宇宙ビジネスの動向と政府の取組 ·...
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宇宙ビジネスの動向と政府の取組
平成30年5月7日
経済産業省宇宙産業室内閣府宇宙開発戦略推進事務局
１．宇宙ビジネスの動向
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2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014衛星サービス 地上設備 衛星製造 打上げ
［億ドル］
地上設備
衛星製造
衛星サービス（利用）
打上げ
（State of the Satellite Industry Report 2015 (Satellite Industry Association)より）
宇宙産業の動向 世界の宇宙産業の規模は毎年拡大し、新規参入等の活発な動き。 今後、特に衛星サービス（通信・放送、測位、リモートセンシング（地球観測）等）の分野が大きく進展。
■打上げ産業■衛星製造産業■地上設備：衛星テレビ、ラジオ、放送設備、測位情報受信設備、カーナビシステム■衛星サービス：放送・通信、測位、地球観測、科学等
世界宇宙産業市場規模の推移（分野別） 世界の宇宙産業別の売上額（2014年）の内訳
2030［億ドル］583
59159
1229
打上げサービス
衛星製造産業
地上設備
衛星サービス
14451606 1659
17741888 1952 20302200
200018001600140012001000800600400200
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宇宙産業の市場規模の将来目標（宇宙産業ビジョン2030）
（出展）日本航空宇宙工業会、平成28年度「宇宙産業データブック」より引用し、内閣府が試算
宇宙機器産業約3,500億円
宇宙利用産業約8,000億円
現在
2030年代早期
約1.2兆円
約2.3～2.5兆円程度
宇宙機器産業約6,000～7,000億円程度
宇宙利用産業約1兆7,000億～1兆8,000億円程度
・第4次産業革命による新たな付加価値創出・M&Aなどによる事業規模の拡大・自動走行など新技術の確立 他
・既存市場の拡大・国内民需・外需
・通信/放送・リモセン・測位
倍増
我が国経済の活性化・成長に向けて、宇宙利用産業も含めた宇宙産業全体の市場規模（現在1.2兆円）の2030年代早期の倍増を目指して、その実現に向けた取組を進める。
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宇宙機器産業の動向
静止トランスファ軌道6.5ton以上を目指す（衛星需要の大半をシングルロンチでカバー）
全長： 約 63m コアロケット直径： 約 5.2m 固体ロケットブースタ直径： 約 2.5m 顧客へのサービス 搭載環境条件： 世界標準以上 受注から打上げまでの所要期間：
世界標準以上
新型1段エンジン（LE-9）推力 150トン X 2基/3基切替
改良型固体ロケットブースタ（SRB-3）平均推力 220トン X 0,2,4本
簡素な結合分離機構
大型衛星フェアリング
改良型2段エンジン（LE-5B-3）推力 14トン X 1基
Ｈ３ロケット ASNARO-1 開発企業：NEC 開発期間：平成20～25年度 性能
• 分解能：0.46m（光学）• 観測幅：10km• 質量：450kg
打上げ日：平成26年11月６日
ASNARO-2 開発企業：NEC（バス部）
三菱電機（ミッション部） 開発期間：平成22～29年度 性能
• 分解能：1.0m（レーダ）• 観測幅：10km• 質量：550kg
打上げ日：平成30年１月18日
ロケットや衛星など、宇宙機器産業においても活発な動き。
衛星データの利用拡大
JA北越後では、本サービスの提供する情報に基づいて徹底した生産管理を実施し、一等米比率の向上、販売単価のアップなどにより相当の売上増を実現
水田の後方散乱を解析し、水田の湛水の有無を抽出
食味（玄米蛋白質含有率）マップの提供（タンパク質が多いコメは堅く、食用に適さない）
効率的な精密農業の実現政府、投資家等へ
迅速に需給ステータスを通知
先物投資情報提供サービス農林水産業
（出典：Orbital Insight社ホームページより引用）
米国Planet社が運用する小型衛星Doveを用いて、世界中の石油タンクを撮像。
独自のノウハウで石油タンクの蓋に映し出された影を分析し、世界中の石油備蓄量を推計。
政府衛星データのオープン＆フリー化の推進や、平成30年11月からの準天頂衛星による高精度測位サービスの開始などと相まって、今後、衛星データ（リモセン・測位）の利用拡大が期待。
＜衛星データの活用事例＞
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小型衛星の登場
コンステレーション（星団）化
衛星データの飛躍的な拡大
新たな価値創出
衛星データの急増と、AIを活用した新たな価値創造の動き 衛星の小型化に伴い、今後、衛星の打ち上げ数が急激に増加。同一地点を１日に何回も撮影する衛星コンステレーション計画が登場。
AI等の解析技術を活用し、新たな価値（ビジネス）を創造する動き。
小型衛星コンステレーションの登場
2014年に打ち上げた東大の超小型衛星
1辺50cm約60kg
運用中及び計画されている主な小型観測衛星企業名 種類 機数
One Web社（米） 通信 900機SpaceX社（米） 通信 4000機超Planet社（米） 地球観測 100機超BlackSky Global社（米） 地球観測 60機AXELSPACE社（日本） 地球観測 50機
小型衛星通信網の例
（出典）OneWeb HP
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http://www.jsforum.or.jp/stableuse/pdf/17_Professor%20Kazuo%20Ouchi%20(PhD).pdf
SARデータへのAI技術適用例 人工知能（AI）の活用により、SARデータ（以下の白黒画像）も高い正答率で、戦車の型式を識別。
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平成29年6月1日 種子島から2号機打上げ
8月19日 種子島から3号機打上げ
10月10日 種子島から4号機打上げ
平成30年11月～ サービスイン予定 3号機
2号機
4号機
©三菱重工/JAXA©三菱重工/JAXA
©三菱重工/JAXA
建設分野○民間企業によるロードローラー、ブルドーザ及びバックホウの実証実験に向けて準備中。
○改訂技術基準の導入により、衛星測位技術利用に対応。
○「みちびき」対応のショベルカーの発売開始。
農業分野○上富良野において、農機メーカー各社のトラクターを用いたCLAS信号、北海道大学所有のトラクターを用いたMADOCA信号の自動運転実証を実施。
○京都大学所有のコンバインを用いたCLAS信号の自動運転実証を実施。
○内閣府・SIPでは、沖縄においてバス自動運転実証実験を実施。○自動走行・ITSについては、既に各社の競争領域になっているため、個別に実証開始。○CLAS信号と各種センサー等を組合せた自動運転技術を開発・実証中。○災害・危機管理通報サービスをカーナビ等で活用する検討を継続。
自動車分野
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準天頂衛星システム（測位衛星）の整備と利用拡大 平成30年11月から、準天頂衛星システムの高精度測位サービスが開始。 今後、準天頂衛星を活用した、新たなビジネスの創出が期待。
活用事例
（参考）準天頂衛星システムに関する主要産業分野における関係省庁・企業との取組
2014年下期より、主要産業分野（①LBS、②道路・交通、③鉄道、④土木・建設、⑤農業、⑥地図）において、関係省庁・企業等が集い、「みちびき」の開発状況等を共有し、利用促進方策を検討。
約60社と関係省庁が参加。
No. 産業ドメイン メンバー等
１ LBS(Location Based Service)
①事務局：QSS（NEC/三菱電機）、QBIC（SPAC）②メンバー（10名）：地図会社、広告会社、電機メーカ、車いすメーカ等③オブザーバ：省庁、企業等
２ 道路・交通①事務局：ITS Japan②メンバー（18名）：自動車メーカ、道路管理者、電機メーカ、測量会社等③オブザーバ：省庁、企業等
３ 鉄道①事務局：交通安全環境研究所、QSS（NEC/三菱電機）、QBIC（SPAC）②メンバー（9名）：信号機メーカ、鉄道会社、関連団体等③オブザーバ：省庁、企業等
４ 土木・建設①事務局：QSS（NEC/三菱電機）、QBIC（SPAC）、JCMA②メンバー（20名）：建設会社、建機レンタル会社、受信機メーカ等③オブザーバ：省庁、企業等
５ 農業①事務局：QSS（NEC/三菱電機）、QBIC（SPAC）②メンバー（26名）：農作物の加工品・販売メーカ、農機メーカ、受信機メーカ、電気メーカ、測量関連メーカ等③オブザーバ：省庁、企業等
６ 地図①事務局：QSS（NEC/三菱電機）、QBIC（SPAC）、日本測量調査技術協会②メンバー（10名）：測量会社、関連団体等③オブザーバ：省庁、企業等 10
小型衛星、ロケット開発、衛星データ利用の他、資源探査や宇宙旅行など、様々な分野において、民間の宇宙ビジネスが急拡大。
• One Web約900機の小型通信衛星で全球通信プラットフォームを構築する計画。
• Planet150機の観測衛星で地球観測網を構築中。
• Planetary Resources • Deep Space Industries小惑星での鉱物資源採掘を狙う
※米国、ルクセンブルクでは宇宙資源開発に関する法律を整備。
小型衛星（コンステレーション） 資源探査
• SpaceX低価格での打上げビジネスを展開。再利用型ロケットにより更なる低価格化を目指す。本年２月、大容量の輸送を可能とするファルコン・ヘビー打上げ成功。今世紀前半に、火星に8万人移住を計画。
ロケット打上げ
スペースシップの様子(Red Dragon HP)
宇宙旅行
• Blue Origin • Virgin Galacticサブオービタルでの宇宙旅行を計画
DSI HPより抜粋
海外における民間宇宙ビジネスの動き
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再利用型ロケット
ファルコン・ヘビー
SpaceX HPより
Planet HPより
アクセルスペース インターステラテクノロジズ
小型衛星用ロケット打ち上げ
キヤノン電子
小型衛星開発・画像販売
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我が国でもベンチャー企業等の新たなプレイヤーが宇宙業界に参入。
人工流れ星
我が国の宇宙ベンチャー企業
アストロスケール
デブリ除去
ispace
宇宙資源開発 ALE
宇宙旅行
PDエアロスペース
など
衛星通信
新世代小型ロケット開発企画株式会社
インフォステラ
２．新たな宇宙ビジネス育成に向けた具体的取組～６つの主な施策～
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宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ ３月20日、安倍総理は、宇宙ビジネス向けに今後５年間で官民合わせて約1,000億円のリスクマネー供給を可能とすることなどを含んだ、新たな支援パッケージを発表。
宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ
安倍総理が支援パッケージを発表
S-Matching発足式
宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ（詳細）
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宇宙ベンチャー育成のため、政府・関係機関が一丸となって、パッケージで支援。 日本政策投資銀行（DBJ）、産業革新機構（INCJ）をはじめとし、官民合わせて、宇宙ビジネス向けに、今後５年間に約1,000億円のリスクマネー供給を可能とする。
JAXA・民間企業の専門人材を集約したプラットフォームを創設し、宇宙ベンチャーとJAXA・民間企業との人材の流動性を高めることなどを通じて、人材・技術面からも支援。
日本政策投資銀行（DBJ）、産業革新機構（INCJ）をはじめ、官民一体となって、宇宙ビジネス向けにリスクマネー供給を拡大。
宇宙ビジネスのスタートアップ段階に関心のある投資家等（エンジェル投資家、ベンチャー・キャピタル等）を組織化し、アイデアを持った個人・ベンチャー企業とのマッチングを円滑化するための、新たなプラットフォーム（「S-Matching」）を発足。
宇宙ベンチャーでの勤務等を希望する、JAXA・民間企業の現役・OB研究者等の専門人材を集約したプラットフォームを創設し、宇宙ベンチャー企業との人材マッチングを支援。
宇宙ベンチャー企業とJAXA等との出向等による人材交流を促進するとともに、事業化までをスコープとしたJAXAと民間企業とのパートナーシップ型の技術開発・実証を行う。
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国立研究開発法人（JAXA、NICT、産総研等）が有する尖った宇宙関連の技術と民間ビジネスのマッチングを支援。
政府衛星データのオープン＆フリー化のためのプラットフォーム構築と、準天頂衛星の測位信号を含めた衛星データの利用拡大のための実証事業を本格的拡充。
宇宙ビジネス・アイデア・コンテスト「S-Booster」の実施を通じ、受賞したビジネス・アイデアについて、受賞後の事業実施可能性調査（F/S）の実施や特許等出願料など、事業化に必要な経費を支援。
軌道上で新たなサービス提供（デブリ除去、燃料補給、衛星修理等）を企図するベンチャー企業や、宇宙資源開発を計画するベンチャー企業等のためのビジネス環境整備を進める。
海外展開タスクフォースを通じた、新興国等への官民合同ミッション派遣による海外展開支援の強化。これにより、国連持続可能な開発目標（SDGs）実施にも貢献。（インドネシア、タイ、フィリピン、ルワンダ等）
政府の支援策や成功事例を一体的に提供するための総合サイトの創設。
つづき
宇宙ベンチャーの成長過程における支援の全体像
企業価値（時価） エグジット（上場、M&A）
スタートアップ段階 成長段階 エグジット
リスクマネー供給拡大に向けた支援
新ﾋﾞｼﾞﾈｽ発掘（S-Booster）案件発掘と専門家によるアイデア・コンテスト
ｽﾍﾟｰｽ･ﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ創造ﾈｯﾄﾜｰｸ（S-NET）
異業種交流の場やセミナー等を通じたネットワーキング活動
実証事業・技術支援等宇宙データ利用モデル実証衛星データのオープン＆フリー化
JAXAによるベンチャー向け技術支援 等
宇宙開発利用大賞グッドプラクティスを表彰
宇宙関連２法円滑な事業活動のための環境整備
成長段階
政府系機関によるリスクマネー供給
産業革新機構、日本政策投資銀行等によるリスクマネー供給（出資）
投資マッチング・サイト（S-Matching）ビジネス・アイデアを有する個人・ベンチャーと
投資家等とのマッチング
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スタートアップから事業化まで切れ目なく支援。
施策１：ビジネスアイデアコンテスト（S-Booster 2018）
（内閣府）
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最終選考会 フォトセッション
大賞：「超低高度衛星からの３次元風速データを基にした飛行経路・高度最適化システムの構築」
スポンサー賞：「嗅ぎ注射器 宇宙へ」「測位衛星×セキュリティ」「宇宙テザー技術をつかった宇宙環境計測技術の開発」など
提案募集 メンタリング 最終選考会
昨年は、１か月程度で300件を超える応募
メンター（事業化の専門家）が事業化に向けた数か月間のブラシュアップを実施
エンジェル投資家やVCなどの機関投資家に向けたプレゼン
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新たな宇宙ビジネス・アイデアの掘り起し
昨年から、宇宙を利用した新たなビジネス・アイデア・コンテスト「S-Booster」を実施。 ベンチャー企業のみならず、学生や個人、異業種からアイデアを幅広く募集。昨年は、
300件を超える応募。 メンターによるブラシュアップを通じた事業化支援を行い、最終選抜会で投資家等に向けたアイデア発表を行う。その後の資金調達に結び付けることが狙い。
＜S-Booster2017の結果＞
大 賞「超低高度衛星搭載ドップラーライダーによる飛行経路・高度最適化システムの構築」提案者： 松本 紋子 （ANAで運行管理者資格を有する社員）
超低高度衛星に搭載したドップラーライダーから得られる３次元の風速データを基に、飛行機の最適な飛行経路・高度を算出。飛行中の飛行機に都度その情報を伝達することで、燃費を大幅に向上。
これにより、年間364万トンの燃料削減効果、3,200億円の経済効果が期待（※提案者試算）。
出発地 目的地
ジェット気流
実際の値に近い風のデータが必要
最適経路4000℔LOSS
7000℔LOSS
©JAXA
超低高度衛星搭載ドップラーライダー
３次元の風速データを随時収集
最適な経路を選択することで大幅な燃料削減が可能となる
＜参考＞
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『S-Booster 2018』のスケジュール（予定）
提案公募開始 平成30年4月下旬
応募締切 平成30年5月末
審査、ファイナリスト選定 平成30年6月
メンタリング開始 平成30年7月
最終選抜会 ＠都内 平成30年10月末
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施策２：先進的な宇宙利用モデル実証事業（内閣府）
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様々なプレイヤー
✓地方公共団体
✓ＩＴ事業者
✓大学
✓金融 等
ユーザニーズ
✓気候／気象
✓災害対応
✓交通・物流
✓農林業
✓海洋管理 等
地上データ
✓気象情報
✓河川情報
✓交通情報
✓土地利用
✓海洋資源 等
衛星データ
実証
· 衛星データだけでなく、様々なデータの一つとして衛星データの活用を検討。· 地方公共団体等の現場ニーズを有する者と一体となることで、ユーザーニーズに基づくモデルを創出。· IT事業者等も巻き込み、様々な分野のイノベーションを融合。
衛星データの利用拡大に向け、衛星リモセン及び測位データを利用したモデルの効果を実証し、衛星データ利用の先進的なモデルを創出。
今年度は1件あたり1,000万円程度、7件程度のプロジェクトを採択予定。
宇宙データ利用モデル事業による利用拡大
ユーザー指向のサービスモデル創出
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実証分野 案件名 実証チーム 衛星データ農林水産金融
途上国農家ビッグデータとリモセンによる農業金融サービスの実証
①株式会社三菱総合研究所②スカパーJSAT株式会社
③Agribuddy Ltd④慶応義塾大学 リモセン
農林水産地方創生
衛星ビッグデータを活用した里山黄金郷創出事業～竹林から～
①宇部興産コンサルタント株式会社②株式会社ニュージャパンナレッジ③株式会社常盤商会④宇部市⑤山口大学
⑥地方独立行政法人山口県産業技術センター⑦地方独立行政法人山口県農林総合技術センター⑧一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構⑨産業技術総合研究所
リモセン
防災 衛星リモートセンシングによる森林火災早期検知モデルの実証
①住友林業株式会社②Sumitomo Forestryインドネシア③パランカラヤ大学（インドネシア）
④日本電気株式会社⑤産業技術総合研究所 リモセン
地理空間情報
衛星データを利用したドローン自律航法管制プラットフォーム
①NTT空間情報株式会社②オリックス・レンテック③NTTデータCCS
④テラドローン株式会社⑤NTTコミュニケーションズ株式会社
リモセン測位
保険 衛星データと深層学習による推定収量を活用した農業保険の開発
①SOMPOリスケアマネジメント株式会社②損害保険ジャパン日本興亜株式会社③Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
④Bank for Agriculture and Agricultural Cooperatives⑤東京大学 空間情報科学研究センター⑥一般財団法人RESTEC⑦JAXA
リモセン
スポーツ GNSSと地上データの融合による新たなスポーツ市場の開拓
①NTTコムウェア株式会社②株式会社アシックス③慶應義塾大学大学院SDM研究科
④パフォーマンスゴールシステム株式会社⑤横浜市港北区⑥その他協力団体・企業
測位
農林水産プラットフォーム
宇宙ビッグデータSDGs農林牧畜業プラットフォーム海外展開事業
①株式会社アットビジョン②Fairbrother Industries Limited.③TKS BRASIL APOLO ADMINISRATIVO
④宇宙システム開発利用推進機構⑤WiredIn Ltd⑥東京大学 空間情報科学研究センター⑦国立研究開発法人産業技術総合研究所
リモセン
2017年度 実証チーム一覧
実証チーム公募 平成30年5月中旬～6月中旬
実証チーム選考 平成30年6月中
実証開始 平成30年7月
実証終了、報告 平成31年3月
※昨年度の詳細は、以下のホームページを参照http://www.uchuriyo.space/model/youkou.html
「先進的な宇宙利用モデル実証事業」のスケジュール（予定）
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施策３：衛星データ統合活用実証事業（経済産業省）
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金融やマーケティング等、産業振興に資する利用分野を対象に、衛星データと地上データを統合活用することで新たなアプリケーションビジネス創出の実現を目指す実証事業。社会実装に近いものを後押しする。
準天頂衛星システムについては、アジア・オセアニア地域における2020年の実用化に向けて、我が国の産業界がアジア・オセアニア市場にて展開できるよう、日本で検討中の分野（ITS※1、鉄道、IT施工、IT農業、LBS※2等）を中心としたアプリケーション開発を行う。
※1 Intelligent Transport Systems : 高度道路交通システム※2 Location Based Service : 位置情報サービス
衛星データ統合活用実証事業
高精度衛星測位技術を活用し、収集したプローブ情報から渋滞発生状況、車線別走行状況を検知し交通管制システムを制御
各ドライバーへの渋滞情報通知、エコドライブ支援社会実装
事業の概念図 準天頂衛星システムのアプリケーション事例
衛星データ（測位、地球観測）、地上データ 等
アプリケーション
Ａ
Ｂ
アプリケーション
Ｃ
Ｄ
アプリケーション
Ｅ
Ｆ
アプリケーションの開発
（他省庁・自治体等との連
携）
渋滞緩和・エコドライブ促進
交通管制システム
渋滞回避
道路情報表示
なりすまし防止
信号機制御
車線別走行状況把握
異常検知
高精度プローブ情報（時刻・位置・速度 等）
準天頂衛星(QZSS)（位置情報の高精度化）
渋滞情報エコドライブ支援位置認証解読キー等
事故
落下物
有料道路
一般道路
データ欺瞞
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平成30年5月中旬頃 実証事業の公募開始
平成30年6月上旬～中旬頃 公募締め切り
平成30年6月中旬～下旬頃 プレゼン審査、選定
平成30年7月上旬頃～ 実証事業
今後のスケジュール（予定）
「衛星データ統合活用実証事業」のスケジュール（予定）
施策４：政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業
（経済産業省）
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地球観測衛星データは今後のビッグデータの重要な一部だが、産業利用を想定したデータとして、オープン＆フリー化されていないため、利用は限定的。
主な理由は、①有償、②一般コンピュータ処理困難等。
平成29年5月から有識者検討会（座長：夏野剛 慶応大学大学院特別招聘教授）を立ち上げ、10月に最終報告書をとりまとめ。当該報告書を踏まえ、平成30年度よりユーザフレンドリーなデータプラットフォームの開発・整備に着手。
将来の民営化を前提に当初は政府予算にてプラットフォームを開発・整備すべき＜各階層の方向性＞ 第1階層（政府衛星データ）• JAXA等の政府衛星データを使用しやすい形に処理したデータを
オープン＆フリー化。• アーカイブされたデータも公開 第2階層（プラットフォーム）• プラットフォームに搭載されたデータは、ユーザが自由に利用できる
環境を構築。• 衛星データに親和性の高いAI技術をプラットフォーム上で利用可
能とすべく、産業技術総合研究所と協力。 第３階層（データ利用促進）• 商業利用を解禁。• プラットフォーム（第2階層）とエンドユーザをつなぎあわせる企
業・個人を巻き込む。またデータコンテスト等を通じてイノベーションを創出。
提言の概要＜基本的な方向性＞
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政府衛星データのオープン＆フリー化を通じた各分野へのソリューションの拡大
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国内外における衛星データの活用事例
既に気象データを用いた天候インデックス保険の開発が進んでいるが、農作物の状況を観測した過去の高解像度の衛星データから気象条件との相関関係を分析することで、より信頼性の高いインデックスの開発が実現できる可能性あり、国内でも本サービスに向けた動きがあり。
これにより、保険商品としての魅力が向上し、特に途上国向けのサービス・売り上げ拡大等に期待。
＜事例２＞金融・保険サービス＜事例１＞建築情報提供サービス
インデックス保険の開発
出所）三菱総合研究所作成
ドイツのスタートアップ企業の「Building Rader社」では、Sentinel衛星データと地上データ（地形情報や建設状況等）を組み合わせて、世界中の建物の建設や補修の状況をリアルタイムで提供するサービスを構築。
建物の新規建設に伴い、暖房や空調システム、カーペット、パーティション、照明器具等を扱う企業にビジネスチャンスが発生。これらの企業に対する情報提供を実施。
出所）https://buildingradar.com/
Building Raderのサービスイメージ
施策５：宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）（内閣府・経済産業省）
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投資時期 投資先 投資元 投資額（上限） 概要
2017年12月 ispace産業革新機構（INCJ）
日本政策投資銀行（DBJ）
INCJ:35億円（総額101.5億円） 宇宙資源開発
2017年11月 QPS研究所 産業革新機構（INCJ）
8.5億円（総額23.5億円）
世界最軽量の地球観測用小型レーダー（SAR）衛
星の開発
2017年８月 新世代小型ロケット開発企画
日本政策投資銀行（DBJ） 1,000万円 小型衛星打ち上げサービス
会社立ち上げに向けた検討
2017年６月 グローバル測位サービス 日本政策投資銀行（DBJ） 非公開
センチメートル級のグローバル精密衛星測位サービス
2016年３月 アストロスケール 産業革新機構（INCJ） 30百万米ドル
新たなデブリ除去技術の開発、実証及びビジネスモデル
の構築
2015年９月アクセルスペース
（グローバルブレイン５号投資組合経由）
産業革新機構（INCJ） 非公開 超小型衛星ビジネス
宇宙分野におけるDBJ、INCJの主な投資実績
リスクマネー供給強化 新たな宇宙ベンチャー企業の育成のため、日本政策投資銀行（DBJ）や産業革新機構（INCJ）が中心となり、リスクマネーの供給を拡大。
スタートアップ段階における民間リスクマネーの必要性 一方、更に初期段階のスタートアップにおいては、エンジェル投資家やベンチャー・キャピタル（VC）などの民間投資家から、数千万程度のリスクマネーが必要。
しかし、起業を志す個人や新規ビジネスを企図するベンチャー企業等は、必ずしも複数の投資家・事業会社にネットワークがあるわけではない。また、投資家・事業会社も、スタートアップ段階のビジネス・アイデアに関する情報に接する機会が少ない。
ビジネス・アイデアを持った
個人・ベンチャー企業
エンジェル投資家ベンチャー・キャピタル
など
必ずしもネットワークがあるわけではない
ビジネス・アイデアに関する情報に接する機会が少ない
両者のマッチングが必要
××
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宇宙ビジネス投資マッチング・サイト（「S-Matching」）エ ス ・ マ ッ チ ン グ
宇宙ベンチャー企業の創出・育成を図ることを目的に、特に、スタートアップ段階において、新たなビジネス・アイデア等を有する個人・企業等と、投資家とのマッチングを円滑化するためのプラットフォーム（S-Matching）を創設。
個人・企業等は、通年で投資家に対して自らのビジネス・アイデア等を直接アピールすることが可能。 また、投資家は早い段階からより多くのビジネス・アイデア等に接することが可能。
専用サイト 「S-Matching」
投資家事業会社
（ＶＣ、事業会社、商社、金融機関等）
投資家等グループ
エンジェル投資家
入会希望の投資家事業会社
新規ビジネスの創出
新規ビジネス・アイデア
一般募集O&F
データ実証S-NET
S-BoosterS-Trial など
ビジネスアイデア
ビジネスアイデアを持った個人・ベンチャー企業
ビジネスアイデア
ビジネスアイデア
マッチング
政府系機関（DBJ、INCJ、東京中小企業投資育成）
入会
投稿
※現在、投資家等グループへの入会募集中。詳細はホームページ参照： http://www8.cao.go.jp/space/s-net/s-matching/index.html
『S-Matching』のスケジュール（予定）
投資家等グループの募集 平成30年2月13日～
専用サイト構築、応募受付開始 平成30年5月～
※詳細は、以下のホームページもご参照
http://www8.cao.go.jp/space/s-net/s-matching/index.html
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施策６：スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）
（内閣府・経済産業省）
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スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）• S-NETとは、既存の宇宙産業に加え、宇宙産業以外の多様な企業・団体等が集う「場」を提供し、企業間等におけるビジネス創出のためのネットワーキング形成（横のつながり）の支援を目的とするもの（平成28年3月創設）。
• 内閣府及び経済産業省にて運営の下、全国各地でのセミナー（昨年度は北海道、福井、沖縄の3か所）や情報発信等を通じ、宇宙産業の裾野拡大を図っているところ。
• 平成30年度は、①全国7箇所程度を対象に、 ①地域のIT企業等を対象とした衛星データの講習会（ハンズオン講座）やアイデア創出のためのグループディスカッションの機会提供（一部公募形式による開催地選定も検討）、②宇宙に関心のある企業や大学、自治体等におけるネットワーキング形成に資するウェブサイトの構築、③他の窓口機能との連携強化、等の取組みを通じ、裾野拡大及びネットワーキング形成の更なる強化を図る方針。
各地域の多様な産業分野のプレーヤーのネットワーキング構築に資する「場」（セミナーや情報発信等）の提供を通じ、
宇宙利用の潜在的な裾野の拡大
S-NET参加者が宇宙ビジネスに踏み出せる支援の提供、
（衛星データ講習会、ネットワーキングウェブサイト構築、窓口機能強化等） 新たな地域の
参加新たな主体の参加（IT事業者等）
S-NETが提供する機能
新たな宇宙ビジネス創出
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S-Booster、S-Matching等、各種支援策も適宜活用
（参考）昨年度の取組み事例
北海道セミナー
地元企業、大学関係者等117名参加し、農業やツーリズムにおける宇宙利用を議論。今後の地域活動の鍵となるNoMaps・北海道庁が参画。
福井セミナー
地元企業、県民衛星プロジェクト関係者、 大学関係者等の248名が参加し、宇宙部品製造等を議論。事前のアイデアソンには学生26
名が参加し、6件のアイデアを創出
沖縄セミナー
西銘経済産業副大臣、地元企業、大学関係者等の９６名参加。今後地域活動の鍵となる沖縄県、
MM総研所長が参画し、沖縄観光における宇宙利用等について議論。
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北海道セミナー（7/21）農業の自動走行実験が行われている北海道にて、宇宙と農林水産業、エンターテイメント、ツーリズム、防災等をテーマに開催。
福井セミナー（10/12-13）県内企業を基盤とした県民衛星プロジェクトや宇宙をキーワードとした地域振興方策、新たなものづくりをテーマに開催。
沖縄セミナー（1/19)沖縄県を中心としたIT産業活性化の検討、および沖縄ITイノベーションセンターの設立を控えた沖縄で、宇宙と観光、農水産業等をテーマに開催。
平成30年5月７日 執行団体に係る提案書〆平成30年5月15日 執行団体決定平成30年5月中旬～ 事業開始（各地域における衛星データ講習会・
アイデアソン等の開催地選定に向けた手続き開始）
平成30年6月～8月中旬 ネットワーキングウェブサイト構築平成31年3月 調査報告書提出
今後のスケジュール（予定）
「S-NET」のスケジュール（予定）
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