2－1機構が有する技術力の維持・向上（自己評価書案 p.22 25 · 2019-12-14 ·...

【業務実績】

コ．点検の簡素化・高度化及び防災業務の高度化を目的とする試行技術の導入など管理業務におけるICT等の積極的な活用を図った。ダム機械設備管理支援システムは、遠距離施設間での設備不具合の原因究明や対処方法などのリアルタイムでの支援、点検結果データの迅速な情報共有や点検報告書の直接的な電子媒体化によるペーパーレス化を図ることができ、排水機場運転支援システムは、タブレット内に表示される手順に従うことにより、安全かつ効率的に排水機の運転が可能となり、排水機の起動時間を約30％短縮、操作記録の自動帳票作成により作成時間を約90%も短縮。これらの取組は、H29年度土木学会技術賞（Ⅰグループ）やH29年度国土技術研究会最優秀賞（イノベーション部門Ⅱ）を受賞。

２－１機構が有する技術力の維持・向上（自己評価書案 p.22～25）

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ARマーカーの認識

タブレット表示管理所からの指示

計測データの帳票入力

排水機場運転支援システム（琵琶湖開発総合管理所）ダム機械設備管理支援システム（池田総合管理所）

H29年度土木学会技術賞（Ⅰグループ）受賞！H29年度国土交通省国土技術研究会最優秀賞受賞！

【業務実績】サ．民間企業との共同出願により「緊急油圧装置及びこの緊急油圧装置を用いた緊急駆動装置」の１件の特許を取得するとともに、機構内で15台の分散配備と設備不具合時の有効活用。

ス．職員の技術力の維持向上を図るとともに、業務の円滑な遂行に資するため、業務に関連する公的資格の取得を奨励し、公的資格保有率を74.2％とした。セ．独自の環境マネジメントシステムによる環境教育の実施等が評価され、昨年度に引き続き、環境人づくり企業大賞2017の奨励賞を受賞。

２－１機構が有する技術力の維持・向上（自己評価書案 p.22～25）

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主要なアウトプット（アウトカム）実績値計画値・基準値等

・公的資格保有者割合 74.2％－

・特許・実用新案新規取得数 1件－

・技術研究発表会発表件数 100件－

その他の指標

－

主要なインプット（財務及び人員）

全体

・予算額（百万円） 168,247

・決算額（百万円） 151,507

・従事人員数（人） 1,313

※ 「－」表記は、中期目

標等に計画値等が設定されていないもの。従事人員数は、平成30年１月１日時点。

【自己評価】評定：Ａ●排水機場運転支援システム等の構築は維持管理の効率化に向けた取組として高く評価され、土木学会賞を受賞。加えて、ダム機械設備管理支援システムの構築は維持管理の諸課題の解決等に資する技術や取組が高く評価され、国土技術研究会最優秀賞受賞など機構が有する技術力の維持・向上のための取組が高く評価。●緊急油圧装置の特許取得と本装置を活用した設備不具合対応や、環境人づくり企業大賞奨励賞の受賞など技術力維持のための人材育成が評価。

【業務実績】ウ、オ．管理用小水力発電設備３箇所をH29年度計画どおり完成させ、既存の施設と併せて再生可能エネルギーの有効活用を図ることで、機構の地球温暖化対策実行計画の排出抑制目標量17,684ｔ-CO2を上回る19,460ｔ-CO2相当を抑制(10%以上)。一方、温室効果ガス排出量については、一部の地区で、初夏の少雨に伴い利水者のニーズに対して必要水量を供給するためポンプ等の稼動により目標87,392ｔ-CO2に対し88,261ｔ-CO2と１％増加。総合的には、目標69,708ｔ-CO2に対し68,801ｔ-CO2に削減。カ．建設副産物の有効利用等に計画的に取り組み、全７項目で目標を達成。キ．早明浦ダムをモデルとしたダム群再編事業について事業計画を策定。

２－２環境の保全（自己評価書案 p.26～29）２－３機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

18【総合的な温室効果ガス排出削減効果】

6,319 6,588 6,352 6,293 6,051 6,234

75,790 78,903 79,823 80,940 82,210 81,158

17,53917,581 18,213 18,603 19,460 17,684

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

総排出量抑制効果総排出量抑制効果総排出量抑制効果総排出量抑制効果総排出量抑制効果総排出量抑制効果

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年目標

温室効果ガス（ｔ-CO2）

軸ラベル

平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度目標

82,10985,491

87,23386,17588,261

69,70868,80168,63067,96267,91064,570

87,392

：事務活動の排出量：施設管理等の排出量：排出抑制量：抑制分を考慮した排出量【豊川用水宇連ダム管理用小水力発電設備】（最大出力：760kW)


・環境モニタリング調査実施３事業３事業

・曝気循環設備の効果的・効率的運用の検討ダム等数

13ダム等－

・小水力・太陽光発電設備設置済数 46箇所－

・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊（再資源化率） 100% 99%以上

・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊（再資源化率） 100% 99%以上

・建設発生木材（再資源化・縮減率） 100% 96%以上

・建設汚泥（再資源化・縮減率） 100% 90%以上

・建設混合廃棄物（排出率） 1.5% 3.5%以下

・建設混合廃棄物（再資源化・縮減率） 98% 60%以上

・建設廃棄物全体（再資源化・縮減率） 100% 96%以上

・建設発生土（有効利用率） 99% 80%以上

・温室効果ガス排出量（t-C02） 88,261 ［87,392］（平成29年度）

・温室効果ガス排出抑制量（t-C02） 19,460 ［17,684］（平成29年度）


全体

・予算額（百万円） 168,247

・決算額（百万円） 151,507


２－２環境の保全（自己評価書案 p.26～29）２－３機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

【自己評価】評定：Ｂ

●小水力・太陽光発電設備について、計画どおり46箇所整備完了し、再生可能エネルギーの有効活用を図ることで排出抑制目標量を10％上回った。一方、温室効果ガス排出量については、一部の地区で、初夏の少雨に伴い、必要水量を供給するためポンプ等の稼動により１％増加したものの、総合的には温室効果ガスの排出削減を推進。

●｢早明浦ダム再生事業｣の事業実施計画の認可を得て、機構初のダム再生事業に繋がるなど着実に前進。※ 「－」表記及び［］書きは、中期目標等に計画値等が設定されていないもの。

［］内の数値は、地球温暖化対策実行計画に基づく。従事人員数は、平成30年１月１日時点。

その他の指標

環境保全の顕著な取組

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２－４関係機関、水源地域等との連携強化（自己評価書案 p.30～32）

【利根導水管理運営協議会利水者等への説明】【包括連携協定左：（国研）防災科学技術研究所、右：山口大学工学部】

【業務実績】

ア．ダム・水路の建設・管理事業において、事業監理協議会・幹事会や管理運営協議会等の利水者等への説明会を延べ387回実施。エ．前年度に引き続き、（国研）土木研究所等と情報交換、技術交流を実施すると

ともに、新たに、（国研）防災科学技術研究所と（独）水資源機構、山口大学工学部と総合技術センターとそれぞれ包括連携協定を締結し、関係機関との連携強化を図った。オ．建設５施設・管理51施設で上下流交流会等を実施し、施設周辺地域の住民等と積極的に情報共有するとともに、水源地域ビジョンに沿って、地域イベントの開催地等として、ダム湖の湖面・湖岸等を利活用。カ．流域内の植林や間伐等の森林保全活動を自治体、ＮＰＯ等と連携して実施。

20


21＜水紀行パスポート＞～寄附者へ進呈～＜水紀行パスポート＞～寄附者へ進呈～

特別施設見学会（左：奈良俣ダム、右：矢木沢ダム）特別施設見学会（左：奈良俣ダム、右：矢木沢ダム）

施設整備施設整備

（整備前）（整備前）

（整備後）（整備後）

【業務実績】オ．新たな上下流交流の取組として平成29年３月より寄附金制度（公共事業を担う独立行政法人として初）を活用し、矢木沢ダム、房総導水路（東金ダム、長柄ダム）で寄附金を募集し、ベンチ、サイクルスタンドなど27基等のダム周辺の環境整備を実施。

●受益地と水源地域の架け橋となり、多くの方に水源地域への理解を深め、水源地域へ訪れるきっかけとなることを目的に、寄附者限定の水源地域の店舗等での優待サービスや、「特別施設見学会」を自治体等と連携して計画・実施。参加者からは「今後もこのような取組を続けて下さい。」等の声もいただき好評を得た。●加えて、平成29年度は平成30年４月に管理50周年を迎える利根導水路での寄附金募集計画の策定など機構内水平展開を実施。

【自己評価】評定：Ａ

●事業説明会実施（387回）、水源地域等交流・連携活動（56施設）等、関係機関、水源地域等との連携強化を推進。

●理事長間として初となる包括的連携協定書を（国研）防災科学技術研究所と締結したことに加え、総合技術センターと山口大学においても包括的連携協定書を締結するなど、他機関との連携強化を図った。

●これらの取組に加え、新たに創設した寄附金制度を活用し、寄附金を募集。水源地域の協賛店舗等での優待サービス特典や「特別施設見学会」を自治体等と協力して計画・実施した成果として、見学会参加者・協賛店舗等の双方から継続実施の要望やダム施設と地域連携の効果も期待するなど好評を博し、機構が水源地域と受益地との架け橋となって水源地域との連携強化を図った。

さらに、平成29年度は平成30年４月に管理50周年を迎える利根導水路での寄附金募集計画の策定など機構内水平展開を実施。


・事業説明会実施 387回－

・水源地域等交流・連携活動 56施設－

その他の指標

－


全体

・予算額（百万円） 168,247

・決算額（百万円） 151,507



※ 「－」表記は、中期目標等に計画値等が設定されていないもの。従事人員数は、平成30年１月１日時点。

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【業務実績】ア．機構が提供する情報の充実を図るため、記者発表を142件行い（渇水・洪水除き）、新聞等に 433件（渇水・洪水除き）が掲載。Twitter、Facebook及びYouＴubeを用い、それぞれの特徴を活かした情報配信。イ．平成29年７月九州北部豪雨における寺内ダムの防災操作状況や効果についてタイムリーに情報発信し、さらに、機構が実施した福岡県朝倉市等への災害支援活動の状況について、SNSやHPにて迅速かつ的確な情報提供を実施。さらに、荒川水系等の渇水時に報道機関を対象とした現地説明会の開催、大型ビジョンや節水啓発パネルにより積極的な情報発信を実施。

ウ．「水の日」に開催された「水を考えるつどい」の企画・立案・運営に水の週間実行委員会事務局として携わるとともに、初めて｢小学生ダム・水道見学ツアー｣への協力など、水資源への理解を深める広報活動を展開。

【HPによる迅速かつ的確な広報】

２－５広報・広聴活動の充実（自己評価書案 p.33～34）

【報道機関への現地説明会、駅前大型ビジョンによる節水啓発活動】

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<報道機関への丁寧な説明>


●広報誌について読者の満足度や利便性向上を目指し、機構の仕事を職種別に紹介する「水機構NAVI」等の新シリーズの掲載や新たに電子ブックによる配信によりユーザビリティを向上。さらに、ホームページについてＳＮＳの埋込表示やレイアウトの刷新等のリニューアルを実施。

●その他ＳＮＳを活用した多様なメディアによる情報発信を積極的に実施するとともに、風水害、災害支援等の緊急時における迅速かつ的確な広報を実施。


・記者発表（洪水、渇水等除き） 142件－

・施設見学会等の開催 47施設－

その他の指標

－


全体うち、広報業務

・予算額（百万円） 168,247 57

・決算額（百万円） 151,507 29

・従事人員数（人） 1,313 －

２－５広報・広聴活動の充実（自己評価書案 p.33～34）


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【業務実績】イ．国内外合わせて29件の業務を他機関から受託、機構が培ってきた知識や経験、技術力等を活用した技術支援。ウ．学会・専門誌等に年度計画（50題）を大きく上回る90題の論文等を発表。このうち、「タブレット端末を用いたダム機械設備管理支援システムの構築」は国土交通省国土技術研究会最優秀賞を受賞。オ．(独)国際協力機構（JICA）から16ヵ国から35名の研修を受託して実施したほか、他機関からの要請に基づき48ヵ国から229名の研修を受け入れ、機構が蓄積した技術情報等を提供。

３機構の技術力を活用した技術支援（自己評価書案 p.35～37）

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●機構の技術力を活用した技術支援について、適切に実施。


・論文等発表 90題 50

・国内外他機関技術支援 29件－

・海外研修生受入 264人－

その他の指標

－


全体うち、総合技術センター業務

・予算額（百万円） 168,247 1,062

・決算額（百万円） 151,507 1,066

・従事人員数（人） 1,313 63


【業務実績】

ア．リスク管理委員会を13回開催するとともに、ＰＤＣＡサイクルによる新たなリスク管理手法の試行を全社にて開始し、リスク管理の継続的な向上を図った。

イ．法令遵守等の講習会・説明会を延べ334回実施するとともに、外部有識者による倫理委員会を２回開催し、コンプライアンス推進に取組。

ウ．監事監査を本社等31事務所で延べ33回実施するとともに、監事監査で把握された事項等は、理事長と監事の四半期毎の意見交換を実施。

エ．一般競争入札を基本とした発注を推進し、一般競争入札割合は73.6％。入札・契約手続き等について、入札等監視委員会を４回開催、監事監査によるチェックを延べ20回実施。

カ．ログ監視システムによる不正プログラム監視、クライアントの一括管理による情報漏洩対策、プログラムの脆弱性に対する修正プログラムの自動配布など迅速・確実なセキュリティ対策を実施。さらに、情報セキュリティポリシー説明会等を開催し、「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」に基づく取組を継続的に実施し、サイバー攻撃対処のための情報セキュリティ対策の推進を図った。

コ．「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、特定調達物品等の100％調達を達成。

４内部統制の強化と説明責任の向上（自己評価書案 p.38～41）

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【自己評価】評定：Ｂ●新たなリスク管理手法の全社における試行開始、法令遵守等の講習会の実施等により職員への浸透・定着を図るとともに、情報セキュリティー対策を強化、監事監査を本社等31事務所で実施し、平成29年度財務諸表等について会計監査人の監査を受け、適正に表示していると認められるなど内部統制の強化と説明責任の向上を図った。●ISO55001に沿った機構のアセットマネジメントシステムについて、ＰＤＣＡサイクルの適正な運用に努め、第三者認証機関による認証継続の承認、AMS内部監査等のチェックを受けることにより、継続的な業務改善、内部統制の強化を図った。●一般競争入札を推進し、契約手続きの適正性を確保。●特定調達物品等を100％調達。


・法令遵守講習会等の開催回数 334回－

・監事監査の実施 31事務所［31事務所］

・一般競争入札割合 73.6% －

・特定環境物品等調達率 100% 100%


全体

・予算額（百万円） 168,247

・決算額（百万円） 151,507


その他の指標

－

４内部統制の強化と説明責任の向上（自己評価書案 p.38～41）

※「－」表記及び［］書きは、中期目標等に計画値等の記載がないもの。［］内の数値は、監事監査計画に基づく。従事人員数は、平成30年１月１日時点。

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【業務実績】ウ．人材育成プログラムに基づく研修の実施、公的資格取得の奨励等により、新たに

31人が公的資格を取得。オ．防災業務時の情報伝達ツール等として、WＥＢ会議システムを年間451回活用。ク．維持管理業務等民間委託拡大計画に基づき、継続雇用従事者の活用も含めた民間委託の拡大を進め、民間委託率を約43％とし同計画の目標を達成。コ．継続雇用従事者を新たに26名採用。豊富な経験と知識を持つ延べ116名を活用。

５－１機動的な組織運営、効率的な業務運営（自己評価書案 p.42～44）

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評価対象となる指標実績値計画値・基準値等

・公的資格新規取得者数 31人－

・ＷＥＢ会議システム活用 451回－

・維持管理業務等民間委託率約43% ［約43%］

・継続雇用従事者数 116人－

その他の指標

－

※ 「－」表記及び［］書きは、中期目標等に計画値等が設定されていないもの。［］内の数値は、維持管理業務等民間委託拡大計画に基づく。


●機動的な組織運営、効率的な業務運営について、適切に対応

【業務実績】ア．コスト縮減の取組により事業費（新築・改築事業費を除く）をＨ24年度と比較して

22.8％縮減し、年度計画（21％縮減）を達成。イ．効率的な業務運営により一般管理費（人件費及び公租公課を除く）をＨ24年度と比較して17.8％削減し、年度計画（15%削減）を達成。エ．「コスト構造改善プログラム」に基づく取組により、総合コスト改善率は8.8％。

５－２コスト縮減の推進（自己評価書案 p.45～47）

29


・事業費（百万円）※２ 110,973 113,533

上記縮減率 22.8% 21%

・一般管理費（百万円）※３ 1,616 1,691

上記削減率 17.8% 15%

・総合コスト改善率 8.8% －

その他の指標

－


●コスト縮減について、計画に基づき、適切な対応。

※１「－」表記は、中期目標等に計画値等が設定されていないもの。※２新築・改築事業費を除く。 ※３人件費及び公租公課を除く。

【業務実績】

ア．予算、収支計画及び資金計画について、事業の円滑な進捗を図り適正に実施。

イ．事業の進捗状況に応じた交付金等の受け入れ、水資源債券の発行、適切な資金繰りを実施し、短期借入なし。ウ．当期総利益について全額を積立金として整理し、剰余金の使途について適正に取組。

６－１予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、剰余金の使途（自己評価書案 p.48～49）


・収入予算現額（百万円）－ 156,369

・収入決算額（百万円） 142,498 －

・支出予算現額（百万円）－ 168,247

・支出決算額（百万円） 151,507 －

その他の指標

－


●予算、収支計画及び資金計画について、事業の円滑な進捗を図り適正に実施。

●短期借入なし。

●剰余金の使途について適正に取組。 30


●保有資産の必要性について組織横断的に検討・整理を行い、不断の見直しを実施。●平成28年度をもって中期計画（別表７）に掲上した不要資産18件全ての処分を完了し中期目標達成済み。平成29年度は不断の見直し等により不要と判断した宿舎等の処分手続きを進め、８件の処分を完了。●今中期計画期間における累積で、71件の不要財産を処分。


・不要資産処分手続件数 13件－

・不要資産処分完了件数 8件－

・不要資産処分累積完了件数 71件－

その他の指標

－

６－２適切な資産管理、不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、Ｖに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、

又は担保に供しようするときは、その計画（自己評価書案 p.50～51）

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※ 「－」表記は、年度計画に計画値等が設定されていないもの。

【業務実績】

イ．本社、支社局、事務所ごとの要員配置計画を作成。計画的な見直しにより、定員を１名削減。

ウ．機構法第31条に基づく積立金について、国及び利水者の負担軽減に資する取組に適正に活用。

カ．業務の継続的かつ効率的な執行を行う必要から、本社・支社局及び30事務所等において、次期中期目標期間にわたる契約を429件実施。

７その他業務運営に関する重要事項（自己評価書案 p.52～54）


・積立金残高（百万円） 60,281 －

・次期中期目標期間にわたる契約 429件－

その他の指標

－


●要員配置計画を作成し、定員を１名削減。

●利水者等の負担軽減に資するため積立金を適正に活用。残高は約60３億円。

●次期中期目標期間にわたる契約を429件実施し、業務の継続性等を確保。

※ 「－」表記は、中期目標等に計画値等が設定されていないもの。

32

自己評価（案）のまとめ（自己評価書案 p.1）

項目平成28年度（主務大臣評価）

平成29年度（自己評価）

重要度

難易度

１－１安全で良質な水の安定した供給ＡＡ重要度高

１－２洪水被害の防止・軽減ＢＡ重要度高

１－３危機的状況への的確な対応ＡＡ重要度高難易度高

１－４確実な施設機能の確保ＢＢ重要度高

１－５計画的で的確な施設の整備（ダム等事業）ＢＢ重要度高

１－６計画的で的確な施設の整備（用水路等事業）ＢＢ重要度高

２－１機構が有する技術力の維持・向上ＢＡ

２－２環境の保全

２－３機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用ＢＢ

２－４関係機関、水源地域等との連携強化ＢＡ

２－５広報・広聴活動の充実ＢＢ

３機構の技術力を活用した技術支援ＢＢ

４内部統制の強化と説明責任の向上ＡＢ

５－１機動的な組織運営、効率的な業務運営ＢＢ

５－２コスト縮減の推進ＢＢ

６－１予算、収支計画及び資金計画

短期借入金の限度額、剰余金の使途ＢＢ

６－２適切な資産管理、不要財産の処分に関する計画等ＡＢ難易度高

７その他業務運営に関する重要事項ＢＢ 33

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