子ども・子育て応援プラン子どもの育ちや子育てを...

子どもの育ちや子育てを

社会全体でしっかりと応援する

環境づくりを目指して

厚生労働省

子ども・子育て応援プラン

はじめに

いま、我が国においては、少子化が急速に進行し、平成17年の合計特殊出生率は過去最低の1.26となるなど、世界の中でも最も少子化が進んでいる国の一つとなっています。これまでも、様々な角度から少子化対策を進めてきましたが、保育所の受入児童数が増えても、依然として待機児童が存在することや、職場優先、長時間労働の風潮が根強いなどの働き方の見直しに関する取組が進んでいないことなどにより、出生率の低下の流れを変えるには至っていません。本誌では、いまの我が国における少子化の現状や今般の次世代育成支援の取組、

さらに平成16年12月に策定した「子ども・子育て応援プラン」などについて紹介し、地方自治体や企業の方々、地域において子育て支援に取り組んでおられる福祉・教育関係者、NPOの方々や子育て支援に関心・興味がある方々と一緒に、子どもの育ちや子育てについて考えていきましょう。

2

目　次1 少子化の現状と背景……3

盧出生数及び合計特殊出生率の推移……3

盪主要先進国の出生率の推移……3

蘯出生率低下の社会的背景……4

2 今般の次世代育成支援対策の展開……8

盧これまでの少子化対策……8

盪次世代育成支援の取組……10

蘯少子化社会対策大綱の策定……12

3 子ども・子育て応援プランの策定……16

盧子ども・子育て応援プランのねらい……16

盪子ども・子育て応援プランの概要……17

少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について……20（子ども・子育て応援プラン）

「子ども・子育て応援プラン」関連施策の主な取組状況……44

参考資料……47

盧児童・家族関係の社会保障給付……47

盪社会保障の中での次世代育成支援……47

蘯諸外国の家族政策の概況……48

盻新しい少子化対策について……51

3

1少子化の現状と背景

1 少子化の現状と背景

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0図1　出生数及び合計特殊出生率の推移

22 30 40 50 60 2 7 変更予定平成･･年昭和･･年

（万人）

出生数

合計特殊出生率

0

50

100

150

200

250

300出生数

合計特殊出生率

第1次ベビーブーム（昭和22～24年）最高の出生数　2,696,638人第2次ベビーブーム

（昭和46～49年）　2,091,983人

昭和41年ひのえうま1,360,974人4.32

1.58

2.14

1.571.26

平成17年最低の出生数1,062,530人

12

1.57ショック（平成元年、合計特殊出生率が昭和41年を下回る）1,246,802人

盧出生数及び合計特殊出生率の推移

現在我が国においては急速に少子化が進行しており、平成17年の合計特殊出

生率は過去最低の水準を更新し、1.26となっています（図1）。

盪主要先進国の出生率の推移

出生率の低下は主要先進国共通の事象ですが、他の国と比較して、我が国にお

いては、①国際的にみても最も低い水準であり、②低下の一途をたどっている、

ことが特徴です（図2）。

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 （年）

アメリカ 2.05（2004)

フランス1.94（2005）

韓国1.08（2005）

スウェーデン1.77（2005）

イギリス1.77（2004）

イタリア1.33（2004)

日本1.26(2005）

ドイツ1.36（2004）

合計特殊出生率ひのえうま（1966年）

第2次ベビーブーム（1971年～1974年）

図2　主要先進国の出生率の推移

資料：Council of Europe : Recent demographic developments in Europe 2004,及び各国統計から作成。 (なお、 1960年前は UN : Demographic 　　　yearbookによる。 1991年前のドイツのデータは西ドイツのもの。)

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4

（歳）20～24 25～29 30～34 35～39

資料：厚生労働省「平成17年労働経済の分析」（総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計）

（％）

60時間以上

35～39時間

35時間未満11.6

73.2

15.27.1

74.9

18.0

6.6

74.5

18.9

6.3

74.6

19.1

図3　男性雇用労働者の1週間の就業時間1994年

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（歳）20～24 25～29 30～34 35～39

13.0

63.5

23.5

9.2

70.6

20.2

6.9

70.4

22.7

6.5

69.5

24.0

2004年

蘯出生率低下の社会的背景

これまで様々な角度から対策を進めてきたものの、様々な社会の変化に対して、

対策が十分に追いついておらず、出生率が依然低下傾向となっています。

これは次の①～③の3つの主な背景が存在することなどによって、国民が子ども

を生み育てやすい環境整備が進んだという実感を持つことができない状況にある

からだと考えられます。

①働き方の見直しに関する取組が進んでいない

蘆子育て期にある30歳代男性の4人に1人は週60時間以上就業しており、子ど

もと向き合う時間が奪われています（図3）。


図5　育児休業を利用できたのに取得しなかった理由

（％）

57.5

42.735.0

57.3

41.1

29.0

12.5

7.5

15.3

32.5

（注）　1　複数回答　2　6歳未満の子を持つ配偶者のいる20歳以上40歳未満の雇用者（女性は非就業も含む）に聞いたもの資料：ニッセイ基礎研究所「男性の育児休業取得に関する研究会報告書」（平成15年）

0 10 20 30 40 50 60 70

自分以外に育児をする人がいたため

職場への迷惑がかかるため

業務が繁忙であったため

家計が苦しくなるため

職場が育児休業を取得しにくい雰囲気であったため

仕事にやりがいを感じていたため

職場や仕事の変化に対応できなくなると思ったため

出世にひびくと思ったため

配偶者や家族からの反対があったため

その他

男性

女性

20.0

14.57.5

8.925.0

7.30.0

0.0

10.522.5

5

蘆我が国の男性の家事・育児に費やす時間は世界的にみても最低の水準であり（図

4）、その負担は女性に集中しています。

蘆女性が育児休業を利用しなかった最大の理由は「職場への迷惑」であり、育児休

業制度が十分に活用されるためには、職場優先の風潮、長時間労働環境の見直

しが必要とされています（図5）。

日本（2001）

アメリカ（2003）

イギリス（2000-2001）

フランス（1998-1999）

ドイツ（2001-2002）

スウェーデン（2000-2001）

ノルウェー（2000-2001）

（時間）

0.25

●6歳未満児のいる男女の育児、家事関連時間男　　性

図4　男性の家事・育児時間

（注）各国調査で行われた調査から、家事関連時間（日本：「家事」、「介護・看護」、「育児」、「買い物」の合計、アメリカ：“Household activities”,“Purchasing goods and services”,“Caring for and helping household members”,“Caring for and helping non-household members”の合計、欧州：“Domestic Work”）と、その中の育児（Childcare）の時間を比較した。

資料：Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men”（2004）、Bureau of Labor Statistics of the U.S. “America Time-Use Survey Summary”（2004）、総務省「社会生活基本調査」（平成13年）

女　　性家事関連時間全体　　　うち育児

0 1 2 3 4 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9（時間）

0.48

3.26

2.46

2.30

3.00

3.21

3.12

1.13

1.00

0.40

0.59

1.07

1.13

3.03

6.21

7.41

6.09

5.49

6.11

5.29

5.26

2.41

2.22

1.57

2.18

2.10

2.17

日本（2001）

アメリカ（2003）

イギリス（2000-2001）

フランス（1998-1999）

ドイツ（2001-2002）

スウェーデン（2000-2001）

ノルウェー（2000-2001）

6

②子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況にはなっていない

蘆二期にわたるエンゼルプラン、平成14年度からの「待機児童ゼロ作戦」で保育

サービスの拡充を図るものの、保育ニーズの増加により、待機児童はまだ多数

存在しています（図6）。

蘆地域協同体の機能が失われていく中で、相談相手や自分に代わって短時間子どもを

預けられる人が得られず、子育てが孤立化し、負担感が大きくなっています（図7）。

（万人）

2.52.6

2.4

平成14年4月（187.9万人）

平成15年4月（192.1万人）

平成16年4月（196.7万人）

保育所待機児童数

待機児童ゼロ作戦の展開（平成16年度までに15万人の受入児童数の増）

図6　保育所待機児童数の推移

50人以上の待機児童が存在する81市町村（待機児童の約7割）においては、保育計画（待機児童解消計画）を策定し、計画的に待機児童解消を図る

14～16年度の3か年で15.6万人受入れ児童数を拡大（幼稚園預かり保育等を含めて）

子ども・子育て応援プランによる待機児童ゼロ作戦のさらなる展開

（平成21年度までに保育所受入児童数を215万人に拡大）

平成17年4月（199.4万人）

2.3

17年度3万人受入拡大

平成18年4月（200.4万人）

2.0

（　　）内は保育所利用児童数

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

0.0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 0.8

11.3％ 32.9％

45.3％

20.1％ 28.7％

●周囲や世間の人々に対してどのように感じているか（妊娠中又は3歳未満の子どもを育てている母親）

資料：財団法人こども未来財団「子育て中の母親の外出時等に関するアンケート調査結果」（2004年）

社会全体が妊娠や子育てに無関心・冷たい社会から隔絶され、自分が孤立しているように感じる不安や悩みを打ち明けたり、相談する相手がいない

0.760.35

0.650.27

0.520.29

0.520.24

●母の育児不安別に見た追加出産意欲（追加で出産する予定の子ども数）

資料：（社）全国私立保育園連盟「乳幼児をかかえる保護者の子育ての現状　不安・悩み、出産意欲に関する調査」（平成18年3月）

低

中低

中高

高

育児不安の程度

図7　子育ての負担感

0 10 20 30 40 50 60 70

4.5％ 16.5％非常にそう思う　　　まあそう思う

母（子1人）母（子2人）

（人）


7

③若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況

蘆若年者の失業率は厳しい状況が続いており、特に24歳以下は、近年急速に上

昇（図8）。

蘆雇用の不安定な若者は社会的、経済的に自立できず、家庭を築くことが難しい

状況にあります（図8）。

図8　若年失業率、フリーターの増加

0

2

4

6

8

10

12

平成15年平成16年平成12年平成7年平成2年

●失業率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

全年齢

15～24歳

4.7％5.3％

4.7％

3.2％

2.1％

4.3％

9.5％

平成17年

4.4％

8.7％

10.1％

9.2％

6.1％

●フリーター数の推移

0 50 100 150 200 250（万人）

101

151

208

217

平成 4 年

平成 9 年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

資料：総務省統計局「就業構造基本調査」、「労働力調査詳細集計」を基に作成

214

2010 10 20 30 40 50

33.9％

44.4％

22.4％

30.2％

男性

女性

資料：内閣府「国民生活白書」（平成15年版）より引用。内閣府「若年層の意識実態調査」により作成され、回答者は全国の学生を除く20～34歳の男女880人

正社員　　　　パート・アルバイト

●未婚の理由として「金銭的に余裕がないから」を　あげる者の割合

2 今般の次世代育成支援対策の展開

8

これまでの少子化対策は、二期にわたるエンゼルプランなどに基づき保育関係

事業を中心に、計画的な整備に取り組んできました。しかし、依然として少子化

に歯止めがかからず、若い男女にとって、親から自立して働きながら、新たな家

庭を築き、子どもを育てていくという喜びや楽しさを実感できる状況にはなってい

ません。

このような状況に的確に対応していくために、平成15年に「少子化社会対策基

本法」と「次世代育成支援対策推進法」が成立し、各種の施策を総合的に推進する

枠組みが整備されました。また、少子化に対応するための総合的な施策の指針と

して、平成16年6月に「少子化社会対策大綱」が策定され、日本の人口が減少に

転じていくこれからの5年程度をとらえ、国を挙げて少子化の流れを変えるための

各種の施策を強力に推進していくこととしています。この章では、今般の次世代

育成支援対策の展開についてご紹介します。

これまでの少子化対策

●エンゼルプラン（平成7年度～11年度）・文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により平成6年12月に策定・同時にエンゼルプランの施策の具体化の一環として、大蔵、厚生、自治の3大臣合意により、各種保育事業についての具体的な数値目標を定めた「緊急保育対策等5か年事業」を策定

●新エンゼルプラン（平成12年度～16年度）・「少子化対策推進基本方針」（関係閣僚会議決定）に基づく重点施策の具体的実施計画として、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意により平成11年12月に策定

・保育所受入れ児童数については、平成14年度から「待機児童ゼロ作戦」により上積みして拡大

【二期にわたるエンゼルプランの実績】

保育所入所児童数　うち低年齢児（3歳児未満）

延長保育実施保育所放課後児童クラブ数地域子育て支援センター数

育児休業制度育児休業給付水準

平成4年度導入当初なし→平成7年度25％

10,856か所増7,668か所増2,550か所増

2,230か所4,520か所236か所

159万人41万人

平成6年度

平成6年4月

平成16年度

平成16年4月

197万人62万人

13,086か所12,188か所2,786か所

平成13年より40％

37万人増21万人増

盧これまでの少子化対策

平成7年度からエンゼルプラン、平成12年度から新エンゼルプランに基づき、保

育関係事業を中心に具体的な目標を掲げて、計画的な整備に取り組んできました。

9

2今般の次世代育成支援対策の展開

低年齢児受入れの拡大延長保育の推進休日保育の推進乳幼児健康支援一時預かりの推進

多機能保育所等の整備

地域子育て支援センターの整備一時保育の推進ファミリー・サポート・センターの整備放課後児童クラブの推進フレーフレー・テレフォン事業の整備再就職希望登録者支援事業の整備周産期医療ネットワークの整備小児救急医療支援事業の推進不妊専門相談センターの整備子どもセンターの全国展開※1子ども放送局の推進※2子ども24時間電話相談の推進※4家庭教育24時間電話相談の推進※4総合学科の設置促進※2中高一貫教育校の設置促進※2「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※3

（59.3万人）59.8万人　

（8,052ヶ所）8,000ヶ所　（152ヶ所）100ヶ所　

（132市町村）200市町村　（333ヶ所）305ヶ所　

［11’補正88ヶ所］

計393ヶ所　（1,376ヶ所）1,800ヶ所　

（1,700ヶ所）1,800ヶ所　（116ヶ所）82ヶ所　

（9,401ヶ所）9,500ヶ所　

（39都道府県）39都道府県　


（14都道府県）13都道府県　（51地区）240地区　

（18ヶ所）24ヶ所　

（725ヶ所）730ヶ所　

（1,606ヶ所）


（35都道府県）32都道府県　（144校）

（17校）

（8,467校）

（62.4万人）61.8万人　

（9,431ヶ所）9,000ヶ所　（271ヶ所）200ヶ所　

（206市町村）275市町村　（291ヶ所）298ヶ所　

［12’補正88ヶ所］

累計779ヶ所　（1,791ヶ所）2,100ヶ所　

（3,068ヶ所）2,500ヶ所　（193ヶ所）182ヶ所　

（9,873ヶ所）10,000ヶ所　（43都道府県）43都道府県　



（24ヶ所）30ヶ所　

（983ヶ所）1,095ヶ所　

（1,894ヶ所）


（25都道府県）31都道府県　（163校）

（51校）

―　　

（64.6万人）64.4万人　

（10,600ヶ所）10,000ヶ所　（354ヶ所）450ヶ所　

（251市町村）350市町村　（345ヶ所）268ヶ所　

［13’1次補正83ヶ所］［13’2次補正76ヶ所］累計1,206ヶ所　（2,168ヶ所）2,400ヶ所　

（4,178ヶ所）3,500ヶ所　（262ヶ所）286ヶ所　

（10,606ヶ所）10,800ヶ所　（47都道府県）47都道府県　



（28ヶ所）36ヶ所　

―　　（2,093ヶ所）

（6都道府県）15都道府県　（7都道府県）12都道府県　（186校）

（73校）

―　　

（67.1万人）67.4万人　

（11,702ヶ所）11,500ヶ所　（525ヶ所）500ヶ所　

（307市町村）425市町村　（372ヶ所）268ヶ所　

［14’補正48ヶ所］

累計1,522ヶ所　（2,499ヶ所）2,700ヶ所　

（4,959ヶ所）4,500ヶ所　（301ヶ所）355ヶ所　

（11,324ヶ所）11,600ヶ所　（47都道府県）47都道府県　



（36ヶ所）42ヶ所　

―　　（2,212ヶ所）

―　　

―　　（220校）

（118校）

―　　

（69.4万人）70.4万人

（13,086ヶ所）13,100ヶ所（618ヶ所）750ヶ所

（341市町村）500市町村（418ヶ所）268ヶ所

累計1,790ヶ所総計［2,180ヶ所］（2,786ヶ所）3,000ヶ所

（5,651ヶ所）5,000ヶ所（344ヶ所）385ヶ所

（12,188ヶ所）12,400ヶ所

（47都道府県）47都道府県

（47都道府県）47都道府県

（30都道府県）47都道府県（185地区）300地区

（51ヶ所）47ヶ所

―　　（2,014ヶ所）

　

―　　

―　　　（248校）

（153校）

―　　

68万人

10,000ヶ所

300ヶ所

500市町村

2,000ヶ所

3,000ヶ所

3,000ヶ所

180ヶ所

11,500ヶ所

47都道府県

47都道府県

47都道府県

360地区（2次医療圏）

47ヶ所

1,000ヶ所程度当面5,000ヶ所程度

47都道府県

47都道府県

500校程度

500校程度

5,234校を目途

16年度

16年度

16年度

16年度

16年度までに

16年度

16年度

16年度

16年度

16年度

16年度

16年度

13年度

16年度

当面

当面

12年度までに

（注）1.平成12年度、13年度、14年度、15年度及び16年度の上段（　　）が国庫補助件数等、下段が予算。2.待機児童ゼロ作戦を推進するため、16年度においては、保育所の受入れ児童数を約5万人増加させることとしている。3.多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000ヶ所及び16年度の総計［　］については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390ヶ所を含む。

4.※1子どもセンターの全国展開の目標値については、11年度から13年度までの「全国子どもプラン（緊急3ヵ年戦略）」において策定。13年度で新規の設置は終了。

5.※2子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。6.※3「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、12年度実績のみ記載。13年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。7.※4子ども24時間電話相談の推進及び家庭教育24時間電話相談の推進については、事業終期の到来により終了。

新エンゼルプランの進捗状況平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度目標値

10

次世代育成支援対策の推進

平成15年7月

平成16年12月

平成16年6月

少子化社会対策基本法（議員立法）の成立

少子化社会対策大綱の策定（閣議決定）

地方公共団体、企業等における行動計画の策定（施行：平成17年4月）

●行動計画策定指針の策定　（平成15年8月）●地方公共団体におけるニーズ調査の実施

次世代育成支援対策推進法の成立

「子ども・子育て応援プラン」の策定（少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画）

①次世代育成支援対策の推進

蘆平成15年7月に成立した「少子化社会対策基本法」と「次世代育成支援対策推

進法」によって、各種の施策を総合的に推進する枠組みが整備されました。

盪次世代育成支援の取組


11

地方公共団体の行動計画の推進平成17年4月平成21年4月

平成17年5月平成21年度

平成21年度

子ども･子育て応援プランの目標値

通常保育事業（保育所定員数）

放課後児童クラブ事業（クラブ数）

子育て拠点の設置・地域子育て支援センター（施設数）・つどいの広場（か所数）ファミリー・サポート・センター（か所数）

一時・特定保育事業（保育所数）ショートステイ事業（施設数）トワイライトステイ事業（施設数）病後児保育事業（施設数）

延長保育事業（保育所数）休日保育事業（保育所数）夜間保育事業（保育所数）

205万人

15,184か所

5,534か所364か所134か所496か所

（派遣型含む）

11,755か所607か所

64か所（17年4月）

221万人

17,509か所

6,432か所4,570か所1,862か所819か所

10,182か所838か所585か所

1,422か所（派遣型含む）

16,630か所1,978か所157か所

215万人

17,500か所

6,000か所4,400か所1,600か所710か所

9,500か所870か所560か所

1,500か所

16,200か所2,200か所140か所

2,936か所2,782か所154か所344か所

平成16年度実績（国庫補助事業）

※平成18年10月1日時点における全国集計値

②地方公共団体、企業の行動計画の推進

蘆「子ども・子育て応援プラン」の目標値は、各市町村の行動計画の検討状況を

踏まえて設定されました。各市町村の行動計画は、平成18年10月1日時点で、

すべての市町村で策定されていて、子育て支援関係事業の集計結果は次のよう

になっています。

なお、企業においても行動計画の策定は進められており、策定届出が義務づ

けられている301人以上の企業の届出率は、平成18年6月末において99.7％

となっています。

12

少子化社会対策大綱

蠢　若者の自立とたくましい子どもの育ち・就業困難を解消するための取組、豊かな体験活動の機会の提供

蠡　仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し・企業の行動計画策定・目標達成の取組・勤務時間の短縮等の措置、再就職支援

蠱　生命の大切さ、家庭の役割等についての理解・生命の尊さを実感し、社会とのかかわりなどを大切にすることへの理解を深める

蠶　子育ての新たな支え合いと連帯・子育て支援施策の効果的な実施、身近な地域でのきめ細かな子育て支援の取組、児童虐待など特に支援を必要とする子どもとその家庭に対する支援・妊娠、出産、子どもの育ちにかかわる保健医療

蠢　自立への希望と力若者の自立が難しくなっている状況を変えていく

蠡　不安と障壁の除去子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていく

蠱　子育ての新たな支え合いと連帯

－家族のきずなと地域のきずな－

生命を次代に伝えはぐくんでいくことや家庭を築くことの大切さの理解を求めていく。子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていく。

3つの視点 4つの重点課題

重点課題に取り組むための28の具体的行動

（平成16年6月4日閣議決定）

我が国の人口が転換期を迎えるこれからの5年程度をとらえ、少子化の流れを

変えるための取組を強力に推進するため、国の基本施策として、「少子化社会対

策大綱」を平成16年6月に策定し、対策を総合的に進める枠組みをつくりました。

蘯少子化社会対策大綱の策定


13

4つの重点課題と28の行動

盧若者の就労支援に取り組む蘆「若者自立・挑戦プラン」に基づき、教育・雇用・産業政策の連携等による総合的な取組を推進し、平成18年度末までに、若年失業者等の増加傾向を転換・日本版デュアルシステムの導入、ワンストップサービスセンターの整備等

盪奨学金の充実を図る蘯体験を通じ豊かな人間性を育成する蘆地域と学校の連携の下に、様々な自然体験・社会体験活動の機会を提供蘆児童館や学校などを活用し、子どもたちが乳幼児や高齢者などと交流することのできる活動を推進盻子どもの学びを支援する蘆子どもたちに「確かな学力」、豊かな人間性、健康と体力などの「生きる力」をはぐくむ学校教育を推進・魅力ある公立学校づくり、特色ある高等学校づくり、学校への住民の参加環境の整備等

1 若者の自立とたくましい子どもの育ち

14

眈企業等におけるもう一段の取組を推進する蘆企業における取組を促進するための一般事業主行動計画の策定・実施を支援眇育児休業制度等についての取組を推進する蘆社会全体での目標値の達成に向けた取組を推進・育児休業取得率（男性10％、女性80％）・小学校就学の始期までの勤務時間短縮等措置の普及率（25％）

蘆一定の場合における1歳6か月までの育児休業期間の延長、子どもの看護休暇制度の創設眄男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する眩労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る蘆年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等により、年間総実労働時間1,800時間の達成・定着

眤妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める眞再就職等を促進する

2 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

眥乳幼児とふれあう機会の充実等を図る蘆中・高校生等が乳幼児とふれあう機会を広げる取組の推進眦生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める蘆子どもを生み・育てることの喜びや意義、家庭の役割等についての理解の促進眛安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める

3 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解


15

眷就学前の児童の教育・保育を充実する蘆待機児童ゼロ作戦の一層の推進蘆延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育、幼稚園における預かり保育等の多様なサービスの充実

蘆就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設の実施眸放課後対策を充実する蘆放課後児童クラブ等による小・中学生の放課後受入体制の整備睇地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る蘆子育て中の親子が相談・交流できる「つどいの広場」や「地域子育て支援センター」の身近な場所での設置を推進

睚家庭教育の支援に取り組む睨地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する睫児童虐待防止対策を推進する睛特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する睥行政サービスの一元化を推進する

睿小児医療体制を充実する睾子どもの健康を支援する蘆「食育」の普及促進、蘆性に関する正しい理解の普及睹妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する瞎不妊治療への支援等に取り組む

瞋良質な住宅・居住環境の確保を図る瞑子育てバリアフリーなどを推進する

瞠児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める

4 子育ての新たな支え合いと連帯

蘆社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援を推進する。

地域における子育て支援

子どもの健康の支援、妊娠・出産の支援

子育てのための安心、安全な環境

経済的負担の軽減

16

3 子ども・子育て応援プランの策定

各章で詳しくご紹介したように、少子化の流れを変えるために、国・地方公共団

体・企業等が一体となって、次世代育成支援対策に計画的に取り組んでいく必要が

ありますが、政府におきましては、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体

的実施計画として、平成16年12月に「子ども・子育て応援プラン」を策定しまし

た。

「子ども・子育て応援プラン」は、平成21年度までの5年間に講ずる具体的な施

策内容と目標を掲げ、これらを実施していくことにより「子どもが健康に育つ社会」、

「子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会」へ転換できるよう、

社会全体で子どもの育ちや子育てを応援する環境づくりを進めていこうとしていま

す。

この章では、「子ども・子育て応援プラン」の内容を詳しくご紹介します。

盧子ども・子育て応援プランのねらい

●少子化社会対策大綱（平成16年6月4日閣議決定）の掲げる4つの重点課題に沿って、平成21年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示

※これまでのプラン（エンゼルプラン、新エンゼルプラン）では保育関係事業を中心に目標が設定されていたが、今回は、若者の自立や働き方の見直し等も含めた幅広い分野で具体的な目標を設定※地域の子育て支援についても、「待機児童ゼロ作戦」とともに、きめ細かい地域の子育て支援や児童虐待防止対策など、すべての子どもと子育てを大切にする取組を推進

●プランに掲げた施策の実施を通じて、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのか分かるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示

※提示した「目指すべき社会の姿」に照らして、施策の内容や効果を評価しながら、効果的に施策を展開

●全国の市町村が策定中の次世代育成支援に関する行動計画も踏まえて目標設定することにより、全国の市町村における行動計画の推進を支援

※地方公共団体の計画とリンクさせた形でプランを策定するのは今回が初めて

17

4つの重点課題①：若者の自立とたくましい子どもの育ち

［主な具体的施策］●職場体験等を通じた小・中・高等学校におけるキャリア教育の推進●若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）における各種サービスの推進●若年者試用（トライアル）雇用の積極的活用●キャリア・コンサルタントの養成・活用の推進●若年労働者の職場定着の促進

●日本学生支援機構奨学金事業の充実●学校における体験活動の充実

●こどもエコクラブ事業の推進●「確かな学力」の向上や「生きる力」の育成

目指すべき社会の姿〔概ね10年後を展望〕（例）●若者が意欲を持って就業し経済的にも自立［フリーター約200万人、若年失業者・無業者約100万人それぞれについて低下を示すような状況を目指す］●教育を受ける意欲と能力のある者が経済的理由で修学を断念することのないようにする●各種体験活動機会が充実し、多くの子どもが様々な体験を持つことができる●子どもたちが、「確かな学力」、豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことができる学校教育が推進される

［今後5年間の目標］

蜷常用雇用移行率80％を平成18年度までに達成蜷平成18年度までに約5万人を養成蜷新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率を毎年度対前年度比で減少蜷基準を満たす希望者全員の貸与に向け努力蜷全国の小・中・高等学校において一定期間のまとまった体験活動の実施蜷小・中学生のこどもエコクラブ登録者数を11万人に

盪子ども・子育て応援プランの概要 ―平成16年12月24日少子化社会対策会議決定―

少子化社会対策大綱（平成16年6月4日閣議決定）の掲げる4つの重点課題に

沿って、平成21年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとと

もに、それらの施策の実施を通じて、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、

育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるの

か分かるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示しています。

3子ども・子育て応援プランの策定

18

4つの重点課題②：仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

［主な具体的施策］●企業の行動計画の策定・実施の支援と好事例の普及

●育児休業制度の周知・定着

●男性の子育て参加促進に向けた企業等における取組の推進

●個々人の生活等に配慮した労働時間の設定改善に向けた労使の自主的取組の推進

●長時間にわたる時間外労働の是正

●子育てのための年次有給休暇の取得促進

●適正な就業環境の下でのテレワークの普及促進●企業におけるポジティブ・アクションの普及促進●再チャレンジサポートプログラムなど再就職準備支援の推進

●求人年齢の上限の緩和促進

目指すべき社会の姿〔概ね10年後を展望〕（例）●希望する者すべてが安心して育児休業等を取得［育児休業取得率　男性10％、女性80％、小学校修学始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率25％］●男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てる［育児期の男性の育児等の時間が他の先進国並みに］●働き方を見直し、多様な人材の効果的な育成活用により、労働生産性が上昇し、育児期にある男女の長時間労働が是正

●育児期に離職を余儀なくされる者の割合が減るとともに、育児が一段落した後の円滑な再就職が可能となる

［今後5年間の目標］蜷次世代法認定企業数を計画策定企業の20％以上、ファミリーフレンドリー表彰企業数を累計700企業蜷育児休業制度を就業規則に規定している企業の割合を100％に

蜷男性の育児休業取得実績がある認定企業数を計画策定企業の20％以上

蜷長時間にわたる時間外労働を行っている者を1割以上減少蜷労働者一人平均年次有給休暇の取得率を少なくとも55％以上に蜷就業人口に占めるテレワーカー比率を20％に蜷取組企業の割合を40％に

蜷公共職業安定所における全求人に占める年齢不問求人の割合を平成17年度30％に

4つの重点課題③：生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

［主な具体的施策］●保育所、児童館、保健センター等において中・高校生が乳幼児とふれあう機会を提供

●全国の中・高等学校において、子育て理解教育を推進●安心して子どもを生み育てることができる社会について、地域住民や関係者が共に考える機会の提供

目指すべき社会の姿〔概ね10年後を展望〕（例）●様々な場において中・高校生が乳幼児とふれあう機会をもてるようになる●多くの若者が子育てに肯定的な（「子どもはかわいい」、「子育てで自分も成長」）イメージを持てる●全国の市町村において子育てを応援する各種の取組が行われるようになる

［今後5年間の目標］蜷すべての施設で受入を推進

蜷全市町村で実施

3子ども・子育て応援プランの策定

19

4つの重点課題④：子育ての新たな支え合いと連帯

［主な具体的施策］●地域の子育て支援の拠点づくり

●一時・特定保育の推進●預かり保育の推進など幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能の充実

●シルバー人材センターによる高齢者を活用した子育て支援の推進●待機児童ゼロ作戦のさらなる展開

●放課後児童クラブの推進●乳幼児健康支援一時預かり（病後児保育）の推進●家庭教育に関する学習機会や情報の提供の推進●児童虐待防止ネットワークの設置●虐待を受けた児童等に対する小規模グループケアの推進●自閉症・発達障害支援センターの整備●小児救急医療体制の推進●特定不妊治療費助成事業の推進●子育てバリアフリーの推進

目指すべき社会の姿〔概ね10年後を展望〕（例）●全国どこでも歩いていける場所で気兼ねなく親子で集まって相談や交流ができる（子育て拠点施設がすべての中学校区に1か所以上ある）●孤独な子育てをなくす（誰にも子育てについて相談できない人や誰にも預けられない人の割合が減る）●全国どこでも保育サービスが利用できる［待機児童が50人以上いる市町村をなくす］●就業形態に対応した保育ニーズが満たされるようになる（保育ニーズが満たされていると考える保護者の割合が増える）

●家庭教育に関する親の不安や負担感が軽減される（しつけや子育てに自信がないという親の割合が減る）●児童虐待で子どもが命を落とすことがない社会をつくる［児童虐待死の撲滅を目指す］●全国どこでも養育困難家庭の育児への不安や負担感が軽減される支援を受けられるようになる●障害のある子どもの育ちを支援し、一人ひとりの適正に応じた社会的・職業的な自立が促進される●全国どこでも子どもが病気の際に適切に対応できるようになる●妊婦、子ども及び子ども連れの人に対して配慮が行き届き安心して外出できるようになる

［今後5年間の目標］蜷つどいの広場事業、地域子育て支援センター合わせて全国6,000か所での実施蜷全国の中学校区の約9割（9,500か所）で実施

蜷待機児童の多い市町村を中心に保育所受入児童数を215万人に拡大蜷全国の小学校区の約4分の3（17,500か所）で実施蜷全国の市町村の約4割（1,500か所）で実施蜷全市町村で家庭教育に関する講座が開設蜷全市町村蜷児童養護施設等において1施設あたり1か所程度（845か所）で小規模ケアを実施蜷平成19年度までに全都道府県・指定都市で設置蜷小児救急医療圏404地区をすべてカバー蜷全都道府県・指定都市・中核市で実施蜷建築物、公共交通機関及び公共施設等の段差解消、バリアフリーマップの作成

検　討　課　題

●社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図る。

●社会全体で次世代の育成を効果的に支援していくため、地域や家族の多様な子育て支援、働き方に関わる施策、児童手当等の経済的支援など多岐にわたる次世代育成支援施策の在り方等を幅広く検討する。

20

少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）

少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として、「少子化社会対策大綱」（平成16年6月4日閣議決定）

を策定し、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進することとしているが、本大綱に盛り込まれた施策に

ついて、その効果的な推進を図るため、重点施策の具体的実施計画として、この「少子化社会対策大綱に基づ

く重点施策の具体的実施計画について」を策定する。

本計画では、大綱に盛り込まれた施策のうち、地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある

ものについて、平成21年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、施策の実施によ

って子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会への転換がどのよう

に進んでいるのかが分かるよう、概ね10年後を展望した、目指すべき社会の姿を掲げ、それに向けて、この5年間

に施策を重点的に取り組んでいくこととする。

今後、本計画に基づき、夢と希望にあふれる若者が育まれ、家庭を築き、安心と喜びを持って子育てに当た

っていくことを社会全体で応援する環境が整ってきたという実感の持てるよう、内容や効果を評価しながら、政

府を挙げて取組を強力に進めていく。

蠢策定の趣旨

初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進職場体験等を通じて、小・中・高等学校におけるキャリア教育の更なる推進を図る。蜷文部科学省

蠡施策の内容・目標

1. 若者の自立とたくましい子どもの育ち

盧若者の就労支援の充実

若者が早くから仕事に接し、考える機会を持つことができ、就業を自らの人生において積極的に位置づけられるようにすることを通じて、若者の生活基盤の強化を図り、自立を促す。

キャリア探索プログラムの推進職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ自ら考えさせるため、ハローワークを通じ、

企業人等を講師として学校に派遣する。蜷厚生労働省

平成 16 年 12 月 24 日

少子化社会対策会議決定

具体的施策今後5年間の目標

少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について

21

若年者試行雇用の活用学卒未就職者などの職業経験が十分ではない若年者を対象に、3か月間

の試行雇用を活用し、常用雇用の実現を支援する。蜷厚生労働省

常用雇用移行率　80％

★平成18年度までの目標

日本版デュアルシステムの推進若年者向けの実践的な教育・職業能力開発の仕組みとして、企業での実習と教育・職業訓練の組合せ実施により、若

者を一人前の職業人に育てる新しい職業訓練システムである「日本版デュアルシステム」を推進する。

蜷文部科学省・厚生労働省

約2万人（15年度）→約5万人

★平成18年度までに達成

キャリア・コンサルタントの養成・活用の推進個々人の職業生活の設計や、それに即した職業選択、能力開発等を支援

する「キャリア・コンサルタント」を養成するとともに、その活用を推進する。

蜷厚生労働省

職場定着の促進地域における若年労働者の相互交流や企業人事管理者の講習等の取

組を促進するとともに、働くことに関わる幅広い相談に身近に応ずる体制

を整備する。

蜷厚生労働省

新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率を毎年度対前年度比で減少


インターンシップ（就業体験）の推進インターンシップに前向きに取り組む大学等の支援を通じ、学生の学習意欲の向上や高い職業意識の向上等に意義を

有するインターンシップを推進する。蜷文部科学省

若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）における支援の推進若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）において、地域の企業や学校などと連携し、若年者向けの

情報提供、カウンセリングや職業紹介などの各種サービスを一貫して提供する。蜷厚生労働省・経済産業省

【目指すべき社会の姿】●若者が意欲を持って就業し、経済的にも自立できるようになる〈早期に若年失業者等の増加傾向を転換（フリーター約200万人、若年失業者・無業者数約100万人それぞれについて、低下を示すような状況を目指す）〉

注：目指すべき社会の姿は、本プランに掲げた具体的施策を中心に、関連する施策を総合的に推進することにより、実現を目指すものとして掲げた（以下同様）。

今後5年間の目標

22

盪奨学金事業の充実

若者の自立を促すためにも、勉学を希望する若者が経済的理由でその機会を失うことがないよう支援する。

基準を満たす希望者全員への貸与に向け努力

日本学生支援機構奨学金事業の充実若者の自立を促すためにも、勉学を希望する若者が経済的理由でその機

会を失うことがないよう、奨学金制度による支援を一層推進する。

蜷文部科学省

【目指すべき社会の姿】●教育を受ける意欲と能力のある者が、経済的理由で修学を断念することのないようにする

蘯体験活動を通じた豊かな人間性の育成

子どもたちが、様々な自然体験・社会体験活動の機会を持ち、自然や人とふれあう中で、基本的なルール、感性、社会性等を身に付け、意欲にあふれた自立した若者へと成長できるようにする。

子どもの多様な活動の機会や場所づくりの推進子どもたちが放課後や週末に様々な体験活動や地域住民との交流活動等を行えるような地域における取組の推進を

図る。蜷文部科学省

地域ボランティア活動の推進子どもたちと地域社会との関わりを深め、豊かな人間関係を形成できるよう、高等学校等におけるボランティア活動の単位

認定等の取組を促進するなど、地域におけるボランティア活動の全国的な展開を推進する。蜷文部科学省

学校における体験活動の充実児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むため、都市部から農山漁村や

自然が豊かな地域に出かけ、異なる環境における豊かな体験活動の促進

や、長期にわたる集団宿泊等の共同体験等をはじめとした、他校のモデ

ルとなる体験活動に取り組む。蜷文部科学省

全国の小・中・高等学校において一定期間のまとまった体験活動が実施されるようになること




23


青少年の自立を支援する体験活動の充実青少年が自立した人間として成長することを支援するため、青年の長期社会

体験活動等の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進する。蜷文部科学省

全国に普及


こどもエコクラブ事業の推進こどもエコクラブを通じて、身近な地域社会での自主的な環境学習を行う

機会の提供などの体験活動の推進を図る。

蜷環境省

小・中学生のこどもエコクラブ登録者数82,299人（15年度）→11万人


子どもパークレンジャー事業の推進子どもパークレンジャー事業を通じて、国立公園等の豊かな自然の中で自然や環境の大切さを学ぶ機会の提供などの

自然体験活動の推進を図る。蜷環境省

農林漁業体験活動等の推進農山漁村の豊かな自然環境の中で、様々な農林漁業体験活動や自然体験活動等を経験することを通じた人間性の育

成を図るとともに、身近な自然に安心してふれあえる環境整備を推進する。蜷農林水産省

都市公園の整備都市公園の整備やその活動を通して、身近な自然にふれあうとともに、自由に遊べる場を地域全体で確保する。

蜷国土交通省

河川空間を活用した体験活動の推進NPO、ボランティア団体等と連携し、河川特有の機能を十分に活かした取組を推進するとともに、必要に応じて交流・

自然体験・環境教育の場としての身近な水辺環境の整備を実施する。蜷国土交通省

自然・社会教育活動等の場としての海岸づくり海辺における自然・社会教育活動等を安全に楽しめ、また、都市・農漁村及び世代間の交流の場となる海岸づくりを推

進する。蜷農林水産省・国土交通省

【目指すべき社会の姿】●ボランティア体験、自然体験、社会体験活動の機会が充実し、多くの子どもが様々な体験を持つことができる

盻子どもの学びの支援

子どもたちが「生きる力」をはぐくむことができる学校教育を推進するため、魅力ある公立学校づくりをはじめとする子どもたちの学びを支援する。

24


義務教育改革の推進義務教育の到達目標の明確化、学力の向上、教員の資質向上などをはじめとする義務教育改革を推進し、信頼され、

安心して子どもを託すことのできる学校づくりを図る。蜷文部科学省

「生きる力」の育成学習意欲の向上や指導の改善等をねらいとする「学力向上アクションプラン」の推進や習熟度別指導や少人数指導の

推進等により「確かな学力」の向上を図るとともに、学校における体験活動の充実等による豊かな人間性の育成を図る。

また、学校における体育・運動部活動の充実等により子どもの健康・体力をはぐくむ。蜷文部科学省

地域に開かれ信頼される学校づくり学校評価の実施及びその結果の公表を促進することにより、学校の説明責任を果たし、教育活動の改善を図る。学

校評議員制度や、保護者や地域住民が公立学校運営に参画する学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の設

置を促進する。蜷文部科学省

特色ある高等学校づくり多様化する生徒の実態に対応し、生徒の個性を最大限に伸ばすため、将来の科学技術系人材や専門的職業人の育

成や、総合学科や単位制高等学校など特色ある学校・学科等の設置を推進する。蜷文部科学省

【目指すべき社会の姿】●子どもたちが、「確かな学力」、豊かな人間性、健康や体力などの「生きる力」をはぐくむことができる学校教育が推進される

2. 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

職場優先の風土を変え、働き方の見直しを図り、男性も女性もともに、社会の中で個性と能力を発揮しながら、子育てにしっかりと力と時間を注ぐことができるようにする。

一般事業主行動計画の策定・実施の支援中小企業も含め、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行

動計画の策定を支援するとともに、当該計画に定める目標達成など一定

の基準に適合する企業を認定し、その好事例について広く普及を図る。

蜷厚生労働省

行動計画を策定し、次世代育成支援に取り組む企業の割合大企業 100％中小企業 25％次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業数計画策定企業の20％以上

①企業等におけるもう一段の取組の推進



25

ファミリー・フレンドリー企業の普及促進事業主の意識啓発等により、仕事と育児が両立できるような様々な制度

と職場環境を持つ企業（ファミリー・フレンドリー企業）の普及を促進する。

蜷厚生労働省

表彰企業数227企業（16年度までの累計）→700企業

（21年度までの累計）

②育児休業制度等についての取組の推進

育児休業制度の定着　育児・介護休業法について、制度の周知等を図るとともに、企業の制度

として定着するよう、育児休業制度が就業規則に未整備の事業所への

指導を徹底する。蜷厚生労働省

育児休業制度を就業規則に規定している企業の割合61.4％（14年）→100％

育児休業の取得促進、子育て期間中の勤務時間短縮等の措置の普及促進　育児休業取得率の目標達成に向け、職場の意識改革を進めるための啓発活動や好事例の普及を図る。また、事業

主に対する指導や助成等により、子育て期間中の勤務時間短縮等の措置の導入促進を図る。蜷厚生労働省

時間外労働の制限、深夜業の免除、子の看護休暇の制度の定着　育児中の労働者が請求した場合には、時間外労働が制限（年150時間まで）される制度及び深夜の労働が免除される

制度や、労働者が病気やけがをした子の看護のために休める制度の周知・徹底を図る。蜷厚生労働省



男性の子育て参加促進に向けた取組の推進　男性の子育て参加を促進するため、企業トップを含めた職場の意識改革、

管理職や従業員への研修の実施、育児休業取得者が出た場合の雇用

管理ルールの明確化等の取組を推進する。また、子どもの出生時におけ

る5日程度の休暇の取得促進について、次世代育成支援対策推進法に

基づく特定事業主行動計画に基づき官公庁が率先して進めることにより、

民間企業等への普及を図る。蜷厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業（男性の育児休業取得実績がある企業）の割合計画策定企業の20％以上

③男性の子育て参加の促進

個々人の生活等に配慮した労働時間の設定改善に向けた労使の自主的取組の推進労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（時短法）について、育児をはじめ労働者個々人の生活等に配慮した労

働時間、休日、休暇の設定を促進するものへと見直す。蜷厚生労働省

④仕事と生活の調和のとれた働き方の実現



26

長時間にわたる時間外労働の是正育児期にある労働者の生活等に配慮しつつ労働時間等の設定の改善を

図ることが人材の確保や生産性の向上につながることについて労使当事

者に周知するとともに、フレックスタイム制等の弾力的な労働時間制度の

活用等により多様な働き方を実現することを通じて、長時間にわたる時間

外労働の是正を図る。蜷厚生労働省

長時間にわたる時間外労働を行っている者1割以上減少＊週労働時間60時間以上の雇用者の割合 12.2％（15年）

年次有給休暇の取得促進労働者が子育てのために年次有給休暇を取得しやすいようにするため、

計画的付与制度の導入、好事例の紹介や意識啓発活動を推進する。

蜷厚生労働省

企業全体に係る労働者一人平均年次有給休暇の取得率47.4％（15年度）→少なくとも55％以上

パートタイム労働者の均衡処遇の推進パートタイム労働者と通常の労働者との間の均衡処遇を進める上での具

体的な考え方を示したパートタイム労働法に基づく指針が浸透・定着する

よう取り組むとともに、処遇や人事制度の見直しなど均衡処遇の推進に

取り組む事業主を支援する。蜷厚生労働省

パートタイム労働者と通常の労働者との均衡処遇に向けた環境の整備を進める企業の割合が増加する

柔軟な転換制度の導入の推進働き方の多様な選択が可能となるよう、コース別雇用管理制度を導入している企業におけるいわゆる総合職・一般職相

互間のコース転換制度の導入を推進する。併せて、パートタイム労働者の通常の労働者への転換制度の普及を図る。

蜷厚生労働省

多様就業型ワークシェアリングの普及促進平成17年度中に、短時間正社員など公正な処遇が図られた多様な働き方の導入をめざす多様就業型ワークシェアリング

の「制度導入・利用マニュアル」を開発し、これを用いて、多様就業型ワークシェアリングの普及を図る。蜷厚生労働省

テレワークの普及促進テレワークの実態調査を行うとともに、テレワークに関する企業内制度や

セキュリティの高いテレワーク環境の導入の推進、創業・事業化を容易に

するための必要な環境整備、導入のためのガイドラインの整備、推進組

織による普及活動等を通じて、適正な就業環境の下でのテレワークの普

及促進を図る。蜷総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

就業人口に占めるテレワーカー（※）の比率（※）情報通信手段を週8時間以上活用して、時間や場所に制約されない働き方をする人。

6.1％（14年）→20％★平成22年までの目標

公務員の勤務形態の弾力化・多様化公務員の勤務時間等に関する制度を弾力化・多様化し、職業生活と家庭生活の両立支援の推進を図る。蜷総務省・人事院

仕事と生活の調和キャンペーンの推進（「短時間集中」型の働き方等の普及）生産性の向上を図るため、各企業等において業務や作業の手順等を見直

し、無駄を廃して、より短い時間での効率的な業務遂行等を進める取組や

在宅勤務、短時間就労等の導入を促進するための意識啓発を行う。

蜷厚生労働省

官公庁と大企業のすべてが取組


27

妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの是正妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いについて、行政指導の徹底を図るとともに、解雇以外の不利益取扱いについての法的

整備を検討する。蜷厚生労働省

⑤安心して妊娠・出産し働き続けられる職場環境の整備

母性健康管理対策の推進医師等の指導事項を的確に伝達するための連絡カードの活用等により、妊娠中及び出産後の女性労働者に対する適

切な母性健康管理の推進を図る。蜷厚生労働省



企業におけるポジティブ・アクションの普及促進男女が職場で十分に能力を発揮しながら安心して子どもを生み育てられる

環境整備の観点から、公正公平な人事評価・処遇を含む企業におけるポ

ジティブ・アクションの普及促進を図る。また、その際、出産や育児によ

る欠勤等がハンディにならないような人事管理制度、能力評価制度等の

導入を積極的に推進する。蜷厚生労働省

取組企業の割合29.5％（15年度）→40％

再就職準備支援の推進育児等のために退職し、将来再就職を希望する者に対して、再就職に向けた具体的取組計画の策定支援、職場体

験講習の実施、再就職に役立つ情報の提供を行う（再チャレンジサポートプログラム）などきめ細かい支援を推進する。

蜷厚生労働省

⑥再就職等の促進

育児時間に配慮した職業訓練等の推進育児中の求職者が公共職業訓練を受講できるよう、柔軟な訓練コース時間の設定を行う。また、民間機関も活用して

再就職希望者のニーズに対応した職業訓練を実施する。蜷厚生労働省

両立支援ハローワークにおける再就職の援助等の推進育児が一段落し、再就職を希望する者等に対し育児・家事等と就職の両立を支援するため、子ども連れでも利用しやす

い施設を整えた「両立支援ハローワーク」において、職業情報の提供、ガイダンスの実施、多様な職業紹介の実施等

による再就職支援を推進する。

また、職務分析に基づく職業能力評価制度の整備により、個人の職業能力や企業が求める職業能力が明らかになる

ことで、円滑な再就職を促進する。蜷厚生労働省

求人年齢の上限の緩和促進育児が一段落し、再就職を希望する者等が、求人の年齢制限により求

職活動の制約を受けることがないよう、ハローワークの窓口等で個別の

企業に対する啓発・指導等を行うなど、求人年齢制限緩和の取組を推進

する。

蜷厚生労働省

公共職業安定所における全求人に占める年齢不問求人の割合15.2％（15年度）→30％

（平成17年度）


28

求職者の保育所利用の促進育児中の求職者が安心して求職活動ができるよう、保育所の受入児童数の増大を図りつつ、求職中も保育所の利用

ができることを市町村やハローワークにおいて積極的に周知する。蜷厚生労働省

【目指すべき社会の姿】●希望する者すべてが安心して育児休業等を取得できる職場環境となる（育児休業取得率　男性＝10％女性＝80％／小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率　25％）

●男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てる（育児期の男性の育児等の時間が先進国並みに）●働き方を見直し、多様な人材を効果的に育成活用することにより、労働生産性が上昇するとともに、育児期にある男女の長時間労働が是正される

●働き方の多様な選択肢が用意される●育児期に離職を余儀なくされる者の割合が減るとともに、育児が一段落した後の円滑な再就職が可能となる

3. 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

これから親となる人が皆、乳幼児期の子どもとふれあう機会や子どもや家庭の大切さを考える機会を持つことができるようにする。

乳幼児とふれあう機会の拡大保育所、児童館、保健センター等で中・高校生が乳幼児と出会いふれあ

う機会を提供するための受入を推進する。

蜷厚生労働省

すべての保育所、児童館、保健センターにおいて受入を推進

生命の大切さや家庭の役割等に関する学校教育の充実全国の中・高等学校において、生命の大切さや家庭の役割、保育体験を含む子育て理解等に関する教育を推進する。

蜷文部科学省


安心して子どもを生み育てることができる社会について地域住民や関係者が参加して共に考える機会の提供子育てや子育て支援に関する各種のフォーラム、ワークショップの開催や

子ども参加型のイベントを実施し、子どもと大人が交流し合える機会の提

供などにより、子どもを生み、育てることを社会全体で応援する意識の醸

成を図る取組を推進する。蜷厚生労働省

全市町村で実施


29


【目指すべき社会の姿】●様々な場において、中・高校生が乳幼児とふれあう機会をもてるようになる●多くの若者が子育てに肯定的なイメージを持つようになる（子育てに肯定的なイメージを持つ割合が増える）●全国の市町村において地域住民や関係者を交えた子育てを応援する各種の取組が行われるようになる

盧きめ細かい地域子育て支援の展開

働いている、いないにかかわらず、親と子の育ちを地域で支え、家庭の中だけでの孤独な子育てをなくしていく。

（※）次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画に掲げられた目標の実現を目指す（平成21年度の目標

値は、各市町村において検討中の目標値の集計結果を踏まえて設定）。

4. 子育ての新たな支え合いと連帯

地域における子育て支援の拠点の整備（※）蘆つどいの広場事業の推進（※）子育て中の親子が相談、交流、情報交換できる場を身近な場所に整備

する。

蘆地域子育て支援センター事業の推進（※）保育所等において、専業主婦等が育児不安について専門家に相談し

たり、地域の育児サークル活動を行うことのできる地域子育て支援セ

ンター事業を推進する。

蜷厚生労働省

①気軽に利用できる子育て支援の拠点の整備

2,954か所

171か所

2,783か所

→

→

→

6,000か所

1,600か所

4,400か所

（全国の中学校区の約6割で実施）

平成16年度平成21年度


一時・特定保育の推進（※）専業主婦を含め、保護者の育児疲れや急病や冠婚葬祭など一時的な場

合から、パート就労など予め日時を特定する場合まで、必要な時に子ども

を預けられる場の拡充を図る。蜷厚生労働省

商店街の空き店舗を活用した子育て支援事業の推進商店街の空き店舗を活用した子どもの一時預かりや親子交流、育児相談などの事業実施を促進する。蜷経済産業省

5,935か所 → 9,500か所（全国の中学校区の約9割で実施）


30

子育て短期支援事業の推進蘆ショートステイ事業の推進（※）

蘆トワイライトステイ事業の推進（※）

保護者の疾病や育児疲れ、恒常的な残業などの場合における児童養護

施設等での児童の一時的な預かりを推進する。蜷厚生労働省

②就学前の教育・保育の充実

幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能の充実保護者と地域のニーズに十分応えられるよう、預かり保育や子育て支援事業を推進する。蜷文部科学省

幼稚園就園奨励事業の推進幼稚園児の保護者の所得状況に応じて、教育に係る経済的負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励事業を推進する。

蜷文部科学省

幼稚園と保育所の連携、就学前教育・保育と小学校の連携幼稚園と保育所のそれぞれの特性を活かしつつ、地域や保護者の多様なニーズに応えるとともに、幼児期の教育と小学校

以降の教育との円滑な移行や接続を図るため、幼稚園・保育所・小学校間の連携を進める。蜷文部科学省・厚生労働省

総合施設の制度化就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について、平成17年度に試行事業を先行実施し、平成18

年度からの本格実施を目指す。蜷文部科学省・厚生労働省

幼稚園及び保育所における自己評価や第三者評価の推進幼稚園及び保育所の教育・保育の内容の充実を図りつつ、利用者の選択にも資するよう、情報公開を促進するととも

に、自己点検評価や第三者評価を推進する。蜷文部科学省・厚生労働省

③地域住民による主体的な子育て支援の促進

ファミリー・サポート・センターの推進（※）乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員と

して、送迎や放課後の預かり等の相互援助活動を行うファミリー・サポー

ト・センターの設置促進を行う。蜷厚生労働省

シルバー人材センターによる高齢者活用子育て支援事業の推進高齢者の就労機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設への送迎な

どの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を行う。蜷厚生労働省


569か所

310か所

→

→

870か所

560か所

（全国の児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院の約9割で実施）

（全国の児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院の約6割で実施）


368か所 → 710か所（全国の市区町村の約4分の1で実施）




31

地域住民による子どもの基本的生活習慣の形成の促進放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター、シルバー人材センターの仕組みを活用し、子育てを終えた主婦や高

年齢退職者等が子どもを預かり、基本的な生活習慣を身につけることなどを支援する取組（「生活塾」）を促進する。

蜷厚生労働省

子育てＮＰＯや子育てサークルの育成地域に根ざして子育て支援活動を行っているＮＰＯや子育てと主体的に向き合いながらサークル活動を実践している親な

どに、各種子育て支援に関する情報提供や活動場所の確保等の支援を行う。蜷厚生労働省


老若男女の地域住民の主体的な子育て支援活動、交流の促進地域の高齢者や子育て中の男性、中・高校生などを含め、老若男女の

地域住民が子育て支援活動に主体的に関われるようにし、多世代の交

流を促進するため、保育所、児童館、自治会等で地域に開かれた各種

子育てに関わる行事等を開催するなどの取組を促進する。蜷厚生労働省


【目指すべき社会の姿】●すべての子育て家庭が歩いていける場所に気兼ねなく親子で集まって、相談や交流ができるようになる（子育て支援拠点がすべての中学校区に1か所以上ある）

●孤独な子育てをなくす（誰にも子育てについて相談できない人の割合や誰にも預けられない人の割合が減る）

盪子育て家庭が必要なときに利用できる保育サービス等の充実

「待機児童ゼロ作戦」、多様な保育サービスのより一層の充実など、子育て家庭がどこでも必要なときに利用できる保育サービス等を充実する。

（※）次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画に掲げられた目標の実現を目指す（平成21年度の目標

値は、各市町村において検討中の目標値の集計結果を踏まえて設定）。

①待機児童ゼロ作戦のさらなる展開

保育所の受入れ児童数の拡大（※）待機児童50人以上の市町村を中心に、平成19年度までの3年間で集中

的に受入れ児童数の拡大を図る。蜷厚生労働省203万人 → 215万人


32

②放課後児童対策の充実

放課後児童クラブの推進（※）保護者が労働等により昼間家庭にいない放課後児童のための対策を推

進する。

蜷厚生労働省

③多様な保育ニーズへの対応

延長保育の推進（※）基本の開所時間である11時間を超えて行われる保育を推進する。

蜷厚生労働省

休日保育の推進（※）休日や祝日に働く保護者が安心して子どもを預けられる場を確保する。

蜷厚生労働省

夜間保育の推進（※）病院等夜間の勤務が必要な保護者が安心して子どもを預けられる場を確

保する。

蜷厚生労働省

乳幼児健康支援一時預かり（病後児保育）の推進（※）病気回復期にある乳幼児の保育を、保育士等の派遣等を進め、充実す

る。

蜷厚生労働省

【目指すべき社会の姿】●全国どこでも保育サービスが利用できるようになる（保育所待機児童が50人以上いる市町村をなくす）●就業形態に対応した保育ニーズが満たされるようになる（保育ニーズが満たされていると考える保護者の割合が増える）


15,133か所→17,500か所（全国の小学校区の約4分の3で実施）


12,783か所→16,200か所（全国の保育所の約7割で実施）


666か所 → 2,200か所（全国の保育所の約1割で実施）


66か所 → 140か所（人口30万人以上の市の約5割で実施）


507か所 → 1,500か所（全国の市町村の約4割で実施）




33


家庭教育に関する学習機会や情報の提供の推進子育て中の親等に対し、家庭教育に関する学習教材の提供、相談の受付

け、講座の開設等、地域の実情に応じた様々な手段を通じて、家庭教育に

関する学習や情報入手の機会が充実されるよう環境整備を推進する。

蜷文部科学省

全市町村で家庭教育に関する講座が開設されるようになること

IＴを活用した家庭教育支援手法の普及子育て中の孤立しがちな親等が、気軽に学習や相談をしたり、情報を入

手することができるよう、携帯電話による子育て相談や情報提供など、ＩＴ

を活用した家庭教育支援の手法を普及する。蜷文部科学省

全国に普及

蘯家庭教育支援の充実

基本的な生活習慣や社会的マナー、自制心や自立心などを育成する上で重要な役割を果たす家庭教育を支援する。

【目指すべき社会の姿】●家庭教育に関する親の不安や負担感が軽減される（しつけや子育てに自信がないという親の割合が減る）

虐待防止ネットワークの設置　　関係機関等による発生予防、支援のための連携体制を整備する。

蜷厚生労働省

①児童虐待防止対策の推進

盻特に支援を必要とする子どもとその家庭に対する支援の推進

児童虐待の防止やその適切な対応、障害児やひとり親家庭などの多様なニーズへの対応を図り、すべての子どもと子育てを大切にしていく。

1,243市町村→ 全市町村



34

育児支援家庭訪問事業の推進訪問による養育困難家庭を支援する取組を推進するため、全市町村での実施を目指す。蜷厚生労働省

児童相談所の夜間対応等の体制整備夜間休日における連絡や相談対応の確保、中核市規模の人口を有する

市での設置の促進、分室・支所の活用による市町村支援体制の確保等

を図る。蜷厚生労働省

全都道府県・指定都市で実施

虐待対応のための協力医療機関の充実児童虐待に対する医療的ケアの重要性にかんがみ、地域の医療機関と

の協力、連携体制の充実を図る。蜷厚生労働省


個別対応できる一時保護所の環境改善虐待を受けた子どもと非行児童との混合処遇の状況を改善することや非

行児童に個別対応できる居室等の改善を行う。蜷厚生労働省


児童家庭支援センターの整備地域に密着した虐待、非行などの相談・支援を行うセンターを整備する。

蜷厚生労働省

情緒障害児短期治療施設の整備軽度の情緒障害を有する子どもの治療体制を整備するため、情緒障害児短期治療施設の全都道府県での設置を目指す。

蜷厚生労働省

施設の小規模化の推進虐待を受けた児童等に対して、家庭的な環境の中で養護を実施する小規

模グループケアや地域小規模児童養護施設の整備を着実に進める。

蜷厚生労働省

里親の拡充専門里親、親族里親の活用のほか、里親研修や里親養育相談の実施、

里親の休息のために一時的に委託児童を児童養護施設等に預かるレス

パイト・ケアの実施など、里親に対する支援を充実することで、里親への

委託児童数の増加を図る。

蜷厚生労働省

児童養護施設、乳児院、里親に措置された児童のうち里親への委託率8.1％（15年度）→15％専門里親登録者総数146人（15年度）→500人

51か所 → 100か所（都道府県に2か所、指定都市に1か所程度設置）


299か所 → 845か所（児童養護施設等において1施設あたり

1か所程度で小規模ケアを実施）


乳児健診未受診児など生後4か月までに全乳児の状況の把握乳児健康診査について、休日健診の推進等により、受診率のさらなる向

上を図るとともに、生後4か月に達するまでに新生児訪問や乳児健診のい

ずれにも接触のなかった全乳児の状況を把握するため、訪問調査を実施

するなどの対策を全市町村で実施する。蜷厚生労働省



35

虐待対策に関する最新の知見の集積及び調査・研究妊娠時よりの発生予防対策から、親へのカウンセリングなどの支援に至るまでの知見の集積、実践可能なプログラム及

び専門職の資質の向上のための人材育成プログラム等の開発を集中的に実施する。蜷厚生労働省

学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究、分析を行い、各学校及び都道府県・市町村教育委員会において調

査研究の成果を活用する。蜷文部科学省

自立援助ホームの整備義務教育終了後、児童養護施設等を退所した児童等の社会的な自立を

促す援助を行う自立援助ホームの整備を着実に進める。

蜷厚生労働省

蘆就業支援策の推進自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業、公共

職業訓練等により職業能力開発への取組を支援するとともに、ハロー

ワークにおける個別総合的な就職支援、母子家庭等就業・自立支援

センターにおける就業相談、就業支援講習会等の実施、民間事業者

に対する就業促進についての協力要請、母子福祉団体等の受注機

会の増大への配慮など、総合的に母子家庭の母の就業・雇用の促進

を図る。蜷厚生労働省

母子家庭等就業・自立支援センターを全都道府県・指定都市・中核市に設置

自立支援教育訓練給付金事業を全都道府県・市等で実施

高等技能訓練促進費事業による資格取得者全員の就業を目指す資格取得者総数118人（15年）→1,300人

②母子家庭等ひとり親家庭への支援の推進

26か所 → 60か所（都道府県・指定都市に1か所程度で実施）


総合的な自立に向けた支援の推進母子家庭等ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を担う必要があり、子育て・生活支援策、就業支

援策、養育費の確保策、経済的支援策等の総合的な母子家庭等対策を推進し、母子家庭等の自立の促進を図る。

蘆子育て・生活支援策の推進疾病等の理由により一時的に家事援助等が必要になった場合、家庭生活支援員の派遣や、生活支援講習会及び

電話相談の実施など母子家庭等の地域での生活を総合的に支援する。


36

地域における障害のある児童とその家族への支援障害のある児童が、できるだけ身近な環境で適切な療育を受けられる体

制を整備する。

蘆訪問介護（ホームヘルプサービス）事業の推進日常生活を営むのに支障のある障害児のいる家庭にホームヘルパーを

派遣する。

蘆障害児通園（児童デイサービス）事業の推進　障害児が、肢体不自由児施設や知的障害児施設等への通園によっ

て日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練

等が受けられるようにする。

蘆重症心身障害児（者）通園事業の推進　在宅の重症心身障害児（者）が、通園によって日常生活動作、機能

訓練等必要な療育を受け、運動機能等の発達が促されるようにすると

ともに、併せて保護者等の家庭における療育技術の習得を図る。

蘆障害児（者）短期入所（ショートステイ）事業の推進　保護者の疾病等により家庭における介護が一時的に困難となった障害

児が施設等に短期間の入所をする。蜷厚生労働省

★平成19年度までに達成する目標※※本目標は、重点施策実施5か年計画（新障害者プラン）に基づくもの

③障害児等への支援の推進

ホームヘルパーを約6万人確保（障害者・難病分を含む）

約11,000人分整備

約280か所整備

約5,600人分整備（障害者・難病分を含む）


障害児の活動する場の確保等の推進障害のある中・高校生等が養護学校等下校時に活動する場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援とレスパ

イト（障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息）支援を行う。蜷厚生労働省

蘆自閉症・発達障害支援センターの整備自閉症等の発達障害を有する障害児（者）に対する相談支援・療育支

援・就労支援等を総合的に行う地域の拠点として、自閉症・発達障害

支援センターを整備する。蜷文部科学省・厚生労働省

21都道府県・指定都市（平成16年度）→60都道府県・指定都市


小児慢性特定疾患対策の推進小児慢性疾患のうち、小児がんなどの特定の疾患の医療費について、自己負担分の一部を補助するとともに、車い

す等の日常生活用具の給付を行うなどの福祉サービスの推進を図る。蜷厚生労働省

発達障害に対する一貫した支援発達障害児（者）の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する、保健・医療・福祉・教育・就労等を通じた一貫

した支援体制の整備を図る。


37

【目指すべき社会の姿】●児童虐待により子どもが命を落とすことがない社会になる（児童虐待死の撲滅を目指す）●全国どこでも養育困難家庭の育児への不安や負担感が軽減される支援を受けられるようになる●虐待を受けた子どもが良好な家庭的環境の中で育まれるようになる●母子家庭等の安定、自立した生活が確保されるようになる●障害のある子どもの「育ち」を支援し、一人ひとりの適性に応じた社会的・職業的な自立が促進される

眈いつでも安心して小児医療、母子保健医療が受けられる体制の整備

どこでも、子どもの病気や出産の緊急時に適切に対応できる体制を整備し、妊娠、出産、育児の安心・安全を確保するとともに、子どもの健やかな育ちを支援する。

小児救急医療体制の推進　　子どもの病気の緊急時に、夜間、休日でも適切な小児救急医療を提供する

ため、小児救急医療圏（404地区）をカバーする体制を全国に整備するととも

に、保護者向けの夜間電話相談体制などの整備を進める。蜷厚生労働省

①子どもの病気に対し適切に対応できる体制整備

小児科医師等の確保・育成子どもが地域において、いつでも安心して医療サービスを受けられるよう、

小児科医療施設の役割分担と連携を推進し、小児科医師の適正な配置

を図る。また、産科医師数の減少傾向に歯止めをかける。さらに、子ど

もが入院中も「子どもらしく生活」できるように小児医療を支える保育士の

十分な確保を図る。蜷厚生労働省

小児科医師数が適正に配置された医療施設数の増加かかりつけ医を持っている子どもの割合81.7％（12年）→100％

小児医療の診療報酬上の適切な評価平成15年3月に閣議決定された「医療保険制度及び診療報酬体系に関する基本方針」に沿って、医療の特性、患者の心

身の特性、生活の質の重視等を踏まえた適切な評価について引き続き検討を進める。蜷厚生労働省

予防接種の推進定期の予防接種を円滑に受けられるような環境の確保に努め、伝染のお

それがある疾病の発生及びまん延の予防を図る。蜷厚生労働省

予防接種の接種率向上

②子どもの健やかな成長の促進


221地区 → 404地区



38

「食育」の推進家庭はもとより、地域においては食育推進連絡会を設置するなど保健セ

ンター、保育所、学校、農林漁業者団体、食品関連事業者団体等関

係機関の連携による取組の推進を図る。また、すべての保育所において、

給食その他保育活動を通して「食育」を推進する。さらに、児童生徒が望

ましい食習慣を身に付け、将来にわたって健康な生活を送ることができる

よう、小・中学校等で栄養教諭を活用した指導体制の整備や家庭と連携

した取組の推進を図る。蜷文部科学省・厚生労働省・農林水産省

取組を推進している市町村・保育所の割合　100％

子どもの生活習慣の改善　幼児健康診査等の機会や学校における定期健康診断等の機会を通じて、

健康状態の把握や個別栄養指導等の実施により、肥満等健康課題を有

する子どもに対する生活習慣の改善を図る。蜷文部科学省・厚生労働省

肥満児の割合を減少傾向に＊14年度　10.6％

喫煙防止対策の推進　喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及を図るなど、10代や妊婦

などの喫煙防止対策を推進する。


妊娠・育児中の両親の喫煙率の低下＊13年度父親 35.9％母親 12.2％

母乳育児の推進　妊産婦健康診査や新生児訪問指導等において、助産師等と連携を図り

つつ、母乳についての保健指導を実施すること等により、母乳育児を推

進する。また、デパート等での授乳室の設置を進めるなど、授乳しやすい

環境づくりを促進する。蜷厚生労働省

母乳育児の割合を増加傾向に＊12年度　44.8％

家庭内等における子どもの事故防止対策の推進　　　　乳幼児が家庭の浴槽で溺死する事故なども多いことから、家庭内におけ

る子どもの事故防止のための取組を推進する。蜷厚生労働省

対策に取り組んでいる市町村の割合　100％

子どものこころの健康支援の推進児童思春期における心の問題に対応できる小児神経科、児童精神科等

の医師、保健師等の養成を図るとともに、精神保健福祉センター、児童

相談所等における専門相談の充実を図る。

蜷厚生労働省

子どものこころの健康に関する研修を受けている小児科医、精神科医（子どもの診療に関わる医師）の割合　100％

③子どもの心と身体の問題への対応

学校における心身の健康相談等の充実児童生徒が学校生活を心身ともに健康で安全に送ることができるよう、養護教諭を活用しながら、地域保健と学校とが

連携しつつ、児童生徒の心身の健康相談や健康教育を充実する。蜷文部科学省



39

思春期保健対策等の推進思春期の人工妊娠中絶やＨＩＶ感染症を含む性感染症、薬物乱用問題

に対応するため、学校や保健所等において、健康教育や電話相談等を

行うことにより、性やＨＩＶ感染症を含む性感染症に関する正しい知識の普

及及び薬物乱用対策の推進を図る。


思春期保健対策に取り組んでいる地方自治体の割合　100％

10代の人工妊娠中絶率の低下＊12年度　12.1（人口千対）

10代の性感染症罹患率の低下＊12年度性器クラミジア感染症男子196.0、女子 968.0（人口10万対）

「いいお産」の普及安全で快適な出産環境により、妊娠・出産に満足し、その後の子育てが

楽しいと感じられるような「いいお産」の普及を図る。蜷厚生労働省

妊娠・出産について満足している者の割合84.4％（12年度）→100％

④妊娠・出産の安全・安心の確保

周産期医療ネットワークの整備母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するため、一般

の産科病院等と高次の医療機関との連携体制を確保する。

蜷厚生労働省

周産期医療の診療報酬上の適切な評価平成15年3月に閣議決定された「医療保険制度及び診療報酬体系に関する基本方針」に沿って、医療の特性、患者の心

身の特性、生活の質の重視等を踏まえた適切な評価について引き続き検討を進める。蜷厚生労働省

不妊専門相談センターの整備不妊に悩む夫婦に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等

について相談できる体制整備を図る。

蜷厚生労働省

特定不妊治療費助成事業の推進不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる配偶

者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する。

蜷厚生労働省

⑤不妊に悩む者への支援

28都道府県 → 全都道府県★平成19年度までに達成


51都道府県市 → 95都道府県市（全都道府県・指定都市・中核市で設置）


87都道府県市 → 95都道府県市（全都道府県・指定都市・中核市で実施）




40

成育医療に関する全国的なネットワークの構築成育医療を推進するため、小児・母子保健医療機関の全国的なネットワークを構築し、国立成育医療センターを拠点と

して、臨床・研究・情報発信等において、これら医療機関と連携・協力することによって、地域において質の高い成育

医療を受けられる体制を整備する。蜷厚生労働省

⑥成育医療の推進

眇子育てに安心、安全な住まいやまちづくり

妊婦、子ども及び子ども連れの人が安心して住み、街に出ることができるようにする。

【目指すべき社会の姿】●周産期、乳幼児期の安全が確保される（周産期、新生児、乳児・幼児死亡率の世界最高水準を維持・向上する）●全国どこでも子どもが病気の際に適切に対応できるようになる（すべての小児救急医療圏で小児救急医療体制が整備されるなど、小児医療体制が充実している）

子育てを支援するゆとりのある住宅取得等の支援住宅金融公庫の証券化支援事業などによる持ち家の取得の支援や、良質なファミリ－向け賃貸住宅の供給促進、公

共賃貸住宅における多子世帯等の優先入居を実施するとともに、良好な住宅市街地の整備による職住近接の実現、

住宅と保育所等の一体的整備を推進する。蜷国土交通省

①子育てに適した住宅の確保等の支援

シックハウス対策の推進子どもの健康への影響を考慮し、シックハウス対策に係る調査研究等の結果を踏まえ、必要な対策を行う。また、シッ

クハウス症候群に関する学校関係者の理解の一層の促進等、学校におけるシックハウス対策を推進する。

蜷文部科学省・国土交通省




41


②子育てバリアフリーなどの推進

建築物のバリアフリー化の促進不特定多数の者が利用する公共性の高い建築物について、段差の解消

等のバリアフリー化を推進する。

蜷国土交通省

2,000裃以上の特別特定建築物の総ストックのうち、ハートビル法に基づく利用円滑化基準を満たすものの割合　約4割

★平成19年度までに達成＊15年度　約3割

公共交通機関のバリアフリー化の推進交通バリアフリー法に基づき、公共交通機関における旅客施設や車両等

のバリアフリー化を推進する。

蜷国土交通省

1日の平均利用者数が5,000人以上の旅客施設（鉄道駅・航空旅客ターミナル等）のバリアフリー化（段差の解消）の割合　原則として、100％

★平成22年までに達成＊15年度　44.1％

公共交通機関における車両等のバリアフリー化の割合鉄道車両・軌道車両約30%

＊15年度 23.7％ノンステップバス 20～25%

＊15年度 9.3％船舶約50% ＊15年度 4.4％航空機約40% ＊15年度 32.1％

★平成22年までに達成

歩行空間のバリアフリー化の推進交通バリアフリー法の特定経路を構成する道路において、バリアフリー対

応型信号機の整備や歩道の段差、勾配等の改善を推進する。

蜷国土交通省・警察庁

1日の平均利用者数が5,000人以上の旅客施設の周辺等の主な道路、信号機のバリアフリー化の割合道路約5割＊15年度 25％信号機約8割＊14年度約4割


あんしん歩行エリアの整備死傷事故発生割合の高い地区約1,000箇所を指定の上、面的かつ総合

的な事故抑止対策を実施する。

蜷国土交通省・警察庁

エリア内の死傷事故の抑止割合約2割（歩行者・自転車事故については約3割）


42

安全・快適な道路交通環境の整備歩道・自転車道等の通行空間と自転車駐車場の整備を推進するとともに、「交通安全総点検」などによる子どもの視点

に立った歩道の補修などの改善を推進する。蜷国土交通省

子育てバリアフリーマップの取組を全市町村で浸透

都市公園のバリアフリー化等の推進都市公園において、妊婦、子ども及び子ども連れの人が使いやすいように、段差の解消等を図るとともに、安全確保

に努め、安心できる遊び場の環境整備を図る。蜷国土交通省

河川空間のバリアフリー化の推進妊婦、子ども及び子ども連れの人が安心して河川を訪れ、憩い楽しめる河川空間を創出するため、河川空間のバリア

フリー化を推進する。蜷国土交通省

海岸保全施設のバリアフリー化の推進妊婦、子ども及び子ども連れの人が日常生活の中で海辺に近づき、身近に自然と触れ合えるようにするため、海岸保

全施設のバリアフリー化を推進する。蜷農林水産省・国土交通省

歩車分離式信号の運用の推進歩行者と車両が交錯することにより、交通事故の発生が懸念される交差点において、歩行者と車両の通行を時間的に

分離する信号制御の運用を推進する。蜷警察庁

建築物における事故防止対策の推進建築物等に係る事故情報の収集や提供により安全対策を推進し、子どもが、安全にかつ安心して利用できる環境を整

備する。蜷国土交通省

劇場等において、乳幼児同伴に配慮した区画された観覧室の設置の促進劇場等において、乳幼児同伴の利用者等に対応するため、周囲に気がねなく観覧できる区画された観覧室の設置を

促進する。蜷国土交通省

子育てバリアフリーの意識啓発等の推進市町村と地域住民が協働して、乳幼児とその親が外出する際の遊び場、授

乳コーナー及び一時預かりの実施場所等を示したマップを作成し、子育て家

庭に配布する取組や、妊婦、子ども及び子ども連れの人が安心して外出で

きるよう、周囲に思いやりの心を持った行動を促すような意識啓発の取組を

推進する。

また、交通バリアフリー教室の開催やバリアフリーボランティアの普及に努め、

「心のバリアフリー社会」を実現する。さらに、鉄道駅等の旅客施設や宿泊

施設のバリアフリー化の状況に関する情報提供を推進する。

蜷厚生労働省・国土交通省

輸送分野における子育て支援活動の推進タクシー事業者と子育て支援センター等が連携し、安全で安心して利用できる幼児送迎サービスを提供するための個別輸送

サービス〈ＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）〉について実証実験を行い、その普及を図る。蜷国土交通省


43

育児にかかる製品の安全性の確保製品に関する事故情報の収集・調査等により、製品による事故の未然・再発防止及び製品の安全性を図る。蜷経済産業省

子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進学校、家庭やＰＴＡ等の団体、地域住民、関係各機関等が連携し、地域の防犯ボランティアや母親クラブ等による自

主的なパトロール活動、「子ども110番の家」の活動、学校等における防犯教室の開催、危機管理マニュアルを踏まえ

た学校における安全管理に関する取組等に対する支援を行う。蜷文部科学省・厚生労働省・警察庁

③子どもの安全の確保

「安全・安心まちづくり」の推進道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、

犯罪被害に遭いにくい安全で安心なまちづくりを一層推進する。蜷国土交通省・警察庁


眄経済的負担の軽減

【目指すべき社会の姿】●妊婦、子ども及び子ども連れの人に対して配慮が行き届き安心して外出できるようになる（妊婦、子ども及び子ども連れの人が安心して外出できると感じる割合が増える）

税制の在り方について検討個人所得課税において、人的控除の基本構造の見直しに際し、児童などに対して扶養控除を集中することを含め幅広

く検討する。蜷財務省

蠱検討課題

社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の

負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図る。

併せて、我が国の人口が転換期を迎えるこれからの5年間が重要な時期であるとの認識のもと、社会全体で次世

代の育成を効果的に支援していくため、地域や家族の多様な子育て支援、働き方に関わる施策、児童手当等の経

済的支援など多岐にわたる次世代育成支援施策について、総合的かつ効率的な視点に立って、その在り方等を幅

広く検討する。


44

○「子ども・子育て応援プラン」関連施策の主な取組状況施策・事業名子ども・子育て応援プラン目標値

（今後5年間の目標（平成21年度の目標））関係省庁 16年度実績

数値等数値等出所 17年度実績

数値等数値等出所

キャリア探索プログラムの推進

若年者のためのワンストップサービスセン

ター（ジョブカフェ）における支援

若年者試行雇用の活用

日本版デュアルシステムの推進

キャリア・コンサルタントの養成

職場定着の促進

日本学生支援機構奨学金事業の充実

学校における体験活動の充実

青少年の自立を支援する体験活動の充実

こどもエコクラブ事業

都市公園の整備

一般事業主行動計画の策定大　企　業

中小企業

ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

育児休業制度の定着

長時間にわたる時間外労働の是正

年次有給休暇の取得推進

テレワークの普及促進

育児時間に配慮した職業訓練等の推進

両立支援ハローワークにおける再就職の

援助

求人年齢の上限の緩和促進

地域における子育て拠点の整備

・つどいの広場

・地域子育て支援センター

一時保育・特定保育事業

商店街の空き店舗を活用した子育て支援

事業

ショートステイ事業

トワイライトステイ事業

実施回数　2,958回

参加者数　330,676人

延べサービス利用者数

108.6万人

就職決定者数 5.3万人

常用雇用

移行率　80％

公共職業能力開発施設及

び民間の教育訓練機関で

の受講者数　31,591人

約2万8千人

就職後3年

以内の離職率

中学卒 72.3％

高校卒 48.9％

大学卒 35.4％

（平成13年3月卒業者）

貸与人員　97.6万人

事業費　112,072百万

円（基準適格申請者に対す

る貸与率　95.2％）

小学校及び高等学校にお

いて年7日間以上の体験活

動を実施

―

小中学生のこどもエコクラ

ブ登録者数　83,156人

89,216か所

106,370ha

―

―

227企業

育児休業制度を就業規則に規定

している企業の割合　61.4％

（※事業所規模30人以上　81.1％）

週労働時間60時間以上の

雇用者の割合　12.2%

企業全体に係る労働者一人平均年

次有給休暇の取得率　46.6%

就業人口に占めるテレワー

カーの比率　6.1％

698コース、12,189人が

受講。

1か月当たりの相談件数

約24,000件、

紹介件数

約22,000件、

就職件数

約3,000件

公共職業安定所における

全求人に占める年齢不問

求人の割合　40.5%

2,936か所

154か所

2,782か所

5,534か所

10か所

364か所

134か所

厚生労働省所管課室調べ

（平成17年3月31日現在）

厚生労働省・経済産業省所

管課室調べ（平成17年3

月31日現在）



（独）雇用・能力開発機構等

関係機関調べ（平成17年6月）

厚生労働省調べ（平成16

年度末）


（平成13年4月～平成16

年3月末の期間に離職した

割合）

（独）日本学生支援機構調べ


文部科学省所管課調べ

―

環境省所管課調べ


国土交通省所管課調べ

（平成17年3月31現在）

―

―

厚生労働省所管課調べ


厚生労働省

「女性雇用管理基本調査」


総務省「労働力調査（基本

集計）」（平成16年）

厚生労働省「就労条件総合

調査」（平成16年度）

国土交通省「テレワーク・

SOHOの推進による地域活

性化のための総合的支援方

策検討調査」（平成14年度）

雇用・能力開発機構調べ

（平成17年5月現在）



年2月）


（平成17年3月）

国庫補助か所数







実施回数　4,352回

参加者数　434,109人

延べサービス利用者数

163.3万人

就職決定者数 8.9万人

常用雇用

移行率　80％

公共職業能力開発施設及

び民間の教育訓練機関で

の受講者数　40,299人

約3万6千人

就職後3年

以内の離職率

中学卒 70.4％

高校卒 49.3％

大学卒 35.7％

（平成15年3月卒業者）

貸与人員　103.4万人

事業費　115,089 百万

円（基準適格申請者に対す

る貸与率：集計中）

―

モデル事業の委託先　36

か所（平成17年度より実施）

小中学生のこどもエコクラ

ブ登録者数　110,236人

91,663か所

109,178ha

届出企業数

12,726社（99.1％）

届出企業数

1,657社

270企業

育児休業制度を就業規則に規定

している企業の割合　61.6％

（※事業所規模30人以上　86.1％）

週労働時間60時間以上の

雇用者の割合　11.7%

就業人口に占めるテレワー

カーの比率　10.4%

439コース、7,524人が

受講。

1か月当たりの相談件数

約18,000件、

紹介件数

約16,000件、

就職件数

約2,400件

公共職業安定所における

全求人に占める年齢不問

求人の割合　42.5%

3,655か所

488か所

3,167か所

6,589か所

15か所

571か所

292か所



厚生労働省・経済産業省所

管課室調べ（平成18年3

月31日現在）



（独）雇用・能力開発機構等

関係機関調べ（平成18年6月）

厚生労働省調べ（平成17

年度末）



年3月末の期間に離職した

割合）

（独）日本学生支援機構調べ


―

文部科学省委託事業数（平

成18年3月31日現在）

環境省所管課調べ










厚生労働省

「女性雇用管理基本調査」


総務省「労働力調査（基本

集計）」（平成17年）

国土交通省　「平成17年度

テレワーク実態調査報告書」

雇用・能力開発機構調べ




年2月）


（平成18年3月）








―

―

常用雇用移行率　80％

（平成18年度までの目標）

―

約5万人


新規学卒就職者の就職後3年以内の離職

率を毎年度対前年度比で減少


基準を満たす希望者全員への貸与に向け

努力

全国の小・中・高等学校において一定期間

のまとまった体験活動が実施されるように

なること

全国に普及（平成19年度までに達成）

11万人（平成18年度までの目標）

―

行動計画を策定し、次世代育成支援に取り

組む企業の割合　　大企業　100％

行動計画を策定し、次世代育成支援に取り

組む企業の割合　　中小企業　　25％

700企業（21年度までの累計）

100%

長時間にわたる時間外労働を行っている

者　1割以上減少

少なくとも55％以上

20％（平成22年までの目標）

―

―

30％（平成17年度）

※平成19年度までの目標　50％

（年度最終月における目標値）

6,000か所

（全国の中学校区の約6割で実施）

1,600か所

4,400か所

9,500か所（全国の中学校区の約9割で実施）

―

870か所（全国の児童養護施設、母子生

活支援施設、乳児院の約9割で実施）

560か所（全国の児童養護施設、母子生

活支援施設、乳児院の約6割で実施）

厚生労働省

厚生労働省

経済産業省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

文部科学省

文部科学省

文部科学省

環境省

国土交通省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

総務省

厚生労働省

経済産業省

国土交通省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

経済産業省

厚生労働省

調査中

1. 若者の自立とたくましい子どもの育ち（1）若者の就労支援の充実（2）奨学金事業の充実（3）体験活動を通じた豊かな人間性の育成 2. 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し　①企業等におけるもう一段の取組の推進　②育児休業制度等についての取組の推進　④仕事と生活の調和のとれた働き方の実現　⑥再就職等の促進 4. 子育ての新たな支え合いと連帯（1）きめ細かい地域子育て支援の展開　①気軽に利用できる子育て支援の拠点の整備


45


施策・事業名子ども・子育て応援プラン目標値（今後5年間の目標（平成21年度の目標））関係省庁

16年度実績数値等数値等出所


ファミリー・サポート・センター

通常保育事業（保育所定員数）

放課後児童クラブ

延長保育事業

休日保育事業

夜間保育事業

病後児保育事業

家庭教育に関する学習機会や情報の提供

の推進

ITを活用した家庭教育支援手法の普及

虐待防止ネットワークの設置

乳児検診未受診児など生後４か月までに全

乳児の状況の把握

育児支援家庭訪問事業

児童相談所の夜間対応等の体制整備

虐待対応のための協力医療機関の充実

個別対応できる一時保護所の環境改善

児童家庭支援センターの整備

情緒障害児短期治療施設の整備

児童養護施設等の施設の小規模化

児童養護施設、乳児院、里親に措置さ

れた児童のうち里親への委託率

専門里親登録者総数

自立援助ホームの整備

母子家庭等就業・自立支援センターの設置

自立支援教育訓練給付金事業

高等技能訓練促進費事業

訪問介護（ホームヘルプサービス）事業

障害児通園（児童デイサービス）事業

重症心身障害児（者）通園事業

障害児（者）短期入所（ショートステイ）事業

自閉症・発達障害支援センターの整備

小児慢性特定疾患対策

小児救急医療体制

小児科医師等の確保・育成　

344か所

205万人

15,184か所

11,755か所

607か所

64か所

496か所

1,387市町村（全市町村数：

2,521市町村）

―

1,243市町村

（※全国の市町村数に占め

る割合39.8％）

―

96市町村

60都道府県･指定都市



52か所

20府県

280か所

8.4％

254人

26か所

80か所

327

資格取得者数

574人

86,002人

（障害者・難病分含む）

12,949人分

231か所

7,849人分

（障害者・難病分含む）

23か所

103,893人

221地区

かかりつけ医を持っている

子どもの割合　81.7％


厚生労働省「福祉行政報告

例」（平成17年4月1日現在）








文部科学省委託事業実施市町

村数（平成17年3月31日現在）

―



―









厚生労働省「福祉行政報告例」


厚生労働省所管課調べ（平

成16年度）





















国庫補助対象者数



日本小児保健協会「小児健

康度調査」（平成12年度）

437か所

208万人

15,857か所

13,300か所

706か所

66か所

598か所

1,079市町村（全市町村数：

1,821市町村）

14都県（平成17年度より

実施）

1,224市町村

（※全国の市町村数に占め

る割合　51.0％）

87.5％

408市町村




59か所

22道府県

375か所

9.1％

322人

36か所

83か所

439

37か所

123,804人

234地区

かかりつけ医を持っている

子どもの割合

1歳6か月児 86.4％

3歳児 86.4％


厚生労働省「福祉行政報告

例」（平成18年4月1日現在）








文部科学省委託事業実施市町

村数（平成18年3月31日現在）

文部科学省委託事業数















厚生労働省所管課調べ（平

成17年度）











国庫補助対象者数（平成

18年4月1日現在速報値）



平成17年度厚生労働科学

研究（子ども家庭総合研究）

710か所（全国の市区町村の約4分の1

で実施）

215万人

17,500か所（全国の小学校区の約4分

の3で実施）

16,200か所（全国の保育所の約7割で

実施）

2,200か所（全国の保育所の約1割で実施）

140か所（人口30万人以上の市の約5割

で実施）

1,500か所（全国の市町村の約4割で実施）

全市町村で家庭教育に関する講座が開設

されるようになること

全国に普及

全市町村


―




100か所（都道府県に2か所、指定都市に

1か所程度設置）

―

845か所（児童養護施設等において1施

設あたり1か所程度で小規模ケアを実施）

15％

500人

60か所（都道府県・指定都市に1か所程度

で実施）

全都道府県・指定都市・中核市に設置

全都道府県・市等で実施

資格取得者全員の就業を目指す

　　　資格取得者総数　1,300人

ホームヘルパーを約6万人確保（障害者・

難病分を含む）（新障害者プランは平成

19年度まで）

約11,000人分整備

（新障害者プランは平成19年度まで）

約280か所整備


約5,600人分整備（障害者・難病分を含む）


60都道府県・指定都市（平成19年度まで

に達成）

―

404地区

かかりつけ医を持っている子どもの割合

　100％

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

文部科学省

文部科学省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

文部科学省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

調査中

調査中

里親の拡充

　③地域住民による主体的な子育て支援の促進（2）子育て家庭が必要なときに利用できる保育サービス等の充実　①待機児童ゼロ作戦のさらなる展開　②放課後児童対策の充実　③多様な保育ニーズへの対応（3）家庭教育支援の充実（4）特に支援を必要とする子どもとその家庭に対する支援の推進　①児童虐待防止対策の推進　②母子家庭等ひとり親家庭への支援の推進　③障害児等への支援の推進（5）いつでも安心して小児医療、母子保健医療が受けられる体制の整備　①子どもの病気に対し適切に対応できる体制整備

46

施策・事業名子ども・子育て応援プラン目標値（今後5年間の目標（平成21年度の目標））関係省庁



「食育」の推進

子どもの生活習慣の改善

喫煙防止対策

母乳育児の推進　

家庭内等における子どもの事故防止対策

思春期保健対策

「いいお産」の普及

周産期医療ネットワークの整備

不妊専門相談センター

特定不妊治療費助成事業

2,000㎡以上の特別特定建築物の総ストッ

クのうち、ハートビル法に基づく利用円滑

化基準を満たすものの割合

1日の平均利用者数が5,000人以上の旅

客施設（鉄道駅・航空旅客ターミナル等）

のバリアフリー化（段差の解消）の割合

公共交通機関における車両等のバリアフリー

化の割合

1日の平均利用者数が5,000人以上の旅

客施設の周辺等の主な道路、信号機のバ

リアフリー化の割合

都市公園のバリアフリー化

歩車分離式信号の運用

子どもを犯罪等の被害から守るための取

組

安全・安心まちづくり

保育所　58.7％

（食育に関する計画策定済

みの割合）

肥満児の割合　10.4％

両親の喫煙率

　13年度父親 35.9％

母親 12.2％

母乳育児の割合　44.8％

―

―

10代の人工妊娠中絶率　

10.5（人口千対）

定点報告による件数

性器クラミジア　5,233

件（定点一か所当たりの発

生件数　5.71）

妊娠・出産について満足し

ている者の割合　84.4％

30都道府県

51都道府県市

87都道府県市

34％

49.1％

鉄道車両・軌道車両

27.9％

ノンステップバス

12.0％

船舶

7.0％

航空機

40.7％

道路

31％

信号機

約51％

ゆったりトイレの設置状況

8,400公園　12,960か所

―

―

防犯ボランティア団体の結

成数　8,079団体

街頭緊急通報システム（スー

パー防犯灯）の整備　計

39地区408基

子ども緊急通報装置の整

備　計53地区368基



文部科学省「平成16年度

学校保健統計調査」をもと

に日比式により算出

厚生労働省「21世紀出生

児縦断調査」（平成13年度）

厚生労働省「乳幼児身体発

育調査」（平成12年度）

―

―

厚生労働省

「衛生行政報告例」


厚生労働省

「感染症発生動向調査」


日本小児保健協会「幼児健

康度調査」（平成12年度）



















警察庁所管課調べ




―

―


（平成16年12月末現在）





市町村　87.1％

肥満児の割合　10.3％

（3か月児、1歳6か月児、3

歳児健診での割合）

父親　54.9％ 55.9％

54.5％

母親　11.5％ 16.5％

18.1％

母乳育児の割合　42.4％

3～4か月児健診

政令市　71.6％

市町村　48.0％

1歳6か月児健診

政令市　58.3％

市町村　40.7％

思春期保健対策に取り組んで

いる都道府県等（政令市、特別

区を含む）の割合　94.4％

10代の人工妊娠中絶率

9.4（人口千対）

妊娠・出産について満足し

ている者の割合　91.4％

38都道府県

54都道府県市

98都道府県市

56.5％

鉄道車両・軌道車両

32.1％

ノンステップバス

15.0％

船舶

8.0％

航空機

47.0％

道路

39％

信号機

約57％

ゆったりトイレの設置状況

8,741公園　13,621か所

3,867基

「地域安全安心ステーション」

モデル事業の実施地区数

　231地区（指定地区数）

防犯ボランティア団体の結

成数　19,515団体

街頭緊急通報システム（スー

パー防犯灯）の整備計49

地区473基

子ども緊急通報装置の整

備計55地区378基



文部科学省「平成17年度

学校保健統計調査」をもと

に日比式により算出



厚生労働省「平成17年度

乳幼児栄養調査」





厚生労働省「衛生行政報告

例」（平成18年3月31日

現在）

































取組を推進している市町村・保育所の割合

　100％

肥満児の割合を減少傾向に

妊娠・育児中の両親の喫煙率の低下

母乳育児の割合を増加傾向に

対策に取り組んでいる市町村の割合

100％

思春期保健対策に取り組んでいる地方自

治体の割合 100％

10代の人工妊娠中絶率の低下

10代の性感染症罹患率の低下

100％

全都道府県（平成19年度までに達成）

95都道府県市（全都道府県・指定都市・中

核市で設置）

95都道府県市（全都道府県・指定都市・中

核市で実施）

約4割（平成19年度までに達成）

原則として、100％（平成22年度までに

達成）


化の割合　鉄道車両・軌道車両　約30％

（平成22年までに達成）


化の割合　ノンステップバス　20～25

％（平成22年までに達成）


化の割合　船舶　約50％（平成22年ま

でに達成）


化の割合　航空機　約40％（平成22年

までに達成）

道路　約5割（平成19年度までに達成）

信号機　約8割（平成19年度までに達成）

―

―

―

―

―

―

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

文部科学省

厚生労働省

文部科学省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

文部科学省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

警察庁

国土交通省

警察庁

文部科学省

厚生労働省

警察庁

国土交通省

警察庁

調査中

調査中

　②子どもの健やかな成長の促進　③子どもの心と身体の問題への対応　④妊娠・出産の安全・安心の確保　⑤不妊に悩む者への支援（6）子育てに安心、安全な住まいやまちづくり　②子育てバリアフリーなどの推進　③子どもの安全の確保

参考資料

47

●我が国の社会保障給付は、高齢者関係給付の比重が高く、児童・家族関係給付の比重が低い。

参考資料

盧児童・家族関係の社会保障給付

平成16年度社会保障給付費85兆6,469億円

児童・家族関係給付費3兆906億円

3.6％

高齢者関係給付費60兆6,537億円70.8％

○社会保障給付費の中での児童・家族関係の給付費の割合

盪社会保障の中での次世代育成支援

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

日本アメリカイギリスドイツフランススウェーデン

4.01 4.21

11.73

8.84

10.3711.11

○OECD基準による社会支出のうち、家族分野への支出割合の国際比較（2003年）

資料：OECD“Social Expenditure Database 2006”

（％）

●児童・家族関係給付の比重が低く、高齢者関係給付の比重が高い現在の社会保障を見直すべきとの指摘がな

されている。

○社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会

保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図る。

○社会保障給付費全体に占める高齢者関係給付費と児童･家族関係給付費の格差･バランスの見直しに取り組むことが必要である。その際には、企業における家族手当など公的支出以外の企業独自の給付や、税制における控除も含めて比較する必要がある。ただし、現行制度の下では、人口構成の変化等に伴い、社会保障給付費総額に占める高齢者関係給付費の比率が高まっていく状況にある。また、一般的に児童･家族関係給付費への財政支

出が大きい国では、その分、企業に対して児童･家族関係給付に対する負担も求めているなど、高い国民負担を求めていることにも留意する必要がある。いずれにせよ、今後とも高齢者関係給付の見直しに取り組むとともに、財政的な制約がある中で、政策と財源を一体的に議論すべきである。さらに、歳出面だけでなく、税制においても少子化対策に焦点を当てて、総合的な政策を検討する必要がある。

今後の社会保障の在り方について（平成18年5月26日社会保障の在り方に関する懇談会報告）

少子化社会対策大綱（平成16年6月4日閣議決定）

48

1980年代以降1.8前後で比較的安定的に推移した後、低下傾向にあった（2001年には1.63まで低下）が、最近上昇に転じる傾向。（2005年暫定値1.79）長らく育児休業制度がなく、公的に提供される保育サービスも少ないなど、家族による自助努力と企業の自主的な取組に委ねられてきたが、就労する母親の増加、離婚とひとり親家庭の増加といった社会の動きの中で、近年、1999年の育児休暇制度の導入、2000年からの「ワーク・ライフ・バランスキャンペーン」の展開、2003年の出産休暇期間の拡大、父親休暇の創設、柔軟な働き方の申請権の付与、「児童税額控除」制度の創設など、関連する政策が相次いでとられている。2004年には、子どもに人生の最善のスタートを、親に仕事と家庭生活の調和を図るためのより多くの選択肢を保障するため,有給出産休暇期間の拡大、無償幼児教育権の拡大、保育費用控除の拡大と保育サービスの質と量の充実等を内容とする「チャイルドケア10か年戦略」を発表した。家族社会支出対GDP比2.23％（2001）

出産休暇母親に出産後最大1年間（最初の6か月は休業給付付、その後の6か月は休業給付なし）（2003年から期間が拡大、2004年に発表された「チャイルドケア10か年戦略」では、2007年から休業給付付の期間を9か月まで延長することが打ち出されている。）父親休暇子どもの誕生から8週間以内に2週間の休暇（休業給付）（休業給付は、事業主が週100ポンド支払うことが法定）（2003年～）育児休暇子どもが5歳になるまで男女合計で13週間（休業給付なし）（1999年～）柔軟な働き方の申請権 6歳未満の子をもつ男女の労働者に柔軟な働き方を事業主に申請する権利が付与（2003年～）保育形態は、集団的な施設保育を行うデイナースリー（day nursery）、家庭的保育を行うチャイルドマインダー（childminder）など。伝統的に保護を必要とする子どもたち（children in needs）へのサービスが中心に構築され、公立の施設は数が少なく、一人親家庭など特別なニーズをもつ児童が優先利用。施設の多くは、地方当局に登録した企業内託児施設や民間企業が設立した施設。利用料は原則親の負担だが、保育費用の80％（子ども2人の場合、週当たり240ポンド（約4.9万円）が上限）が税額控除される（控除の上限や率は、2005～2006年にかけて充実された）。施設保育と家庭的保育で5歳未満児の10数％をカバーする程度で、保育サービスの不足が指摘されていたが、2004年に発表された「チャイルドケア10か年戦略」により、保育サービスの拡充や保育費用税額控除の増額等を実施。支給対象 16歳未満（学生や無報酬の就労訓練を受けている者は20歳未満）の児童を対象に支給。支給額第1子週17.45ポンド（月額換算約1.6万円）、第2子以降週11.70ポンド（月額換算約1.0万円）を支給。財源等財源はすべて国庫負担。所得制限はなし。児童税額控除制度児童手当の支給対象となる児童を養育する家庭に対し、最大、1家庭当たり545ポンド（約11.2万円）及び児童1人当たり1,765ポンド（約36.2万円）を税額控除。世帯の所得が増加すると控除額は減少し、課税額がないか小さい場合には差額を給付。低所得者層の就労促進を図りつつ、児童のいる家庭の貧困を防ぐ趣旨で導入。ワーク・ライフ・バランスキャンペーン 2000年より始まる。先進的な取組を行う企業と協力し、情報の収集・分析を行い、好事例の紹介を行い、成功要因を広め、取組が企業の業績向上にもつながることを示す。また、チャレンジファンドを設け、仕事と生活の調和策を検討する経営者に対してコンサルティング費用を助成。

1980年代以降1.8程度で比較的安定的に推移。90年代に入り1.7を下回った（1995年には1.66まで低下）ものの、近年上昇傾向にあり、2000年以降は1.9台で推移。（2005年の暫定値1.94）国際的にも手厚い家族給付制度と高水準の保育サービスが特徴。近年の動きとしては、2003年4月の全国家族会議において、既存の家族給付を整理統合し「乳幼児迎え入れ手当」の創設、事業所内託児施設の創設などに対する税控除の創設、託児所の増設等の新しい政策が発表され、実行に移されている。 2005年9月に開催された全国家族会議では、第3子以降の子どもの場合、育児休業の期間を1年に短縮し、休業中に支給される手当を約5割増しで受け取ることができる選択肢を新たに設けること、3人以上の子どものいる家庭に支給され、鉄道運賃の割引が受けられる「大家族カード」について、電化製品の購入やホテル、映画鑑賞など割引対象を拡げることなどが、新たな政策として発表された。家族社会支出対GDP比2.81％（2001）

出産休暇出産後の6週間を含め、最低8週間の休暇取得が義務付けられており、医療保険制度から出産休暇給付として休暇前賃金の80％が給付育児休暇子が3歳になるまで①全日の休暇、②パートタイム労働への移行、のどちらかを選択。休暇中は原則無給だが、「乳幼児迎え入れ手当」から第1子は6か月、第2子以降は3歳まで賃金補助（3歳までの間支給される基礎手当と合わせて、完全休業の場合521.85ユーロ（約7.4万円）が受けられる。2006年からは、第3子以降で休業期間を1年に短縮する場合には746.26ユーロ（約10.6万円）受給することも可能とされた。父親休暇子の誕生から4か月以内に11日間（連続して取得）。家族手当制度から賃金の80％が給付。（2002年から導入）保育サービスは3歳未満の児童を対象に展開。3歳以上の90％以上は幼稚園に通学。 3歳未満の児童（約230万人）の保育は、集団託児所（約13万人）、ファミリー保育所（約7万人）、認定保育ママ（約50万人）により行われている。この他、幼稚園の早期教育（約30万人）も含めて、3歳未満児の半数近くが保育サービスを利用。託児所は主に市町村が運営するが、財政難から不足。90年代に、認定保育ママを利用する家族に対する雇用補助を行い、認定保育ママの数が大幅に増加。しかし、資格要件が緩くサービスの質が低いとの指摘もあり、政府は、集団託児所の拡充（01年～）と認定保育ママの資質と地位向上を目指した制度改正（04年～）に取り組んでいる。認定保育ママを利用する場合は、「乳幼児迎入れ手当」から保育費用補助が支給。家族手当第2子以降の20歳未満の児童を対象に支給。支給額は第2子月117.14ユーロ（約1.7万円）、第3子以降150.08ユーロ（約2.1万円）。11歳以上の児童には加算。その他の手当この他に、低所得者に対する家族補足手当、一人親家庭に対する一人親手当、住宅手当等各種の手当が家族給付制度から給付。2004年からは、従来の乳幼児手当、認定保育ママの雇用補助、養育手当（賃金補助）を再構成し、「乳幼児迎入れ手当」が創設。財源企業からの拠出金（拠出金率5.4％）と一般福祉税（CSG、年金や医療保険の充当分も合わせ、税率7.5％）。税制上の措置いわゆるN分N乗方式により、子どもの多い世帯ほど税負担が軽減。 20世紀前半には、出生促進が大きな政策課題とされていたが、今日では、出生促進ではなく、親が出産育児について幅広い選択を行うことのできる環境整備が重要課題との認識（例えば、「乳幼児迎入れ手当」においては、認定保育ママに預ける場合は保育費用補助が、休暇をとって自分で育児をする場合は賃金補助が行われる）。

イギリスフランス

近年の

出生率

の動向

その他

児童手当制度

家族政策

保育サービス

出産・育児に関する休暇制度

全般的な傾向、近年の動向

（注）手当額等は2006年現在。換算レートは、1ドル＝116円、1ユーロ＝142円、1ポンド＝205円、1スウェーデンクローネ＝15円（平成18年7～12月の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場）。

●近年、各国において家族政策の分野で新たな施策が展開。出生率が下げ止まる、あるいは上昇に転じる国も

みられている。

蘯諸外国の家族政策の概況

参考資料

49

1980年代前半に1.6程度にまで低下したが、80年代後半に反転し、90年代初めには2.0を上回る水準まで回復。90年代に再び低下し、1.5近くまで低下したが、最近再び回復傾向にある。（2005年1.77）児童の成長・学習の保障、親の養育と雇用・職業教育の両立、雇用機会均等の観点から、両親休暇制度と「親保険」による所得保障制度、高水準の保育サービスを柱に、手厚い家族政策を展開。 1960年代にスウェーデン経済の大幅な成長により、労働力が大きく不足し、女性の雇用が進む。70年代に保育サービスの拡充、親保険制度の創設などが行われ、80年代にその充実が図られる（同時に出生率も上昇）。90年代に入り、経済不況により、若年者の失業率が上がったことに加え、児童手当や親保険給付の削減が行われ、先行き不安から出生率は大きく落ち込んだが、近年、経済の回復と給付水準の回復により、再び出生率も上昇傾向に転じている。家族社会支出対GDP比2.92％（2001）

出産休暇出産前後各7週間両親休暇子が1歳6か月になるまでの（又はそれ以降両親給付を受給している間）全日休暇（3/4、1/2、1/4、1/8日単位で分割取得可）と、子が8歳未満の部分休暇（1/4日の時間短縮）親保険による両親給付子が8歳に到達するまでの間、両親合わせて子1人の出生について最高480日間両親給付を受給可能。父母それぞれ60日分は他方の親に受給権を移転できない。最初の390日は従前賃金の80％（ベースとなる報酬の上限が月額32,000クローネ、約48万円）が給付。90日間は定額（最低保障額、1日当たり180クローネ、月額約8.1万円）の給付。財源は事業主拠出金（2.2％）。（給付率は1974年の発足時は90％だったが、1995年、96年に相次いで引き下げられ75%となったが、98年に80％まで再度引上げ。2006年には、ベースとなる報酬の上限と最低保障額が引上げられた。）集団的な施設保育を行う保育所、家庭的保育サービスであるファミリー保育によって保育サービスを提供。（保育サービスは幼児教育の一環として位置づけられており、保育所に通っていない子どもと親が参加するオープン型保育所も設けられている。）基礎的自治体であるコミューンに保育サービスの提供が義務付けられており、保育所の大半はコミューンにより設置経営される（一部親たちにより組織し経営される両親協同保育所等が存在）。保育サービスは充実しており、2歳以上の約9割をカバーしているが、逆に両親休暇制度と親保険による充実した所得保障があるため、0歳児の保育所利用は極めて稀。（2004年の保育所利用児童数36.4万人のうち0歳児の利用は13人。）支給対象 16歳未満の児童を対象に支給。多子割増手当子2人以上の場合、上記に加えて支給（この手当に関しては16～19歳の学生も対象となる）。2人100クローネ（約0.2万円）3人454クローネ（約0.7万円）4人1,314クローネ（約2.0万円）5人2,363クローネ（約3.5万円）。財源等財源はすべて国庫負担。所得制限はなし。支給額の変遷 1996年には各種の歳出削減に伴い、支給額が減額となったが、98年に元の水準に戻り、さらに近年給付水準の引き上げが実施。（1998年月750クローネ→2001年月950クローネ→2006年月1,050クローネ）税制における控除制度はない。

支給額子1人あたり1,050クローネ（約1.6万円）。

1980年代の出生率の上昇については、親保険による両親給付の制度変更（子が2歳6か月になる前に次の子を出産した場合、次の子に係る両親給付も前の子と同額となる仕組みの導入）により、第2子を比較的短い間隔で出産することが促進されたことが要因との分析あり。逆に90年代の出生率の低下は、このスピードプレミアム効果がなくなったことに加え、経済危機とそれに伴う財政難による各種給付の削減による産み控えが要因と指摘されている。

第2次大戦後のベビーブームを経て、1960年代後半から70年代前半にかけて著しく低下し、その後も緩やかに低下して、90年代半ばには1.24まで低下。その後はやや回復し、1.3程度で推移。（2004年1.31）ナチス時代の人口政策に対する反省から、出生促進策には消極的。また、子育ては基本的に家庭で行うべきものという根強い社会規範があり、育児に対する財政的支援や出産・育児休暇は充実する一方で、保育サービスの整備は他のヨーロッパ諸国と比べて、低い水準にとどまっている。現在の大連立政権発足後は、これまでの施策が経済給付に偏り十分に効果を上げていない反省にたち、近年、保育施設の増設と育児休業給付の充実により、若い夫婦が子どもを持てるよう支援の充実を図っている。家族社会支出対GDP比1.99％（2001）

出産休暇産前6週間及び産後8週間の計14週間、原則として母親の就労が禁止されており、その期間、疾病保険及び国庫から休業前3か月間の平均手取り日額（母性手当）が支給（なお、使用者から平均的賃金と母性手当の差額が支給）両親休暇子が3歳になるまで両親合わせて最長3年間取得可（使用者の同意を得れば12か月分を子が8歳になるまでの間取得可）。休暇中の者を含む非就業者（及び就業時間週30時間未満の者）は、育児手当が、生後24か月まで月額307ユーロ（約4.3万円）支給される。所得制限があり、財源は連邦政府の一般財源。（2007年生まれ以降の児童については、生後12か月間、従前手取りの67%を保障する両親手当が導入される予定となっている。）

3歳以上6歳未満の幼児すべてに幼稚園（Kindergarten）入園の権利が保障されている。 3歳未満児を対象とした保育所（Krippe）については、特に、旧西ドイツ地域では3歳未満の育児は家族の役割に属するものとの考えが根強く、保育サービスの整備が低い水準にとどまっている。（2002年時点の対象年齢層に占める保育所定員割合は、ドイツ全土で8.6％、旧西ドイツ地域2.8％、旧東ドイツ地域37.0％） 2005年より、保育整備法が施行され、連邦政府は保育施設整備費用を自治体に補助し、家庭的保育を含めて2010年までに3歳未満児に対する保育の整備割合を20%に引き上げることを目標に保育の整備に積極的に取り組んでいる。支給対象 18歳未満（失業者は21歳未満、学生は27歳未満）の児童を対象に支給。支給額第1子から第3子月154ユーロ（約2.2万円）、第4子以降179ユーロ（約2.5万円）。財源等財源は、連邦（74％）及び州・市町村（26％）の一般財源。扶養者の所得制限はないが、18歳以上の子どもについては年収7,188ユーロを超える場合には支給されない。児童扶養控除制度 1996年から導入。児童手当より控除税額が大きくなる場合に適用。子ども1人につき、基本額年3,648ユーロ（約50.3万円）、教育費用相当額年2,160ユーロ（約29.8万円）の合計5,808ユーロ（約82.5万円）が控除。旧西ドイツ地域の出生率は、80年代以降1.4前後で推移しているが、旧東ドイツ地域においては、統合の社会的混乱、失業の増大も影響し、出生率は激減し、一時、1を割る低水準で推移していた。

スウェーデンドイツ

近年の

出生率

の動向

その他

児童手当制度

家族政策

保育サービス



50

1970年代半ばまで2.0を上回っていたが、それ以降急速に低下し、1997年には1.18まで低下。先進諸国の中では最も低い水準で推移していたが、最近はやや回復傾向にある。（2005年の暫定値1.32）ファシズム時代の出産奨励策の経験、人口が過剰であるという意識や個人の自己決定を尊重する立場から、国として特別な対応を行ってこなかった。所得制限のない普遍的な児童手当制度が一般的な欧州諸国にあって、貧困対策の色彩の濃い手当制度となっていることも特徴的である。近年では、出生率が先進国最低レベルで推移していることもあり、EUの要求水準に近づけるべく、2001年には、出産休暇の義務付け、父親休暇及び両親休暇制度の導入、2003年から、職場内に保育施設を設置する事業主に対する助成制度の創設など、保育施設の増設や休業制度の整備に取り組んでいる。また、2004年には、第2子以降の子を出産した母親に対するベビーボーナスの支給（1年限りの時限措置）を実施するなど、出生促進的な色彩の濃い対策も打ち出されている。（2006年に再度実施）家族社会支出対GDP比0.98％（2001）

出産休暇産前2か月及び産後3か月（計5か月間）に労働者が労働することを控えるよう、労働者及び事業主に対して義務付け（一定の場合延長可）。出産手当として休業前賃金の80％が事業主（一部国庫負担）から支給されるほか、労使間の全国労働協約において残り20％分も含めて保障される場合が多い。父親休暇母親が死亡又は重病もしくは父親が専ら子の養育を行っている場合など、母親の有する出産休暇権の全体又は一部を取得可（期間や給付は出産休暇と同じ）。両親休暇子が8歳になるまで両親合計で10か月（母親は最大6か月、父親は同7か月）。事業主から休暇前賃金の30％相当額が支給。日々の休息母親は子が1歳になるまで、有給で一定時間育児のため職場を離れる時間が認められる。公立保育所が公的に制度化されたのが1971年と遅く、私立保育所に至っては1991年から認められ、保育サービスの整備は遅れている。生後3か月から3歳未満の子が対象であるが、その対象に占める保育所定員の割合は全国で6％に過ぎず、多くの親が親族の助けに大きく依存している。政府は、保育所不足に対応するため、保育所の開設費用について州政府を通じて自治体に助成するほか、公的保育所の不足を補うため、2003年から、職場内に保育施設を設置する事業主に対する助成制度を創設。12万5,000ユーロ（約1,800万円）を上限として、最高で建設費の8割までを国が補助している。

家族手当 18歳未満の子のいる低所得の被用者家庭に支給。額は家族構成や年収により異なる（3人家族の場合、年収12,437.25ユーロ（約177万円）未満の場合は月130.66ユーロ（約1.9万円）支給されるが、所得が増えるごとに支給額は減少し、年収41,960.63ユーロ（約596万円）以上の場合には支給されない。）また、農民や職人等自営業者の低所得家庭には、18歳未満児童1人当たり月10.21ユーロ（約0.1万円）を支給。財源は保険料収入を主とし、一部国からの財政支援を受ける。大家族手当 18歳未満の子が3人以上いる低所得・低資産家庭に月額120.63ユーロ（約1.7万円）を支給（1998年より実施、自治体が負担）。税制 2005年から、従前の児童税額控除制度を改め、子ども1人当たり最大2,900ユーロ（約41.2万円）（3歳未満は最大3,450ユーロ（約49.0万円））の所得控除制度（所得の増加に伴い控除額は逓減。）を導入。 2004年には、1年間の時限措置として、所得にかかわらず、第2子以降の子を、出産した母親に対して、ベビーボーナスとして1,000ユーロ（約14.2万円）を支給（財源は、国庫負担）するという、出生促進的な色彩の濃い措置が実施された。なお、この措置は2004年限りで一旦終了したが、2006年の財政法で2005年に生まれたすべての子どもと、2006年に生まれた第2子以降の子を対象に再度実施されることとなった。

1960年代前半から70年代半ばまで低下したが、その後反転し、80年代後半には2.0まで回復。90年代以降は概ね2.0以上で推移。（2004年2.05）一般施策として家族政策に取り組む欧州諸国と異なり、公的支出を伴う施策の範囲は低所得者など問題のある層への限定的な支援という位置付けにとどめられ、保育等は私的な対応に委ねられている。経済的な支援や保育サービス利用に対する支援も、減税（税額控除）という形で、就労インセンティブを削がない形で実施されている。それにもかかわらず、90年代以降も2.0以上の高い出生率を維持している背景には、低賃金労働者が多く存在し、保育サービスの費用が比較的低く抑えられ、市場で調達することが可能であることなどがあげられる。家族社会支出対GDP比0.38％（2001）

他国のような出産休暇や育児休暇は制度化されておらず、「家族及び医療休暇法」に基づき取得できる12週間の休暇の理由の一つとして、家族の介護や本人の療養とともに育児が位置付けられている。育児については、子の誕生から1年以内に取得することとされており、取得期間の分割、時間単位での取得が可能であるなど柔軟な仕組みとなっている。休業給付はない。

女性の労働力率は高いが、保育は、基本的に私的な対応に委ねられ、保育所（Daycare Center）と家庭型保育（Family Childcare）、ベビーシッターの雇用、親戚に預ける等の方法で行われている。国全体を通じた制度はない。2002年の調査によれば、母親が働いている就学前児童の主たる保育者は、親（20.7％）、祖父母等の親戚（24.8％）、保育所等の施設（24.3％）、家庭型保育やベビーシッター（17.2％）、その他（13.0％）となっている。保育所は、教会や非営利団体、企業（営利目的）が運営し、いずれも親が私的に契約して利用。原則として親が利用料を負担するが、保育費用の35％の税額控除（所得により上限あり）を受けることが可能。また、連邦政府は州に対して、低所得家庭が良質な保育を受けることのできるプログラムに対する助成を行っている。なし。ただし、児童手当に相当する制度として児童税額控除がある。児童税額控除扶養控除（被扶養者1人につき3,100ドル（約36万円）の所得控除）のほかに、17歳未満の扶養児童1人につき、年間1,000ドル（約11.6万円）の税額控除（控除額が納税額を上回る場合には、一定の要件の下で、差額の全部又は一部を給付）。夫婦の所得が110,000ドル（約1,280万円）を超えると控除額が所得の増加に応じて逓減。

イタリアアメリカ

近年の

出生率

の動向

その他

児童手当制度

家族政策

保育サービス



参考資料

51

盻新しい少子化対策について（平成18年6月20日政府・与党合意、少子化社会対策会議決定）

盧社会全体の意識改革 ●総合的な少子化対策を進める上

で、生命を次代に伝え育んでい

くことや家族の大切さが理解さ

れることが重要

●国、地方公共団体、企業、地域社

会等が連携の下で社会全体の意

識改革に取り組むことが重要

蘆歳出・歳入一体改革の中で必要な財源の確保とあわせて、平成19年度予算編成過程において検討

蘆税制面においても少子化対策を推進する観点からの必要な措置を検討

盧子育て支援策 Ⅰ　新生児・乳幼児期

①出産育児一時金の支払い手続きの改善

②妊娠中の検診費用の負担軽減

③不妊治療の公的助成の拡大

④妊娠初期の休暇などの徹底・充実

⑤産科医等の確保等産科医療システムの充実

⑥児童手当制度における乳幼児加算の創設

⑦子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築

Ⅱ　未就学期

①全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充

②待機児童ゼロ作戦の更なる推進

③病児・病後児保育、障害児保育等の拡充

④小児医療システムの充実

⑤行動計画の公表等次世代育成支援対策推進法の改正の検討

⑥育児休業や短時間勤務の充実・普及

⑦事業所内託児施設を含め従業員への育児サービスの提供の促進

⑧子どもの事故防止策の推進

⑨就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実

Ⅲ　小学生期

①全小学校区における「放課後子どもプラン」（仮称）の推進

②スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策

Ⅳ　中学生・高校生・大学生期

①奨学金の充実等

② 学生ベビーシッター等の推奨

盪働き方の改革 ①若者の就労支援

②パートタイム労働者の均衡処遇の推進

③女性の継続就労・再就職支援

④企業の子育て支援の取組の推進

⑤長時間労働の是正等の働き方の見直し

⑥働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動

子育て支援の充実

盧家族・地域の絆を再生する国民運動 ①「家族の日」や「家族の週間」の制定

②家族・地域の絆に関する国、地方公共団体による行事の開催

③働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動

盪子どもと家族を大切にするという視点に立った施策の拡充 ①子育ては第一義的には家族の責任であるが、子育て家庭を、国、地方公共団体、企業、地域

等、社会全体で支援

②すべての子育て家庭の支援という観点も加えた子育て支援策の強化、在宅育児や放課後

対策も含めた地域の子育て支援の充実

③仕事と子育ての両立支援の推進や、男性を含めた働き方の見直し

④親の経済力が低く、仕事や家庭生活の面でも課題の多い出産前後や乳幼児期における経

済的負担の軽減を含めた総合的な対策

⑤就学期における子どもの安全確保に関する抜本的対応、出産・子育て期の医療ニーズに対

応できる体制の強化、特別な支援を要する子ども及びその家族への支援の拡充

蘯その他重要な施策 ①子育てを支援する税制等を検討

②里親・養子縁組制度の促進と広報・啓発

③地域の退職者、高齢者等の人材活用による世代間交

流の推進

④児童虐待防止対策及び要保護児童対策の強化

⑤母子家庭等の総合的な自立支援対策の推進

⑥食育の推進

⑦家族用住宅、三世代同居・近居の支援

⑧結婚相談業等に関する認証制度の創設

盪社会全体で子どもや生命を大切にする運動 ①マタニティマークの広報・普及

②有害な情報の流通への注意と子どもに有用な情報提供

③生命や家族の大切さについての理解の促進

新たな少子化対策の視点

国民運動の推進

新たな少子化対策の推進

本誌は再生紙を使用しています

発　行　日●2006年（平成18年）11月30日

発　行　者●厚生労働省　雇用均等・児童家庭局　総務課少子化対策企画室

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 Tel:03-5253-1111

ホームページアドレス http://www.mhlw.go.jp

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