Winter 2014.1 4

ＲＥＰＯＲＴ

災害時要援護者の「共助」にかかわる人的資源 ― 障害者本人と要介護者の家族に対するアンケート調査から ―

研究開発室 水野 映子

目次

１．調査研究の概要 ··························································· ５

２．支援の必要性 ····························································· ６

３．支援の人的資源 ··························································· ８

４．災害時に受けた支援 ······················································· 12

５．まとめと課題 ····························································· 14

要旨

① 障害者本人および要介護者の家族を対象に、災害時における障害者・要介護者への支援の

必要性や支援を期待する人、実際に受けた支援などについてのアンケート調査を実施した。

② 災害時に障害者や要介護者が「避難所で過ごすこと」「ライフラインが不十分な状況で、

自宅で生活すること」の手助けが必要になると思う割合は８割前後を占める。

③ 災害時にどのような手助けが必要か近所の人が知っている割合は障害者では31.2％、要介

護者では61.1％であった。一方、それを近所の人に知ってほしい割合は障害者では58.9％、

要介護者では86.0％であり、知っている割合に比べるとかなり高い。

④ 災害時に同居家族以外で頼りになりそうな人としては、「同居していない家族・親戚」の

次に「近所の人」をあげる割合が高い。災害時に最も頼りになりそうな人のうち４分の１

は、障害者宅・要介護者宅まで歩いて１時間以上かかるか、歩けない距離にいる。

⑤ 過去３年以内に起きた災害時に、障害者の13.3％、要介護者の16.6％は誰かから手助けさ

れている。ふだん近所の人と親しく付き合っている人や、近所の人が災害時の手助けの必

要性を知っていると思う人は、近所の人から災害時に手助けされた割合が高い。

⑥ 災害時における障害者・要介護者への地域での支援を可能にするためには、平常時からそ

の存在や支援の必要性を近隣の住民に知らせる機会をつくることなどが必要と考えられる。

キーワード：防災、地域、支援

5 Winter 2014.1

１．調査研究の概要

（１）調査研究の背景

過去に起きた地震や風水害などの自然災害においては、障害者や高齢者が高い割合

で犠牲になった。2011年の東日本大震災を例にとると、岩手・宮城・福島の３県の沿

岸部30市町村における震災前の総人口に対する震災による死者の割合は1.03％であっ

たのに対し、障害者の死亡率は2.06％と２倍であったことが示されている（NHK

2011）。一方、高齢者に関するデータをみると、同３県全域における震災による死者

のうち60歳以上の人が占める割合は約65％であり、震災前の人口に占める60歳以上の

人口の割合（約31％）を大きく上回っている（内閣府 2011）。

また、障害者や高齢者が災害によって厳しい状況に置かれたことは定性的にも示さ

れている。例えば、災害時に障害者や高齢者が情報を十分得られなかったり移動に不

自由があったりしたために避難が遅れた、または避難できなかった事例や、避難所で

も一般の人以上に困難を強いられた、損壊・倒壊の危険や支援が届きにくいなどの不

便がある自宅で生活した、といった事例が数多く報告されている＊１。

（２）アンケート調査の目的と方法

障害者、高齢者を含む災害時要援護者＊２を災害から守るためには、行政による「公

助」だけでなく、災害時要援護者やその家族による「自助」および地域などによる

「共助」が重要とされている。そこで、災害時要援護者を支援する人的資源、特に共

助にかかわる人的資源に注目し、災害時要援護者の近隣住民との付き合い方の現状や

希望、災害時に支援を期待している人や実際に支援をした人などについて、2012年12

月にアンケート調査を実施した。

調査においては、災害時要援護者の範囲を在宅の障害者（障害者手帳を有する人）、

および介護保険制度において要支援・要介護の認定を受けた人（以下では「要介護者」

と表記）とした。回答者は障害者については本人としたが、要介護者については本人

による回答が困難な場合が多いと想定し、要介護者の家族、すなわち同居家族または

独居家族に要介護者がいる人とした。今回分析対象とするのは障害者本人285名、お

よび要介護者が家族にいる人457名である。回答者の抽出および調査の実施は、株式

会社クロス・マーケティングに委託した。なお、調査方法の詳細や、自助のための備

えに関する調査結果は既に述べている（水野 2013c）。

本調査の回答者である障害者本人、および回答者の家族である要介護者の属性・身

体状況を図表１に示す。

Winter 2014.1 6

図表１ 障害者・要介護者の属性・身体状況 （単位：％）

注１：都市規模の「大都市」は政令指定都市または東京都区部、「小都市」は政令指定都市以外の市を指す

注２：障害の種類の「重複障害」は２種類以上の障害のある人を指す

２．支援の必要性

（１）平常時における支援の必要性

ふだんさまざまな動作をおこなう

際に誰かの手助けを必要とするかた

ずねた。図表２の通り、手助けが必

要（「常に手助けが必要」＋「手助

けが必要な場合がある」）と答えた

割合は障害者、要介護者ともに「家

の外の移動」で最も高い。また、要

介護者に比べると障害者では、どの

動作の手助けを必要とする割合もか

なり低い。ただし、調査に回答した

障害者は比較的身体機能が高く、手助けの必要性が低いと考えられる。

図表は省略するが、障害者の障害の種類別では肢体不自由者が「家の外の移動」

（38.4％）、聴覚・言語障害者と精神障害者が「人とのコミュニケーション」（それ

ぞれ70.8％、54.0％）の手助けを必要とする割合が高い。また要介護者の要介護度別

では、要介護度の高い人ほどどの行為の手助けの必要性も高い。

（２）災害時における支援の必要性

次に、災害時にさまざまな行為をおこなうために手助けが必要になると思うかたず

ねた。図表３の通り、手助けが必要になると思う（「手助けが必要になると思う」＋

「場合によっては手助けが必要になると思う」）割合は、障害者では『自宅生活』に

おいて、要介護者では『情報入手』『安否確認』『避難』『避難所生活』『自宅生活』

において８割を超えている。

男性 女性40歳未満

40～64歳

65～74歳

75歳以上

いるいない

本人配偶者

親祖父母

その他

大都市

小都市

町村

障害者 285 56.5 43.5 22.8 50.2 23.2 3.9 80.4 19.6 100.0 34.7 54.4 10.9要介護者 457 26.9 73.1 - 5.0 8.8 86.2 40.0 60.0 3.9 78.6 13.8 3.7 36.8 52.7 10.5

都市規模同居者n

性別 年齢層 回答者からみた続柄

１ ２ １ ２ ３ ４ ５

障害者 285 2.8 3.2 1.4 1.4 0.4 1.1 0.4 - 2.5 8.4 43.9 18.9 - 22.1 4.2 -要介護者 457 17.7 15.3 16.0 17.3 11.2 7.7 4.6 10.3 1.5 1.1 13.3 4.2 0.4 0.9 2.4 2.2

わからない

重複障害

障害の種類

n

要介護度

要支援 要介護 わからない

精神障害

内部障害

肢体不自由

聴覚・言語障害

視覚障害

知的障害

図表２ 平常時における手助けの必要性 （単位：％）

注：「常に手助けが必要」と「手助けが必要な場合がある」の

合計。選択肢はこれ以外に「手助けは不要」と「わからな

い」がある。

n

家の中の移動

家の外の移動

排泄

入浴

読み書き

人とのコミュ

ニケー

ショ

ン

285 8.4 30.5 5.3 11.2 5.6 21.1457 37.4 73.1 29.8 53.4 31.5 31.5

障害者要介護者

7 Winter 2014.1

図表３ 災害時における手助けの必要性

注１：災害発生からおよそ３日以内のことを想定して回答してもらった

注２：調査票では災害時の手助けの行為を以下のように表記

・情報入手：災害から身を守るための情報（予報や注意報・警報、避難の呼びかけなど）を知ること

・安否確認：離れた場所にいる家族・親戚と無事かどうかを確認し合うこと

・避難：自宅から安全な場所に避難すること

・帰宅：交通手段（電車、バス、自動車など）や道路を十分使えない状況で、外出先から帰宅すること

・避難所生活：避難所で過ごすこと

・自宅生活：ライフライン（水道、電気、ガスなど）が不十分な状況で、自宅で生活すること

図表４で障害者の障害の種類別にみると、『情報入手』『安否確認』の手助けが必

要になると思う割合は聴覚・言語障害者で、『避難』『帰宅』『避難所生活』『自宅

生活』の手助けが必要になると思う割合は肢体不自由者で特に高い。

図表５で要介護者の要介護度別にみると、要介護１～２よりむしろ要介護３～５の

人で手助けが必要になると思う割合が低い傾向がみられる。ただしこれは要介護３～

５の人において「その行為が必要な状況にはならないと思う」の割合が高い（図表省

略）ことに起因する。要介護度の高い人の家族は災害時にこれらの行為をおこなうこ

とをあきらめているとも考えられる。

図表４ 災害時における手助けの必要性 図表５ 災害時における手助けの必要性 （障害の種類別）【障害者】 （要介護度別）【要介護者】

（単位：％） （単位：％）

注１：図表３の注１・２と同じ 注１：図表３の注１・２と同じ

注２：「手助けが必要になると思う」と「場合によっては手助 注２：図表４の注２と同じ

けが必要になると思う」の合計

注３：視覚障害（n=7)、重複障害(n=12)はサンプル数が少ない

ため、障害の種類から除いた

21.4 24.9 23.5 32.3 36.1 40.0

52.1 51.9 57.3 56.7 60.4 63.9

33.734.0 32.3

36.839.6

40.7

30.2 30.926.9

22.825.2

24.542.1 35.4 40.421.8

18.215.8 13.6 11.4 11.4

7.0

8.3 6.3

2.8 5.6 3.9 9.1 6.0 3.5 4.2 5.9 4.4 13.6 6.1 5.3

0

20

40

60

80

100

情報

入手

安否

確認

避難 帰宅 避難所

生活

自宅

生活

情報

入手

安否

確認

避難 帰宅 避難所

生活

自宅

生活

その行為が必要

な状況にはなら

ないと思う

手助けがなくて

も一人でできると

思う

場合によっては

手助けが必要に

なると思う

手助けが必要に

なると思う

（％）

n情報入手

安否確認

避難 帰宅避難所生活

自宅生活

n情報入手

安否確認

避難 帰宅避難所生活

自宅生活

要支援 151 77.5 80.8 80.8 80.1 80.8 88.1

肢体不自由 125 59.2 60.0 66.4 76.8 79.2 85.6内部障害 54 46.3 53.7 40.7 68.5 74.1 79.6精神障害 63 47.6 58.7 49.2 66.7 74.6 77.8

107要介護３～５

90.188.279.688.884.988.8152要介護１～２

85.074.882.282.278.5 86.0

聴覚・言語障害

24 75.070.841.737.566.770.8

【障害者(n=285)】 【要介護者(n=457)】

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図表６ 近所付き合いの程度 注：「わからない」という選択肢は障害者には設けていない

３．支援の人的資源

（１）近所付き合いの現状と希望

障害者・要介護者と近所の人とのふだ

んの付き合いの程度をたずねた。図表６

の通り「親しく付き合っている人がいる」

と「立ち話をする程度の人がいる」を合

わせると障害者では49.1％、要介護者で

は58.6％となる。（数値の小数点以下第

２位を四捨五入して表記しているため、

図表中の数値の合計と文中の数値が一致

しないこともある。）

次に、災害時に障害者・要介護者に対してどのような手助けが必要か、近所の人が

知っていると思うかたずねた。図表７の通り、認知率（「知っていると思う」＋「あ

る程度知っていると思う」）は障害者では31.2％、要介護者では61.1％となっている。

さらに、災害時にどのような手助けが必要か近所の人に知ってほしいかたずねた。

図表８の通り、認知希望率（「知ってほしい」＋「ある程度知ってほしい」）は障害

者では58.9％、要介護者では86.0％である。

図表７ 災害時に必要な手助けについての 図表８ 災害時に必要な手助けについての 近所の人の認知状況 近所の人への認知希望

災害時にどのような手助けが必要かについての近所の人の認知率、近所の人への認

知希望率をさまざまな項目別に分析した。その結果を図表９に示す。

性別にみると、障害者では女性より男性の認知希望率のほうがやや高いが、要介護

者では女性の認知率、認知希望率のほうがやや高い。年齢層別にみると、障害者・要

介護者ともに年齢が高い人のほうが認知率、認知希望率ともにかなり高い。同居者の

有無別にみると、要介護者では同居者がいる人よりいない人のほうが認知率、認知希

望率がかなり高い。

都市規模別にみると、障害者の認知率、認知希望率、要介護者の認知率は大都市・

8.1

19.7

23.2

41.4

25.6

21.2

37.9

13.3

5.3

4.4

0 20 40 60 80 100

障害者

(n=285)

要介護者

(n=457)

知っている

と思う

ある程度

知っている

と思う

あまり

知らない

と思う

知らない

と思う

わから

ない

（％）

12.3

27.1

46.7

58.9

30.2

10.3

10.9

3.7

0 20 40 60 80 100

障害者

(n=285)

要介護者

(n=457)

知って

ほしい

ある程度

知って

ほしい

あまり

知られ

たくない

知られ

たくない

（％）

18.9

28.7

30.2

30.0

35.8

20.4

15.1

14.4 6.6

0 20 40 60 80 100

障害者

(n=285)

要介護者

(n=457)

親しく付き

合っている

人がいる

立ち話を

する程度の

人がいる

あいさつを

する程度の

人がいる

付き合いが

ある人は

いない

わから

ない

（％）

9 Winter 2014.1

小都市に比べ町村で高い。都市規模が小さい地域では手助けの必要性が知られている

傾向があるといえる。

近所付き合いの程度別にみると、付き合いがあるほど認知率も認知希望率も高い。

ただし、「あいさつをする程度」の付き合いしかなくても、認知希望率は障害者では

49.0％、要介護者では80.6％に達している。

障害者の障害の種類別にみると、認知率、認知希望率は、精神障害者と内部障害者

で低い。災害時における手助けの必要性や障害について知られることへの抵抗感が障

害の種類によって異なるとも考えられる。

図表９ 災害時に必要な手助けについての近所の人の認知率、近所の人への認知希望率 （単位：％）

注１：災害時の手助けの必要性について近所の人が「知っていると思う」または「ある程度知っていると思う」と答

えた割合

注２：災害時の手助けの必要性について近所の人に「知ってほしい」または「ある程度知ってほしい」と答えた割合 注３：「必要」「場合によって必要」はそれぞれ「手助けが必要になると思う」「場合によっては手助けが必要にな

ると思う」の省略形。「手助けがなくても一人でできると思う」「その行為が必要な状況にはならない」の結

果の掲載は省略。

【障害者】 【要介護者】

ｎ認知率（注１）

認知希望率（注２）

ｎ 認知率認知希望

率161 31.1 60.9 123 56.9 82.9124 31.5 56.5 334 62.6 87.165 21.5 50.8 - - -

143 32.2 55.2 23 39.1 60.977 37.7 72.7 434 62.2 87.3

229 31.4 59.8 183 54.6 79.856 30.4 55.4 274 65.3 90.199 33.3 54.5 168 58.9 86.9

155 27.7 59.4 241 60.6 85.531 41.9 71.0 48 70.8 85.454 64.8 87.0 131 87.0 95.486 41.9 69.8 137 68.6 86.9

102 17.6 49.0 93 44.1 80.643 - 25.6 66 30.3 72.724 37.5 70.8 5

125 44.0 69.6 6154 13.0 46.3 1963 14.3 41.3 417 151 62.3 86.18 152 66.4 86.25 107 54.2 85.0

必要 61 34.4 65.6 238 60.1 86.1場合によっては必要 96 35.4 65.6 138 63.0 85.5必要 71 33.8 60.6 237 61.2 87.8場合によっては必要 97 32.0 64.9 141 58.9 85.8必要 67 44.8 70.1 262 61.5 87.8場合によっては必要 92 27.2 59.8 123 61.8 82.1必要 92 32.6 63.0 259 61.0 88.0場合によっては必要 105 26.7 57.1 104 63.5 86.5必要 103 35.0 59.2 276 58.7 86.2場合によっては必要 113 29.2 62.8 115 64.3 87.0必要 114 36.8 63.2 292 60.3 87.7場合によっては必要 116 28.4 60.3 112 65.2 83.0

男性女性

性

いないいる同居者

の有無

近所付き合いの程度

年齢層65歳以上40～64歳40歳未満

大都市

町村小都市

付き合いがある人はいないあいさつをする程度の人がいる立ち話をする程度の人がいる親しく付き合っている人がいる

安否確認

要介護度要介護３～５要介護１～２要支援精神障害

災害時の手助けの必要性

（注３）

都市規模

障害の種類

避難

帰宅

避難所生活自宅生活

情報入手

内部障害肢体不自由聴覚・言語障害

Winter 2014.1 10

要介護者の要介護度別にみると、要介護３～５の人の認知率は低いが、認知希望率

は要介護２以下の人と同様に高い。重度の要介護者の手助けの必要性を近所の人に知

らせる機会は少ないが、知ってほしいという意向はあるといえる。

災害時の手助けの必要性別にみると、障害者では『避難』の手助けが必要な人で認

知率、認知希望率がかなり高い。

災害から身を守るために、自身や家族が準備していることや心がけていることを自

由記述方式でたずねた。その結果のうち近所付き合いに関する回答をみると、「積極

的に町内会の行事には参加」(本人／肢体不自由・要支援２／60代）、「周囲の人と

いつも防災について父を交えて話したり、いざという時の協力をお願いしている」

（実父／肢体不自由・要支援１／80代）などふだんから接点をもつことや、「避難所

に出かけられないことを、近所の区政協力員の方にお知らせしています」（本人／肢

体不自由・要支援２／70代）、「近所の方には高齢の一人住まいである事情を知って

もらっている」（実母／視覚障害・要支援２／90歳以上）など近隣に障害者・要介護

者の状況を知らせることがあげられている（「」内は原文のまま。（）内は、回答者

からみた障害者・要介護者の続柄／身体状況／年代を示す）。

（２）災害時に頼りになりそうな人

災害時に手助けが必要になった場合に、同居家族以外で頼りになりそうな人は誰か

たずねた。図表10の通り、障害者・要介護者のいずれにおいても「同居していない家

族・親戚」が半数前後（49.8％、55.8％）であり、「近所の人」（33.0％、44.0％）

が次に多い。「誰もいない」割合は障害者では19.6％、要介護者では14.7％である。

頼りになりそうな人として「同居していない家族・親戚」「近所の人」「近所には

住んでいない友人・知人」「その他の人」をあげた人に対しては、さらにその中で最

も頼りになりそうな人をたずねた。その結果、図表11の通り障害者・要介護者ともに

「同居していない家族・親戚」の割合が６割前後、「近所の人」は３割前後を占めた。

近所の人は家族・親戚に次ぐ頼みの綱になっているといえる。

次に、最も頼りになりそうな人が障害者・要介護者宅までの移動にどのくらいの時

間がかかると思うかたずねた。図表12の通り、徒歩以外の最も速い移動手段（自転車、

自動車、電車、バス、飛行機など）を使う場合は、障害者宅・要介護者宅とも５分未

満が４割強を占める。一方、障害者宅・要介護者宅に１時間以上かかる（「１時間以

上３時間未満」＋「３時間以上」）人の割合はそれぞれ15.0％、9.6％である。

また歩く場合も、障害者・要介護者宅とも５分未満で行ける割合が３分の１以上で

ある。ただし、１時間以上かかる、または歩けない（「１時間以上３時間未満」＋

「３時間以上または歩けない」）と答えた人もそれぞれ26.7％、27.2％と４分の１以

上いる。頼りになりそうな人の多くは近くにいるが、災害時に移動が制限された場合

はすぐにかけつけられないこともあるといえる。

11 Winter 2014.1

図表10 災害時に頼りになりそうな人＜複数回答＞ 図表11 災害時に最も頼りになりそうな人

図表12 災害時に最も頼りになりそうな人が障害者宅・要介護者宅までの移動にかかる時間

【徒歩以外の最も速い移動手段を使う場合】

【歩く場合】

注１：頼りになりそうな人が「誰もいない」「わからない」と答えた人以外が回答

注２：災害時ではなくふだんの移動時間を質問

49.8

55.8

33.0

44.0

13.7

7.2

2.1

5.7

19.6

14.7

14.7

9.8

0 20 40 60

障害者

(n=285)

要介護者

(n=457)

同居していない家族・親戚

近所の人

近所には住んでいない友人・知人

その他の人

誰もいない

わからない

（％）

61.5

58.6

28.3

33.0

7.5

2.3

2.7

6.1

0 20 40 60 80

障害者

(n=187)

要介護者

(n=345)

同居していない家族・親戚

近所の人

近所には住んでいない友人・知人

その他の人

（％）

40.1

42.3

16.6

19.4

8.6

12.5

11.2

10.4

9.1

7.2

5.9

2.3

4.3

3.8

4.3

2.0

0 20 40 60 80 100

障害者

(n=187)

要介護者

(n=345)

５分

未満

５分以上

15分未満

15分以上

30分未満

30分以上

１時間未満

１時間以上

３時間未満

３時間以上 徒歩以外の手段

では移動できない

わからない

（％）

36.4

36.8

8.6

14.2

8.6

8.7

9.1

8.1

10.7

13.0

16.0

14.2

10.7

4.9

0 20 40 60 80 100

障害者

(n=187)

要介護者

(n=345)

５分

未満

５分以上

15分未満

15分以上

30分未満

30分以上

１時間未満

１時間以上

３時間未満

３時間以上

または歩けない

わからない

（％）

注：頼りになりそうな人として「同居していない家族・親

戚」「近所の人」「近所には住んでいない友人・知

人」「その他の人」をあげた人が回答

Winter 2014.1 12

４．災害時に受けた支援

過去３年以内に起きた自然災害の際に、障害者・要介護者がさまざまな行為を手助

けされたかたずねた。図表13の通り、障害者の13.3％は誰かに何らかの手助けをされ

ている。手助けをした人で最も多いのは「同居している家族」（6.3％）である。家

族・親戚（「同居している家族」と「同居していない家族・親戚」のいずれか）に手

助けされた割合は9.8％である。一方、家族・親戚以外の人に手助けされた割合は

6.7％である。手助けされた行為の中では『安否確認』『自宅生活』の割合（それぞ

れ8.4％）が比較的高い。

一方、要介護者がいずれかの行為を誰かに手助けされた割合は16.6％である。手助

けをした人で多いのは「同居していない家族・親戚」（7.4％）、次に「同居してい

る家族」（7.2％）である。家族・親戚以外の人に手助けされた割合は6.6％である。

手助けされた行為の中では『安否確認』『情報入手』がそれぞれ１割を超えている。

図表13 災害時に手助けされた経験＜複数回答＞ （単位：％)

注１：災害発生からおよそ３日以内のことについて回答してもらった

注２：『情報入手』『安否確認』『避難』『帰宅』『避難所生活』『自宅生活』の調査票上での表記は図表３と同じ。

「いずれか」はこれら６項目のいずれかに回答した割合を集計。

同居している家族に手助け

された

同居していない家族・親戚

に手助けされた

近所の人に手助けされた

近所には住んでいない友

人・知人に手助けされた

見知らぬ人に手助けされた

その他の人に手助けされた

情報入手 2.8 0.0 2.8 1.8 1.1 0.7 0.7 3.9 6.3 1.1 10.2 76.8 5.6安否確認 3.2 2.8 6.0 1.4 0.7 1.4 0.0 3.2 8.4 0.7 15.4 70.2 5.3避難 3.5 1.4 4.9 1.8 0.7 1.1 0.0 3.2 6.7 0.4 4.6 83.9 4.6帰宅 3.5 1.1 4.6 1.1 0.0 1.8 0.0 2.8 7.0 1.8 6.3 79.3 5.6避難所生活 2.1 0.4 2.5 0.7 0.7 0.7 0.0 2.1 4.2 0.4 1.4 87.7 6.3自宅生活 3.5 1.4 4.9 1.4 0.7 1.4 0.4 3.9 8.4 0.7 7.7 78.6 4.6いずれか 6.3 3.9 9.8 3.2 3.2 2.5 1.1 6.7 13.3

情報入手 4.8 3.1 7.7 2.6 0.4 0.2 0.0 3.3 10.9 0.4 7.7 73.5 7.4安否確認 4.6 4.2 8.8 2.0 0.4 0.2 0.0 2.6 11.2 1.1 11.2 70.0 6.6避難 3.5 2.4 5.9 1.5 0.4 0.9 0.4 3.1 8.5 0.0 3.9 81.6 5.9帰宅 1.5 1.1 2.6 0.9 0.2 0.7 0.0 1.8 4.4 0.4 3.7 84.5 7.0避難所生活 1.1 0.7 1.8 0.4 0.9 0.2 0.0 1.5 3.1 0.7 2.4 87.3 6.6自宅生活 3.3 1.5 4.8 1.8 0.2 0.4 0.2 2.6 7.2 0.4 4.8 81.0 6.6いずれか 7.2 7.4 13.6 4.8 1.8 1.5 0.7 6.6 16.6

要介護者(n=457)

家族・親戚に手助けされた

家族・親戚以外の人に

手助けされた

障害者(n=285)

誰かに手助けされた

手助けが必要だっ

たが、

手助けされなかっ

た

手助けは不要だっ

た

その行為が必要な状況には

ならなかっ

た

わからない

13 Winter 2014.1

また、誰かに手助けされた人に対し

ては、どのような自然災害の際に手助

けされたかたずねた。図表14の通り、

障害者・要介護者のどの行為において

も「東日本大震災」で手助けされた割

合が最も高い。「東日本大震災」でい

ずれかの行為を手助けされた割合は障

害者では10.5％、要介護者では12.3％

である。

図表15にはいずれかの行為を「近所

の人に手助けされた」と答えた割合を、

近所付き合いの程度別、および災害時

に必要な手助けについての近所の人の

認知状況別に示す。これをみると、近

所に「親しく付き合っている人がいる」

人、必要な手助けについて近所の人が

「知っていると思う」人でその割合は

最も高い。近所の人とある程度以上の付き合いがある障害者・要介護者や近所の人に

災害における手助けの必要性を知られている障害者・要介護者は、実際の災害時にも

支援を受けていることがわかる。

図表15 災害時に近所の人に手助けされた割合

注：近所付き合いの程度、災害時に必要な手助けについての近所の人の認知状況が「わからない」と答えた人はサン

プル数が少ないため省略

災害時に家族・親戚以外の人から手助けされたと答えた人に対しては、その具体的

な状況を自由記述形式でたずねた。図表16の通り、近所の人に災害の状況や避難場所

を教えてもらった、声をかけられた、様子を見てもらった、避難時・帰宅時の移動や

自宅での生活を手助けしてもらった、といった事例があがった。

n % n %全体（再掲） 285 3.2 457 4.8

親しく付き合っている人がいる 54 7.4 131 7.6立ち話をする程度の人がいる 86 1.2 137 7.3あいさつをする程度の人がいる 102 3.9 93 1.1付き合いがある人はいない 43 0.0 66 1.5知っていると思う 23 21.7 90 10.0ある程度知っていると思う 66 3.0 189 4.8あまり知らないと思う 73 1.4 97 4.1知らないと思う 108 0.9 61 0.0

近所付き合いの程度

災害時に必要な手助けについての

近所の人の認知状況

【要介護者】【障害者】

図表14 手助けされた自然災害＜複数回答＞ （単位：％)

注：「東日本大震災」は調査票では「東日本大震災（2011年３

月11日の地震やその余震、およびそれにともなう津波や

火災などの災害）」と表記。「その他の自然災害」と回

答した人はいなかったため図表では省略。

東日本大震災

東日本大震災以外の震災

台風・大雨等による風水害

情報入手 4.9 0.7 1.1安否確認 6.3 1.1 1.8避難 4.6 1.8 2.1帰宅 4.2 1.1 2.8避難所生活 2.5 1.1 0.7自宅生活 6.3 0.7 1.4いずれか 10.5 2.5 3.9

情報入手 6.8 2.4 2.4安否確認 7.0 2.6 2.2避難 6.8 0.9 0.9帰宅 2.2 2.0 0.2避難所生活 1.3 1.5 0.2自宅生活 5.9 1.1 0.2いずれか 12.3 3.9 3.7

要介護者(n=457)

障害者(n=285)

Winter 2014.1 14

図表16 災害時に障害者・要介護者が家族・親戚以外の人からされた手助け（自由記述結果より抜粋）

分類 回答内容（原文のまま） 災害注１ 居住地 続柄 身体状況注２ 年代

情報

入手

近所の人から近くの避難場所を教えてもらった 大震災 北海道 実母 要介護２ 70 代

隣の人から地震の状況を教えてもらい＜後略＞ 大震災 千葉県 実母 要支援１ 80 代

安否

確認

近所の方からけがはしていないか聞かれた 大震災 群馬県 本人 肢体・内部 60 代

床上浸水したときに近所の人から代わりに電話があ

った 風水害 愛知県 実母 要支援１ 80 代

避難

耳がほとんど聞こえず＜中略＞高齢でしたので、隣

近所の方が避難に誘ってくださり＜後略＞ 大震災 東京都 実母 要介護１

90歳

以上

動けないでいたところを、後ろに住んでいた人に家

の外に連れ出してもらった 大震災

神奈川

県 実母 要介護２ 80代

帰宅 病院に行った帰りで電車が止まり困っていたら＜中

略＞近所の方が途中駅まで迎えに来てくれました 大震災 東京都 実母 要支援２ 70 代

自宅

生活

近所の若い人に屋根の点検をしてもらった 大震災 茨城県 本人 聴覚・肢体 70 代

ガスのセットを近所の人にしてもらった 大震災 千葉県 実父 要支援１ 70 代注１：「大震災」はここではすべて東日本大震災を指す

注２：「聴覚」「肢体」「内部」はそれぞれ聴覚障害、肢体不自由、内部障害を指す

５．まとめと課題

（１）調査結果のまとめ －発災直後の支援の人的資源として期待される近隣住民－

災害時に家族や親戚を頼れない障害者・要介護者は少なくない。頼りにしている家

族や親戚がいても、災害時に近くにいるとは限らず、交通手段が寸断された場合には

すぐに障害者・要介護者のもとには行けない。

一方、障害者・要介護者宅の近所の人は、災害直後でもかけつけられる距離にいる

可能性が比較的高い。近所の人は、災害時の障害者・要介護者の支援の人的資源とし

て家族・親戚の次に期待されており、東日本大震災などの災害時にも、割合としては

低いが情報提供をはじめとする支援をおこなっている。災害時、特に災害発生直後か

ら家族・親戚の支援や公的な支援が届くまでの間の「共助」、すなわち近隣の住民な

どによる支援の重要性が、今回の調査で改めて浮き彫りになったといえる。

（２）課題

1)災害時要援護者と地域との接点づくり

災害時に障害者や要介護者が近所の人に支援を受けるためには、どのような支援を

必要としているかを近所の人に知ってもらうことが不可欠となる。ふだんの近所付き

合いが希薄でも、災害時に必要な支援について近所の人にもっと知ってほしいと思っ

ている人はいる。そういった意向を実現するためには、障害者や要介護者などの災害

時要援護者と近隣住民との接点をつくることが重要である。その方法の一つとしては、

災害時要援護者が参加しやすい防災訓練などの行事を地域で実施することが有効と考

えられる（水野 2013a、2013b）。

15 Winter 2014.1

2)情報開示を望まない人への対応

一方、支援の必要性があることを周囲に知られたくない人もいる。災害時の支援に

おいても個人情報保護への十分な配慮が必要であることは言うまでもない。

障害者などが自身の情報を周囲に明かしたくない背景には、社会に存在する偏見・

差別や、犯罪などのトラブルに巻き込まれることへの恐れもあると思われる。そうい

った問題を解決することも長期的な課題としてあげられる。

（研究開発室 上席主任研究員）

【注釈】

*1 阪神・淡路大震災については全障研兵庫（1996）、新潟県中越地震、新潟県中

越沖地震については障害者放送協議会・日本障害者リハビリテーション協会

（2006）、東日本大震災については中村（2012）、日本弁護士連合会（2012）

などが報告しているほか、個別の障害者についても多くの報告がある。

*2 災害時要援護者の避難対策に関する検討会（2006）は「いわゆる『災害時要援

護者』とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために

安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々

をいい、一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等があげられている」

としている。

【参考文献】

・NHK「福祉ネットワーク」取材班，2011,「東日本大震災における障害者の死亡率」

『ノーマライゼーション』31(11).

・災害時要援護者の避難対策に関する検討会，2006，『災害時要援護者避難支援ガ

イドライン』.

・障害者放送協議会・日本障害者リハビリテーション協会，2006，『障害者と災害

時の情報保障 報告書』.

・全障研兵庫「阪神・淡路大震災障害者実態調査」委員会,1996,『あの人の声が聞

こえる－阪神大震災と障害者－』全国障害者問題研究会出版部.

・内閣府，2011,『平成23年版 防災白書』.

・中村雅彦,2012,『あと少しの支援があれば』ジアース教育新社.

・日本弁護士連合会，2012，『災害時における高齢者・障がい者支援に関する課題

－東日本大震災から検証する－』あけび書房.

・水野映子，2013a，「防災訓練に障害者が参加することの意義」『Life Design

Report』（Spring 2013.4）：39-41．

・水野映子，2013b，「障害者が参加する防災訓練」『Life Design Focus』．

・水野映子，2013c，「災害時要援護者の『自助』のための備え」『Life Design

Report』（Summer 2013.7）：16-23．