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国際標準化活動について
参考資料 3
日本工業標準調査会事務局
(経済産業省基準認証ユニット)
日本工業標準調査会Japanese Industrial Standards Committee
計量標準
従来
標準化は、社会生活上必要とされる
品質や互換性を確保するためのルール・ツールとして発展
製品規格
主に基盤的分野
経済・社会のグローバル化、ネットワーク化
国際標準化の重要性
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太陽電池性能評価方法電気自動車充電システム(カプラ形状・通信方式等)
近年
スマートシティの環境性能等評価技術
知財と組み合わせた標準化や認証は、ビジネスの利益の源泉に。→各国、多様な分野において標準化を活用する流れが加速。
新規分野へ拡大
日本工業標準調査会Japanese Industrial Standards Committee
1995 WTO/TBT協定 発効強制規格や適合性評価手続の作成の際、原則として国際規格(ISO/IEC等)を基礎とすることを規定
1996 WTO・政府調達協定発効調達基準には国際規格を基礎とすることを各国に規定
国際標準化の重要性
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調達基準には国際規格を基礎とすることを各国に規定
2001 中国のWTO加盟ISO、IEC などの国際標準への整合化を政府主導で強力に推進
欧米先進国では、国際競争力強化のため、活発な国際標準化活動を重視
各国は広大な市場を獲得するための新たな戦略的ツールとして国際標準化を積極的に活用
日本工業標準調査会Japanese Industrial Standards Committee
拡大欧州(27ヶ国)を背景に欧州規格(EN) をベースとした国際標準化を推進
デファクト標準に強みを持っているが、近年、デジュール標準も急速に拡大
従来から熱心な欧州に加え、米国、中国、韓国等も国際標準化に戦略的な取組
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(例)中国によるスマートグリッド関連技術に係る提案
国際標準化の重要性に対する意識が高まり、活動を強化
自国産業育成の観点から、特定分野に絞り込んだ国際標準化活動を積極的に展開
(例)韓国によるプリンティッド・エレクトロニクスに係る提案(例)韓国による有機EL照明に係る提案
日本工業標準調査会Japanese Industrial Standards Committee
ISO
(国際標準化機構)International Organization for
Standardization
IEC
(国際電気標準会議)International Electrotechnical
Commission
ITU(国際電気通信連合)International Telecommunication
Union’s
会 長:ロシア
副会長:日本
オーストリア
会 長:ドイツ
副会長:日本
アメリカ
事務総局長:マリ
事務総局次長:中国
電気通信を除く全分野 電気技術分野 通信分野
主な国際標準化機関
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対象産業機械、自動車、
環境負荷物質の測定方法、
品質管理システムなど
家庭用電気機器、蓄電池、
半導体デバイスなど
規格数 19,000以上 約6,500 約5,000
設立年1926年ISA設立
1947年:ISOへ改組1906年 1932年
会員数 参加国数163 参加国数81参加国数191
企業会員700以上
※2012年時点
日本工業標準調査会Japanese Industrial Standards CommitteeISO/IECの組織体制
国際標準化機構(ISO) 国際電気標準会議(IEC)
総会 (年1回開催)
理事会 (年2回開催)20ヵ国
技術管理委員会(TMB)14ヵ国、全TC等の管理
適合性評価委員会
(CASCO)
消費者政策委員会
総会 (年1回)
評議会 (年2回・15ヵ国)
標準管理評議会(SMB) 15ヵ国、全TC等の管理
適合性評価評議会(CAB)
運営諮問委員会
市場戦略評議会(MSB)
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・・・
*TC…Technical Committee SC…Sub Committee
専門委員会(TC)224委員会
分科委員会(SC)496委員会
作業グループ (WG)2425
消費者政策委員会
(COPOLCO)
全TC等の管理
専門委員会(TC)94委員会
分科委員会(SC)80委員会
作業グループ(WG)
424
(CAB)
技術諮問委員会
セクターボード
合同専門委員会JTC, JPC2
分科委員会(SC)19委員会
作業グループ(WG)
104
(2012年 3月時点) 5
日本工業標準調査会Japanese Industrial Standards Committee
ISOでは、TC/SCが中心となって規格開発を進める。TCあるいはSCの下にWGが設けられることも。TC
O
SecretarySecretary ChairChair
OOP P
PP
P P
技術管理評議会(TMB)
Participating member (Pメンバ )
中央事務局
Pメンバー
ISOの審議組織
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O OO
EE
SCSecretarySecretary
PPPP PP
OO OO
ChairChair
WGEE EEEE EE
ConvenorConvenor
Participating member (Pメンバー)TC/SC内の全ての事案への投票義務を負って、業務に積極的に参加し、会議に出席する。
Observer member (Oメンバー)オブザーバーとして参加。文書の配布を受け、 コメントの提出と出席の権利をもつ。
Expert (エキスパート)親委員会のPメンバー又はリエゾン機関から任命され、個人の立場で活動し、その専門性により規格開発に貢献する。
Project Leader (プロジェクトリーダー)プロジェクトリーダーは、プロジェクトの推進に関して責任を持つ。
PP
プロジェクトリーダー
エキスパート
Pメンバー
Oメンバー
Oメンバー
日本工業標準調査会Japanese Industrial Standards CommitteeISO/IECへの日本の参加体制
ISO
・ISO/IECは各国を代表する標準化機関によって構成(各国1機関に限定)
・日本からは「日本工業標準調査会(JISC)」が参加
・ISO/IECの各TC/SC等には国内審議団体(国内審議委員会)がJISCの名称で参加
ISO/TC 名称 国内審議団体
TC1 ねじ 日本ねじ研究協会
TC2 締結用部品 日本ねじ研究協会
ISO/IECに対応する国内審議団体の例
IEC
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TC△△○○工業会
TC◇◇□□学会
国内審議団体(国内審議委員会)
日本工業標準調査会(JISC)
事務局:経済産業省基準認証ユニット
・・・・・・・・・・・・
TC2 締結用部品 日本ねじ研究協会
TC4 転がり軸受 (一社)日本ベアリング工業会
TC5 金属管及び管継手 日本金属継手協会
・・ ・・ ・・
IEC/TC 名称 国内審議団体
TC1 用語 (一財)日本規格協会
TC2 回転機 (一社)電気学会
TC3 情報構造、ドキュメンテーション及び図記号
(一財)日本規格協会
・・ ・・ ・・
日本工業標準調査会Japanese Industrial Standards Committee
新規提案(NWIP)→承認STAGE 1
WG内での検討(WD)→承認STAGE 2
TC/SC内での検討(CD)STAGE 3
対象:TC/SCのPメンバー及びOメンバ
対象:Pメンバーが指名した専門家
対象:TC/SCのPメンバー及び Oメンバー
TC・
SC
Pメンバーの過半数の賛成及び5か国の積極参加表明が必要
Pメンバーに回覧3/2以上の賛成で国際規格案として確定
技術的な問題について議論
国内審議委員会
原案の作成・研究開発・データ収集
<国内プロセス>
規格開発プロセス
<国際プロセス>
関係企業研究機関大学
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ISOの全加盟国への意見照会(DIS)STAGE 4
最終国際規格案の正式投票(FDIS)STAGE 5
国際規格の制定(IS)STAGE 6
対象:全てのISOメンバー
及びOメンバー
対象:全てのISOメンバーISO全体
約3年
3/2以上の賛成で国際規格案として確定
TC/SCのPメンバーの2/3の賛成反対が1/4以下で最終国際規格案に
TC/SCのPメンバーの2/3の賛成反対が1/4以下で国際規格に
デ タ収集・規格案の検討・審議、合意することで日本提案として確定
新規提案
制定後3年以内に見直し、以降5年毎STAGE 7