「若者の仕事生活実態調査」 - berd.benesse.jp ·...

●若者の仕事生活実態調査報告書�●若者の仕事生活実態調査報告書�

「若者の仕事生活実態調査」� －調査の目的と調査結果のポイント－�

東京工業大学助教授　土場　学�

序 章�

序章

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●若年者雇用をめぐる問題と若者の自立

1990年代の長い不況から脱し、2000年代初めからの景気拡大のなかで、現在ようやく日本の雇用状況は改善されてきている。とくに、1990年代後半以降急速に悪化した若年者の雇用状況も最近は明るい兆しが見えている。とはいえ、若者にとって、かつてあたりまえのように開かれていた新卒から正社員への平坦な道のりが、もはや狭く険しい峻路になってしまったことに変わりはない。景気拡大の陰の「格差拡大」は現在の最大の政治問題の1つであるが、崖から落ちてしまった者が「再チャレンジ」できるかどうかは、これから日本社会を支えることになる若者にとってこそ切実な問題である。たしかに、若年者雇用をめぐる問題は日本

経済の情勢に大きく依存する問題ではあるが、より根本的にはこれまでそれを支えてきた家庭から学校を経由して職場へと至る「シームレスな移行」のシステムが崩壊したことに 1つの原因がある。あるいは別の言い方をすれば、1980年代までの日本経済をその基底において支えてきたのはまさにこの移行のシステムである。この移行のシステムは、第二次オイルショック以降に若年失業率が急速に悪化した当時の欧米社会において日本特有のシステムとして高い評価を受けた。しかし、それも今や崩壊しつつあり、その移行のどこか途中で躓いた若者はなかなか立ち直れないままに「ニート」や「フリーター」という名

のもとで「負け組」のレッテルを貼られてしまう状況である。こうしたなか、政府は2003年に「若者自

立・挑戦プラン」を立ち上げ、若年者の雇用支援に本腰を入れ始めた。ただし、その施策の内容は多岐にわたるものの、そもそもそこで支援されるべき若者の「自立」とはいったいどのようなことであるかは必ずしも判然としていない。すなわち、単にとりあえず形式的に正規雇用に就くことが「自立」することだとするならば、これまでの「日本型移行システム」を再構築することがそうした自立を支援するための基盤となるかもしれない。しかしよく考えてみれば、こうした日本型移行システムに支えられなければ自立できないという状態が本来目指されるべき若者の自立であるかどうかは再考されるべき問題である。とくに、グローバリゼーションの趨勢のなか、これからの若者が生きていくべき生活と人生のフィールドは世界に広がっている。こうした視界のもとで捉えるならば、そもそも社会人として、あるいは大人として「自立」するとはいかなることであるのか根本的に問い直す時期に来ていると言える。

●「若者の仕事生活実態調査」のねらいと調査方法の特徴

「若者の仕事生活実態調査」（以下、本調査）のねらいは、まさに現在の日本社会における若者の「自立」の意味を探ることにある。す

なわち、本調査は、若者の仕事生活における自己評価や充実感に着目し、形式的な側面からだけではなく意識的な側面からも職業的な自立の内実を捉えようと試みた。そしてまた、そうした意味での職業的な自立のために必要な能力やスキルを明らかにし、さらにそれが子どもの頃のどのような環境や体験と関連しているかについて解明することを試みた。こうした目的のもと、本調査は、まず第一段階において、25～35歳までの2,500名の若者（男女各1,250名）を対象としたアンケート調査をインターネット上で行い、また第二段階において、性別や就業形態、家族構成などの属性を考慮した上で、計25名を対象としたインタビュー調査を行った。そもそも、調査方法論上の問題として、若年層を対象とした調査は回収率が低いなど困難な点が多く、したがってこれまでその実態を客観的かつ的確に捉えることがなかなか難しかった。そのため、最近若者を対象とした調査研究が増えてきているものの、それらには少数の事例や恣意的な事例に基づいたものも少なくなく、そのせいもあって偏ったステレオタイプ的な若者像が一人歩きしているきらいがある。こうした問題を鑑み、本調査では、インターネットを活用した大規模なアンケート調査と問題関心に即して体系的に構造化されたインタビュー調査を同時に実施することで、量的なアプローチと質的なアプローチを組み合わせて若者の実像に迫ろうとしている。こうした調査方法は、若者にターゲットを絞った調査として

は工夫を凝らしたユニークなものであり、それゆえまた本調査で得られたデータは専門的な観点からも貴重なものだと言える。

●若者の職業的自立と「ポスト近代型能力」

アンケート調査では、前半部において、若者の仕事生活の実態をライフスタイルや意識などさまざまな観点から明らかにしようとしている。すなわちそこでは、1 日の仕事時間と生活時間、日常生活の様子、親や友人との関係、仕事や生活をしていて感じること、今の仕事についての充実感や今の生活についての満足感などさまざまな事柄についてたずねている。調査結果の具体的な詳細は本文を参照していただきたいが、男性は仕事をする上で「自分のやりたい仕事であること」を重視する人が一番多い一方で、女性は「職場の雰囲気がよいこと」を重視する人が一番多く、また仕事の充実感が高い人ほど仕事における態度・能力の自己評価も高いなど、興味深い知見がいろいろとある。さて本調査では、上述したように、若者の

職業的自立を意識的・心理的側面から捉えるために若者の仕事生活における自己評価や充実感に着目した。その際、仕事についての自己評価項目としては、「与えられた仕事を着実にこなすこと」「人と協力しながら仕事を進めること」など13項目をあげている。実はこれらの項目は、現在の労働市場において

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「求められる人材像」のポイントとなる能力やスキルを反映するように設計したものである。ところで、そうした能力やスキルについては、本田（2005）の「ポスト近代型能力」というコンセプトが重要な論点を提供している。すなわち本田によれば、近年の若年労働市場で求められている能力やスキルは、知識量、標準性、順応性、協調性といった「近代型能力」から意欲、創造性、新奇性、ネットワーク形成力といった「ポスト近代型能力」に重点が移りつつある。アンケート調査の項目で言えば、「自分から率先して行動すること」「自分の考えをわかりやすく説明すること」「人が思いつかないアイデアを出すこと」「人前で上手に発表すること」などの項目がそうした「ポスト近代型」の能力やスキルと呼びうるだろう。したがって、本田の議論を踏まえるならば、現在の若者が職業的に自立するために鍵となるのはこうした能力やスキルと言える。

●「非制度化された社会的スキル」としてのポスト近代型能力

ところで本調査では、先に述べたように、現在の仕事生活における自己評価や充実感が子どもの頃のどのような環境や体験と関連があるか解明することを試みている。そのために、アンケート調査の後半部において、小・中学校時代における家庭や学校の様子、当時の思い出や出来事などをたずねている。ただ

し、この点については対象者の回想に頼らざるをえず、項目数に限りのあるアンケート調査ではなかなか把握しづらいので、インタビュー調査でより具体的に詳しくたずねている。これらについても詳細は本文に委ねたいが、上述した本調査の主たる関心に照らしてみるならば、仕事についての自己評価と子どもの頃の「社会関係」のあり方の関係が注目に値する。すなわち、調査結果から、「自分の考えを

わかりやすく説明すること」「自分の適性や能力を把握すること」「自分から率先して行動すること」などの自己評価項目は、子どもの頃の体験のなかでも「親や学校の先生以外の大人と話をすること」という体験と関連があることが明らかにされた。つまりこのことは、仕事を遂行する上で必要な能力のなかでも「ポスト近代型能力」の要素とみなしうる能力やスキルを培う機会が、家庭生活や学校生活の外部に、つまり制度化された組織の外側に広がる交流の場に存在することを示唆している。この事実は、従来の専門的研究のなかでもあまり着目されていなかった重要な知見である。たとえば、上で紹介した著作のなかで、本田は、ポスト近代型能力が学校で獲得される能力というよりはむしろ家庭のなかで獲得される能力（「ライフ・スキル」や「コミュニケーション・スキル」）をベースにしたものであることをいくつかの調査研究をもとに指摘しているが、本調査により明らかにされた上述の知見は、そうした能力は単に

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家庭のなかで獲得されるというよりは、むしろ家庭からその外側の社会へと踏み出していく過程のなかで獲得される能力であることを示唆している。つまりそれは、気心の知れた他者との制度的な関係からさまざまな他者と出会いながら非制度的な関係をとりむすぶ過程のなかで獲得される能力やスキルである。そしてそのような能力やスキルは、単なる職業的・経済的な自立にとどまらず、より広い意味での社会的・心理的な自立にとって重要な能力やスキルであると見なしうるであろう。

●「子ども」から「大人」になるために必要なこと

しかしよく考えてみると、それは「子ども」から「大人」になるためにごく普通に要求されることでもある。こうしてみるならば、これまでの「日本型移行システム」は、たしかに（産業社会に適合的な形で）若者の職業的な自立を支えてきた一方で、こうしたより包括的な意味での社会的な自立を支えるものではなかった、あるいはむしろ逆にそれを支えるための社会的基盤を弱体化させてきた、と言えるのではないだろうか。日本経済が産業

社会の論理のもとで機能しえていた間はこのことは顕在化しなかったかもしれないが、「ポスト近代」と呼ばれるような多様化、流動化した社会、すなわち否が応でもさまざまな他者との関係のなかで自らのライフコースとキャリアを切り開いていかなければならない開かれた社会へと日本社会が変貌しようとしているなかで、にわかに「ニート」や「フリーター」の問題が象徴として浮上してきたのかもしれない。そうだとするならば、現在求められている若者の自立支援とは、かつての「シームレスな移行」を再構築することでもっぱら職業的な意味での自立を支援することではなく、もっと日常生活的な意味での、ただしそれゆえもっと基本的な意味での自立を支援することであろう。そしてそのためには、家庭や学校を超えた地域社会、あるいは国際社会をフィールドとした取り組みが必要となるであろう。ただし本報告書はまだ簡単な分析にとどま

っており、より確実な事柄は今後の詳細な分析を待つ必要がある。いずれにしても、本調査を 1つの契機として、現在の若者の自立のために必要なことがさらにいっそう掘り下げて明らかにされることを期待したい。

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【参考文献】本田由紀（2005）『多元化する「能力」と日本社会』NTT出版。

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