リスクとは、単に「危険」というだけでなく、予想との乖離を意味する。即ち、損失発生（＝予定利益の不得）の可能性を意味している。

• リスクマネジメントとは、この可能性（予定との乖離）を、最小限にする手法である。

• 事故（による損失）は、それを引起こすハザード（間接原因）が重なり合って発生する。

＊リスクコミュニケーション：予防、健康管理＊クライシスコミュニケーション：急病、事故＝救命救

急医療

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ＰＬ（製造物責任と）とＰＳ（製品安全）

ＰＳ管理体制製品安全規格適合性 ⇒⇒自己確認安全設計法 ⇒⇒未然防止認証制度 ⇒⇒第三者証明

（マーク取得）安全監査 ⇒⇒ＰＳレビュー他社比較 ⇒⇒State of the art

警告表示 ⇒⇒ＰＳレビュー社内安全教育 ⇒⇒三代目災害の防止消費者教育 ⇒⇒情報提供

ＰＳマネジメントＰＬＰ体制事故情報事故原因究明技術 ⇒⇒ＳＤＩ（戦略的防衛）・ＰＬリスク管理体系事故解析 ⇒⇒再発防止

再発防止策 ⇒⇒未然防止への転換被害者救済 ⇒⇒迅速・確実・誠実リスク監査制度 ⇒⇒経営リスクの回避

ＰＬＤ体制文書管理 ⇒⇒自己確認・リスク回避リスク情報管理 ⇒⇒経営リスクの回避訴訟対応 ⇒⇒ＳＤＩ（戦略的防衛）弁護士 ⇒⇒ノウハウの購入ＰＬ保険 ⇒⇒ノウハウの購入


４．安全対策上の８つの障害◎これらの障害をいかに未然に回避していくのか。

１．材料・材質の経年変化の不可避性 ‐材料には寿命があり何年か経過すると劣化する

２．製品の品質変動の不可避性 ‐ものにはバラツキがある。そのバラツキの中に安全・品質が納まるのか

３．製品の安全性に対する価値観の不足 ‐消費者は意識して安全にお金を掛けるだろうか

４．製品の技術水準と使用者の知識水準の差 ‐メーカーと使用者の知識水準の差はどんどん広がっていく（ブラックボックス化）

５．製品価格に占める安全コストの割合 ‐低価格化が安全軽視に拍車を掛ける

６．経験の不足・伝承の不足（三代目災害） ‐ベテランなどの教えてくれる人がいない‐技術の伝承の妨げになる人事政策‐ベテランが介在する事故が起きている

７．危険の存在のPRの困難性 ‐誰も自分の悪いことを言いたがらない

８．公的安全規格制定の遅れ ‐国が決めてくれないと守れない、と依存する‐自己確認の不徹底

出典：1972年（昭和４７年）電気協同研究・報告書から高杉が抽出

12


事故対策に対して

• 「製品安全対策」を全うしたとしても、事故を「ゼロ」にすることは至難の業である。

• それでは何故、「事故」は発生するのか？

• 事故発生に際しての行動


リコールの実施上の問題点

(1) 前段（予兆を把握する）

クレーム情報、サービスコール、他社情報等の分析、

データベースの活用

(2) 実施段階

迅速、確実、誠実な対応

嘘や粉飾は必ず露呈する

分ったことから公表する

(3) フォロー段階

前線や関係先への協力要請

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事故情報（点検・修理・回収等のお知らせ）や製品に関する重要な情報が掲載されています

「品質の不具合」や「安全にお使いいただくための大切なお願い」などを掲載している場合もあります

（財）家電製品協会では、賛助会員各社のホームページを活用した「お知らせアイコン」に関するガイドラインを制定し、運用しています。この制度を確実に運用することにより、事故等の再発防止、未然防止に努めています。なお、このマークのデザインは重要情報を常にウォッチしている様子をイメージしています。


事故情報特記ニュース（NITE)【01.家庭用電気製品】No.８６株式会社大旺インターナショナルジャパンが輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）による事故の防止に関する注意喚

起（2008/03/12）No.８３電気ストーブによる事故の防止に関する注意喚起について（2007/11/21）No.８０旧株式会社万雄が輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起について (2007/06/18)No.７８株式会社大旺インターナショナルジャパンが輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起ついて

(2007/01/18)No.７７電気ストーブのリコール情報と使用上の注意について(2006/12/22)No.７６株式会社優が輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）について（第２報）(2006/12/22)No.７５電気ストーブ（ハロゲンヒータ）の事故について（注意喚起）(2006/12/15)No.７２「リモコン付き電気ストーブ」の誤作動について（注意喚起）(2006/11/15)No.７０紙用シュレッダーによる幼児の指切断事故の再発防止について（注意喚起）(2006/08/24)No.６９電気ストーブ（カーボンサークルヒーター）の事故について(2005/12/01)No.６７電子冷蔵庫（保冷保温庫デュオ）の事故について(2005/09/15)No.６６電気ストーブ（カーボンサークルヒーター）の事故について(2005/4/28)No.５６ジェット噴流機能付き２４時間風呂に関する事故について（注意喚起）(2002/12/13)No.５４電気ストーブなどを使用するにあたって（注意喚起）(2002/10/31)No.５１「セイコーエスヤード（株）による「セイコーシェーバー充電器」の回収社告について（経済産業省からの情報提供）」

(2002/10/15)No.４９電気シェーバー付属の充電用アダプターの回収について (2001/12/27)No.４４水槽用製品使用にあたっての注意事項 (2001/10/26)No.３６ヘアドライヤーの発火事故に係わる注意喚起 (2001/04/26)No.３５ジェット噴流バスの使用に際しての注意事項について (2001/03/23)No.３２ジェット噴流バスに係わる事故再発防止のための指示 (2000/12/07)No.２８ヘアドライヤーの発火事故に係る注意喚起 (2000/04/13)No.２２富士通（株）製ノートＰＣの交換・修理について (1998/09/01)No.２０松下電器産業(株)製カラーテレビの社告（無償点検等）について (1998/04/15)No.１７株式会社日進製の循環式風呂湯沸器の事故に係る注意喚起について (1998/02/10)No.１０２４時間風呂の情報（その２） (1997/05/23)No.６ヘアードライヤの回収 (1997/02/03)No.５２４時間風呂の情報 (1997/01/31)No.４経年劣化による電気ストーブの事故 (1997/01/21)

14


０．５年５～９年１０年２０年

１年＜サービス部品ＰＬ法民法

３年の保有年限＞

＜無償＞（有償）？？？


５．安全基準・認証制度の役割

• 基準（規格・基準）＝モノサシ

• 認証（適合性評価）＝測り方

• 第一者（製造者）市場に製品を置く者

• 第二者（使用者）製品の使用・利用者

• 第三者（認証者）製品の試験・認証者

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三つの立場の相関関係

• 第一者（製造者）＊endorse（認証、マーク）

第三者（認証者）

• 第二者（使用者）＊代弁（市場モニター、

規格改定）


義務履行のために

• 業務法規（電気用品安全法施行令、施行規則）と技術法規（電気用品の技術上の基準を定める省令）の側面があるので、両者で補完し合いながら進めることが重要

• 技術基準への適合性については、自社内での検査が困難な場合も考えられるので、第三者試験・認証機関の活用を図ることで、技術基準適合義務の徹底を図ることが重要

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自己確認（自主検査＋α）の考え方

① 自己確認＝遵法の確認☆＋社内基準の自己点検◎

（適合性評価）

② 本体マーク＊の貼付＝社会に向かっての適合宣言

（＊ＰＳＥ、Ｓ－ＪＥＴ・・・）（ブランドマーク）

③ 第三者マークの貼付＝①②に対する同意（endorse）

（ライセンス）

☆：法律と行政が定める基準

◎：過去のトラブル＋リスクアセスメントの結果＋ノウハウ等


企業にとっての制度利用効果

• 信頼・信用の裏打ち

・自己確認（declaration)へのendorse・第三者性（客観性）の確保・維持

• 通商のパスポート

・市場へのアクセスの確実性

• 業務改革・システム改善・標準化効果

・共通の競争フィールド

• 情報入手

• 保険

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製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン (2007年3月・METI）

自主行動指針

• 製造事業者

• 輸入事業者

• 修理・設置工事事業者

• 販売事業者

☆企業トップの意識の明確化

☆体制整備

☆中小企業が取り組むべき項目


（財）家電製品協会の

「製品安全に関する自主行動計画」

財団法人家電製品協会は、「消費者重視」の視点に立ち、以下の活動を継続することにより、積極的に家電製品の安全確保に貢献します。

１．国の「製品安全に関する自主行動指針」に基づき、賛助会員による自社「製品安全に関する自主行動計画」策定を支援するためガイドラインを作成するとともに、その後の継続的な活動を支援します。

２．国との密接な連携を保つことにより、製品事故報告制度の適正な運用を期します。

３．消費者に家電製品を安心して使用いただくことを目的として啓発・推進している「愛情点検」キャンペーンについて、一層の周知を図り、継続的に実施します。

４．消費者に対する家電製品の正しい使い方の啓発や誤使用に関する情報提供などを通じ、製品安全文化の定着に貢献するよう努めます。

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６．生産プロセスから見た品質管理と製品安全確保の実際

• 企画・開発段階

• 設計・試作段階

• 先行量産段階

• 本格量産段階

• 市場投入段階

• アフターフォロー段階

• 製品廃棄段階


商品化決定

設計

設計検証

出図

量産試作・評価

量産化決定

量産・出荷

試作審査

設計審査

開発・設計工程におけるＰＳ＆ＱＡフローチャート

企画

開発設計

量産試作

量産

商品企画・開発企画書

安全設計規格・基準等

設計計画書・仕様書・指示書等

安全確認・認証申請等部品・材料手配

量産準備・製造基準等

量産前安全確認・ＱＣ工程図、安全認証取得等

リスク抽出・分析

本質安全化設計

誤使用誤操作防止

安全確保表示など

ＰＳﾁｪｯｸﾃﾞｰﾀ

部材安全基準提示

バラツキ・完成度

自主安全適合検査

PS＆QA妥当性確認

PS&QAﾃﾞｰﾀ

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総合製品安全対策-1

「総合製品安全対策（事故の未然防止／再発防止活動、被害（者）救済）」の継続

＜ＡＥＨＡ「新・製品安全学」から抜粋＞

平成７年に施行された「製造物責任法」と連動して、通商産業省（当時：現経済産業省）は総合製品安全対策として下記に示すような項目を中心に実施しました。

この総合製品安全対策は、従来から「産」「官」において取り組んできた製品安全への取り組みを集大成するものでありました。

企業・業界はこれに応えて、それぞれの項目ごとに（例）に示す活動やツールを整備して総合的な安全性向上と被害（者）救済の体制を整備しました。

これらを基本として、現在も総合製品安全活動を継続して実行し、成果を挙げています。

従って、今後も基本部分として実行し、安全確保を図っていきます。


総合製品安全対策-2

3.1.1 未然防止対策【主な事例】・安全規制の合理化（例）電気製品のＳマーク制度の創設と運用への協力・製品の安全性向上（例）製品安全関連のガイドブック、セミナーによる啓発・表示・取扱説明書の充実（例）家電製品の安全確保のための表示ガイドライン・アフターケア体制の充実（例）家電製品エンジニア、家電製品アドバイザー制度・消費者教育・啓発（例）講習会、懇談会、啓発資料

3.1.2 被害救済対策・情報収集体制・提供の充実（例）製品評価技術基盤機構のデータベース・製造物責任制度（例）製造物責任法の解説書、ＰＬ保険

・裁判外紛争処理体制（例）家電製品ＰＬセンターの設立・相対交渉の基盤整備（例）家電製品ＰＬセンターの活用・原因究明体制の整備（例）製品評価技術基盤機構への協力

3.1.3 再発防止対策・欠陥製造物の回収命令等（例）電気用品安全法等、安全４法による事後措置強化

3.1.4 中小企業対策・対応策の啓発・普及（例）講習会、Ｓマーク制度、リコールハンドブック・相談等（例）第三者機関による技術相談

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７．まとめ

• 「事故は予防できる」を原則とする

• 「ステークホルダー」が総掛かりで取り組む

• 「シェアードリスク」誰にも応分の責任がある

• 安全が確保されていない製品は商品ではない！

• 顧客の視線（何のために組織は存在するのか）

Client Customer Consumer ←→ Claim


シェアードリスク ◎ ＞ ○ ＞ △ ＞：リスクの

分担度合い

•

◎◎◎○行政・行政機関

△△○○第三者認証・試験機関

◎◎○◎製品提供事業者

（参）市場監視安全教育（Education）

安全規制（Enforcement）

安全技術（Engineering）

○○○△マスコミ・メディア

○◎○△消費者機関・消費者

△◎○○大学・研究機関

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組織を取巻く環境変化が危機を増殖

• 生活者意識の変化市民グループ、訴訟、筋論クレーマー（インターネット）

• 組織内部のリスク要因の変化危機意識の欠如、コンプライアンス、内部告発

• 組織を評価するモノサシの変化情報開示、社会的責任

• ⇒認識、対応のズレ・・・危機発生！社会とのギャップをどのようにして埋めていくのか


国への期待 → before / after– 国民生活の安心・安全

– 企業の活性化

– 効率の良い制度の確立

• 迅速な検討体制

• 適切な責任分担

– 基準・認証制度を支える確固としたインフラの整備

• 人的資源の開発と確保

• 優秀な機関の育成

– 安全研究への取り組み

– 国際的な役割

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まとめと質疑応答

• 安全確保には理念・哲学といったものが重要

• 人道主義的な立場での設計・開発

• 消費者 VS 企業でなく、技術 VS 人間・環境の視点

1

映像カンパニー品質保証部

食に対する消費者の信頼向上

～農林水産省フード・コミュニケーション・プロジェクト～

2008年11月28日

株式会社ニコン映像カンパニー

品質保証部

高木忠雄

2

食に対する消費者の信頼向上株式会社ニコン映像カンパニー品質保証部2008年11月28日アジェンダ

Ⅰ）ニコンのプロファイル

Ⅱ）製品安全確立の事例（メデイアポートUP300/UP300x）①メデイアポートとは

②安全性に関する重要検討項目

③安全性の検討体制

④安全の確立

●リチウム電池の頭部装着

●単眼タイプ

●生体への影響

Ⅲ）ニコンはこうしています①安全に対する考え方

●安全とQCDの区分け

●お客様はNIKONを信頼して買って下さる

②安全の実現

●権限を付与する

●サプライヤーとの協力体制

●再発防止策

③それでも事故は起こります

●ルール化・マニュアル化

●ニコン・トレーサビリティ・システム

2

3


Ⅰ）ニコンのプロファイルⅡ）製品安全確立の事例（メデイアポートUP300/UP300x）

①メデイアポートとは



④安全の確立


●単眼タイプ





②安全の実現



●再発防止策




食に対する消費者の信頼向上株式会社ニコン映像カンパニー品質保証部2008年11月28日

株式会社ニコン

本社：東京

創立：1917年7月25日資本金：647億円

売上（連結）：9,558億円

従業員数（連結）：25,342人主力製品：デジタルカメラ

半導体製造装置

工業用顕微鏡

2008年3月末現在


3


株主総会

取締役社長兼社長執行役員

取締役会

コーポレート

映像カンパニー

精機カンパニー

インストルカンパニー


体制事業部別の売上高比率

2008年3月期

31%

61%

6% 2%

精機映像インストルメンツその他

9,558億円

映像カンパニー

6


主要商品の出荷台数構成比率（2008年3月期）

デジタル一眼レフカメラ

（309万台）銀塩一眼レフカメラ

（1万台）

コンシューマーデジタルカメラ

(855万台)交換レンズ

（445万台）


4

7






④安全の確立


●単眼タイプ





②安全の実現



●再発防止策




8


メデイアポートUP300/UP300x

発表 2008年10月

発売 2008年12月

Ⅱ）製品安全確立の事例

5

9


３つの技術ポイント

１．オールインワン・デザイン

２．リトラクタブル・メカ

３．高画質＆高音質


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●リチウム電池の頭部装着リチウム電池は発火・爆発の危険性がある→頭部・顔面などの重要な部位近傍に装着する事の可否

●単眼タイプ片目で外界を見る事ができる→装着して自転車・バイク・自動車を運転し、事故を起こしたら

●生体への影響装着タイプなので集中度が高くなる、片目で見続ける→生体への影響はないか


6

11


株式会社

ニコン

判断責任

産業医科大学殿弁護士

リスクコンサルティング会社

専門家による検討

４．その他

安全性

１．リチウム電池頭部装着

２．単眼タイプ

３．生体への影響



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④安全性の確立

●リチウム電池の頭部装着リチウム電池は発火・爆発の危険性がある→頭部・顔面などの重要な部位近傍に装着する事の可否

⇒リスクコンサルティング会社および弁護士によるコンサルティング

⇒解決策電池の種類をニッケル水素電池に変更爆発・発火・発煙にまでには至らない


爆発

発火

発煙

発熱

ニッケル水素リチウムイオン

7

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④安全性の確立

●単眼タイプ片目で外界を見る事ができる→装着して自転車・バイク・自動車を運転し、事故を起こしたら

⇒リスクコンサルティング会社によるコンサルティング

⇒解決策機器の起動時やスリープからの復帰時に、画面に警告を表示して予防する


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④安全性の確立●生体への影響

装着タイプなので集中度が高くなる、片目で見続ける→生体への影響はないか

⇒産業医科大学殿へ研究委託⇒結果

・18歳以上では従来機器に対する差異なし

・連続使用60分までは従来機器に対する差異なし

⇒解決策・機器の起動時やスリープからの復帰時に、画面に警告を表示

・18歳未満は実験確認ができなかったので、使用禁止とした

・連続使用60分経過時に画面に警告を表示


8

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④安全の確立


●単眼タイプ





②安全の実現



●再発防止策




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Ⅲ）ニコンはこうしています

①安全に対する考え方●安全とQCDの区分け

安全ＣＱ

Ｄ

ＱＣＤはバランス安全はトレードオフしない

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①安全に対する考え方●お客様はNIKONを信頼して買って下さる

部品メーカNIKON

生産子会社

NIKONお店お客様

完成外注先

部品メーカ

部品メーカ

部品メーカ

信頼管理・監督責任

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②安全の実現●権限を付与する

事故は工場だけでは防げない・事故を防止できる経営資源を提供する経営

・事故を起こさない設計

・事故を起こさないサプライヤー選択

・不良品を作らない製造

・不良品を出荷させない品質保証

・ネガティブ情報も伝える販売

NIKONはQMに責任と権限を明記

『プレジデントは最終責任を有する』

『プレジデントは品質管理責任者として品質保証部GMを指名し、

組織を越えた責任と権限を付与する』

広範囲に踏み込む権限が必要

10

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②安全の実現●サプライヤーとの協力体制

●品質（含、安全）・環境の責任者を明示してもらう決まっていない事が驚くほど多い

●考え方や技術の指導ニコンから技術者が出向き、先方の人・装置・実力を見て指導

●高額な装置の利用提供環境分析装置などをオープンラボとして利用公開

●弱小サプライヤーの内部品質保証の限界を把握相手先で保証できない内容を把握しニコン内で保証する。目はつぶらない

●監査と品質保証計画は、標準＋オプションサプライヤーの実力に加え、国民性や企業文化もアセスメントしてオプョン内容を決定する

例）実力はあるが、儲けるために量産途中から見えない品質（例えば材料）を勝手に変更・低下させる成形メーカー⇒品質保証計画書の中で、材料証明（ロット単位）と分子量測定（月単位）を義務付ける

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②安全の実現●再発防止策【元を断つ事がポイント】

事故

工程変更水平展開

工程表は・どの様に作ったのか・どの様に審査したのか・システムに不備はないか

サプライヤーを・どの様に審査したのか・システムに不備はないか

一般的な再発防止

垂直深堀

11

21



③それでも事故は起こります●ルール化・マニュアル化

人が行う事なので事故は起こる

ポイントは被害拡大の阻止・正しい判断・市場への早い告知

（消費生活用製品安全法→10日以内の報告義務）

平時からルール化、マニュアル化を進め、有事に至って

・オペレーションに抜けがない・市場を重視した正しい判断を早く下せるシステム

会社の都合が判断や告知時期を狂わせないために、『フロー』と『誰』をシステムに組み込む

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③それでも事故は起こります●ニコン・トレーサビリティー・システム

NIKON 工場

安全や品質で重要な部品にバーコード

製品番号と部品バーコード、調整値をひも付ける

製品番号と出荷設定（出荷国、出荷日・・・）をひも付ける

効果：万一、サプライヤーから部品不良情報が入ったら☆ 対象製品がどこにあるか（工場倉庫、輸送中、国、販社、お店）が直ぐに判明☆ 販売前に戻せる可能性が相当に上がる☆ 対象をスポット的に絞り込めるので、販売機会損失を最少にできる☆ 対象をスポット的に絞り込めるので、事故費用（請求費用も）を最少にできる⇒ システム投資は大きいが、短期間で回収できる

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事業分野や業界構造は異なりますが、『お客様第一』という点

は同じと考え、講演を引き受けさせて頂きました。

ご参考になれば幸いです。

ご静聴ありがとうございました。

フード・コミュニケーション・プロジェクト€¦ ·...

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