1095...1095 新年おめでとうござい...
TRANSCRIPT
会員事業者の皆様をは
じめ関係各位には、平素
から格別のご高配を賜
り、厚く御礼申し上げま
す。
平成28年の新年を迎
え、謹んでご挨拶を申し
上げます。
今年は、東京都トラッ
ク協会が発足して50年と
いう、大きな節目の年と
なります。これに伴い、
10月12日、創立50周年記
念式典・祝賀会を開催す
ることとし、
現在、「50周年
記念事業実行
委員会」にお
いて、具体的
な検討を進め
ているところ
ですので、よ
ろしくお願い致します。
振り返りますと、昨年
は燃料価格が下がり経営
の安定化に資してきまし
たが、一方で運賃の低迷、
ドライバーの確保問題
等々、大変厳しい状況の
年でありました。
このような状況下、昨
年４月１日付で25支部に
ついて、東京方式により
各支部の主体性を確保し
つつ法的・社会的に認知
された「公認支部」への
移行を行い、一般社団法
人東京都トラック協会と
して、新たな一歩を踏み
出した年でもありまし
た。
また、東京都トラック
協会では、会員の皆様、
そして関係の皆様のご協
力のもと、「安全・安心
の確保」「環境問題への対
応」など、各種施策を積
極的に推進してきており
ます。
今年は、昨年10月にス
タートした警視庁交通部
との連携による「いっ
しょに安全‼」キャン
ペーンの推進をはじめ、
さらなる事故防止の徹底
に向けて、決意を新たに
しているところです。
環境関係では、東京都
トラック協会の独自プロ
ジェクトとして推進して
まいりました「グリーン・
エコプロジェクト事業」
が、一昨年の国連ニュー
ヨークでの発表に引き続
き、国連エコドライブ名
古屋カンファレンスでの
発表や、国土交通大臣表
彰の受賞など、トラック
業界の先進的な役割を果
たしてきております。
10月30日には、「トラ
ックの日」の活動として
「トラック
フェスタ
Ｔ
ＯＫＹＯ
２０１６」を
開催し、東京業界の「安
全と環境を守る取り組
み」をアピールしてまい
ります。
駐車問題等々、課題は
山積しておりますが、半
世紀に及ぶ歴史と智恵に
学び、これまで以上に、
会員の皆様のご意見･
ご
要望等を反映した協会運
営に努めていくととも
に、全日本トラック協会
と連携しつつ、要望・要
請活動を一層活発に展開
していく所存です。
今年も、国民生活、産
業活動を支える公共輸送
機関としての使命をもっ
て、業界の発展に向けて、
また、「会員のための協
会」として、全力を尽く
してまいります。
結びにあたり、関係各
位の一層のご支援、ご指
導、ご鞭撻を賜りますよ
うお願い致しますととも
に、皆々様のご事業のご
隆盛とご健康、ご多幸を
心よりお祈り申し上げ、
新年の挨拶と致します。
の業界団体の一本化が実
現したもので、会員数は
３６８２社だった。設立
後、組織体制の整備など
を進め、翌42年５月まで
に全25支部が発足した。
当時、高度経済成長下
にあり、輸送需要が増大
する中で、適正運賃の収
受や過当競争の抑止など
輸送秩序の確立、事業の
近代化、さらに交通混雑
や事故の増加に伴い、交
通規制への対応などが課
題となっていた。
これら現在に至る業界
課題を背景に、業界団体
の結集・団結への機運が
高まり、一本化が成し遂
げられた。こうした東京
の動きは、その後の全国
団体の一本化を促す、大
きなインパクトとなる。
※「50年の歩み～あの時は」
は、シリーズ企画として各号
に掲載します。
東京都トラック協会の
前身、東京陸上運輸協会
の創立総会が昭和41年10
月25日、千代田区の九段
会館で開催された。
当時、都内にあった12
団体の参加により、念願
創立50周年を迎えて
～新たな飛躍へ
〜創立総会昭和41年
◆ ◆ ◆ 特 集 社会へ発信する記念事業を展開…６〜７面 ◆ ◆ ◆
2016年（平成28年）
一般社団法人 東京都トラック協会
あけまして おめでとうございます
一般社団法人 東京都トラック協会 会長 大髙 一夫
年 所頭 感
朝日に彩られる富士山
2016年（平成28年）
1095
新年おめでとうござい
ます。年頭にあたり新春
のご挨拶を申し上げま
す。
我が国の経済の現状と
致しましては、一部に弱
さがみられるものの、企
業収益は過去最高水準で
あり、今後については、海
外経済の下振れなどリス
ク要因はあるものの、各
種政策の効果もあって、
景気は緩やかな回復に向
かうことが期待されてお
ります。
東日本大震災からの復
新年あけましておめで
とうございます。年頭に
あたりまして、謹んでご
挨拶を申し上げます。
最近の自動車交通事故
の傾向をみると、高齢者
による自動車事故や自転
車とクルマが接触するな
どといった事故も増加傾
向にあり、二輪車や高齢
者等への事故防止策も重
要な課題の一つとなって
おります。
私ども東京運輸支局と
いたしましても、安全・
安心を最重要課題・最大
の使命として、運輸行政
の最前線を担う機関であ
ることを強く認識すると
ともに、関係機関等と連
携を図りつつ、その責務
を果たしてまいる所存で
あります。
以下、本年の東京運輸
支局が取り組む主要な施
策について申し上げます。
○安全・安心・環境に
配慮したクルマ社会
を目指した取り組み
自動車運送事業の安全
確保につきましては、事
業用自動車の事故削減目
標を達成するため「事業
用自動車総合安全プラン
２００９」に取り組んで
おり、平成26年11月に中
間見直しが行われ、これ
までの事故発生状況や施
策の進捗状況等を踏ま
え、平成30年に向け事業
用自動車の事故等削減目
標を達成するため、同目
標に「危険ドラッグ等薬
物使用による運行の絶
無」が新たに追加され、
これまでの重点施策の更
なる強化や新たな重点施
策が追加されました。
主な変更・追加点と
して、安全体質の更なる
強化として、運輸安全マ
ネジメント評価の実施及
び運転者対策の充実・強
化、コンプライアンスの
徹底として、事後チェッ
ク機能の充実・強化、ま
た、関係者一丸となった
行動、構造的な課題への
対処として、バス・タク
シー・トラック各モード
毎の事故の特徴を踏まえ
た、きめ細やかな対策立
案と現場まで分かりやすい
具体的アクションの実施に
取り組んでまいります。
東京運輸支局としまし
ては、各業態の事故発生
状況、取り組みの進捗状
況や、これらの動きを踏
まえ、重大かつ悪質な法
令違反の疑いのある事業
者に対しては集中的な監
査と厳格な処分等の措置
を講じる等、各種施策を
関係団体と協力・連携し
て強力に推進し、輸送の
安全確保に努めてまいり
ます。
○社会情勢の変化に即
した自動車運送事業
を目指した取り組み
トラック事業は、我が
国の経済・産業の発展を
支える国民生活に欠かす
ことのできない基幹産業
ですが、人口の減少・少
子高齢化に伴う運転者不
足や安全・環境問題への
対応等、課題が山積して
おり、経営環境は依然と
して厳しい状況が続いて
います。
このため、運送契約の
書面化や燃料サーチャー
ジ制の導入の促進等、適
切な市場環境の整備に取
り組んできたところです
が、引き続き、諸問題の
解決に向けてこれらの取
り組みを進めるほか、昨
年、厚生労働省と国土交
通省が設置した「トラッ
ク輸送における取引環
境・労働時間改善中央協
議会」における実態調査・
パイロット事業・長時間
労働改善ガイドラインの
策定等により、トラック
業界に顕著な長時間労働
の抑制とその定着を図る
こととしています。
東京運輸支局おいて
も、昨年７月及び12月に
地方協議会を設置、開催
したところであり、引き
続き、荷主、事業者等の
関係者と実態に即した具
体的な改善策について協
議を進め、取引環境・労
働時間改善に努めてまい
ります。
以上、年頭にあたり、
所感の一端を申し述べさ
せていただきましたが、
興加速、防災・減災等国
民の安全・安心の確保、
人口急減・超高齢化の下
での地域活性化や、重要
な成長戦略である観光立
国の推進・国際競争力強
化、２０２０年東京オリ
ンピック・パラリンピッ
ク競技大会への対応など
の様々な課題に対応する
ため、国民生活にかかわ
る幅広い分野を所掌し、
全国に多数の地方支分部
局を持つなど、現場に強
い国土交通省が施策と組
織を総動員し、中長期的
な見通しを持って計画的
に推進することにより、
将来世代にわたる国民の
豊かな暮らしを実現して
いくべく、幅広い取り組
みを進めております。
関東運輸局としまして
も、昨年７月１日に「交
通政策部」と「観光部」を
設置し、両部を中心とし
て、地方公共団体、交通事
業者、経済団体をはじめ
とする地域の関係者と連
携・協力し、地域公共交
通の活性化や観光立国の
推進などの取り組みを行
っております。また、こ
れらを支える公共交通機
関の安全・安心の確保は、
関東運輸局の最大の使命
であると考えており、こ
れらについても的確に対
応した施策を講じてまい
ります。
以下、本年の関東運輸
局が取り組む主要施策に
ついて申し上げます。
第一に、交通の安全・
安心の確保及び大規模災
害時の対応であります。
この意味において、事
業者自らの安全に対する
取り組みを向上させるこ
とを目的とする運輸安全
マネジメントの普及・徹
底は、極めて重要であり、
関東運輸局としまして
は、自動車等の評価対象
事業者に対する評価の実
施やセミナーの開催など
により、事業者における
輸送の安全確保のための
取り組みの向上に努めて
まいりました。
今後も、事業者自らが
経営トップから現場まで
一丸となった安全管理体
制を構築し、事業者内部
における安全文化の構築
と定着が図られるよう取
り組んでまいります。
具体的には、自動車運
送分野におきましては、
本年も引き続き運輸安全
マネジメントの更なる浸
透を図るため、運送事業
者が参加する各種講習会
等において制度の周知を
図るとともに、貨物事業
者においては、新規対象
事業者及び二巡目事業者
の評価を実施し、輸送の
安全確保に取り組んでま
いります。
自動車運送事業に関す
る安全につきましては、
平成21年３月に国土交通
省において取りまとめら
れた「事業用自動車総合
安全プラン２００９」を
受けて策定した「関東地
域事業用自動車交通事故
削減目標」を達成するた
め、毎年、安全施策実施目
標を策定し、ＰＤＣＡサ
イクルに沿った取り組み
をトラック等の各業界と
共に官民一体となって推
進しているところです。
具体的には、業態別の
事故傾向を踏まえ、事故
らゆる機会をとらえ周知
してまいります。
トラック事業につきま
しては、わが国の経済活
動と国民生活を支えるラ
イフラインであり、極め
て重要な産業ですが、そ
の担い手である事業者は
99パーセントが中小企業
であり、厳しい競争環境
にあることから、適切な
市場環境の整備に向けた
取り組みが必要でありま
す。そのため運送契約の
書面化や燃料サーチャー
ジ制の導入の促進等、適
正取引の推進に引き続き
取り組み、トラック業界
における諸問題の解決に
向け、健全化対策を進め
てまいります。
その中でも、昨年、厚生
労働省と国土交通省にお
いて「トラック輸送にお
ける取引環境・労働時間
改善協議会」を中央と地
方に設置し、実態調査・パ
イロット事業・長時間労
働改善ガイドラインの策
定等を行うことにより、
長時間労働の抑制とその
定着を図っていくことと
なりました。関東運輸局
管内においても、昨年７
月に各都県に地方協議会
を設置し協議会を開催し
たところであります。
引き続き、荷主、事業者
等関係者と協議を進めて
取引環境・労働時間改善
に努めてまいります。
また、トラック事業の
運転者不足が深刻化して
いる状況を踏まえ、「業界
のイメージ改善」「キャリ
アアッププランの提示」
「若年層へのアピールの
強化」「女性の活用促進」
の４本柱に沿って、人材
確保のための取り組みを
具体化してまいります。
第三に、交通環境対策
であります。
運輸部門における環境
問題への対策を計画的に
推進するため、「関東運輸
局環境対策アクションプ
ラン」に基づき、①地球
温暖化問題への取り組み、
②大気汚染・海洋問題等
への取り組み、③循環型
社会の形成に向けた取り
組み、④行政の率先的取
り組み及び環境意識の普
及啓発、を４つの柱とし
た具体的な施策目標を実
践してまいります。
また、モーダルシフト
推進事業等につきまして、
環境問題対策に加えトラ
ックドライバー不足対策、
輸送モードの複線化の観
点からも、モーダルシフ
トの更なる推進が必要と
なっており、同業種・異
業種を問わず、中小企業
間や中小企業と大企業間
等、複数の企業間での共
同積載によるモーダルシ
フト（次世代型モーダルシ
フト）を支援し、温室効果
ガスの削減による地球温
暖化の防止及び低炭素型
の物流体系の構築を図っ
てまいります。
以上、新しい年を迎え
るにあたり、関東運輸局
における施策、所信の一
端を申し上げました。
今後とも、関東運輸局
の行政の推進に関し、皆
様のご支援、ご協力を賜
りますようお願い申し上
げまして、私の新年の挨
拶とさせていただきます。
これらの取り組みを実践
するためには皆様のご協
力が不可欠であります。
今後とも、東京運輸支
局の行政の推進に関しま
して、皆様方のご理解・
ご協力、温かいご支援を
賜りますようお願い申し
上げますとともに、皆様
方のご健勝とご多幸、並
びに各業界のご発展を祈
念申し上げまして、新年
のご挨拶とさせていただ
きます。
関係機関の方々と連携し
取り組みを推進してまい
ります。
加えて、重大かつ悪質
な法令違反の疑いのある
事業者に対しては、集中
的な監査と厳格な処分等
の措置を講じるととも
に、継続的に監視すべき
事業者の把握や街頭監査
を実施し、効率的・効果
的な監査、実効性のある
処分等を行っていくこと
としています。
第二に、物流の効率化
及び国際競争力の向上で
あります。
首都圏三環状道路の整
備の進展等と連携し、物
流の効率化、環境負荷の
軽減、地域の活性化、及び
トラックドライバー不足
対策等を図る「物流総合
効率化法」について、あ
調査・分析を行い、関係
業界と連携・協働で事故
防止対策の検討を引き続
き行ってまいります。ま
た、各種講習会等を通じ、
運行管理の徹底による輸
送の安全確保を図るとと
もに、確実な点検整備の
実施等について啓発を促
進してまいります。さら
に、事故防止対策支援推
進事業に伴う補助制度に
より、運転者の健康状態
に起因する事故対策な
ど、事業用自動車におけ
る安全対策強化のための
支援を行ってまいります。
関東運輸局としまして
は、各業態の事故発生状
況、取り組みの進捗状況
や、これらの動きを踏ま
え、引き続き各業界及び
東京運輸支局長高橋 哲哉
関東運輸局長濱 勝俊
平成28年
新年あいさつ
第1095号 （２）総 合２０16年（平成28年）１月10日
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新年あけましておめでとう
ございます。
東京都トラック協会並びに
会員の皆様方には、平素から
東京の産業・経済の発展や都
民生活を支える原動力として
ご尽力いただくとともに、交
通安全対策や環境対策など、
都の政策実現に対してご協力
をいただき、厚く御礼を申し
上げます。
都と貴協会は、大規模災害
時における物資輸送契約及び
都の災害備蓄倉庫での荷役作
業等に関する協定を結んでい
ます。その円滑で効率的な運
用体制の構築のため、貴協会
には、災害時の情報連絡体制
及び運営体制の整備や荷役作
業訓練等の実施により、常日
頃から業務の習熟を図ってい
ただいております。昨年９月
には、都総合防災訓練の一環
あけましておめでとうござ
います。
東京都トラック協会並びに
会員の皆様方には、希望に満
ちた清々しい新年を迎えられ
たこととお慶び申し上げま
す。
皆様方には、平素から交通
安全活動に関する諸対策を始
め、警察行政の各般にわたり
まして、格別の御高配を賜り、
厚く御礼申し上げます。
昨年、警視庁では重大交通
事故を防止し、安全で快適
な交通社会を実現するため、
日々変化する交通情勢に即応
した街頭活動を展開するとと
もに、関係機関、交通ボラン
ティア等の方々と連携しなが
ら、道路交通の安全確保と都
民の交通安全意識の普及・浸
透に取り組んでまいりました。
こうした中、貴協会では、
ドライバーの交通安全意識の
はじめとする都市計画道路
の整備を推進してまいりま
す。
会員の皆様方には、オリ
ンピック・パラリンピック
をはじめとする都政の様々
な分野において、これから
も一層のご支援・ご協力を
お願い申し上げますととも
に、貴協会並びに会員の皆
様方のますますのご発展
と、ご繁栄を心から祈念い
たしまして、新年のご挨拶
とさせていただきます。
向上を図るため、「いっし
ょに安全‼」の標語を掲げ
た交通事故防止ステッカー
を作成し、傘下事業所の貨
物自動車に貼付する取組を
行っていただいたほか、全
国交通安全運動期間中にお
ける一斉街頭活動や各種キ
ャンペーンへの参加など、
年間を通じて交通事故防止
対策への多大なる御協力を
いただき、改めて感謝を申
し上げる次第であります。
さて、都内の交通情勢で
ありますが、交通事故の発
生件数及び負傷者数は、平
成13年から15年連続で減少
し、死者数についても戦後
最少を記録したところであ
ります。
しかしながら、近年は、
交通事故死者数が減りにく
い状況となっており、更に
交通事故防止の効果を上げ
るためには、官民一体とな
った取組により、都民の交
通安全意識の向上を図るこ
とが必要不可欠であります。
かかる情勢下において、
警視庁といたしましては、
として、地震発生に伴う救
援物資の緊急輸送や広域物
資輸送拠点における本部と
輸送隊の通信連絡等、円滑
に物資を輸送し、受け入れ
るための訓練を実施してい
ただきました。災害時の復
旧・復興には欠かせない物
流機能の確保は重大な課題
です。災害発生への備えを
強化する貴協会の積極的な
取組に対し、心より感謝申
し上げます。
東京都では、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化や、
震災時に特に大きな被害が
予想される木造住宅密集地
域において延焼遮断帯を形
成する都市計画道路の整備
に取り組んでおります。さ
らに、重要な道路施設であ
る橋梁やトンネルを安全に
長期間供用できるよう、長
寿命化対策に取り組むな
ど、東京の防災力の向上と、
物流ルートの確保を図るた
めの様々な施策を行ってお
ります。
また、昨年３月、首都高
中央環状品川線の開通によ
ていただきまして、一層の
御支援と御協力を賜ります
よう、お願い申し上げます。
末筆となりましたが、貴
協会のますますの御隆盛と
会員皆様方の御健勝、御多
幸を心から祈念いたしまし
て、新年の御挨拶とさせて
いただきます。
平成28年の新春を迎え、謹
んでお慶び申し上げます。
一般社団法人東京都トラッ
ク協会並びに会員の皆さまに
は平素より労働行政の推進に
つきまして、格別の御理解、
御協力を賜り、厚く御礼申し
上げます。
我が国の経済は、景気に一
部弱さが見られるものの、緩
やかな回復基調が続いてお
り、雇用情勢も、完全失業率
が低水準で推移するなど改善
しております。
先行きについても、雇用環
境の改善傾向が続くなかで、
各種政策の効果もあり、緩や
かな回復に向かうことが期待
されております。
トラック業界におかれて
は、未だ厳しい経営環境にあ
るにもかかわらず、職場の労
働条件の確保・向上にご努力
いただいているものと思いま
す。
東京労働局では今年度、
「誰もが希望を持って公正
に働けるＴＯＫＹＯへ」を
スローガンに掲げ、「将来
に希望と意欲を持って働く
ことができる良質な雇用の
確保」、「豊かで活力のある
社会にふさわしい公正な働
き方の確保」、「誰もが参加
し、活躍でき、尊重し合え
る労働環境の整備」の3つ
の目指す行政方針の下、東
京労働局、労働基準監督署
及びハローワークが互いに
協力して業務運営を図って
まいりました。
労働基準行政の分野で
は、長時間労働の抑制に向
けた取組や過重労働による
健康障害防止対策を推進す
るとともに「第12次東京労
働局労働災害防止計画」の
３年度目（3rd Stage
）とし
て「Ｓａｆｅ
Ｗｏｒｋ
Ｔ
ＯＫＹＯ」をキャッチフレ
ーズとする「官民一体」と
なった労働災害防止対策及
び労働者の健康確保対策を
推進してまいりました。
平成28年には、各職場に
おいて、長時間労働を原因
とした過労運転等による交
通災害や健康障害、荷の積
卸し作業時等における労働
災害の発生がないよう、誰
もが「安心して将来に希望
を持って働くことのできる
環境整備」を行ってまいり
たいと考えております。
会員の皆さまにおかれま
しては、引き続き労働行政
に対しまして、格別のご理
解とご協力をお願い申し上
げます。
末筆になりましたが、貴
会のますますの御発展と会
員の皆さまの御健勝、御繁
栄を心から祈念申し上げ、
新年の御挨拶とさせていた
だきます。
広く都民に交通安全意識の
普及・浸透を図るため、総
合的な交通対策を全力をあ
げて推進しているところで
ありますが、その実現に向
けてはひとり警察の力だけ
では限界があり、すべての
人々がその重要性を認識
し、交通ルールの遵守と正
しい交通マナーを実践する
ことが大切であります。
どうか、皆様方には、今
後とも、交通安全意識の普
及・浸透のための取組や、
模範的な安全運転を継続し
り、首都圏三環状道路の最
初のリングが完成いたしま
した。これにより、一般道
や都心環状線を利用してい
た交通が中央環状線経由
に転換し、所要時間の短縮
など高速道路を利用した効
率的な物流ネットワークが
実現しました。更なる物
流の効率化に向け、外かく
環状道路（関越道～東名高
速）については、引き続き、
２０２０年大会までの開通
に向けた取組を進めるとと
もに、これら三環状道路を
平成28年 年頭のあいさつ
東京労働局長渡延 忠
警視庁交通部長大澤 裕之
東京都技監（都市整備局長兼務）
安井 順一
（３） 第1095号総 合 ２０16年（平成28年）１月10日
店橋
茂
井出廣久
安藤
明
綿引正明
五十嵐
優
瀬戸
薫
田口勝久
田中敏之
中川卓三
樋口恵一
竹ノ内
実
佐藤雄平
田中秀樹
鈴木敏明
黒沼共栄
鈴木一末
萩原修司
飯田勇一
國分正道
玉井忠之
野地昭雄
佐久間
恒好
上野紀一
松本勝彦
齋藤正雄
鈴木健之
香川省司
森本勝也
鈴木
貢
岸澤武春
藤倉泰徳
星
信久
石井英明
宮下
隆三郎
一般社団法人
顧 問
中西英一郎
名誉会長
星野良三
会 長
大髙一夫
副
会
長
彦田昌昭
副
会
長
浅井
副
会
長
天野智義
副
会
長
長井純一
副
会
長
志村正之
副
会
長
江森
東
副
会
長
水野
功
副
会
長
千原武美
副
会
長
原
玲子
副
会
長
松本有司
政府の「平成28年度の
経済見通しと経済財政運
営の基本的態度」（27年12
月22日閣議了解）による
と、雇用・所得環境が改
善する中、昨年11月26日
に取りまとめた「一億総
活躍社会の実現に向けて
緊急に実施すべき対策」
などの効果もあり、引き
続き景気回復が見込まれ
るとしている。
具体的には、27年度の
実質国内総生産（実質Ｇ
ＤＰ）成長率は１・２％
程度、名目国内総生産（名
目ＧＤＰ）は原油価格の
低下など交易条件の改善
もあり、成長率は２・７
％程度と予測。
28年度の経済見通し
は、経済の好循環がさら
に進展するとともに、交
易条件が緩やかに改善す
る中で、堅調な民需に支
えられた景気回復が見込
まれるとした。
この結果、実質ＧＤＰ
成長率は１・７％程度、
名目ＧＤＰ成長率は３・
１％程度が見込まれると
予測している（表）。
ただ、先行きリスクと
して中国をはじめとする
新興国などの景気の下振
増加し、29年４月の消費
税10％への増税前の駆け
込み需要もあり、前年度
比２・０％程度の増加と
予測。民間企業設備投
資は、企業収益の改善や
各種政策の効果などもあ
り、同４・５％増加する
とした。
実質国民総所得（実質
ＧＮＩ）については、実
質ＧＤＰ成長率を上回る
伸びとなり、同２・１％
程度増加すると予測。
内閣府・財務省の第47
回「法人企業景気予測調
査」（27年10～12月期）結
果によれば、「国内の景
況判断」（「上昇」—
「下降」
構成比％ポイント）は、
28年１～３月見通しでは
全産業（以下、同様）で大
企業は４・２だが、中堅
企業は０・１にとどまり、
日通総合
研究所の「２
０１５・２
０１６年度
の経済と貨
物輸送の見
通し」によ
ると、国内
貨物総輸送
量は引き続
きマイナス
水準で推移するが、営業
用自動車の輸送量は一般
貨物の伸びが寄与し、２
年連続の増勢になると予
測している。
国内貨物輸送量の見通
しは、下表の通り。
15（平成27）年度の総
輸送量は47億１７８０万
㌧で前年度比０・２％
減（以下、同様）、16（平成
28）年度は46億９７８０
万㌧で０・４％減とマイ
平成28年度の景気動向は、政府見通しによれば、いわゆる「アベノミクス」による一連の経済政策などにより、経済の好循環がさらに進展し、景気回復が見込まれるという。その見通し通り、中小企業においても実感できる景気の回復が待たれるところ。一方、国内貨物輸送については、日通総合研究所の見通しによれば、総輸送量は引き続き前年を下回るが、営業用トラックの輸送量は、27年度に続き増加傾向と予測している。ただ、慢性的な運転者不足を背景に、人件費などの増加が懸念される状況にあるだけに、輸送量の増加とともに、運賃をはじめとした取引条件の改善が望まれるところだ。
中小企業は△（マイナス）
10・１で、下降とする企
業の方が多い。
28年４～６月見通しで
は、大企業が３・１、中
堅企業が０・３で、中小
ナスで推移すると予測。
消費関連貨物は増加する
が、建設関連貨物が減少
し、下押しする。
16年度は上期が１・１
％減とマイナス水準が続
くが、下期は17（平成29）
年４月の消費税10％への
増税に伴う駆け込み需要
を想定し、０・２％増と
プラスに浮上する見通し。
貨物別にみると、消費
関連貨物は前年度（３・
２％増）の反動などもあ
り、０・６％増と予測。
生産関連貨物は２％程度
の伸びが見込まれるが、
建設関連貨物は３％台の
マイナスが避けられない
見通し。
建設関連貨物を除く輸
送量は、15年度が１・３
％増、16年度が１・３％
増と増勢で推移する見通
し。16年度は上期に０・
７％増、下期に１・９％
増と相対的に下期の伸び
が見込まれる。
輸送機関別にみると、
自家用自動車が建設関
連貨物の不振により、落
ち込みが見込まれるため
で、営業用自動車は消費
関連貨物の伸びを中心に
増勢で推移する見通し。
営業用は、15年度が29
億６７７０万㌧で１・１
％増に転じ、16年度は29
億９３８０万㌧で０・９
％増と、２年連続の増加
となる見通し。16年度は
上期が０・１％増にとど
まるが、下期には１・６
％増の伸びが見込まれる。
特別積合せの輸送量は、
15年度が０・７％増とプ
ラスに転じ、16年度は機
械機器・食料工業品・日
用品などが堅調に推移
し、１・７％増の伸びが
見込まれる。
企業は△７・５と同様の
傾向で、相対的に中小企
業が厳しい状況にあるこ
とをうかがわせる。
雇用状況の「従業員数
判断」（「不足気味」—
「過
剰気味」構成比％ポイン
ト）は、28年６月末見通
しで大企業が７・２、中
堅企業が14・４、中小企
業が10・５と、いずれも
「不足気味」の状態が続
く見通し。
28年度の売上高につい
て、「今年度並み」との回
答が大企業は38・８％、
中堅企業は40・０％、中
小企業は42・０％といず
れも最も多いが、中小企
業では「減少」（25・２％）
が「増加」（20・８％）を
上回る。経常利益につい
ても、同様の傾向で「今
年度並み」が最も多い
が、中小企業の場合、「減
少」（27・９％）が「増加」
（17・８％）より多い。
自動車輸送量は15年度が
43億８２０万㌧で０・２
％減、16年度が42億８７
９０万㌧で０・５％減と
引き続き減少傾向と予測。
れ、金融資本・商
品市場の動向、
地政学的な不確
実性などに留意
する必要がある
としている。
民間最終消費
支出は緩やかに
政
府 平成 28 年度景気と貨物輸送動向
2015・2016年度国内貨物輸送の見通し 日
通総研
好循環が進展し景気回復へ
実質ＧＤＰ成長率１・７％程度
総輸送量はマイナス水準も
営業用自動車
２年連続の増加
経済見通し
法人企業景気予測
中小「下降」が多く
機 関
年度・期総輸送量
建設関連貨物を除く輸送量
自動車営業用 自家用
2015年度
上期 2,260.3 1,404.3 2,061.8 1,403.9 657.9（ 0.3 ） （ 2.0 ） （ 0.6 ） （ 1.4 ） （ △ 1.1 ）
下期 2,457.5 1,512.9 2,246.4 1,563.8 682.6（△ 0.8 ） （ 0.6 ） （△ 0.9 ） （ 0 .9 ） （ △ 4.7 ）
2016年度
上期 2,235.9 1,414.8 2,037.7 1,405.3 632.5（ △ 1.1 ） （ 0.7 ） （ △ 1.2 ） （ 0.1 ） （ △ 3.9 ）
下期 2,461.9 1,541.1 2,250.1 1,588.5 661.6（ 0.2 ） （ 1.9 ） （ 0.2 ） （ 1.6 ） （ △ 3.1 ）
2014 年度 4,729.5 2,880.9 4,315.8 2,934.4 1,381.5（ △ 0.8 ） （ 0.7 ） （ △ 0.7 ） （ △ 1.8 ） （ 1.9 ）
2015 年度 4,717.8 2,917.2 4,308.2 2,967.7 1,340.5（△ 0.2 ） （ 1.3 ） （△ 0.2 ） （ 1.1 ） （ △ 3.0 ）
2016 年度 4,697.8 2,955.9 4,287.9 2,993.8 1,294.1（ △ 0.4 ） （ 1.3 ） （ △ 0.5 ） （ 0.9 ） （ △ 3.5 ）
単位：百万トン、（ ）内は前年度比増減率（％）国内貨物輸送量の見通し
主要経済指標
※ 実績値は国土交通省の各種統計・資料による
第1095号 （４）総 合２０16年（平成28年）1月10日
４月から実施に移され
る首都圏の高速道路料金
は、圏央道より内側の高
速道路について、料金水
準を大都市近郊区間の水
準（１㌔㍍当たり36・６
円）に統一するほか、車
種区分も５車種区分に統
一する。
現在、割高な圏央道な
どの料金を引き下げ、割
安な第三京浜などを引き
上げる。首都高速の上限
料金も大幅に引き上げら
れる予定だ。
また、車種区分の統一
により、首都高速などを
利用する中型車と特大車
は大幅な値上げとなるた
め、５年間は激変緩和措
置を講じる予定だが、ト
ラック業界側はさらなる
緩和措置を求めている。
利用する区間により、
値上げと値下げが混在す
るため、負担軽減となる
事業者と、逆に負担が増
す事業者が出てくるとみ
られる。
高速料金については、
大口・多頻度割引の最大
割引率を40％から50％
へ拡充する措置が、ＥＴ
Ｃ２・０利用者に限定し
て、４月以降も１年間延
長されることになった。
ただ、商用車向け車載
器を発売しているメーカ
ーがまだ１社しかなく、
車載器の付け替えにも時
間が必要なため、ＮＥＸ
ＣＯ高速道路各社が一定
期間の経過措置を実施し、
その間は従来型ＥＴＣで
も、最大割引率50％の適
用を受けられることにな
る見通しだ。
さらに、高速道路保有
機構が車載器１台当たり
１万円の購入支援を行う
ほか、全日本トラック協
会も数千円程度の助成を
行う予定だ。数十万台規
模の支援を想定してお
り、保有機構は２月頃に
購入支援の詳細を発表す
る予定。
慌てて対応する必要は
なく、支援策の詳細や車
載器メーカーの製品ライ
ンアップが出揃うのを待
って、十分に見極めた上
で新車載器への移行を検
討したいところだ。
さて、28年の経済・荷
動きはどうか。
日通総合研究所による
と、日本経済の実質経済
成長率は、27年度が１・
１％、28年度も内需を主
体に１・４％と加速する
見込み。この中で国内の
営業用トラック輸送量も
27年度が１・１％増、28年
度が０・９％増と２年連
続で増加する見通しだ。
一方、全ト協の調査に
よると、トラック業界の
人手不足感の指標は、27
年７～９月期にプラス
73・４となり、過去最高
を更新。10～12月期は
82・７へと不足感はさら
に強まる見通しだ。この
ため、軽油価格が下がっ
ても、営業利益の改善効
果が得られない事業者
も、高い比率で存在する
という。
人材確保のためには、
労働条件や労働環境の改
善が不可欠となる。この
ため厚生労働省と国土交
通省は昨年、「取引環境・
労働時間改善のための協
議会」を設置し、長時間
労働の改善に向けた取
り組みを開始した。
昨年９月にトラック
運転者の労働時間に関
する実態調査を行った
が、年明けの中央協議
会でその結果を報告
し、28年度はいよいよ
実際に労働時間の短縮
に向けたパイロット事
業（実証実験）を検討
し、その具体化へと進
む。
荷主の要望に応えよ
うとするあまり、トラ
ック運送業の長時間労
働は、長年にわたり商
慣行に組み込まれてし
まっている。その改善
のための取り組みが、
正念場を迎えることに
なる。
（ジャーナリスト
伊集院 豪
）
東ト協・第３回
経営者実務セミナー
平成28年の幕が開けた。今年は４月から、首都圏の高速道路料金が圏央道をより利用しやすい料金体系に改定されるほか、大口・多頻度割引最大50％割引が、ＥＴＣ2.0利用に限定して継続される。新車載器への移行は半年間程度、猶予される見込みで、今後の対応について、慌てずに見極めたいところだ。景気は緩やかな回復傾向だが、心配なのは人手不足。その人手不足を克服するためにも、業界の長時間労働の改善が急務だ。今後、トラック運転者の労働時間の実態調査結果を踏まえ、パイロット事業（実証実験）を検討・実施する段階へと進むことになる。
政府は、「下請等中小
企業の取引条件改善に関
する関係府省等連絡会
議」を設置し、取引実態
に関する調査を行い、３
月をめどに調査結果を公
表するとともに、必要な
厚生労働省労働基準局
は、平成26年の「自動車運
転者を使用する事業場に
自動車運転関係の事業
場全体では、労基関係法
令違反があったのは３２
４０事業場で、違反率は
前年比０・８㌽上昇の82
・９％。「労働時間等の改
善のための基準」告示違
反は２３７３事業場で、
違反率は同２・０㌽上昇
の60・７％だった。
業種別にみると、トラ
ック運送業で労基関係法
令違反があったのは２３
１１事業場で、違反率
83・６％。主な違反事項
は、労働時間の違反率が
59・４％と他業種と比べ
や、改善が必要な課題な
どについて、大企業と下
請けの中小企業を対象に
調査を実施し、業種ごと
に調査結果をまとめ公表
するとともに、必要な対
策を取りまとめる。国土
交通省関係では、トラッ
ク運送取引が調査・検討
対象となっている。
あわせて、取引改善に
向けた取り組みの浸透を
図るため、広報・相談体
制を整備する方針。
同会議は内閣官房副長
官を議長とし、主査は内
閣府政策統括官と経済産
業省中小企業庁長官が務
める。なお、国交省から
は総合政策局長が構成員
として参画。
て高く、次いで割増賃金
が23・８％だった。
また、改善基準告示違
反があったのは１８４５
事業場で、違反率は同１・
１㌽上昇の66・７％と、
やはり他業種より高い。
主な違反事項は、最大
拘束時間の違反率が54・
９％と最も多い。次いで
総拘束時間が43・３％、
休息期間が42・７％と、
いずれも４割を超える。
このほか連続運転時間が
34・５％、最大運転時間
が21・９％だった。
労基関係法令違反によ
り、送検したのは全体で
56件。このうちトラック
運送業が40件と多くを
占めている。
対策を取りまとめる予定。
中小企業・小規模事業
者が賃金の引き上げを行
いやすい環境づくりに向
けて、平成26年12月の政
労使合意や27年４月の政
労使決定を踏まえ、必要
なコストの価格転嫁など
取引条件の改善を推進す
るため、設置したもの。
政労使合意などに基づ
く取り組みの浸透状況
国 交 省
安全運転推進へ補助追加公募２月26日まで
国土交通省は、自動車事故対策費補助金による「安全運転推進事業」について、追加公募を行っている。受付期間は２月26日まで。 企業や団体が自動車事故の防止に向けて、法令によるものとは別に率先して取り組む対策に対して、補助するもの。 追加公募の予算枠は800万円。 具体的には、安全運転に関する知識・運転技術などの向上を図る講習会や、自動車事故を発生させない組織風土の醸成、および安全体制の構築に取り組むための講習会などに必要な経費を補助する。 公募要領などは、国交省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000046.html）を参照。
対する監督
指導、送検
の状況」を
まとめた。
それによる
と、トラッ
ク運送業に
おける労働
基準関係法
令の違反率
は83・６％
で、前年よ
りやや上昇
した。
東京都トラック協会は
２月４日、平成27年度第
３回経営者実務セミナー
（午後４時～５時30分）
を開催する。会場は東ト
総合会館。参加費は無料。
第３回セミナーでは、
新木経営情報研究所の新
木啓弘代表が「情報セキ
ュリティの取り組みのポ
イント」と題して講演。
マイナンバーの安全管理
措置をはじめ、身近な事
例に基づき解説する。
参加申し込みは、１月
28日まで。「参加申込書」
に記入の上、ＦＡＸ送信
する。
▽申し込み・問い合わ
せ先＝東ト協教育研修部
（☎03・３３５９・４１
３７、ＦＡＸ03・３３５
９・６０２０）
厚生労働省は雇用保険
制度を見直し、適用対象
を65歳以上に拡大する方
針だ。これに伴う改正法
案を今通常国会に提出す
る予定。
雇用保険制度の見直し
に関しては、労働政策審
議会職業安定分科会雇用
保険部会で検討し、同部
会が平成27年12月25日に
報告書を取りまとめた。
報告書によると、主な
見直し事項はまず、雇用
保険の適用対象を拡大
し、65歳以降に新たに雇
用される者も対象とする。
また、就職促進給付を
拡充し、再就職手当の給
付率を引き上げる。基本
手当の３分の１以上を残
した場合は、現行の支給
残日数の50％を60％に、
３分の２以上を残した場
合は、60％から70％にそ
れぞれ引き上げる。
失業等給付に係る雇用
保険料率も見直し、雇用
保険の財政状況などを勘
案し、現行１・０％から
０・８％に引き下げる。
厚労省ではこの報告書
を踏まえ、改正法案要綱
を作成し、労政審に諮っ
た上で、今通常国会に提
出する方針。
厚 労 省
下請け企業の取引条件改善へ関 係 府 省 連 絡 会 議
政
府
自動車運転事業場への
監督指導結果
トラック違反率８割強改善告示違反７割近く 26 年
情報セキュリティ
のポイントを解説
厚労省
雇用保険の適用拡大
通常国会に改正法案
トラック業界
28年の課題と展望
新ＥＴＣ、慌てず見極めを長時間労働の改善へ正念場
（５） 第1095号２０16年（平成28年）１月10日経 営
ディーラー、タイヤメーカ
ーをはじめ、業界関係企業・
団体などに協賛・出展につ
いて協力要請する。
あわせて東ト協各支部に
対しても、単独あるいは複
数支部の連携などの形で、
参加協力を要請し、協会を
挙げてのイベントにする方
針だ。
プレ・フェスタ開催
東ト協では、この本格的
な「都民参加・外部発信型」
イベントの実現に向けて、
そのプレ・フェスタとして
27年11月７日、大田区「平
和島公園」で、大田支部と
の共催により、第20回事故
防止大会を「トラックフェ
「トラックフェスタ」の
開催は、本部事故防止大会
の見直しが契機。東ト協で
は毎年２月、業界における
交通安全意識の向上を図る
ため、事故防止大会を開催
してきたが、マンネリ化な
どの問題が指摘され、この
ため運輸安全委員会に小委
員会を設けて、今後のあり
方について検討を重ねた。
その結果、業界内に向け
たイベントから、東ト協の
取り組みを社会にアピール
する、外部発信型への転換
が提起された。
さらに開催テーマも交通
平成28年の干支は「丙申」（ひのえ・さ
る）。一説によれば、さまざまな物事の分
岐点となる時期に当たるそうだ。
「丙」はその文字構成から、物事が「盛
ん」「明らか」になるといったことを表し、
「申」は「伸びる」と同義語だという。
さまざまな動きや問題がせめぎ合って
いた状態を脱し、成り行きが明確になって、そ
の方向での動きが強まる年ということか。「も
はや戦後ではない」と記したのは60年前の「丙
申」、昭和31年の「経済白書」。
ちなみに「申」は十二支の９番目で、時刻で
は午後４時を指す。動物では「猿」が当てられ
るが、かの豊臣秀吉が生まれたのが４８０年前
の「丙申」の年とされる。
トラック運送業界では昨年から、行政の肝煎
りにより、長時間労働と
その背景にある運送取引
・慣行の改善に向けた取
り組みが始まったが、積
年の課題が解決に向かう
分岐点になることが期待
される。
エンターテイン
メントな企画に
〈野外ステージ〉
オープニングセレモニ
ーは、「事故ゼロ宣言」
などを中心にコンパ
クトに行い、基本的に
「トラックフェスタ
Ｔ
ＯＫＹＯ
２０１６」は平
成28年10月30日、渋谷区の
代々木公園で開催する。サ
ブタイトルは「親子で体験
安全と環境」。
会場は、代々木公園の野
外ステージとイベント広
場。「安全と環境」関連をは
じめ、各種の出展ブース・
コーナーを設営するほか、
アトラクションも多彩に実
施し、親子連れをはじめと
した多くの都民が集い、楽
しみながら参加・体験でき
るイベントにする方針。
は「エンターテインメント」
ステージとして、終日、来
場者が参加し、楽しめる各
種のアトラクションを実施
する方針。
具体的なプログラムは現
安全にとどまらず、グリー
ン・エコプロジェクトを中
心とした環境対
策や、災害時な
どの救援物資の
緊急輸送、あわ
せてトラック輸
送が担う「ライ
フライン」の役
割などを、広く
社会へ発信する
イベント開催を
目指すべきこと
が提言された。
この提言を受
け、「東ト協フ
ェスタ実行委員
在、企画中だが、警視庁の
協力により、シンボルマス
コット「ピーポくん」と警
察官による交通安全教室や
交通安全ビンゴゲーム、警
視庁音楽隊とカラーガード
「ＭＥＣ」（メック）の演奏
や「よさこい」ステージの
ほか、「キッズダンス」ステ
ージなども検討中。
各種体験コーナー
飲食や産直品販売も
〈イベント広場〉
「体験・展示」エリアでは、
トラックの乗車体験やミニ
パト・白バイ乗車体験、「子
ども安全免許証」発行とト
ラック運転者の職業体験、
ロールオーバーシミュレー
ター体験などを企画中。ト
ラックをデザインした子供
向けの遊具も設営する予定。
またヨーロッパの「マル
シェ」（市場）を模した「物
販・飲食」エリアでは、関
東各県トラック協会に協力
を要請し、各地の産直品販
売などを行うことも検討し
ている。
さらに「協賛エリア」を
設け、トラックメーカーや
スタ」のスタイ
ルで開催した。
会場には「安
全と環境」関連
をはじめとした
各種の参加・体
験コーナーなど
を設けて開催。
子供たちを連れ
た多くの都民が
来場し、人気の
コーナーには子
供たちの順番待
ちの行列ができるほどだっ
た。
今年のフェスタでは、昨
年のプレ・フェスタの経験
東ト協は平成27年４月１日、「公認
支部」発足式を開催し、25年４月１日
の一般社団法人移行後の懸案となっ
ていた、全25支部を内部組織化した。
これまで通り、各支部の主体性を
確保しつつ内部組織化するという、
全国でも初めての「東京方式」により、
一般社団法人である東ト協本部のも
とに内部組織化したもの。
これにより、各支部はこれまでの
外部の任意団体から、法的・社会的
に認められた「公認支部」に移行する
とともに、名実ともに本部・支部の
一体化が図られた。
「創立50周年」に向けた記念事業の
一環として、「公認支部」発足式で、新
たに製作した「支部旗」を各支部に贈
った。
☆記念式典・祝賀会
10月12日開催
「創立50周年」記念式典・
祝賀会は10月12日、千代田
区の帝国ホテルで開催する。
記念式典は会員事業者を
はじめ、関係行政や業界関
係者・来賓などを合わせて
２８０人規模を想定。永年
在任役員や退任役員、本部・
支部職員などの功労者表彰
を行う予定。また祝賀会は、
同様に来賓を含めて６００
人規模を想定している。
☆50年史を刊行
記念事業として創立20年
史・30年史に続き、50年史
を刊行する。社会情勢やト
ラック運送事業をめぐる政
策・制度、業界全体の動向
を背景に、東ト協の事業活
動の変遷など50年にわたる
歴史を取りまとめる。
また各支部の役員や組織
体制、支部活動などについ
て紹介するほか、記念式典・
祝賀会の模様を収録して刊
行する予定。
あわせて、映像で辿るＤ
ＶＤ「50年の歩み」（仮題）
を制作し、祝賀会で上映す
る予定。
☆「命救う」社会貢献
東ト協では従来から、交
通事故被害者などに対する
支援活動を行ってきている
が、50周年の記念事業とし
て、「命を救う」社会貢献活
動を実施する予定。
会員事業者のトラック
に、事故遭遇時などに被害
者の救急救命に役立つＡ
ＥＤ（自動体外式除細動器）
を搭載し、万一の場合の救
命に役立てる方針だ。
また、「トラックの森」づ
くりの一環として、４年後
の東京五輪開催に向けた都
市インフラ整備などに合わ
せて、「創立50周年記念植
樹」なども計画している。
東ト協では最重要課題と
して、トラック輸送の「安
全・安心」の確保に向けて
交通安全・事故防止に取り
組むとともに、グリーン・
エコプロジェクトを中心と
した環境対策などを推進し
ている。
東日本大震災をはじめ、
災害時の緊急輸送にも協会
を挙げて協力し、貢献して
きた。
これら社会的要請に積極
的に対応し、暮らしを支え
る「ライフライン」として
の役割を果たしてきてい
る。それは、業界が命題と
して掲げる「社会との共生」
を目指してのことだ。
しかし残念ながら、そう
した東ト協の取り組みや思
いは、必ずしも社会的に認
識・理解されているとは言
えない。そこに、会員事業
者のジレンマがある。
今年10月に開催を計画し
ている「トラックフェスタ
ＴＯＫＹＯ
２０１６」は、
こうした状況を打開するた
め、構想・企画されたもの
で、その基本コンセプトは
「都民参加・外部発信型イ
ベント」だ。
第一義的には、東ト協の
取り組みを幅広く発信し、
トラック輸送や業界に対す
る理解促進と認知度向上を
図ることが目的だ。同時に、
安全・環境対策などについ
て広く都民に呼びかけ、社
会と連携して、これら対策
を推進する狙いがある。
その意味では、東ト協が
27年10月から、警視庁と連
携・協働して展開している
「いっしょに安全‼」キャ
ンペーンも、同様な趣旨の
取り組みの一環と言える。
会」を設置して検討を進め、
27年12月開催の委員会で開
催原案を承認。現在、具体
的な実施計画づくりを進め
ている。
「創立50周年」告知ロゴマーク
「ありがとうの笑顔を運ぶ」をメーンコピーに、東ト協のシンボルマークと、荷物を運ぶトラックをあしらったシンプルなデザインで、東ト協の「創立50周年」をストレートにアピール。 今年１月から、各種印刷物や発行媒体などにロゴマークを掲載するとともに、ロゴマークのシールを作成して名刺や印刷物などに貼付し、業界内外に向けて「創立50周年」告知キャンペーンを展開する。
を踏まえ、さらに出展ブー
スやアトラクションなどに
趣向を凝らし、企画・実施
する方針。
■平成28年の主な出来事■
▽
マイナンバー制度の運用開
始（１月）
▽
通常国会で労働基準法改正
法案が継続審議
▽ 新幹線が北海道へ乗り入れ
（３月）
▽
首都圏の高速道路料金が新
体系に／大口・多頻度割引の
最大割引率50％継続（４月）
▽
日本で主要国首脳会議（サミ
ット）開催（５月）
▽
第24回参議院選挙から選挙
権年齢が18歳以上に（７月）
▽
リオデジャネイロ五輪（８
月）
▽
豊洲新市場が開場（11月）
▽
環状２号線が暫定開通（新橋
～豊洲間、12月予定）
平成28年は、東京都トラック協会（大髙一夫会長）にとって、前身の「東京陸上運輸協会」創立（昭和41年10月25日）以来50周年という、記念すべき年。半世紀にわたる「歩み」を礎に、新たな歴史の幕開けを期すべき年でもある。このため東ト協は一連の記念事業に着手し、27年４月には全25支部を内部組織化し、本部・支部の一体化を実現した。さらに今年10月には、新たな試みとして「トラックフェスタ ＴＯＫＹＯ 2016」の開催を企画。トラック輸送の役割や東ト協の事業活動などを広く社会へ発信・アピールする。社会貢献活動も行う計画だ。一連の記念事業を通じて、命題として掲げる「社会との共生」へアプローチする方針だ。
課題解決に向けた
「分岐点」の年
平成 28年「丙ひ の え さ る
申」
東ト協「創立50周年」～社会へ発信する記念事業を展開
半世紀にわたる『歩み』を礎に
「暮らし」支える役割や
安全・環境対策アピール
「社会との共生」に向けて
多くの都民が集い楽しめるフェスタに
昭和43年
運賃対策特別委員会
を設置。日本トラック
協会（当時）と協力し、
「トラック運送事業関係
諸税増徴反対全国大会」
を開催。翌44年に全日
本トラック協会が発足
する。昭
和55年
東京都トラック総合
会館の建設用地を取得
し、建設小委員会を設
置。初の「ドライバー・
コンテスト」を開催。
平成４年
環境問題対策特別委
員会や運賃・料金制度
特別委員会などを新設。
数次にわたり、軽油引取
税増税（７円80銭）反対
の決起行動を行う。東
ト協カードロッカーが
竣工。平
成16年
前年に実施された東
京都のディーゼル車規
制対応を推進する。中
型運転免許の創設や、駐
車違反の取り締まり強
化などを盛り込んだ、道
路交通法改正法案が成
立・公布。
「申年」
メモリー
「公認支部」発足式25支部を内部組織化
都民参加・外部発信型イベントへ転換
認知度向上・理解促進へ
「トラックフェスタ ＴＯＫＹＯ 2016」 開催
オープニングセレモニー
多くの都民が来場し賑わう（写真は昨年のプレ・フェスタの模様）
業界「広報」新たなステージへ
ＡＥＤ搭載トラック
子供向けの遊具も設営
人気のコーナーには順番待ちの行列が
「いっしょに安全！」キャンペーン出発式
第1095号 （６）協 会 ２０16年（平成28年）１月10日（7） 特 集
【足立区】
▽廣木運輸㈱
本社営業所
▽八千代運輸㈲
本社
▽アートコーポレーション
㈱
足立営業所
▽柳田運輸㈱
本社営業所
▽江陽運送㈱
本社営業所
▽㈲第一キャリー
本社
▽加藤運輸㈱
足立営業所
▽㈱ＪＫＣＡＲＧＯ
本社
▽㈱竹鼻運送
本社
▽十條運輸㈲
本社営業所
▽ダルマ運輸㈱
本社営業所
▽㈲マルタカ運輸
本社営
業所
▽㈱新成商事
本社営業所
▽ヤマト運輸㈱
王子支店
▽同
足立支店
▽㈱ニチエイ・ベスト・プロ
デュース
東京営業所
▽協同運輸㈱
本社営業所
▽加賀運送㈲
本店
▽東武デリバリー㈱
千住
▽㈲柳川運送
本社営業所
▽結城運輸倉庫㈱
王子営
業所
▽㈱関口運輸
本社営業所
▽㈱三急運輸
本社営業所
▽㈱石和
本社
▽丸大運輸㈲
本社営業所
▽㈱ウエルストンエキスプ
レス
本社営業所
▽東京サービス㈱
本社営
業所
▽トナミ運輸㈱
足立支店
▽トールエクスプレスジャ
パン㈱
東京北支店
▽武蔵貨物自動車㈱
足立
営業所
▽久留米運送㈱
足立店
▽日通トランスポート㈱
足
立支店
▽㈱国分
本社営業所
▽新生物流㈱
足立営業所
▽㈱サンケイ城北広告社
本社
▽大作輸送㈱
本社営業所
▽昭和倉庫㈱
本社営業所
▽マルタネ運輸㈲
本社
▽㈱ＩＫＥＤＡコーポレー
ション 本社営業所
▽光新運送㈱ 本社営業所
▽㈱都築運輸 本社営業所
▽㈱樋口物流サービス 関
東支店
▽横山運送㈲
本社営業所
【荒川区】
▽熊井梱包運輸㈱
本社営
業所
▽岸澤運輸㈱
本社営業所
▽安立運輸㈱
本社営業所
▽㈲善速運輸
本社営業所
▽ヤマト運輸㈱
隅田川コ
ンテナ支店
▽同
南千住センター
▽中央通運㈱
隅田川営業所
▽㈱丸和通運
隅田川支店
▽日本フレートライナー㈱
東京自動車営業所
▽日本通運㈱
隅田川支店
隅田川コンテナ事業所
▽大東通運㈱
隅田川支店
【板橋区】
▽不退運輸㈱
本社営業所
▽トナミ運輸㈱
板橋支店
▽山陽自動車運送㈱
板橋
営業所
▽㈱丸一物流
本社営業所
▽中越運送㈱
板橋営業所
▽久留米運送㈱
板橋店
▽札幌通運㈱
板橋支店
▽名鉄ゴールデン航空㈱
板橋営業所
▽中央陸運㈱
本社
▽㈱三葉運輸
本社営業所
▽東京トラック運送㈱
板
橋支店
▽㈱ＤＮＰロジスティクス
板橋営業所
▽㈱三協運輸サービス
板
橋営業所
▽㈱アドバンス芙蓉
本社
営業所
▽㈱フジサービス
本社営
業所
▽北星運輸㈱
本社
▽石坂運輸㈱
本社営業所
▽ＳＢＳゼンツウ㈱
板橋
営業所
▽ヤマト運輸㈱
板橋小茂
根支店
▽同 板橋支店
▽同 板橋前野町支店
▽大山運送㈱ 本社
▽北斗システム輸送㈱
本
社営業所
▽㈱ヒサゴサービス 本社
営業所
▽㈱ヒガシトゥエンティワ
ン
東京総合物流センター
【江戸川区】
▽㈱啓和運輸
江戸川営業所
▽㈱ロンド
本社営業所
▽㈱論渡物流
本社営業所
▽八武崎運送㈱
本社営業所
▽㈱引越社関東
東京中央
支店
▽同
江戸川支店
▽開星運輸㈱
本社営業所
▽瀬戸内陸運㈱
東京支店
▽生沼運輸倉庫㈱
本社営
業所
▽㈲日本カーゴシステム
本社営業所
▽㈱プレジャー
東京営業所
▽ＪＰトランスポートサー
ビス㈱
江戸川営業所
▽㈱ウエスト流通
本社営
業所
▽さわだ物流㈱
本社営業所
▽関東トラック㈱
本社営
業所
▽㈲東晃運輸
本社
▽海野運送㈱
本社営業所
▽㈱薩南陸運
本社営業所
▽㈲ケーズワークス
本社
営業所
▽明野運輸㈱
本社営業所
▽染谷運輸㈲
本社営業所
▽マルト運送㈲
本社営業所
▽小岩倉庫運輸㈱
本社営
業所
▽㈲ハイ・ケイチク
本社
営業所
▽第三運輸倉庫㈱
本社営
業所
▽三興運輸㈱
本社営業所
▽㈱ディーライン
本社営
業所
▽ヤマト運輸㈱
北小岩セ
ンター
▽三和清運㈱
本社営業所
▽東京合通㈱
本社営業所
▽葛西物流㈱
本社営業所
▽田中商事㈱
東京営業所
▽田中産業㈱
本社営業所
▽東丸運輸㈱ 本社営業所
▽佐川急便㈱ 浦安営業所
▽トールエクスプレスジャ
パン㈱
東京支店
▽近物レックス㈱
東京支店
▽武蔵貨物自動車㈱
葛西
営業所
▽久留米運送㈱
江戸川店
▽山陽自動車運送㈱
東京
営業所
▽福山通運㈱
東京江東店
▽名鉄ゴールデン航空㈱
城東営業所
▽エーツーエーロジコム㈱
葛西営業所
▽アートコーポレーション
㈱
葛西営業所
【大田区】
▽ヤマトボックスチャータ
ー㈱
東京支店
▽ヤマトグローバルエキス
プレス㈱
大田
▽日本通運㈱
羽田航空貨
物センター
▽同
航空事業支店
国内貨
物特輸部
▽同
馬込航空貨物センター
▽ヤマト運輸㈱
田園調布
支店
▽同
大森南支店
▽同
大田支店
▽トランコムＤＳ㈱
大田
営業所
▽アートコーポレーション
㈱
大田支店
▽京浜運送㈱
本社営業所
▽㈱小泉運送
本社営業所
▽洗足池運輸㈱
本社
▽関東生コン輸送㈱
大井
営業所
▽鈴与自動車運送㈱
京浜
営業所
▽㈱小林運送
東京営業所
▽㈱成海陸運
本社営業所
▽㈱東京三友
品川営業所
▽石川運輸倉庫㈱
本社営
業所
▽㈱引越社関東
大田支店
▽大森運送㈱
本社営業所
▽日本ロジテム㈱
三幸営
業所
▽名正運輸㈱
大井営業所
▽㈱新開トランスポートシ
ステムズ
ＳＴＳ東京セン
ター
▽菱倉運輸㈱
東京営業所
▽㈱中央ロジスティクス
大井埠頭営業所
▽㈱月島物流サービス
大
井営業所
▽㈱サンキュウ・トランスポ
ート・東京
平和島営業所
▽㈱プライム物流
本社営
業所
▽富田運輸㈱
東京営業所
▽近江運送㈱
本社営業所
▽㈱共運
本社営業所
▽㈱サカイ引越センター
東京南支社
▽久留米運送㈱
東京支店
▽第一貨物㈱
京浜支店
▽トールエクスプレスジャ
パン㈱
東京中央支店
▽トナミ運輸㈱
京浜支店
▽武蔵貨物自動車㈱
京浜
営業所
▽近物レックス㈱
京浜支店
▽備後通運㈱
東京支店
▽日正運輸㈱
京浜
▽㈱ロジパルエクスプレス
平和島営業所
▽㈱浅井
本社営業所
▽㈱日本空港ロジテム
羽
田営業所
▽国際空輸㈱
東京貨物セ
ンター
▽福山通運㈱
羽田営業所
【葛飾区】
▽鴻池運輸㈱
城東営業所
▽㈲キャリーアート
葛飾
営業所
▽ヤマト運輸㈱
新小岩支店
▽光運送㈲
本社営業所
▽㈱平澤運送
本社営業所
▽昭和運輸倉庫㈱
本社営
業所
▽田中運送㈱
本社営業所
▽㈲猪野運送
本社営業所
▽東澤運送㈲
本社営業所
▽㈱小島
本社営業所
▽㈲三興運輸
本社営業所
▽㈱飯島企画
本社営業所
▽㈲先山商店
本社営業所
【北
区】
▽綜合警備保障㈱
警送埼
玉支社
赤羽営業所
▽ヤマト運輸㈱
赤羽支店
▽神田運送㈲
本社営業所
▽アートコーポレーション
㈱
京北支店
▽定方運送㈲
本社営業所
▽水野運送㈱
本社
【江東区】
▽㈱中央ロジスティクス
深川営業所
▽テツソー物流㈱
本社営業所
▽㈱ジェイアール東日本物
流
塩浜物流センター
▽同
新木場物流センター
▽㈲中央物流
本社営業所
▽㈱丸加運送店
本社営業所
▽江東運送㈱
本社営業所
▽㈱オーエストランス
本
社営業所
▽アートコーポレーション
㈱
江東営業所
▽日本通運㈱
東京海運支店
自動車事業所
▽同
関東警送支店
▽同
隅田川支店
小名木
川作業運用課
▽佐川急便㈱
城西営業所
▽同
文京営業所
▽同
千代田営業所
▽同
墨田営業所
▽同
江東営業所
▽同
東京営業所
▽ＳＢＳロジコム㈱
新砂支店
▽福山通運㈱
東京深川支店
▽㈲西塚運送
江東営業所
▽砂町運輸㈱
本社営業所
▽リコーロジスティクス㈱
物流センター江東
▽ＳＢＳ即配サポート㈱
東京配送センター
▽日通東京運輸㈱
車両運
用営業所
▽日本郵便輸送㈱
江東
▽フェデラルエクスプレス
ジャパン㈱
新砂営業所
▽ヤマト運輸㈱
新木場セン
ター
▽同
豊州支店
▽日本図書輸送㈱
東京物
流センター
▽㈱エクセルライナー
東
京営業所
▽㈲都心エクスプレス
東
京営業所
▽富島海運㈱
本社営業所
▽柳田運輸㈱
新木場営業所
▽㈱エスケーサービス
江
東支店営業所
▽㈱アースカーゴ
東京支店
▽㈱中彦運送
新木場営業所
▽鈴鹿貨物㈱
本社営業所
▽中央運輸興業㈱
本社営
業所
▽㈱誠和
本社営業所
▽大日運輸㈱
東京営業所
▽東京荷役管理㈱
本社営
業所
▽西鉄運輸㈱
東京支店
▽㈱平山商事 東京営業所
▽㈱タイヨーリクテム
本
社営業所
▽多摩運送㈱
東京辰巳営
業所
▽システム輸送㈱
本社
▽八大㈱
本社営業所
▽東京納品代行㈱
辰巳セン
ター
▽㈱グリーンステージ
辰
巳営業所
▽アイエムエキスプレス㈱
辰巳事務所
▽中越運送㈱
深川営業所
▽㈱丸運ロジスティクス関
東
東雲
▽㈱フィフティーワン
本
社営業所
▽トーホー森吉㈱
本社営
業所
▽㈲玉井工業
本社営業所
▽東江運輸㈱
本社営業所
▽平野運送㈱
本店
▽西濃運輸㈱
錦糸町支店
▽㈱ワールドサプライ
第
三有明営業所
▽清興運輸㈱
有明営業所
▽㈱ナカノ商会
運輸事業
部有明センター営業所
▽光洋運輸㈱
本社営業所
▽㈱又一
本社営業所
▽㈲サツケン
本社営業所
▽鐵伸運輸㈱
東京営業所
▽臼杵運送㈱
有明営業所
【品川区】
▽日本ロジテム㈱
引越セ
ンター
▽天野運送㈱
本社営業所
▽㈱ワンビシアーカイブズ
関東第４センター
▽丸章運輸㈱
本社営業所
▽木下運輸㈲
本社営業所
▽㈲晃和
本社営業所
▽ＭＡＲＵＳＡ㈱
本社営
業所
▽品川運輸㈱
本社営業所
▽アートコーポレーション
㈱
東京営業所
▽パナシアロジ㈱
品川営
業所
▽ジェイアール東海物流㈱
東京引越・物流センター
▽㈱小野運送店
本社営業所
▽鈴江コンテナートランス
ポート㈱
東京
▽国際コンテナ輸送㈱
京
浜支店
▽ヤマト運輸㈱
新東京主
管支店
▽佐川急便㈱
目黒営業所
▽札幌通運㈱
東京支店
▽㈱丸和通運
東京貨物タ
ーミナル支店
▽中央通運㈱
東京ターミ
ナル営業所
▽㈱丸運ロジスティクス関
東
東京営業所
▽ＳＢＳロジコム㈱
東京
貨物ターミナル支店
▽名鉄ゴールデン航空㈱
東京支店
▽王子エクスプレス㈱
品川
【渋谷区】
▽㈱滝島運輸
本社営業所
【新宿区】
▽荒木運送㈱
本社営業所
▽古屋運送㈱
本社営業所
▽ヤマト運輸㈱
新宿支店
【杉並区】
▽帝都運送㈱
東京営業所
▽ヒタチ㈱
杉並ハブセンター
▽㈱ダイヤル運送
本社
▽ヤマト運輸㈱
上井草セ
ンター
▽同
杉並和泉支店
▽佐川急便㈱
杉並営業所
▽同
武蔵野営業所
【墨田区】
▽墨東企業運輸㈱
本社営
業所
▽イノウ運輸㈱
本社営業所
▽㈱東都運搬社
本社営業所
▽アサヒロジ㈱
墨田支店
▽向島運送㈱
東京営業所
▽ＳＢＳロジコム㈱
向島
支店
▽㈲風間運送店
本社営業所
▽清興運輸㈱
本社
【世田谷区】
▽㈱まるすぎ
本社営業所
▽ＳＢＳトランスポート㈱
世田谷営業所
▽三陸運送㈱
本社営業所
▽京王運輸㈱
世田谷営業所
▽用賀運送㈱
本社営業所
▽㈱スリーエス・サンキュ
ウ
世田谷
▽アートコーポレーション
㈱
世田谷営業所
▽田中陸運㈱
本社営業所
▽佐川急便㈱
世田谷用賀営
業所
【台東区】
▽松本運送㈲
本社営業所
▽加藤運輸㈱
蔵前営業所
▽川西運輸㈱
本社営業所
▽ヤマト運輸㈱
上野支店
▽㈱シバサキ
本社
【中央区】
▽宮吉運輸㈱
本社営業所
▽㈱スリーエス・サンキュ
ウ
勝どき営業所
▽名鉄ゴールデン航空㈱
日本橋
▽丸正運輸㈱
本社営業所
▽日本郵便㈱
晴海郵便局
▽新聞輸送㈱
朝日新聞営
業所
▽東海急送㈱
本社営業所
▽丸勝運輸㈱
本社営業所
▽㈱万年屋回漕店
本社営
業所
▽㈱加藤商運
本店営業所
▽中央物流㈱
本社営業所
▽日本梱包運輸倉庫㈱
東
京営業所
【千代田区】
▽日本郵便輸送㈱
三崎町
営業所
▽ヤマトグローバルエキス
プレス㈱
千代田営業所
▽淡路運送㈲
本社営業所
▽日通神田中央運輸㈱
車
両事業部
【中野区】
▽ヤマトグローバルエキス
プレス㈱
新宿営業所
▽安房運輸㈱
中野営業所
▽日本郵便輸送㈱
中野営
業所
▽㈱武蔵野
本社営業所
（９面へ続く）
安全性優良事業所一覧東 京
平成27年度
認定
第1095号 （８）協 会２０16年（平成28年）1月10日
車両台数は約58万台で、
全営業用トラックの42・
０％に相当し、車両台数
割合では４割強を占める
に至っている。
27年度認定では新規認
定が２１４２事業所にと
どまり、同14・９％減少
したが、これは、前年度
に一時的な増加要因があ
ったことによるもので、
25年度（１７２４事業所）
より多く、平年度ベース
では、引き続き増加傾向
といえる。
認定事業所数の推移は
全日本トラック協会
（全国貨物自動車運送適
正化事業実施機関）によ
ると、13回目を迎えた平
成27年度の認定数は、新
規・更新を合わせて８１
４０事業所だった。
これにより、認定有効
期間中の事業所と合わせ
た認定数は２万２３７２
事業所に達し、認定取得
率は前年度比１・６㌽上
昇の26・７％となり、全
体の４分の１以上に達し
ている。
認定事業所に所属する
トラック運送業界では、安全性が一定レベル以上高
い事業所を認定する、「安全性優良事業所」（Ｇマーク事
業所）認定制度が、着実に普及・定着しつつある。平成
27年度認定により、全事業所に占める認定割合は４分
の１以上に上昇した。ただ、荷主業界の認知度は残念
ながら高いとはいえず、その向上・浸透が引き続き、大
きな課題になっている。
成19年度認定で、取得率
は11・３％と１割台に乗
り、９回目の23年度認定
では20・４％と２割台に
到達。その後、12回目の
26年度認定で25・１％と
４分の１を超えた。
こうした数字を見る限
り、着実に普及が進みつ
つあるといえるが、気に
なるのは、事業者ベース
の認定割合だ。
さい事業者の取得促進が
課題であることを示して
いる。
引き続き、こうした事
業者のＧマーク制度に対
する認識や関心を高め、
適正化指導員による巡回
指導におけるアドバイス
や、各種講習会によるサ
ポートなど、認定取得促
進に向けた取り組みが求
められるところだ。
加えて、とりわけ重要
な取得促進策となるの
は、いかに認定取得メリ
ットを拡充するかだ。事
業者の大きな関心事はや
はり、認定取得がどう事
業経営にプラスに作用す
るかにあるからだ。
認定取得により、自社
の安全性を高め、交通事
故リスクをより低減させ
るという、大きな効果が
あるが、事業者がより期
待するのは、運送業務の
受託や拡大など取引上
に、どのようなプラス影
響があるかだろう。
そのためには荷主業界
の認知度を高め、Ｇマー
クの認定が取引要件とし
て重視されるようにする
必要がある。残念ながら、
依然として、荷主業界に
周知・浸透しているとは
言えない状況にある。
制度創設後、既に10数
年を経過するが、改めて
業界を挙げて、認知度向
上に向けた取り組みを強
化していく必要があるの
ではないか。一方、個別
の事業者においても、認
定取得を自社の企業価値
の一つとして、取引先の
荷主企業にもっとアピー
ルしていくべきだろう。
【文京区】
▽東洋テック㈱
東京支社
▽センチュリー㈱
本社
▽㈱全日本ガードシステム
本社営業所
▽㈱寿運送
本社
【港区】
▽㈱アサヒセキュリティ
東
京警送営業所
▽ヤマト運輸㈱
芝浦支店
▽同
港南支店
▽ピアノ運送㈱
東京本店
▽丸新運輸㈱
五色橋営業所
▽八千代運輸㈱
本社営業所
▽阿部運送㈱ 芝浦
▽日本通運㈱ 東京ベイエ
リア支店 作業運用課
▽ホクレン運輸㈱ 東京営
業所
▽上松輸送㈱
本社営業所
▽長井運送㈱
本社営業所
▽㈱やまと東
本社
▽新聞輸送㈱
芝浦営業所
▽マルフク・ロジスティクス
㈱
本社営業所
【目黒区】
▽日本郵便輸送㈱
目黒営
業所
▽㈱セイショウ
本社営業所
▽ヤマト運輸㈱
目黒支店
▽同
碑文谷支店
▽有澤運送㈱
本社営業所
【練馬区】
▽日本通運㈱
東京引越支店
新宿移転・引越事業所
▽㈱興産運輸
本社営業所
▽㈲弥栄運輸
本社営業所
▽アートコーポレーション
㈱
東京北営業所
▽金子運輸㈱
本社営業所
▽ヤマト運輸㈱
大泉支店
▽新富運輸㈱
本社
▽サトー運送㈱
練馬営業所
▽㈱磐根
本社営業所
▽㈱大藏
本社営業所
▽リファーシステムジャパ
ン㈱
本社営業所
【昭島市】
▽日本郵便㈱
昭島郵便局
▽東昌運輸㈱
昭島営業所
▽西多摩運送㈱
西多摩警備
センター
▽日本物流システム㈱
昭
島物流センター
▽㈱サンエー物流
昭島営
業所
▽東京港運送㈱
昭島営業所
【稲城市】
▽㈱関戸運輸
本社営業所
▽アートコーポレーション
㈱
多摩支店
▽佐川急便㈱
稲城営業所
【青梅市】
▽㈱三星・運送
本社営業所
▽ワーレックス㈱
青梅営
業所
▽㈱パルライン
青梅営業所
▽㈲本島運送店
青梅営業所
▽ヤマト運輸㈱
青梅新町
センター
▽名糖運輸㈱
西東京物流
センター
【国立市】
▽㈱サカイ引越センター
国立支社
▽日本郵便輸送㈱
多摩営
業所
▽航空集配サービス㈱
多摩
ロジスティクスセンター
▽鴻池運輸㈱
国立
▽東京ポスタル㈱
国立営
業所
▽日本通運㈱
国立航空貨
物センター
▽日通ＮＥＣロジスティク
ス㈱ 車輌課
▽佐川急便㈱ 府中営業所
▽㈱引越社関東 国立支店
▽同
八王子支店
▽ヤマト運輸㈱
国立支店
【小金井市】
▽㈲柳沢運輸
本社営業所
【小平市】
▽ＳＢＳゼンツウ㈱
小平
営業所
▽アートコーポレーション
㈱西東京営業所
▽㈱小川工営
本社営業所
▽㈱ファースト・ロジステ
ィックス
小平営業所
▽㈱大東建興
本社
▽㈱石川興業運輸
本社営
業所
▽㈱トーショー
本社営業所
▽㈲吉田組
本社営業所
【狛江市】
▽渋谷運輸サービス㈲
本
社営業所
▽㈱ジェイアール東日本物
流
狛江物流センター
【立川市】
▽プロスタッフ㈱
本社営
業所
▽多摩運送㈱
多摩ネット
ワークセンター
▽北多摩運送㈱
立川営業所
▽ヤマトボックスチャータ
ー㈱
西東京支店
▽高栄運輸㈱
本社営業所
▽ＳＧムービング㈱
西東
京営業所
▽西多摩運送㈱
立川営業所
▽共立ラインサービス㈱
本社営業所
▽㈱中央ロジスティクス
立川営業所
【多摩市】
▽㈱新興運輸
多摩第２
【調布市】
▽三多摩トランスポート㈱
調布営業所
▽富沢運送㈱
本社営業所
▽星運輸㈱
本社営業所
▽ＳＢＳゼンツウ㈱
調布
営業所
▽同
入間営業所
▽ヤマトグローバルエキス
プレス㈱
多摩
▽調布運輸㈱
調布
【西東京市】
▽ヤマト運輸㈱
田無町セ
ンター
【八王子市】
▽八王子急便㈱ 本社営業所
▽三玉運送㈲ 本社営業所
▽鎗田運輸㈲
八王子支店
営業所
▽㈱フットライトコーポレ
ーション
本社営業所
▽日本図書輸送㈱
八王子
営業所
▽ＳＢＳゼンツウ㈱
東京
西営業所
▽同
八王子営業所
▽北多摩運送㈱
八王子営
業所
▽㈱丸和運輸機関
八王子
営業所
▽ヤマトグローバルエキス
プレス㈱
八王子営業所
▽アートコーポレーション
㈱
八王子営業所
▽ヤマト運輸㈱
八王子北
支店
▽同
八王子中央支店
▽㈱新開トランスポートシ
ステムズ
ＳＴＳ西東京
センター
▽ヤクルトイースト・ロジス
ティクス㈱
八王子営業所
▽福山通運㈱
八王子支店
▽㈱ギオン
八王子センター
▽内堀梱包運輸㈲
本社営
業所
▽成光運輸㈱
本社営業所
▽三井運送㈲
本社営業所
▽南多摩運送㈱
八王子営
業所
▽㈱サカイ引越センター
八王子支社
▽日本通運㈱
多摩支店
多摩ターミナル事業所
▽㈱エムラインズ
多摩営
業所
▽㈱ベイトランスポート
東京営業所
▽㈱デイライン
八王子営
業所
▽花王ロジスティクス㈱
八王子営業所
▽新潟運輸㈱
八王子支店
▽㈱エネックス
八王子営
業所
▽洗足池運輸㈱
八王子営
業所
▽都流通商会㈱
本社営業所
【羽村市】
▽北多摩運送㈱
羽村営業所
【東久留米市】
▽ヤマト運輸㈱
東久留米
支店
▽㈲兼雄
本社営業所
▽㈱東邦運輸
東京営業所
▽大生運輸㈱
東久留米営
業所
▽㈱引越社関東
西東京支店
【東村山市】
▽㈱ウインローダー
東村
山センター
▽㈱スワンサービス
東村
山営業所
▽西多摩運送㈱
東村山配
送センター
▽㈱ヤマザキ物流
埼玉第
二営業所
▽㈲森田運送
本社営業所
【日野市】
▽名鉄ゴールデン航空㈱
日
野営業所
▽朝日運輸㈱
本社営業所
▽千代田運輸㈱
本社営業所
【東大和市】
▽アートコーポレーション
㈱
東大和営業所
▽多摩恵運輸㈱
東大和営
業所
▽㈱多摩中日運輸
東大和
▽㈱サンワーク
仲原営業所
【府中市】
▽府中自動車㈱
本社営業所
▽デリバリーサービス㈱
府中センター
▽㈱エネサンスサービス
府中事業所
▽ＳＢＳ即配サポート㈱
府中営業所
▽シグマロジスティクス㈱
府中営業所
▽㈱スリーエス・サンキュ
ウ
府中
▽㈱新開トランスポートシ
ステムズ
府中営業所
▽㈱栄光
府中営業所
▽三鈴運送㈲
本社営業所
▽北多摩運送㈱
府中営業所
▽三光運送㈱
本社営業所
【福生市】
▽佐川急便㈱
福生営業所
【町田市】
▽㈱ニッコー
本社営業所
▽㈲ＭＡＮＩＦＥＳＴ
本
社営業所
▽㈱ニュー多摩運輸
本社
▽㈱磐根
町田営業所
▽ＳＧムービング㈱
西関
東営業所
▽㈱サカイ引越センター
町田支社
▽㈱ヤマザキ物流
町田営
業所
▽臼杵運送㈱
東京営業所
【三鷹市】
▽宮本運送㈱
本社営業所
▽小松通商㈱
本社営業所
▽佐川急便㈱
三鷹営業所
【武蔵野市】
▽ヤマト運輸㈱
吉祥寺支店
▽多摩運送㈱
村山営業所
▽竹内運輸工業㈱
立川営
業所
▽㈱エム・エス・カンパニ
ー
武蔵村山営業所
▽丸伊運輸㈱
多摩営業所
▽㈲ケイアイエヌ
東京営
業所
▽㈱カタオカロジックス
本社営業所
▽多摩総業㈲
本社営業所
▽㈱アーバントラッカー
本社
▽㈱斉藤商事
東京営業所
【西多摩郡】
▽高井戸運送㈱
瑞穂営業所
▽㈱錦江
西多摩営業所
▽㈲大網運輸
本社営業所
▽愛知陸運㈱
羽村営業所
▽横川貨物㈱
瑞穂営業所
▽㈱ＩＨＩジェットサービ
ス
瑞穂事業所
▽㈱トーショー
西東京営
業所
▽㈱ウインローダー
西多
摩支店
▽㈱多摩流通
本社営業所
▽名糖運輸㈱
多摩営業所
認定取得の事業
者数は、27年度認
定により１万12社
に増え、１万の大
台に乗った。ただ、
その割合は業界全
体の16・０％にと
どまる。事業所ベ
ースの割合より約
10㌽低く、車両割
合とは、格段の開
きがある。
制度創設後、大
手・中堅の事業者
を中心に認定取得
が進んできたが、
依然として、相対
的に事業規模の小
図の通り。
制度創設
後５回目
となる平
認定取得率４分の１以上も事業者割合16％にとどまる
Ｇマーク制度
さらなる普及への課題
（８面から続く）
荷主業界 の認知度向上 へ 企業価値 としてアピールを
東京の安全性
優良事業所一覧
2,030
2.5％
5.6％
11.3％
18.1％
23.0％
7.9％
12.9％
20.4％
25.1％
9.6％
15.2％
21.6％
26.7％
15,197
4,632
17,115
6,669
18,107
8,205
22,372
13,136
20,989
11,276
19,238
9,712
荷主業界 の認知度向上 へ 企業価値 としてアピールを
（９） 第1095号協 会 ２０16年（平成28年）１月10日
••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
19日㈫ 10時＝正副会長
会（帝国ホテル）▼10時
30分＝理事会（同）▼正
午＝新年賀詞交歓会（同）
20日㈬ 18時＝青年部幹
事会（東ト総合会館）
21日㈭ 16時＝経営者実
務セミナー（東ト総合
会館）▼16時30分＝鉄
鋼専門部会新年賀詞交
歓会（ＫＫＲホテル東
京）
25日㈪ 15時＝三組織連
絡会（東ト総合会館）
26日㈫ 16時＝引越専門
部会役員・二委員会合
同会議（東ト総合会館）
28日㈭ 10時30分＝鉄鋼
専門部会安全環境委員
会（東ト総合会館）
東京都トラック協会
（大髙一夫会長）では、平
成27年中における会員事
業者第一当事者の交通死
亡事故件数が、前年より
増加する事態が懸念され
たが、前年と同じ７件に
抑止することができた。
各支部・各会員事業者
の取り組み努力により、
年末にかけての輸送繁忙
期に当たる12月を、会員
一当死亡事故ゼロで乗り
切った。
昨年の東京都内におけ
る事業用貨物自動車関与
の死亡事故件数は35件で
前年比２件減少。このう
ち会員関与は10件で同２
件減少し、会員一当は７
件だった。
昨年は３月に、小学生
が犠牲になった死亡事故
が２件発生。東ト協では
事態を重く受け止め、大
髙会長と江森東副会長（運
輸安全委員長）連名の文
書を発出し、注意喚起す
るとともに、発生地域の
支部では所轄警察署と連
呼びかけてきた。
この結果、年末にかけ
ての輸送繁忙期に当たる
12月は、会員一当死亡事
故が１件も発生せず、前
年より増加する事態を回
避できた。
これにより、会員一当
死亡事故の「事故半減３
か年計画」の目標（９件以
下）を達成した後も、引き
続き、これを下回る水準
に抑止している（表）。
年明けの28年は、東ト
協創立50周年を迎えるこ
とから、最重要課題に掲
げる事故防止の徹底に向
けて、改めて取り組みを
強化する方針。特に、会
員一当死亡事故の多くを
占める交差点事故の抑止
に向けて、一時停止や安
全確認の励行を繰り返し
呼びかけ、徹底を図るこ
とにしている。
16日 海上コンテナ専門
部会定例役員会▽同東
京港周辺道路における
ゴミ投棄撲滅キャンペ
ーン▽東ト協フェスタ
実行委員会▽グリーン・
エコプロジェクト（ＧＥ
Ｐ）セミナー（～18日）
▽支部長会▽鉄鋼専門
部会安全環境委員会
17日 広報・情報委員会
18日 ロジ研本部連絡会
21日
指導監査▽事務局
部長会▽環境委員会▽
ＧＥＰ「トップランナ
ー賞」表彰式
22日 支部事務局事務長
会議
28日 仕事納め
東ト協城東支部（鈴木
健之支部長）は平成27年
12月22日、城東警察署に
よる「トラックストップ
作戦」に協力し、新たに
「歩車分離式信号機」が
導入された清砂橋西詰交
差点（江東区）で街頭活
動を行った。
同交差点では昨年３月
24日、小学生が犠牲とな
った会員第一当事者の交
通死亡事故が発生。この
ため同支部では、支部会
員に事故防止の再徹底を
年 総件数 うち会員関与 会員関与のうち一当
平成19年 55 21 2120年 41 11 1121年 40 11 622年 39 10 423年 38 6 324年 35 13 925年 34 9 626年 37 12 727年 35 10 7図
るとともに、城東警察
署・城東交通安全協会な
どと連携し、同交差点で
重点的に交通安全活動を
展開。あわせて同交差点
の構造上の危険性を指摘
し、事故多発の交差点と
して改善を要請してきた。
こうした働きかけに加
え、城東署管内では昨年、
死亡事故が前年を大幅に
上回る状況にあり、対策
の一環として11月29日か
ら、同交差点に歩車分離
式信号機が導入された。
これに伴い、城東署で
はその周知を兼ねてトラ
ックストップ作戦を実施
し、城東支部ではこれに
協力し、警察官と連携し
て街頭活動を行った。
交差点周辺には交通安
全を呼びかけるノボリ旗
を掲出し、安全誘導を行
うとともに、信号待ちの
トラック運転者や歩行者
などに対し、警視庁の「交
差点アイコンタクト運
動」のステッカーや、東
ト協のノベルティなどを
配布し、交通安全と事故
防止を呼びかけた。
同日の街頭活動には、
鈴木支部長や、支部運輸
安全委員会の中村克敏委
員長をはじめとする支部
会員に加え、前支部長の
江森東副会長（本部運輸
安全委員長）が参加した。
携し街頭活動を
行うなど、事故
抑止に努めた。
その後、11月
までに会員一当
死亡事故は７件
となり、前年よ
り増加すること
が懸念される事
態になったこと
東ト協中央支部の会員
事業者・有隣運送では、
交通安全活動「いっしょ
に安全‼」キャンペーン
をより効果的にアピール
するため、特大サイズの
ステッカーを製作し、グ
ループ会社のトラックに
貼付してＰＲしている。
東ト協は平成27年10月
から、警視庁交通部と協
働して同キャンペーンを
展開しているが、開始に
当たり「いっしょに安全
‼」ステッカーを２万枚
製作・配布した。
同社では、この配布ス
テッカーの縦横とも４倍
近い大きさの特大ステッ
カー（横１５０×縦75㌢
㍍）を製作。昨年12月に
特大ステッカーを貼付し
たトラック３台を、グル
ープ会社・青葉運輸大田
市場営業所に配備した。
昨年10月24日に行われ
たキャンペーン出発式で
は、同社の女性運転者が
安全運転の宣誓を行った
が、あわせて特大ステッ
カーでキャンペーンの推
進に協力している。
ロジ研・第２回
オープンセミナー
東ト協ロジスティクス
研究会（松本有司本部長）
は１月25日、東ト総合会
館で平成27年度第２回オ
ープンセミナー（午後５
時～６時30分）を開催す
る。参加費は無料。
参加申し込みは１月18
日まで。
スリーエスグループジ
ャパンの兼子ただし代表
取締役が、「集中力を高
める姿勢教育～ドライバ
ーの集中力向上と安全」
と題して講演する。
▽申し込み・問い合わ
せ先＝東ト協教育研修部
（☎03・３３５９・４１３
７、ＦＡＸ03・３３５９
・６０２０）
から、警戒
感を持って
事故抑止に
努めるよう
‼‼
【1月16〜31日】
東 ト 協
「歩車分離信号」
実現を機に街頭活動
前年と同数の７件に抑止
都内の事業用貨物車関与の死亡事故
※警視庁から情報提供の死亡事故データ をもとに東ト協で手集計したもの
東ト協
城東支部
「いっしょに安全‼
」
中央支部
有隣運送
【平成27年
12月16〜31日】
27年
会員一当死亡事故件数
ステッカーでＰＲ
特大
第1095号 （10）協 会２０16年（平成28年）１月10日
「男はつらいよ」の国民
的正月映画が消えて久し
い。主人公の寅次郎が葛
飾柴又の帝釈天の参道で
団子屋を営む「くるまや」
に帰って来ると、必ず騒
動が起きる。
周辺を巻き込んでいく
ストーリー展開には、寅
さんを取り巻く人々の温
もりと、人情豊かな下町
の情緒を細部にわたり表
現した作品であった。
山田洋次監督は、物語
に合ったロケ地候補を東
京近郊でロケハンしたと
いう。しかし、イメージ
した場所がなかなか見つ
からず、半ば諦めかけて
いた矢先に辿り着いた地
が、葛飾柴又であった。
京成金町線の柴又駅に
降り立つと、駅前で寅さ
んのモニュメントが迎え
てくれる。軒を連ねる参
道を歩いて行くと、江戸
時代に創建された経栄山
題経寺（帝釈天）の山門に
突きあたる。厄除けや商
売繁盛など、ご利益があ
ると参拝者が多い。
さらに江戸川の土手沿
いに位置する「寅さん記
念館」「山田洋次ミュージ
アム」に足を運べば、撮
影現場のプロセスととも
に、数々の名場面を残し
た撮影用セットに触れる
柴又で寅さんの心を感じて
ことができる。
遠近法を用いた昭和30
年代の帝釈天参道の街並
みを精巧に再現した模
型。お馴染みの「くるま
や」のセットは、かつて
の大船撮影所から移設し
たもので、補修をしなが
らも柱は当時のままだと
いう。その空間に佇めば、
誰もがタイムスリップで
きること間違いない。
寅さんが全国を放浪す
る交通手段に鉄道は欠か
せない。駅の待合室でう
たた寝したりと、地方鉄
道が必ずといって登場す
る。記念館にも柴又駅の
旧駅舎や旧客車が再現さ
れているのは、そんな監
督の意図するところだ。
一方、渥美清氏の演技
は、さぞアドリブが飛び
交っているような錯覚を
感じるが、ほとんど台本
通りだという。
最終作から20年が経過
した。柴又の街には今な
お寅さんの心が生きてい
る。
日 時 平成 27 年12月20日（日） 19 時 34分頃発生（晴天）場 所 西東京市内（青梅街道〈都道〉）
当事者①事業用普通貨物車（40 歳代前半）× ②歩行者（男性53歳 死亡）
× ③自家用軽乗用車（40 歳代前半）
順番は過失の軽重を示すものではありません
状 況
概 要
①事業用普通貨物車は、青梅街道を新青梅街道方向から練馬方向へ直進進行中、右方から横断してきた②歩行者に衝突し、跳ね飛ばされた②歩行者が①事業用普通貨物車の後続から進行してきた③自家用軽乗用車に轢過されたもの。
日 時 平成27年12月22日（火） ８ 時 28分頃発生（晴天）場 所 あきる野市内（睦橋通り〈都道〉）
当事者 事業用大型貨物車（40 歳代後半）× 自転車（女性33歳 死亡）
順番は過失の軽重を示すものではありません
状 況
概 要
事業用大型貨物車は、信号機のある交差点を五日市方向から八王子方向へ右折する際、右折先横断歩道上の安全確認が不十分なまま右折したため、横断歩道を左方から右方へ横断中の自転車と未発見で衝突したもの。
◎夜間は危険な横断をする歩行者に注意 !!
◎交差点右左折時は、横断歩道手前で必ず一時停止し、 指差し呼称を徹底すること !!
平成28年度予算案によ
ると、経済産業省エネル
ギー特別会計により、関
係行政の連携
事業として、
引き続き、中
小トラック運
送事業者向け
環境対応型デ
ィーゼルトラ
ック補助事業
（29億６５００
万円）が行わ
れることに加
え、新たに先
進環境対応ト
ラック・バス導
入加速事業（10
億円）や、輸送
機器の実使用
時燃費改善事
業費補助金
（62億５０００
万円）による支
援事業、物流分野におけ
るＣＯ２削減対策促進事
業（37億円）などが実施さ
れる。
中小トラック運送事業
者向けの環境対応型ディ
ーゼル車の導入補助は、
経産省と国土交通省・環
境省の連携事業として、
26年度から３年間実施さ
れているもので、大型車
１００万円・中型車70万
円・小型車40万円を補助
する。
補助要件は、16年度以
前の新規登録車から環境
対応車への買い替えが対
象。16年度以前に新規登
録の経年車の代替促進を
図り、その割合を28年度
末までに20％以上（24年
度比）低減させ、低炭素
化を推進する。
加えて、同様に３省の
国土交通省自動車局関
係の平成28年度予算案に
よると、トラック輸送の
長時間労働抑制の取り組
みをはじめ、自動車運送
事業などの経営基盤強化
（９１００万円）を図ると
ともに、安全総合対策事
業（事故防止対策支援推
進事業、10億４００万円）
などを実施する。
経営基盤の強化に向け
ては、人材不足が深刻化
する中、不規則な就業形
態や長時間労働の改善を
を図るため、ＩＴを活用
した中継輸送の導入をは
じめ、人材の確保・育成
対策を推進する。
加えて生産性の向上を
図るため、トラック運転
者の長時間労働の抑制に
向けた取り組みとして、
手待ち時間の短縮など改
善対策について、運送事
業者と発・着荷主の３者
平成28 年度予算案
連携事業として、環境対
応大型車の大量普及など
を目的に、先進環境対応
トラックなどの導入加速
事業（営業用中型・小型
トラックなどを除く）が、
28年度から３年間行われ
る。補助割合は、ＣＮＧ・
ハイブリッド車の場合、
標準的な燃費水準の車両
との差額の２分の１。
また、国交省と経産省
の連携事業として、荷主
とトラック運送事業者の
連携による省エネ化の取
するため、燃費改善事業
費補助金により、トラッ
ク輸送のエコドライブ実
証事業が実施される。
運送事業者に対して、
専門のコンサルタント会
社によるエコドライブ指
導の受講経費や、ＥＭＳ
（エコドライブ管理シス
テム）用機器の導入経費
などを補助し、実運行に
おける省エネ効果を検証
する。補助割合は対象経
費の２分の１もしくは３
で実証実験を行い、優れ
た取り組みの具体化を図
る。
また生産性向上の観点
から、中小規模の事業者
の集約化に向けた環境整
備を進める。
一方、引
き続き安全
総合対策事
業として、
先進安全自
動車（ＡＳ
Ｖ）の導入
や過労運転
防止のため
の先進的な
取り組み、
デジタル式運行記録計な
どの導入、社内安全教育
に対する支援を行う。
また、ビッグデータの
活用による事故防止対策
推進事業として、運転状
況などに関するデータを
収集・蓄積し、これを分
析・活用して事故防止運
行モデルを構築する。
近年、増加している健
康起因事故の防止を図る
ため、運転者向けスクリ
ーニング検査の普及促進
を図るほか、重大事故に
関する調査機能などを強
化し、再発防止に役立て
る。
平成28年度
予算案
車両の安全対策の一環
として、新たに車両周辺
の近接視界に関する基準
の拡充に向けた調査を実
施する。カメラモニタリ
ングシステムの活用も視
野に、運転視界基準の見
直しを検討する。
さらに、ＡＳＶプロジ
ェクトを推進し、ドライ
バー異常時対応システム
（自動停止・操舵など）の
実用化に向けて、技術的
な課題について検討す
る。超低燃費と低排出ガ
スを両立する、次世代デ
ィーゼルエンジンの開発
も進める。
分の１（定額）。
さらに、国交省と環境
省の連携事業として、物
流システム全体の低炭素
型への転換を目的に、Ｃ
Ｏ２削減対策促進事業が
実施される。
共同輸配送促進事業や
物流拠点の低炭素化促進
事業が、29年度まで継続
実施されるとともに、新
規に鉄道へのモーダルシ
フトモデル構築事業が行
われる。
り組みを推進
警視庁によると、27年中
の交通事故発生件数（概数）
は３万４２４７件で前年比
７・９％減、負傷者数（同）
は３万９７４４人で同７・４
％減となり、いずれも15年
連続の減少となった。
死者数は１６１人で同11
人（６・４％）減少した。目
標に掲げていた「チャレン
ジ・アンダー１５０」（１５
０人未満）は達成できなか
ったが、戦後最少となった。
死者数を状態別でみる
と、歩行中が77人（構成率
47・８％）と最も多く、次
いで二輪車乗車中（原付含
む）が38人（同23・６％）、
自転車乗用中が33人（同
20・５％）。年齢層別にみる
と、65歳以上の高齢者が58
人（同36・０％）と最も多い。
「いっしょに安全！」キャンペーン実施中!!
エネルギー特別会計
新規に燃費改善事業費補助金
長時間労働改善へ
実証事業
ＡＳＶ導入など安全総合対策推進
中小向け環境対応 ディ車補助を継続
国 交 省
第７回
まちかど写真家 筑峯 総太
27年の交通事故死者数161人で前年比11人減
戦後最少に
警 視 庁
（11） 第1095号総 合 ２０16年（平成28年）１月10日
初詣間違い探し ２枚のイラストは、同じように見えますが、よく見ると違いがあります。それは何か所？
★ 12月10日号「クロスワードパズル」の正解は「ボウネンカイ」でした。
官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000 円分）をプレゼント。
●宛先＝〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８ （一社）東京都トラック協会 広報部 「トラック時報」係●締め切り＝１月末日 （正解は２月10日号に掲載）
☆ インターネットでご応募も可能です。 http://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォームをご利用ください。 東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」をクリックし、次ページ右の 「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ。
今年、平成28年が始
まった。小林一茶の「め
でたさも中位なりおら
が春」という句をもじっ
て、正岡子規が「めでた
さも一茶位や雑煮餅」と
明治31年に詠んでいる
◆年々、正月を迎えても、
さしたる感慨を覚えなく
なって、一茶や子規の心
境に近い。そんな不心得
なことではいけないと思
いつつも、この頃の変動
は目まぐるしく、その真
偽の成り行きを判断する
のが怖い◆ただ今年は、
政治の世界が一波乱も二
波乱もあるような予感が
する。昨年９月から、い
わゆる「アベノミクス」
は第２ステージに入っ
た。３本の矢が変わっ
た。この本格議論は、い
よいよ今年から始まる。
トラック運送業界にも少
なからず影響の及ぶ、大
局の動向は見逃してはな
るまい◆「希望を生み出
す強い経済」「夢をつむぐ
子育て」「安心につなが
る社会保障」の３本の矢
は、トラック輸送の経済
環境と深いつながりがあ
るし、その成否は経済を
左右するはずだ◆少し理
屈っぽいことを言ってし
まったが、手放しで正月
を祝う気分ではないとい
うところだ。ともかく、
各社各位のご健闘を祈念
するのみだ。
す。
丙は火を表し、申は金を表す。
燃えさかる火と光り輝く金な
ら、絶好調の景気が期待される
１年と言いたいところですが、
どうやら違うらしい。
この世は月と太陽、裏と表、
女と男、というように、〈陰〉と
〈陽〉で成り立っているという考
え方からすれば、火と金は両方
明けましておめでとうござ
います。今年もよろしくお願
いします。
今、若い人の間で、陰陽五行
説が密かにはやっている。その
若い友人が仕入れたばかりの、
うんちくによれば、２０１６（平
成28）年の干支・丙申は、なか
なか問題の多い年回りのようで
が〈陽〉であるから《相性》が悪
い、《相克》である。つまり、火
は金を溶かしてしまうので、い
ろいろ不都合なことが
起こる、というのです。
丙は、10年ごとに来
ます。２００６（平成
18）年はどうだったか。
１月早々にライブドア
事件、堀江被告逮捕。
３月にソフトバンクが
ボーダフォンを1兆７
５００億円で買収。ト
リノ五輪で、イナバウ
アーの荒川静香選手が
金メダル。第１次安倍
内閣が発足。とにかく
バブルを超えて、戦後
最大の景気拡大の年だ
ったようです。
この年の十二支は戌。丙戌（ひ
のえ・いぬ）は、火と土で《相性》
の年でした。
丙申は60年ごとに来ます。１
９５６（昭和31）年は、１月に石
原慎太郎の「太陽の季
節」が芥川賞。５月に
は裕次郎がデビュー。
北原三枝と初共演の「狂
った果実」もこの年です。
２月には「週刊新潮」
が発売、週刊誌ブーム
が起こる。テレビの低
俗番組を大宅壮一は「一
億総白痴化」と評した。
いまなら「もはや戦後
ではない」（経済白書）
と、流行語大賞を争っ
たことでしょう。
スエズ動乱、第２次
中東戦争。カストロが
キューバに上陸、ゲリ
ラ活動開始。日本が国
連に加盟したのもこの年です。
国内では原子力委員会が発足、
初会合。水俣病が表面化……。
さらにさかのぼって４２０年
前、１５９６年の丙申は、今年
と同じ閏年でした。
７月に慶長伏見大地震。秀吉
が晩年の本城とした伏見城が豪
華絢爛に完成したばかりでした
が、天守閣も崩壊した。この時、
秀吉のそば近く仕えていた29歳
の青年が真田信繁（幸村）でし
た（27歳説もある）。
伏見城は再建されたが、地震
は豊臣時代の終焉を告げる揺れ
でした。秀吉、２年後に死亡。
さらに２年後の１６００年、関
ヶ原の戦い、と揺れ続けます。
この東西決戦の時、真田親子
は、父・昌幸と信繁は石田三成
の西軍へ、長男の信幸は徳川家
康の東軍に付き、双方が家紋の
六文銭の旗印を掲げて戦うこと
になるのです。
今年のＮＨＫの大河ドラマ
「真田丸」は、家族の問題として
捉える、と宣伝しているようで
すが、「真田家は上田、沼田合わ
せて６万石程度の中小企業です
から、どちらかの大手に付かな
ければ生き残れない。うっかり
負け馬に乗っかれば破産だから
見極めが大事という、よくある
図式でしょう」と。これは上田
出身の若い友人の解釈です。
ではなぜ、幸村は西軍につい
たのか、と問うと、彼はしばら
く考えて、「六文銭の意味を知
っていますか？」と言う。
知らなかった。「三途の河の
渡し賃だそうです」「へえ、地獄
の沙汰も金かあ。六文って今な
ら幾らぐらいだろう」と間抜け
なことを言った。「命がけでや
れってことらしいです」。
彼は今、ブラックアルバイト
をやめて次の仕事を探している。
応 募 方 法
オリンパスOM-D EM-1 M.ズイコーデジタル12~60 ミリ
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丙申ひのえさる波乱の兆し
２０１６新春占い
（12）２０16年（平成28年）１月10日第1095号