２００３エネルギア環境報告書

持 続 的 発 展 が 可 能 な 社 会 の 実 現を目 指して

C O N T E N T S

■編集方針�中国電力では,当社が推進しているさまざまな環境活動を,より多くの方々に幅広くご理解いただけるよう,1995年から環境報告書を作成しており, 今回で7回目の発行となります。今年も15,000部を発行し,全社員・関係先に配付するとともに, 各事業所の窓口等に備えつけています。�皆さまとの双方向コミュニケーションを一層進めていきたいと考えていますので,ぜひ巻末のアンケートでご意見・ご感想をお聞かせください。�なお,本報告書の対象期間および対象範囲などは以下のとおりです。�［今回のポイント］�◎当社の環境ビジョン・姿勢をご理解いただくため,社員からのインタビューを実施し,社長メッセージとして掲載しました。（P4）�

◎データの信頼性を高めるため,（株）新日本環境品質研究所による第三者審査を実施しました。�

◎資料編に発電所別のサイトデータを掲載しました。（P68）�

◎専門的・技術的な記述を減らし,一般の方にもわかりやすい内容に改めました。�

［対象範囲］�中国電力株式会社の取り組みを主に,一部グループ会社の取り組みについても記載しています。グループ会社一覧については,資料編P75をご覧下さい。�［対象分野］�環境活動を中心に記載していますが,「持続可能性報告書」として,前回より経済的・社会的活動について充実させました。�経済的活動としてP8～P9に掲載�社会的活動としてP62～P66に掲載�［参考としたガイドライン］�環境活動：環境省ガイドライン「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」�社会的活動、経済的活動：「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」�［次回発行］�2004年7月を予定しています。�

［ダイジェスト版・英語版］�事業所にお越しになられたお客さまや発電所を見学される方のために,環境への取り組みをダイジェストで紹介する環境報告書ダイジェスト版も発行しています。2000年から発行しており, 今回4回目（発行部数12,000部）です。�また，ダイジェスト版の英語版も発行（今回2回目）します。（2003年8月発行予定,発行部数2,000部）�［ホームページへの掲載］�本報告書は,当社ホームページ「環境への取り組み」へ掲載しています。（2003年7月予定）�［作成部署および連絡先］�中国電力株式会社　環境用地部�電話：082－523－6162　FAX：082－523－6167�Eメール：environment@inet.energia.co.jp�［主な関連公表資料］�有価証券報告書（平成15年3月期）�アニュアルレポート2002,中国電力の現状2002～2003��※当社HPから入手できます。�

　http：//www.energia.co.jp/

○環境関連情報の発信 58�○広聴システム 60�○中国電力環境懇話会 61

○社会貢献活動　 62�○国際交流・協力　 64�○コンプライアンスの推進に向けた取り組み 65�○人権尊重を基盤とした業務運営 65�○公正な人事制度　 66�○安全衛生管理 66

○発電所別環境データ 68�○環境会計の算定にあたっての考え方 71�○地球温暖化防止対策をめぐる国内外の動向 72�○RPS法の概要 73�○循環型社会の構築に向けて 73�○環境関連データ 74�○環境年表 76�○中国グリーン電力基金のご案内 �○アンケートはがき

○研究・開発の推進 56�

○第三者機関による「2003エネルギア環境報告書」の審査 67�

○電力設備と機器の長寿命化 48�○廃棄物の減量と有効利用 49�○石炭灰の有効利用 49�○新たな土木材料としての活用 50�○3Rへの多彩な取り組み 52�○放射性廃棄物の管理・処分 53�○原子燃料サイクルへの取り組み 54�○高レベル放射性廃棄物の処理・処分 54�○グリーン購入への取り組み 55

○負荷平準化の促進 41�○負荷平準化に資する機器・システムの普及促進 42�○エネルギ－の有効活用 44�○エコ・オフィス実践行動プラン 45�○使用する設備・機器などの省エネ設計 47�○IT活用に伴う環境負荷の低減 47

○社長メッセージ　　 　　　　　　　4�

○会社概要 6

○経営課題・経営目標等の達成状況 8�

○今後の目指すべき事業展開 9

○事業活動と環境とのかかわり 10�

○2002年度の主な活動結果 12�

○環境管理目標と実績 14

【経済的活動】�

【環境保全活動】�

【環境管理活動】�

○全社的な環境管理の推進体制としくみ 16�○環境教育 17�○環境会計 18�○法規制遵守 20�○緊急時の対応 21�○グループとしての環境保全活動 22��

指針1 環境マネジメントの推進�

指針4 省エネルギーの推進�

指針5 循環型社会形成への対応�

指針6 先進技術の開発・導入�

指針7 環境コミュニケーションの推進�

○原子力発電の推進によるCO2排出抑制 24�○火力発電所熱効率の向上と運用面でのCO2排出抑制 27�○水力の有効利用 28�○新エネルギーの導入・普及促進 28�○送配電損失率の低減 30�○CO2以外の温室効果ガス排出の抑制 30�○CO2排出量の実績とCO2排出抑制効果 30�○国際的な取り組み 31�○物流の効率化によるCO2排出削減 32�○オゾン層保護に向けた取り組み 32��

指針2 地球環境問題への対応�

○環境アセスメントの実施 33�○周辺環境のモニタリング 34�○環境保全対策 34�○化学物質の管理 38�○環境との調和 39

指針3 地域環境への対応�

【社会的活動】�

【資料】�

【第三者審査】�

中国電力は,�

　　・総合エネルギー産業として,環境保全・経済成長・エネルギー�　　セキュリティの同時達成による持続的発展が可能な社会の�　　実現を目指します。�

　　・環境マネジメントシステムを着実に展開し,事業活動に伴う�　　様々な環境負荷の継続的な低減を図るとともに,環境を�　　大切にする心で一層の環境経営の向上に努めます。�

　　・お客さまとの環境コミュニケーションを積極的に推進し,�　　お客さまに学び,お客さまから信頼され,選択され続ける�　　企業を目指します。�

［環境行動指針］�

［環境基本方針］�

中国電力�環境行動�計画�

地球温暖化問題への対応や循環型社会の形成など,�持続的発展が可能な社会の実現を目指し,�より積極的な姿勢で環境行動計画に取り組んでいます。�

指 針�

2地球環境問題への�対応�

z原子力発電所の安全運転の継続に努めるとともに,安全性や放射性廃棄物の処理などについて理解を得つつ,新規開発を積極的に推進する。�

x電力設備の高効率化を図るとともに, LNGの利用拡大および水力の有効利用を推進する。�

c新エネルギーの導入,普及促進に努めるとともに,新エネルギー発電からの電力購入に協力する。�

v国際的な取り決め,国の政策等を踏まえ温室効果ガス,規制対象フロン等の排出抑制に努める。�

指 針�

3 地域環境への対応�z電力設備の設置にあたっては,最新の知見を取り入れた環境アセスメントを実施し,環境負荷の低減に努める

とともに,景観との調和に配慮する。�

x電力設備の運用にあたっては,関係法規の遵守,日常管理の徹底,緊急時の迅速かつ的確な対応などにより,環境負荷の低減に努める。�

指 針�

4省エネルギーの�推進�

z省エネルギー・負荷平準化機器等の普及促進,電気の上手な使い方についての情報提供に努め,お客さまと�ともにエネルギーの効率的利用を推進する。�

x環境に配慮したオフィス活動の推進や省エネルギー機器の採用など,各事業所の実態に合った省エネルギー活動を実践する。�

指 針�

6先進技術の�開発・導入�

z地球温暖化防止や循環型社会の形成,エネルギーの効率的利用に資する先進的な技術の開発・導入に努める。�

z環境マネジメントシステムを継続的に改善し,環境リスクへの的確な対応を図るとともに,多様化し複雑化する環境問題に積極的に取り組む。�

x社員一人ひとりが,環境を大切にする心で,職場・日常生活において環境に配慮した取り組みを実践していく�よう,研修・教育を実施する。�

c中国電力グループの連携を強化し,総合力を発揮して,環境保全活動を推進する。�

指 針�

1環境マネジメントの�推進�

z環境報告書などを通じ積極的な情報開示に努めるとともに,お客さまなどとの広聴活動を推進し,双方向の�コミュニケーションを図る。�

x地域と協調した環境保全活動や環境に係わる社会貢献活動を推進し,社会とのパートナーシップを深める。�

c開発途上国等への環境技術協力ならびに海外電力事業者との国際交流,情報交換に努める。�

環境コミュニケーションの�推進�

指 針�

7

z省資源活動の実践による廃棄物の発生抑制（リデュース）を第一に,再利用（リユース）,再資源化（リサイクル）の3R対策を推進する。�

x製品やサービスの調達にあたっては,環境への負荷ができるだけ少ないものを選択して購入する�「グリーン購入」を推進する。�

指 針�

5循環型社会形成への�対応�

［環境管理目標］（P14をご参照ください。）�［推進体制］（P16をご参照ください。）�

1

持続的発展が可能な社会

エネルギー�セキュリティ�

環境保全�経済成長�

―あなたとともに、地球とともに―�

エ ネ ル ギ ア �

ENERGIA　エネルギアの意味するところは,「エネ

ルギーがもたらす,あたらしく・あかるく・

あたたかい活力のある社会」であり,中国

電力が,その社会の実現に向けて努力して

いく姿勢をも包括した概念です。�

［ 経 営 理 念 ］�

私たちは……�　旺盛なチャレンジ精神をもち,�　未来に向かって柔軟な思考で創造する,�輝きあるヒューマングループをめざします。�

“EnerGia Will”�

①スピーディーに�

②従来のやり方にこだわらないで�

③自主と責任で�

④プロ意識を持って�

⑤お客さまの立場に立って�

⑥株主・投資家を意識して�

⑦広報マインドを持って�

⑧グループ一体となって�

⑨環境を大切に�

⑩良識を持って�

［ 行 動 指 針 ］�

［キーコンセプト］�

「企業理念」とは, 中国電力のあるべき姿を明示したもので,�

キーコンセプト・経営理念・行動指針から構成されています。�

2

柔軟�

経営理念�

挑戦�

創造�

エネルギーの�もつ可能性を�追求します�

お客さまの�信頼を喜び�とします�

地域の�発展に�貢献します�

自然との�調和を求め�続けます�

人を大切に�する心で事に�当たります�

企 業 理 念 �

中 国 電 力 環 境 行 動 計 画 �

　今日の環境問題は,廃棄物などの身近な問題から地球温

暖化やオゾン層破壊など,人類と生態系の存続そのものに

深刻な影響を及ぼす恐れのある問題にまで拡大しています。�

　一方,私たち電気事業を取り巻く経営環境は,本格的な競争

時代に向け大きく変化しており,当社が引き続き,お客さまの信

頼を獲得し選択される企業であり続けるためには,社員一人ひ

とりがマーチャントスピリットを発揮して,お客さまニーズに的

確にお応えできるサービスの提供を行なうとともに,総合エネ

ルギー産業として,環境保全・経済成長・エネルギーセキュリ

ティの同時達成による「持続的発展が可能な社会」の実現を目

「中国電力環境行動計画」は,「環境基本方針」「環境行動指針」「環境管理目標」「推進体制」から構成されています。（P1をご参照ください。）�

3

中国電力グループ経営の基本的考え方�

経 営 目 標 �

［課題と取り組み方針］�１．継続的な利益の創出�　（１）お客さま志向の徹底による競争力強化�　（２）グループ会社一体となった経営力の強化�

２．お客さま， 株主・投資家の皆さま,�　地域社会などからの信頼の獲得�　（１）公正， 透明な事業運営の徹底�　（２）公益的課題の達成�

３．人材の活性化と業務改革の実践�

（１） トータルソリューション事業の展開� 電気事業をコアに,中国電力（エネルギア）グループが一体となって,トータルソリューションを提供します。

スローガン�マイ ベスト チョイス、エネルギア�（MY B E S T C H O I C E , E n e r G i a ）�

（２） グループ経営資源の効果的活用� グループ全体の効率化を進め,グループ経営資源を効果的に活用します。�

目指すもの�●魅力あふれる商品・サービスを提供することにより,お客さまから「なくてはならない」と思っていただける企業グループを目指します。�

●引き続き地域経済の中核として地域活性化に貢献するとともに,株主価値を増大いたします。�

●グループの雇用安定を図りつつ,人材のレベルアップと技術継承,職場活力を向上いたします。�

［ 具 体 的 な 取 り 組 み ］�

　「経営方針」とは,「企業理念」で示した当社の目指すべき姿を実現するため,中長期的な観点から,重点

的に取り組むべき課題と取り組みの基本方針を明確にするもので,これを踏まえ,個別具体的な課題への取

り組みの考え方については,毎年度策定する「中期経営計画策定方針」において明らかにし, 中期経営計画

と方針管理の中でPDCA（Plan, Do, Check, Action）を回していくことにしています。�

　「中国電力グループ経営の基本的考え方」とは,中国電力グループを取り巻く経営環境の変化に対応し,

グループの着実な発展を目指していくためには,グループ一体となった事業活動がますます重要になるとの

観点から,今後のグループ経営の基本的考え方と取り組みについてとりまとめたものです。�

　「経営目標」とは,「経営方針」で示した中

長期的な取り組みを明確化するために設定す

る数値目標です。 （P8をご参照ください。）�

指し,環境問題に積極的に取り組んでいかなければなりません。�

　こうした中で,当社は環境問題への取り組みを経営の最重要

課題の一つと捉え,「中国電力環境行動計画」（1993年1月

策定）を2002年11月に全面的に見直し, 多様化し複雑化�

する環境問題に積極的に取り組んでいます。�

経 営 方 針 �

4

社 長 メ ッ セ ー ジ �

私は入社してから火力部門に長く携わっ

てきました。高度成長に伴う公害問題の表面

化によって，火力部門に携わる者として，否が

応でも環境意識を高める必要性に迫られまし

た。とりわけ火力発電比率の高かった当社は，

石油火力発電所における日本初の排煙脱硫・

脱硝装置，石炭火力発電所における世界初

の排煙脱硝装置の設置など，他社に先駆け

た環境対策を短期間のうちに成し遂げたと自

負しています。�

別な側面から環境問題を見てみますと，資

源の乏しい国であることから，日本人は昔から

リサイクルが上手な国民であったと思います。

江戸時代には，「大江戸リサイクル」と言われ

るようにリサイクルが一つの文化にまで高めら

れていたんですね。私が小さいころでも，下駄

の歯の入替えとか，鍋の底を直すなどして，も

のを大切にしたものです。それらが今日忘れ

られて，使い捨て社会になってしまいました。

最近は「節約しよう」とか「もったいない」とい

う言葉を聞くことが少なくなりましたが，かつて

の日本人の『心』を取り戻すことが，環境問題

解決の第一歩ではないでしょうか。�

電力会社にとって，良質な電気をより安く安

定的にお客さまにお届けすることは永遠のテ

ーマです。それは電力自由化が進展しても変

わるものではありません。言うまでもなく，環境

対策にはお金がかかります。従って「電気を

より安く」という課題とは相反するものですが，

公益的事業に携わる者として，持続可能な社

会の構築に向けて環境に配慮することは，当

然の責務と考えています。そのためにも私た

ちは徹底した効率化を追求し，相反する課題

を克服できるよう努力を重ねています。�

持続可能な社会の構築に向けて，�環境に配慮することは�当然の責務です�

環境に配慮した経営のことを「環境経営」

と言いますが，私は，実はこの言葉があまり好

きじゃないんです。環境は本来経営のベース

となるものです。いわば当然のこと，大前提で

あることをわざわざ言葉にするということは，逆

説的に考えれば，まだまだ不十分だと自ら認

めていることになりませんか。確かに十分でな

い面もあるかもしれませんが，当然のことを言

葉にすることに対しては，抵抗があります。技

術屋の妙なプライドでしょうか。�

中国電力では，お客さまへ電気をお届けす

るために，火力発電所で燃料を燃やしています。

これにより，地球温暖化の原因となる二酸化

炭素や廃棄物となる灰が発生します。これは

火力発電の宿命ですが，だからこそ，二酸化

炭素の削減と廃棄物のリサイクルに積極的

に取り組む必要があると認識しています。�

近年は，社会的責任を自覚したコンプライア

ンス経営が企業価値を判断する重要な尺度

となっていますが，廃棄物の不適切な管理や

化学物質による環境汚染など多様化する環

境リスクに適切に対応していくことも社会から

信用されるための重要な責務と考えています。�

そこで当社は昨年，「中国電力環境行動計

画」の目標をよりチャレンジングなものに改訂し

ました。�

今後は，こうした取り組みを中国電力グルー

プ全体に拡げていきたいと考えています。�

環境への配慮は経営の�ベースとなるものです�

お客さまにとって�最適の環境を考え続ける�企業でありたいですね�

ものを大切にする『心』が�環境対策の第一歩では�ないでしょうか�

5

環境対策のノウハウを活用した�トータルソリューションサービス�を提供します�

中国電力グループでは「マイ・ベスト・チョイス，

エネルギア」というスローガンのもと，お客さま

にグループ一体となったトータル・ソリューション・

サービスをお届けするため，新規事業の立ち

上げやグループ営業力の強化など，先を見据

えた戦略的経営を展開しているところです。�

このトータル・ソリューションとは，様 な々選択

肢の中から，総合的に見てお客さまにとって最

もメリットのある方策を提供することです。この

原点は「地域のお役に立てることは何か」，「ど

んな付加価値が提供できるか」という視点に

ほかなりません。�

環境への配慮も付加価値サービスの重要

な要素であり，中国電力グループは，環境対策

に関するノウハウを最大限活用したトータル・

ソリューション・サービスを提供してまいります。�

景気が低迷するなか，社会はややもすると

目先の結果に偏りがちですが，私はこういう時

代だからこそ，結果よりも人の『心』を大切に

することを重視して，技術継承や人材育成と

いった手間のかかることにも力を注ぎ，企業の

足腰を鍛えるべきだと考えています。�

中国電力では「エネルギア・マネジメントス

クール」の構想を持っています。このスクール

によって何としても改革の旗手を育て，中国地

域活性化の原動力としたい，言わば「現代版

明倫館」を作りたいという熱き思いを持ってい

ます。当社の有する設備や技術，経験という

有形無形の財産から新たな価値を創造し，併

せて当社がこれまでの社内教育で長年培っ

てきたノウハウを活かし，既存の研修機関とは

一味違った人材育成を目指しています。つまり，

「人間的魅力に溢れた，独立自尊の人材」を

育てる「人源耕学」，それから「創造的改革に

挑み新たな価値を生み出す企業家，あるいは

経営の中核を担う人材」を育てる「輝業興学」

という二本柱を，実学により築いていきたいと

考えています。�

人の『心』を大切にすることが�重要だと考えています�

企業が持続可能な社会の構築をするため

には，社会とのコミュニケーションをとりながら，

その地域にとって最適なあり方を考えていく

ことが最も重要です。�

トップ自ら，お客さまのところに出向いて，お

客さまと一緒になって考えていく。そういう場

をつくっていくことが，とても大切ではないかと

思います。そういう場を通してお客さまに当社

のことをご理解いただけるでしょうし，環境面

でもこんなことをやっているんだと分かってい

ただける。そのためにも積極的にコミュニケー

ションを深めていきたいと考えています。�

まだ，構想段階ですが，環境についても皆で

遊びながら考えることのできるテーマパークの

ようなものを造り，環境を大事にしていく『心』

を育てたいですね。人の遊び心を満足させな

がら，自然とのかかわりを提案するようなもの

ができたらいいと思います。�

環境問題というのはお客さまと一緒に考え

なければいけません。なぜならば，企業が良

かれと思う環境とお客さまが安心して暮らせ

る環境は，必ずしも一致するとは限らないから

です。企業が考え，取り組んでいることを発信

して，お客さまと一緒に考える。環境報告書を

読んでいただき，中国電力の考えをご理解い

ただくということだけでなく，中国電力の取り組

みについて，お客さまからご意見や助言をい

ただくことが大切です。これが，まさに双方向

コミュニケーションではないでしょうか。�

2003年6月�

お客さまと一緒に考えていく�企業でありたいと願っています�

中国電力株式会社�

取締役社長�

6

■会社概要�

社 名 �

本 社 �

支 社 �

設 立 年 月 日�

資 本 金 �

発 行 済 株 式 総 数 �

サ ー ビ ス 区 域 �

サ ービス区域面積�

サ ービス区域人口�

主 要 供 給 設 備 �

鳥取支社 〒680-8666　鳥取市新品治町1番地2� 電話（0857）24-2241�

島根支社 〒690-8514　松江市母衣町115番地� 電話（0852）27-1113�

岡山支社 〒700-8706　岡山市内山下一丁目11番1号　うちさんげ電気ビル� 電話（086）222-6731�

広島支社 〒730-8691　広島市中区小網町6番12号　平和大通り電気ビル� 電話（082）503-4300�

山口支社 〒753-8506　山口市中央二丁目3番1号� 電話（083）922-0690�

東京支社 〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　第一鉄鋼ビル� 電話（03）3201-1171

中国電力株式会社�

〒730-8701　広島市中区小町4番33号�電話（082）241-0211（代表）�

1951年5月1日�

1,855億2,762万円�

3億7,105万株�

32,275.3km2

776.9万人�

発電所数・出力　107箇所　1,219.5万kW�　（水力） 94箇所 290.0万kW�

　（火力） 12箇所 801.5万kW�

　（原子力） 1箇所 128万kW�

発電電力量（自他社計）　63,466百万kWh�　（水力） 3,778百万kWh�

　（火力） 48,902百万kWh�

　（原子力） 10,736百万kWh�

送電電線路�　支持物数 3.6万基�

　長さ 地中458km　架空7,592km�

　変電所数 431箇所�

　変電所出力 4,691万kVA�

配電線路�　支持物数 156.0万基�

　長さ 地中2,381km　架空77,241km

鳥取県, 島根県, 岡山県, 広島県, 山口県�兵庫県のうち赤穂市福浦�

香川県のうち小豆郡・香川郡直島町�

愛媛県のうち越智郡の一部�

2003年3月31日現在（数字は概算値）�

7

■供給設備の概要�

■中国電力の組織図�

西郷発電所（内燃式）�1～6号 2.4万kW

黒木発電所（内燃式）�1～5号 0.7万kW

見島発電所（内燃式）�1～4号 0.29万kW

三隅発電所� 1号 100万kW（2号 40万kW準備中）�

新小野田発電所�1号 50万kW�2号 50万kW

下松発電所�2号 37.5万kW�3号 70万kW

柳井発電所�1号系列 70万kW　2号系列 70万kW

岩国発電所�2号 35万kW　3号 50万kW

大崎発電所�1号系列 50万kW（1ー2号工事中）�

玉島発電所�1号 35万kW�2号 35万kW�3号 50万kW

島根原子力発電所�1号 46万kW　2号 82万kW（3号 137.3万kW準備中）�

俣野川発電所�1～4号 120万kW

新成羽川発電所�1～4号 30.3万kW

南原発電所�1・2号 62万kW

新広島�

東岡山�

福山共同�

水島共同�

新岡山�

日野� 智頭�

新帝釈川（準備中）�1.1万kW

東山口�新山口�

新西広島�

西島根�

原子力�火力�

変電所・開閉所�

50万V 22万V

水力発電所（揚水発電所および新設予定発電所）�

下関発電所�1号 17.5万kW�2号 40万kW

電発竹原�

上関原子力発電所�（1号 137.3万kW　2号 137.3万kW準備中）�

水島発電所�1号 12.5万kW�2号 15.6万kW�3号 35万kW

（鳥取・島根・岡山・広島・山口・東京）�

（鳥取・島根・岡山・広島・山口）�

（東京を除く）�

取締役会�

会長・社長�副社長�常務取締役�

経営会議�

中電病院�

監査役室�

監査役�

技術研究センター�

支社�

健康管理センター�

中央通信所�

経済研究センター�

経営管理システム開発室�

通信システム部�

情報システム部�

土木部�

資材部�

経理部�

環境用地部�

総務部�

秘書部�

労務部�

考査部�

広報室�

人材活性化室�

エネルギア事業推進室�

経営企画室�

調査事務所�

建設所�

建設所�

電力所�

原子力発電所�

火力発電所�

変電所�

制御所�

電力センター�

サービスセンター�

流通事業本部�

電源事業本部�

販売事業本部�

従業員サポートセンター�

健康管理センター�

中央給電指令所�

給電所�

ネットワークサービスセンター�

エネルギー営業センター�

研修センター� 熱

供給センター�

契約センター�

営業所�

8

経営課題・�経営目標等の�達成状況�

　経営課題である経済成長,エネルギーセキュリティ,環境保全の同時達成のために,「供給計画基本方針」,

「経営効率化計画」に基づく取り組みを行なっています。�

　経済成長の側面では,経営方針に基づき,継続的な利益の創出を課題として,業績の向上と財務体質の改

善を目指した経営目標の設定やトータルソリューション事業の展開などを行なっています。�

　景気低迷を反映した電力需要の不透明感に加え,電気事業における競争の激化など経営環境は厳しさを

増しています。こうした中で,当社は低廉で安定した電気とお客さまにご満足いただけるサービスを提供す

るため,具体的な目標を立て,経営効率化への取り組みを行ないます。�※当社の経営課題への取り組み状況の詳細については,当社HP「経営課題への取り組み状況」「経営効率化への取り組み」をご参照ください。　http://www.energia.co.jp/�

�

14.5

16.2

18.3

19.5

20.921.6

16.7

18.018.6

19.7

23.0

26.0

（％）�

（年度末）�

株主資本比率の推移�

10,707

482 496514 515

548

10,665 10,61310,413

10,188

600

500

400

300

（万kWh/人）�

労働生産性�従業員数�

（人）�

9998 00 01 02 （年度）�

従業員数・労働生産性（単独）�

電力� 電灯�

（百万kWh）�

9998 00 01 02（年度）�

販売電力量�

36,254 37,16538,295

37,22138,997

15,35815,749

16,208 16,38416,850

（億円）�

9998 00 01 02（年度）�

経常費用� 経常収益�経常収益･費用（単独）�

（億円）�

9998 00 01 02（年度）�

設備投資額�

1,8581,767

1,543

1,098 1,088

（万口）�

9998 00 01 02（年度）�

お客さま口数�

431 436 441 446 450

71 70 7068 67

10,001

10,390

10,021

10,494

9,981

10,448

9,725

10,211

9,654

10,092

（億円）�

（年度）�

フリーキャッシュフローの推移�

1,077

771

1,026

1,094

1,304

1,089

1,466

1,249

1,502

（億円）�

9998 00 01 02（年度）�

単独� 連結�売上高（連結・単独）�

9,591

10,072

9,526

10,106

9,378

10,070

9,244

9,835

9,051

9,719

（億円）�

（年度）�

経常利益の推移�

480

579

508

691

590

683

667

667

683

6.8

8.2

6.5

4.8

9.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

（％）�

98 99 00 01 02 03 04（年度）�

株主資本利益率（ROE）の推移�

2.6

2.7

2.7

2.8

2.6

2.9

3.0 3.0 3.0

（％）�

（年度）�

総資産利益率（ROA）の推移�

0

500

1,000

2,000

1,500

0

600

400

500

300

100

200

0

20,000

30,000

60,000

40,000

50,000

0

9,500

10,000

10,500

11,000

11,500

12,000

0

9,200

9,400

9,600

9,800

10,600

10,000

10,200

10,400

0

9,000

9,500

10,000

10,500

0.0

14.0

16.0

18.0

20.0

22.0

26.0

24.0

98 99 00 01 02 03 04 050.0

2.6

2.8

2.4

3.0

3.2

3.4

98 99 00 01 02 03 0504

0

800

600

500

700

400

9998 00 01 02 03 04 05 9998 00 01 02 03 04 050

600

800

1,000

1,600

1,200

1,400

連結 26％程度�（03～05年度末）�

単独 23％程度�（04年度末）�

単独 8％程度�（02～04年度平均）�

単独 3％程度�（02～04年度平均）�

連結 3％程度�（03～05年度平均）�

単独 1,100億円以上�（02～04年度平均）�

連結 950億円以上�（03～05年度平均）�

単独 700億円以上�（02～04年度平均）�

連結 720億円以上�（03～05年度平均）�

単独� 連結� 単独� 連結�

単独� 連結� 単独� 連結�

株主資本比率�

ROE（株主資本利益率）�

ROA（総資産利益率）�

経常利益�

フリー・キャッシュ・フロー�

23％程度（2004年度末）�

�8％程度�

3％程度�

700億円以上�

1,100億円以上�

26％程度（2005年度末）�

中国電力経営目標�（2002～2004年度平均）�

経営目標�

グループ経営目標�（2003～2005年度平均）�

－�

3％程度�

720億円以上�

950億円以上�

ROE（株主資本利益率）＝当期利益／株主資本�

フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー‐投資キャッシュフロー�

借入金の返済や新たな事業の展開などに使えるお金を示します。�

株主資本比率＝株主資本／総資産�

ROA（総資産利益率）＝税引後営業利益／総資産�

経常利益＝経常収益－経常費用�

株主の資本を使ってどれだけの利益をあげたかを見る指標です。�

一般に株主資本比率が高いほど,経営の安全性が高いとされています。�

企業が資産をどれくらい効率的に活用して利益を生み出しているかをあらわす指標です。�

単独�

企業の営業活動により生み出されるお金から,投資などに必要なお金を引いたもので,

経済的活動�

（1月末）�

2.7

503

607

637

電灯� 電力�

9

今後の�目指すべき�事業展開�

お客様のニーズを大切に�皆さまの生活をトータルに支援します。�

　今後とも,中国地域のお客さまの利便性や快適性向上に資する事業展開を進めます。�

　多様化するお客さまニーズにお応えするため,4つの戦略的事業領域を定め,電気事業とのシナジー効果

を狙ったトータルソリューション事業を展開します。�

　環境調和創生事業としては, 2002年10月にダイオキシン類等の測定・分析を行なう「B&Eアライド・テクノリサー

チ（株）」を, 2003年4月に石炭灰のリサイクルを目的として「（株）エネルギア・エコ・マテリア」 を設立しました。�

また, グループ大での新たな物流システムの構築のため, 2003年2月に「（株）エネルギア・ロジスティッ

クス」を設立し,環境に配慮したサービスの提供に努めています。�

事業領域� 事　業　名�

燃料供給・エネルギー利用事業�

蒸気供給事業�

LNG基地事業および販売事業�

分散型電源による熱電併給事業�

火力発電技術センターを活用した事業�

データセンター事業�

光ファイバー心線貸付事業�

インターネット関連事業�

ダイオキシン類等の測定・分析�

ISO審査登録事業�

福利厚生代行サービス事業�

住宅保証事業�

不動産活用事業�

物流事業�

介護事業�

グループ内金融および�経理事務代行サービス事業�

石炭灰の有効利用拡大�（海砂代替材ほかの土木材料）�

2001年10月 「（株）エネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ESS）」設立�

2001年11月 戸田工業（株）に蒸気供給開始（当社が事業を実施）�

2000年 9月 山口合同ガス（株）にLNG供給開始（当社が事業を実施）�

2001年12月 「水島エルエヌジー（株）」設立�

2002年 4月 「水島エルエヌジー販売（株）」設立�

2006年 4月 水島LNG事業開始（予定）�

2002年 4月 広島日本電気（株）に熱電供給開始�

2002年 4月 「（株）パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス（PET）」設立�

2000年11月 事業開始�

2001年10月 中国情報システムサービス（株）へ事業移管�

2000年12月 事業開始�

2001年12月 中国情報システムサービス（株）へ事業移管�

2002年 2月 中国情報システムサービス（株）で事業開始�

2002年10月 「B&Eアライド・テクノリサーチ（株）（BEAT）」設立�

2000年10月 公共工事等に供給開始（当社が事業を実施）�

2003年 4月 「（株）エネルギア・エコ・マテリア」設立�

2000年 7月 「（株）国際規格審査センター」設立�

2000年 7月 「（株）福利厚生倶楽部中国」設立�

2000年 8月 「ハウスプラス中国住宅保証（株）」設立�

2001年 4月 「（株）中電ビジネスサービス」設立�

2002年 2月 「（株）エネルギア不動産」設立�

2003年 2月 「（株）エネルギア・ロジスティックス」設立�

2003年 4月 「（株）エネルギア介護サービス」設立�

概　　要�

総合エネルギー供給事業�

情報通信事業�

環境調和�

創生事業�

ビジネス・生活支援事業�

○ワンストップサービス�○最適エネルギーメニューの提供�　・燃料（LNG,石炭）販売事業�　・エネルギー利用事業�　・コジェネ・分散型電源事業�

○情報と通信の組合せによる�　ソ リューションビジネスの展開�

　・光ファイバーとデータセンターを活用したインターネット関連事業の展開�

　・生活支援事業等への情報通信プラットホームの提供�

環境調和創生事業� ビジネス・生活支援事業�

中国地域における�トータルソリューション事業�

○発　 電：電力取引市場,発電構成の最適化�

○小　 売：需要の離脱防止（価格競争力の強化）自家発からの需要獲得�

○新規事業：海外でのＩＰＰ・コンサルティング事業�

電気事業�

総合エネルギー供給事業� 情報通信事業�

・経営資源の最大活用�・地域の利便性, 快適性の向上�

経済的活動　�

シナジー効果の発揮�

1010

環境管理活動�

I NPUT

事業活動と環境とのかかわり�

OUTPUT

当社は,事業活動のさまざまな側面を通じて環境とかかわりを持っており,�電気の生産から販売に至る各段階において,環境への負担を最小限に�抑えるための取り組みを行なっています。�

石油154万kl

原子燃料�1,318kg-U235

LNG123万t

石炭549万t

発電用水※

　598万ｍ3�石灰　　　 14.8万t�アンモニア　 0.8万t�その他（苛性ソーダ等）�※火力・原子力発電所で発電の�　ために使用する水�

発電�

資源の有効利用�●石膏●石炭灰�

CO2排出抑制�●熱効率の向上�●LNGの導入など�

大気汚染防止対策�●排煙脱硫装置�●電気式集じん装置�●排煙脱硝装置�

水質汚濁防止対策�●排水処理装置●オイルフェンス�

景観対策�

騒音・振動�防止対策�

悪臭対策�

火力　313億kWh

CO2排出抑制�

水質汚濁�防止対策�

放射性廃棄物の�管理・処分�

発電所周辺の�放射線の測定・�監視�

景観対策�

原子力　107億kWh

資源の有効利用�●推積土砂●流木�

河川環境保全のための�河川維持流量の放流�

景観対策�

CO2排出抑制�

水力　30億kWh

新エネルギー�

太陽光発電�風力発電�

新エネルギーの普及促進�●新エネルギー発電からの�　電力購入�●グリーン電力基金の支援�

CO2排出量�約3,460万t-CO2

SOx排出量　0.7万t�NOx排出量　1.1万t

リサイクル量　　　　75万t

産業廃棄物発生量　96万t�　　石炭灰　　　　64万t�　　脱硫石膏　　　23万t�　　その他　　　　 9万t

放射性固体廃棄物発生量1,250本�

（200リットルドラム缶相当）　

他社からの購入電力量174億kWh�（うち新エネルギー0.5億kWh）�

排出物�

1111

環境管理活動�

OUTPUT電　力�

当社は,事業活動のさまざまな側面を通じて環境とかかわりを持っており,�電気の生産から販売に至る各段階において,環境への負担を最小限に�抑えるための取り組みを行なっています。�

当社は,事業活動のさまざまな側面を通じて環境とかかわりを持っており,�電気の生産から販売に至る各段階において,環境への負担を最小限に�抑えるための取り組みを行なっています。�

揚水用電力量�▲8億kWh�送・配電での�損失電力量�▲35億kWh

火力・原子力・水力�発電所・変電所での�使用電力量�▲23億kWh

電力輸送�

配　電�

景観対策�

変　電�

超高圧変電所�

一次変電所�

配電用変電所�

景観対策�

温室効果ガス�（SF6六フッ化硫黄）�排出抑制�●高性能ガス回収装置の採用�

送　電�

資源の有効利用�●電力ケーブル屑�

地中送電線�

送電線�

景観対策� 送配電損失率の低減�

管理・営業・研究開発�事業所などでの消費電力量（販売電力量の再掲）1.1億kWh

エコ・オフィス�●省エネルギー�●省資源・リサイクル� 新エネルギーの導入�

●太陽光発電�●風力発電●燃料電池�●マイクロガスタービン�

低公害車の導入�

海外植林事業�

炭素基金へ参加�

海外電気事業者�との交流など�

石炭灰のリサイクル�

CO2回収技術の研究�

販売電力量　558億kWh

地域と調和した環境保全活動�お客さまコンサルティング活動�●蓄熱式空調システム（エコ・アイス等）の普及促進�●オンサイト電熱供給事業�●エコ・ベンダー●省エネルギーの提案�

環境コミュニケーション�●環境 PR活動●環境月間�●広聴システム�●中国電力環境懇話会�

生量�

発電所排水量※　�

293万m3�※冷却水として使用する�海水は含まない�

資源の有効利用�●電力ケーブルくず�

12

2002年度の主な活動結果�

■2002年度の環境行動計画への取り組み�

　ＣＯ2排出原単位の低減,石炭灰有効利

用率の向上など目標未達成の項目につ

いても,具体的な施策を講じることにより

目標達成に努めます。�

　また，更なる環境経営の向上を目指して，

環境マネジメントのレベルアップを図る

ための社内認証制度の導入や，グループ

全体での取り組みの強化を図るためのグ

ループ環境ビジョンの策定を検討しており，

2003年度中の導入を予定しています。�

　さらに，廃棄物の一層の減量化と資源

の有効活用を強化するため，ゼロエミッシ

ョンへの取り組みの検討をはじめています。

実施可能な対策から順次取り組みを進め，

2005年度から全社展開していく予定です。�

　そのほかに，社内資源を活用した体験

型の環境学習の推進にも力を注ぎたいと

考えています。�

　中国電力は，今後とも環境管理目標の

達成に積極的に取り組むとともに，情報公

開を進め，お客さまとの双方向コミュニケ

ーションを大切にしていきます。�

2003年6月�

��環境総合委員会委員長�取締役副社長�

加　藤　義　明�

〔今後の課題〕��

〔2002年度の活動結果と評価〕�

当社は，持続的発展が可能な社会の実現を目指し，地球温暖化問題や循環型社会形成への対応など，環境問題に一層積極的に取り組

んでいます。�

　2002年度は中期環境管理目標（目標年：2005年度）の設定期であり，この設定に合わせて当社の目指すべき方向をより明確に

するため，2002年11月に「中国電力環境行動計画」を見直しました。具体的には，環境基本方針に「持続的発展が可能な社会の実

現」，「環境経営の向上」，「環境コミュニケーションの推進」を掲げ，当社の目指すべき方向をより明確にし，「原子力発電の推進を柱

とする地球温暖化問題への対応」をはじめ，「オフィス活動におけるＣＯ2の削減」，「グリーン購入や廃棄物の3Ｒ対策による循環型社

会形成」への取り組みを強化していくこととしました（Ｐ14）。�

　特に，地球温暖化に向けた民生部門の取り組みの重要性を踏まえ，オフィス部門の省エネ・省資源に関する項目に数値目標を設定

し，取り組みを強化しました。それにより，2002年度は，電気使用量前年比4％節約，業務用車両の燃費前年比0．8％向上，事務用紙使

用量前年比0.5％節約，水使用量前年比2.9％節約とすべての項目で，エコオフィス活動の成果を得ることができました（Ｐ45）。�

　2005年度に向けた新中期環境管理目標15項目のうち，維持する項目として掲げている火力発電所熱効率の向上，ＮＯx排出原単

位の抑制，ＳＯx排出原単位の抑制，脱硫石膏有効利用率の向上と建設廃材等の有効利用率の向上の5項目についてはほぼ目標を達

成しています。�

　このような取り組みの結果，環境への取り組みを全社員で進める体制が強化され，社員の環境意識が高まり，環境負荷の低減，コスト

削減など大きな効果が出ました。なお，本環境報告書について，今回から環境パフォーマンス数値の信頼性を高めるため，第三者機関

による「第三者審査」を受審しました（Ｐ67）。�

12

環境管理活動�

13

■環境管理活動�

◇グリーントレーナーによる職場環境教育の実施(P.17)�　　環境用地部スタッフによる事業所巡回研修を事業所ごとに実施する職場環境教育に変更し,各事業所ごとに環境教育リーダー�

　（グリーントレーナー）を養成・配置しました。2002年度には212名に対し養成教育を行ない,現在178名がグリーントレーナー�

　として各事業所で職場環境教育を行なっています。�

◇グループ会社一体となった環境活動の推進(P.22)�　　中国電力（エネルギア）グループとしての環境保全活動を一層推進するため,グループ会社で構成する「中国電力グループ環境�

　連絡会」を軸に相互の連携を密にし一体となって取り組んでいます。�

　　グループ会社から幹事および副幹事を選任し,連絡会の体制強化を行なうとともに,検討項目ごとにワーキンググループを設置�

　しました。また,「電気」「水」「自動車燃料」に関するエコオフィス活動についてグループ会社共通の目標を設定しました。�

■環境保全活動�

◇ＣＯ2排出量の実績と排出抑制効果(P.30)�　　ＣＯ2排出量は3,460万ﾄﾝ- CO2となり，昨年度に比べ，260万ﾄﾝ- CO2増加しました。�

　これは，例年に比べ，中国地方の降水量が少なく，水力発電所の発電電力量が低下し，これを火力発電で補ったためです。�

　　また，運転中にCO2を排出しない原子力発電，水力発電やCO2排出の少ないLNG火力発電による排出抑制効果は1,440万ﾄﾝ-�

　CO2となり，これは実際に排出した量の42％に相当します。�

�

◇原子力発電所設備利用率の向上(P.26)�　　原子力発電所の設備利用率は，発電所の安全・安定運転に努め，2002年度は，昨年度に比べ，4．1％向上し，95．7％と過去最高�

　の設備利用率になりました。 �

　　これは，故障・トラブルによる計画外停止が無かったこと，安全性・信頼性の確保を前提にした定期検査作業の効率化による発　�

　電停止日数の短縮によります。�

�

◇火力発電所熱効率の向上(P.27)�　　火力発電所の熱効率は，熱効率のよい発電所を優先的に運転させるなど，2002年度も40.3％と高い熱効率をキープしました。�

�

◇廃棄物の減量と有効利用(P.49～51)�　　産業廃棄物の発生量は96万トンとなり，昨年度に比べ，3万トン減少し，有効利用率は78％となり，5％減少しました。�

　これは，建設廃材の有効利用の拡大を図り，建設廃材等の有効利用率が昨年度に比べ，16％増加し，73％に向上しましたが，石炭�

　灰の有効利用率が昨年度に比べ，11％減少し，70％になったためです。�

�

◇グリーン購入への取り組み(P.55)�　　グリーン購入への取り組みを更に進めるため，2002年6月に，新たに「エネルギアグリーン購入ガイドライン」を策定し，8月か�

　ら運用開始しました。�

　　当社の資材調達にあたっては，従来から重視していた3つの項目「品質と価格」「納入」「アフターサービス」に加え，「環境」の�

　視点も重視し，追加しました。�

�

●環境コミュニケーションの推進�◇出前教育の実施(P.58)�　　小中学校生を対象に，環境・エネルギー教育に関する出前教育を行なっており，2003年4月には，出前教育で使用する資料とし�

　て「私たちの地球を取り巻く環境問題」を作成しました。�

13

環境管理活動�

14

環境管理�活 動 �

長期的なビジョンと中期的なアクションで�環境管理目標達成に取り組んでいます。�

■環境管理目標と実績�

項　目�目　標　�

2005年度�2002年度�中期目標�

2010年度� 設定根拠�(2005年度および2010年度)�

�

地球環境問題への対応�

循環型社会形成への対応�

地域環境�

への対応�

省エネルギー�

の推進�

CO2排出原単位の低減（使用端※）�

SF6排出量の低減（回収率）�

原子力発電所設備利用率の向上�

火力発電所熱効率の向上（発電端※）�

新エネルギー発電からの電力購入�

SOx排出原単位の抑制（火力電源平均）�

NOx排出原単位の抑制（火力電源平均）�

オフィスでの電気使用量の節約�

自動車燃料使用量の節約（燃費の向上）�

石炭灰有効利用率の向上�

脱硫石膏有効利用率の向上�

建設廃材等※の有効利用率の向上�

低公害車※の導入�

事務用紙使用量の節約�

オフィスでの水使用量の節約�

2010年度目標の�達成に向け努力�

点検時回収率 97％程度�廃棄時回収率 99％程度�

�

安全性・信頼性の確保を�前提に極力向上�

40％以上�

継続的に購入（注）�

0.2g/kWh程度�

0.3g/kWh程度�

5％節約�（2001年度比）�

3％向上�（2001年度比）�

75％以上�

100％�

60％以上�

40％以上��

5％節約�（2001年度比）�

5％節約�（2001年度比）�

△20％程度�（0.47kg-CO2/kWh）�1990年度実績からの低減率�（0.59kg-CO2/kWh）�

点検時回収率 97％程度�廃棄時回収率 99％程度�

85％以上�（3ヶ年平均値）�

40％以上�

継続的に購入（注）�

0.2g/kWh程度�

0.3g/kWh程度�

10％節約�（2001年度比）�

10％向上�（2001年度比）�

75％以上�

100％�

75％以上�

90％以上��

10％節約�（2001年度比）�

10％節約�（2001年度比）�

・電気事業連合会「電気事業における環境行動計画」の目標を踏まえ設定。�

・電気事業連合会「SF6排出抑制に関する自主行動計画」の目標値を踏まえ設定。�

・安全･安定運転の継続や,効率的な点検作業の実施を目指し設定。�

・最善の運用に取り組み,現状の熱効率を維持することを目指し設定。�

・RPS法への対応を踏まえ目標に設定。�

・最適な運用により,現状の排出原単位の維持に努めることを目指し設定。�

・政府の地球温暖化防止実行計画における目標「2006年度のCO2排出量を2001年度実績から7％削減する」を踏まえ設定。�

・循環型社会形成の推進に向け,更なる土木材料への利用拡大や新たな利用技術の開発などに取り組んでいくため設定。�

・全量有効利用の維持を目指し設定。�

・「建設リサイクル法」における国の目標等を踏まえ設定。�

・計画的に低公害車への切替を実施することとし,目標を設定。�

・政府の地球温暖化防止実行計画における目標「2006年度のCO2排出量を2001年度実績から7％削減する」を踏まえ設定。�

特殊車両を除く�車両に占める割合�（　　　　　　　　）� 特殊車両を除く�

車両に占める割合�（　　　　　　　　）�

（注）数値目標については,RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（2002年6月公布））に基づく導入基準等を踏まえて検討。�

朱記 : 2002年11月に見直しを行なった環境管理目標値 : 新しく追加した環境管理目標 :1998年9月に定めた環境管理目標�

■見直しに伴い削除した項目�

行動指針� 項　　　目�

地球環境問題への対応�

新技術の開発・導入�

特定フロン排出量の低減� 0.5t

目 標�

2002年度� 2010年度�2002年度実績�

1 t/年以下�1 t/年以下�

風力発電の導入� 407.5kW400kW程度�400kW程度�

太陽光発電の導入� 370kW400kW程度�2010年度�

目標達成へ努力�

2010年度目標の�達成に向け努力�

�

点検時回収率�90％程度�

�

安全性・信頼性の確保を�前提に極力向上�

40％以上�

ー�

0.2g/kWh程度�

0.3 g/kWh程度�

ー�

ー�

70％程度�

100％�

32％以上�

ー�

ー�

ー�

用 語 解 説 �

【使用端】お客さまが電気を使用される時点での電気のこと�【発電端】発電所の発電機で電気を発生した時点での電気のこと�【建設廃材等】石炭灰・脱硫石膏以外の産業廃棄物�【低公害車】グリーン購入法における判断基準適合車両［①電気自動車,②天然ガス自動車,③メタノール自動車,④ハイブリッド自動車,⑤ガソリン車・ディーゼル車（燃費・低排出ガス基準への適合車）］�14

〈用語解説は,同頁の本文中の※印について解説しています。〉�

環境管理活動�

15

推　進　策� 評　価�掲載ページ�

実　績�

2000年度�2001年度�2002年度�

＋7.4%�（0.64kg-CO2／kWh）�

点検時回収率�89.4%

60.3%�

40.3%�

26百万kWh

＋0.7%�（0.60kg-CO2／kWh）�

＋4.6%�（0.62kg-CO2／kWh）�

4.0%節約�(8,092万kWh)�

�

0.8%向上�(11.0km/r)�

�

0.5%節約�（381t）�

2.9%節約�（48万m3）�

点検時回収率�96.4%

点検時回収率 96.5%�廃棄時回収率 97.1%

－�(8,426万kWh)�

�

－�(10.9km/r)�

�

91.6%�

40.5%�

39百万kWh

0.19k／kWh�

0.32g／kWh

95.7%�

40.3%�

49百万kWh�

0.22 g／kWh�

0.34 g／kWh

70.1%�

100%�

73.4%�

12.2%

0.22g／kWh�

0.29g／kWh

－�(8,724万kWh)�

��－�

(10.9km/r)��

75.3%�

100%�

46.2%�

－�

－�(401t)�

－�（50万m3)�

�

�

80.8%�

100%�

57.1%�

6.8%�

－�（383t）�

－�(50万m3)�

�

・新規原子力の着実な開発�・原子力発電所設備利用率の向上�・原子力定格熱出力一定運転の実施�

・火力発電所熱効率の向上�・火力発電所の燃料転換�・国際的な取り組み�

・機器点検時・撤去機器からの回収�・機器点検周期の延長・点検方法の見直し�・回収ガスの再利用システムの確実な運用�

・発電所の安全,安定運転の継続�・点検期間（発電停止日数）の短縮�

・高効率発電方式の導入�・既設発電設備の高効率化�・設備の安定運転�

・RPS法を踏まえた電力購入�・中国グリーン電力基金への支援�・新エネルギー発電からの余剰電力購入�

・LNGの利用拡大�・排煙脱硫装置の安定運転�・低硫黄燃料の使用�

・燃焼方式の改善�・排煙脱硝装置の安定運転�

・エコオフィス活動の推進�・省エネ機器・設備の採用�

・低公害車の計画的導入�・エコドライブ運動の推進�

・土木材料への利用拡大�・有効利用技術の研究,開発�

・有効利用先の確保,拡大�

・有効利用先の拡大�・有効利用技術の研究,開発�・分別解体の徹底による有効利用拡大�

・低公害車の計画的導入�

・OA活用の推進によるペーパーレス化�

・エコオフィス活動の推進�・節水装置,雨水利用設備などの導入�

原子力発電所設備利用率の向上に努めましたが, 2002年度については例年に比べ中国地方の降水量が少なく,水力発電所の発電電力量が低下し,これを火力発電で補ったため,CO2排出原単位は,1990年度比で4.6％の増加となりました。�

機器の日常点検の徹底や, ガス回収能力の高い回収装置の使用により2002年度目標は達成しました。今後も高いレベルで回収し, 2005年度目標の達成に努めます。�

安全,安定運転の継続や効率的な点検作業の実施により高い利用率を達成することができました。�

熱効率の高い発電所の利用率のアップに努め,高い熱効率を維持しています。�

「中国グリーン電力基金」に対する支援や,新エネルギー発電からの余剰電力購入など通じ,新エネルギーの開発・支援に積極的に取り組みました。�

排煙脱硝・脱硫装置の安定運転に努め, SOx, NOx排出原単位とも低い値を維持しています。�

サービスセンター廃止による事業所統合およびエコオフィス活動により電気使用量が大幅に削減されました。�

営業範囲の拡大により長距離走行が増えましたが,各事業所のエコドライブ運動などにより、燃費は改善されました。�

2002年度目標は達成しましたが,2002年度は三隅発電所での石炭灰を使用した大規模補修工事が完了し,土木材料への利用が減り,有効利用率が下がりました。今後は,2005年度目標に向けて取り組みます。��

全量をセメント原料や石膏ボード原料として有効利用しています。�

建設リサイクル法施行に伴い特定建設資材の再資源化が義務づけられたことにより有効利用率が大幅に向上しています。�今後は,この有効利用率を維持し2010年度目標の達成に努めます。��

業務用車両の取替えにあわせて低公害車の導入に努めました。�

エコオフィス活動により削減されました。

サービスセンター廃止による事業所統合およびエコオフィス活動により削減されました。�

評価および削除理由�

・2002年度目標については,代替フロン使用機器への計画的な取替え等により取扱量および排出量を大幅に削減し目標を達成しました。�現在の排出量は自然リークによるものが大半であり,今後は,日常管理の徹底等によりトラブル・誤動作による排出を抑制していきます。�

・「新エネルギー発電からの電力購入」の中で,新エネルギーの普及促進に努めます。�

30

26

27

28

35

45

46

49

49

49

55

45

45

32

28

15

環境管理活動�

24

環境管理活動�

環境マネジメントの推進�

16

全社的な 環境管理の推進体制としくみ �

●環境行動計画の推進体制と環境管理フロー�

指針1

全社的な環境への取り組みに関する重要な方針・政策について審議するための委員会で, 1995年に設置し,環境管理責任者である副社長が委員長を務めます。この委員会は,環境マネジメントの実施結果についてのチェック・アンド・レビューも行ない, 全社的な環境管理の継続的な改善における中心的な役割を担っています。2002年度は6月, 9月, 12月の3回実施しました。�

■環境監査�2002年度は, 4月から12月にかけて,各事

業所が「中国電力環境行動計画」を具体的に展

開し,方針管理により管理サイクルを自主的・積

極的に回しているかどうかを考査部長が監査し

ました。また,個別テーマとして微量PCB混入

機器,毒・劇物等の取り扱い状況を監査しました。

その結果は経営層に報告され計画の見直しの

判断材料となりました。また,業務の見直し等が

望まれる事項については,各主管部門がアクシ

ョンプラン（具体的な改善策）を策定し考査部に

報告しています。�

なお, 2003年度からは環境監査を充実させ

るため,考査員として環境用地部も参加し,共同

考査を実施しています。�

�

事業所の環境への取り組みに関する重要事項および方針について審議するとともに,事業所の取り組みが横断的に行なわれるように取り組み状況のチェック・アンド・レビューを行なうための委員会で,環境管理推進者が委員長を務めます。�

■環境内部監査�すべての事業所に設置している環境内部監

査チームが,それぞれの事業所において環境マ

ネジメントが適切に実施され, システムが維持

されているかを1～2回／年監査を行ないます。

指摘事項については適宜是正し,各事業所長に

報告しています。�

環境への取り組み状況について,考査部が実施する全社的な「環境監査」と各事業所における「環境内部監査」によりダブルチェックを行なっています。�

環境行動計画への取り組みの推進体制と推進のしくみを充実するため, 2000年7月に環境管理規程を制定し,環境に関する国際規格ISO14001に基づいて,全社的に環境マネジメントシステム※（EMS：

Environmental Management System）を構築し, 2001年度から運用を開始しています。�当社の展開する環境マネジメントシステ

ムは,従来より業務運営手法として用いて

いるPDCA※の管理サイクルの中に環境管理活動を織り込んだもので,業務運営と環境問題への取り組みの一本化を図っています。�

環境マネジメントシステム��

公表��

計画の見直し�

計画の見直し�

環境行動計画の策定��

Check��

環境報告書のとりまとめ���

環境管理計画の策定��

計画の実行�

定期点検・実施結果報告�� 環境内部監査�

�環境監査�

Action��

Plan�� Do�

�環境管理�マニュアル�

�

Plan��Action�

� Check��

事業所の長�

環境内部監査チーム�

各　課※�

環境管理推進者�

委 員 長：環境管理推進者�委　　員：各マネージャー,課長（委員長が指名）�事 務 局：事業所の長が定める�

環境委員会※�

社長�

経営会議�

環境管理責任者（副社長）�

考査部長�

委員長：副社長（社長が指名）�

副委員長：常務（委員長が指名）�

委　　員：事業本部長および関係室・部等の長（委員長が指名）�

事 務 局：環境用地部,経営企画室�

環境総合委員会�

�

全社統括体制�

事業所等の体制�

Do��

推進体制�

環境管理�

フロー�

環境監査�環境総合委員会�

環境委員会��

　環境マネジメントシステムを業務運営の中に組み込んだ形で全事業所に展開し,事業活動の全領域における様々な環境負荷の継続

的低減を図り,環境経営の向上に努めています。�

実施箇所�

�

実施件数�

販売事業本部�電源事業本部�流通事業本部�室・部等�支　社�計�

営業所16箇所、岡山契約センター�発電所4箇所、上関調査事務所�

電力所5箇所、新帝釈川発電所建設所�17箇所�3箇所�48箇所�

●2002年度実績�

※事業本部・室・部は環境総合委員会が兼ねる�

※事業本部・室・部、支社は担当�

事業本部・室・部,支社,病院,営業所,電力所,発電所,工事機関�

用 語 解 説 �

【環境マネジメントシステム（EMS）】企業等の組織が自主的・継続的に環境への負担を低減するための管理（マネジメント）のしくみ。EMSを構築し,運用するための環境方針,計画,実施等についての仕様を定めた国際規格がISO14001で1996年9月に発行された。この規格はPDCAサイクルを継続的に動かすことにより環境負荷の低減を図ろうとするもので,環境方針や具体的計画を策定し,実施・運用,点検・是正を行なうとともに,経営層によるEMSの見直し等の事項を定めている。�

【PDCAサイクル】環境マネジメントを推進していくために,自らが立てた計画通りに実施できたかを点検し,できていなければ改善策を講じていくシステムを「PDCA（Plan Do Check Action）」という。継続して改善の努力をしていくことからPDCAサイクルを回していくという表現がされている。�

�

環境管理活動�

17

指針1電源事業本部（火力）と三隅発電所が一

体となってシステムを構築し, 2000年5月にISO14001認証を取得しています。�また,環境マネジメントシステムの更な

るレベルアップと環境パフォーマンスの向上を図るため,「販売」「電源」「流通」の各事業本部ごとに設定した8モデル事業所において国際規格に適合するシステムを構築し,そのノウハウを全社に水平展開することとしています。�

環境教育�当社は,社員一人ひとりが環境問題に対

して正しい認識を持ち,自らのこととして環境保全活動に取り組んでいくことが大切

だと考えています。そこで, 2002年度からは,新入社員教育において環境教育を行なったほか,各事業所に環境教育リーダー（グ

リーントレーナー）を養成・設置し,職場環境教育の充実を図っています。�

●2002年度に環境用地部が実施した主な環境研修�

・グリーントレーナーによる職場環境教育について�

・私たちを取り巻く環境問題の動向�

・当社の環境行動計画への取り組み状況�

・職場環境教育の標準モデル等�

研修会名� 内　容� 対象者数�

グリーントレーナー養成教育�

環境月間　集合研修�

環境法令実務者研修�

環境マネジメントシステムに関する研修�環境管理事務局研修�環境内部監査研修�（� ）�

・環境行動計画の取り組み状況に関する報告�

・社外講師による環境講演会�

・EMSへの取り組み状況とエコ・オフィス活動の取り組�

み事例報告,パネルディスカッションによる相互研修�

・環境行動計画の取り組み状況に関する報告�

・社外講師による環境講演会�

・EMSへの取り組み状況とエコ・オフィス活動の取り組�

み事例報告,パネルディスカッションによる相互研修�

・廃棄物処理の概要�

・廃棄物処理にあたっての留意点など�

計8回　212名�（グリーントレーナー選任178名）�

92名�（うちグループ会社6名）�

約100名�

事務局（66名）�環境内部監査チーム員（70名）�

これまで実施してきた環境用地部スタッフによる事業所巡回研修を,2002年度からは事業所ごとに実施する職場環境教育に変更し,これに伴い, 各事業所に環境教育リーダー（グリーントレーナー）を養成・配置することで,環境教育の充実を図っています。�養成・配置されたトレーナーは,半期に1

～2回, 1回あたり2時間程度,各職場において環境教育を実施しています。�

グリーントレーナーによる職場環境教育�

環境貢献に向けた取り組みの業績評価への反映�

販売事業本部�

電源事業本部�

流通事業本部�

福山営業所,山口営業所�

原子力・原子力建設・島根原子力発電所�

益田電力所,広島電力所,徳山電力所,�

岡山電力所,倉吉電力所�

環境関連の資格取得の支援�

発電所などの大規模な施設においては,

公害防止管理者やエネルギ－管理士などの

環境関連の有資格者が環境保全にかかわる

日常管理を行なっています。このような管理

活動を一層充実させるため社内通信教育補

助制度等を通じて環境関連の資格取得を支

援しています。2002年度末時点の有資格

者数はエネルギ－管理士※が567人, 公害

防止管理者※が415人となっています。�

�

教育体系�

社員教育は,社員の入社から退職に至るまで,計画的に育成することを主眼に実施して

おり,その体系は次のように階層別および内容別に区分しています。�

資格名� 2002年度取得者数� 総保有者数�エネルギー管理士�

電気�熱�

公害防止管理者�水質関係�大気関係�騒音関係�その他�

43人�26人�17人�38人�27人� 6人� 1人� 4人�

567人�269人�298人�415人� 78人�243人� 80人� 14人�

・能力の開発�・目標への挑戦�

自己啓発�

OJT�（日常教育）�

新任所長研修�新任課長クラス研修�管理段階研修�OJT研修�新任副長クラス研修�

管理職�

階層別区分�

基本教育�

主任研修�

主務研修�

新入社員教育�

一般職�

語学研修�海外派遣（研修）�国内派遣（研修）�

特別教育�

各事業本部・室部等�業務教育�

特別講座�通信教育�語学サークル助成�

その他教育�

その他�

環境マネジメントシステムの実務に携わる社員を対象にした研修や,廃棄物処理など環境法令に関する研修等も実施しています。�

【階層別区分】�一般職,管理職�

�

【内容別区分】�OJT（日常教育）,�集合教育（基本教育・業務教育）,�特別教育,その他教育�

経営目標や経営課題を確実に達成するために, 2001年度から各組織が業績向上に向けて主体的に取り組むべき項目（業績指標）を設定し,その成果を評価する仕組みを社内制度として導入しています。�

環境貢献は企業経営上必要不可欠な視点と考えており,業績指標に取り込んで推進しています。�

ISO14001認証取得への取り組み�

●モデル事業所�

用 語 解 説 �

【エネルギー管理士】「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づいて,一定規模以上の工場などに選任が義務づけられている有資格者。法に基づき,エネルギーの使用方法の改善および監視などの業務を行なう。�

【公害防止管理者】「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づいて,一定の工場に選任が義務づけられている有資格者。工場から排出されるばい煙や汚水またはその騒音・振動などを原因とする公害を防止するための技術改善および監視などの業務を行なう。�

地域と環境�

人材・業務プロセス�

株主・投資家�

お客さま�

【質的指標】�

●環境貢献の視点�●社会貢献の視点�

●人材活性化の視点�●全社最適の視点�●設備信頼度の視点�

●利益の視点�●付加価値創造の視点�●財務健全性の視点�

●お客さまサービスの視点�●安定供給の視点�

【収益的指標】�

（徳山電力所は2003年7月, 周南電力所に名称変更）�

環境管理活動�

指針1

18

環境会計�

環境会計算定要領�

■集計範囲�　中国電力の全事業所�

■対象期間�　2002年4月1日～2003年3月31日�

※集計基準などの詳細については,資料編（P71）「環境会計の算定にあたっての考え方」をご参照ください。�

2002年度の集計結果�

2002年度の環境保全コストは,投資額

73億円,費用額468億円となりました。�

一方,環境保全活動に伴う効果としては,

産業廃棄物のリサイクル率の向上などの

環境パフォーマンスの改善を図ったととも

に,91億円の経済効果を得ました。�

環境会計の発展�

当社の環境会計は, 未だ発展段階にあ

るため,今後網羅性・正確性などを高め,よ

り一層の精度向上を図るとともに,内部管

理としての利用を促進するための有用な

環境管理指標の検討を進めていきたいと

考えています。�

■環境保全コスト�【投資額】�

投資額のうち,約7割は火力発電所の排

煙処理装置等に関わるコスト（地域環境保

全コスト）であり, 火力発電所建設工事の

終了などにより年々減少しています。�

一方, 2000年度に石炭灰のリサイクル

プラントを建設し,石炭灰有効利用の促進

を図っていることなどから,「循環型社会

構築コスト」は増加傾向にあります。また,

世界銀行の炭素基金,豪州植林プロジェク

トへの出資など,地球温暖化防止に向けた

投資も増加しています。�

【費用額】�

費用額も投資額と同様,約7割が地域環

境保全コストであり,火力発電所の公害防

止施設や廃棄物処理施設に関わる減価償

却費の減少により,年々減少しております。�

■経済効果�エコオフィス活動による電気使用量の節

減額や,石炭灰の有効利用による処分費用

削減額などを算出しました。�

経済効果は,設備の運用状況により変動

はありますが,環境保全コスト（費用額）に

対する割合は一定水準（20%程度）となっ

ており,成果をあげていると評価しています。�

中国電力は,環境に配慮しつつ企業の持

続的な発展を目指す「環境経営」を実践す

るため,環境保全活動に関わるコストと効

果を定量的に把握し,経営の重要な指標と

して管理することにより,環境マネジメント

の効率性の向上に努めています。�

加えて,当社の環境保全活動への取り組

みをご理解いただくためのツールとして活

用するため,環境会計※の継続的充実を図

っています。�

■環境保全効果�　建設廃材等の有効利用率が16ポイント

向上し,また, 新エネルギー発電からの余

剰電力購入も1,000万kWh増加するなど,

さまざまな取り組み効果を得ています。�

※詳しくはP14「環境管理目標と実績」をご覧ください。�

�

250（億円）�

200

150

100

50

098 99 00 01 02 （年度）�

地球環境保全コスト�

�地域環境保全コスト�

�循環型社会構築コスト�

研究開発コスト�

2（億円）�

1.5

1

0.5

098 99 00 01 02 （年度）�

地球環境保全コスト�

�

600（億円）�

500

400

300

200

098 99 00 01 02 （年度）�

環境管理コスト�

地球環境保全コスト�

�地域環境保全コスト�

�循環型社会構築コスト�

研究開発コスト�

社会活動コスト�

研究開発コスト�

（億円）�

0.5

098 99 00 01 02 （年度）�

1

1.5

2

2.5

環境管理コスト�

地球環境保全コスト�

�研究開発コスト�

社会活動コスト�

産廃処分回避�

120（億円）�

100

80

60

40

0

98 99 00 01 02 （年度）�

20

エコオフィス�

�熱効率向上�

ＳＯｘ排出抑制�

石炭灰等売却�

574.5540.0

572.3

493.4467.5

●投資額�

●経済効果�

●費用額�

●循環型社会構築・地域環境保全以外の投資額�

●循環型社会構築・地域環境保全以外の投資額�

　�

用 語 解 説 �

【環境会計】企業等が,持続可能な発展を目指して,社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として,「事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位で表示）に把握（測定）し,分析し,公表するための仕組み」を言う。環境会計の機能には,年々増大する環境保全コストの管理や環境保全対策の費用対効果分析に活用する「内部機能」と,環境保全への取り組み状況を定量的に公表することによって利害関係者の意思決定に影響を与える「外部機能」がある。�

環境管理活動�指針1

19

［環境管理活動］環境マネジメントの推進�

（％）�

5

10

15

20

25

098 99 00 01 02（年度）�

経済効果率�

15（％）�

10

5

098 99 00 01 02（年度）�

環境保全費用率�

環境保全投資率�

●環境保全コスト�

●経済効果�

●環境指標�

分　類�

【単位：億円】�

【単位：億円】�

78.0�7.1%�

－

72.8�6.7%�

－

－ �

－ �

－

0.2�0.2�

�

19.2�0.0�

18.9�

－ �

0.4�

－ �

�

57.8�2.8�

29.6�

19.3�

1.2�

9.1�

25.4�

－

0.8�0.3�

0.5�

�

－ �

－ �

－ �

－

－ �

－ �

－

0.1�0.1

19.7�0.0�

17.7�

－ �

2.0�

－

51.5�2.6�

24.4�

16.5�

4.0�

3.9�

24.5�

－

1.6�0.6�

1.0

－ �

－ �

－ �

－

493.4�－ �

5.8%

467.5�－ �

5.6%

0.2�0.1�

0.1

9.7�9.7�

�

106.3�7.1�

92.4�

1.0�

3.7�

2.2

361.2�7.2�

347.0�

300.7�

27.9�

18.4�

0.7�

6.3

6.8�4.1�

2.7�

�

9.3�0.2�

1.6�

7.5

0.2�0.1�

0.1

8.1�8.1

111.7�10.4�

93.1�

0.8�

4.8�

2.6

332.5�4.8�

319.6�

279.1�

24.7�

15.8�

1.4�

6.8

5.2�5.2�

0.0

9.7�0.2�

1.7�

7.8

0.4�

13.1�

44.5�

6.1�

26.9�

91.1�19.5%

0.4�

19.3�

43.4�

6.0�

36.2�

105.4�21.4%

主な項目�投資額�

20022001 20022001費用額�

6. 社会活動コスト� （1） 地域共生・環境教育支援コスト 地域への植樹,環境教育支援等�

（2） 海外協力コスト 海外研修生の受入,講師派遣等�

5. 研究開発コスト� （1） 研究開発コスト 環境関係研究開発,新エネルギーの導入等�

3. 地域環境保全コスト� （1） 環境影響測定・監視コスト 環境アセスメント,環境モニタリング等�

（2） 公害防止コスト �

q大気汚染防止コスト 大気汚染防止施設,低硫黄燃料使用�

w水質汚濁防止コスト 水質汚濁防止施設,建設工事濁水防止等�

e騒音・振動防止等コスト 騒音防止施設,建設工事振動防止等�

（3） 自然保護・緑化・景観保持等対策コスト 配電線地中化,構内緑化等�

（4） その他 汚染負荷量賦課金等�

�

2. 地球環境保全コスト� （1） 地球温暖化防止コスト 植林プロジェクト,新エネルギー発電電力購入等�

（2） オゾン層保護対策コスト 非フロン装置への取替え�

�

1. 環境管理コスト� （1） 環境管理コスト 環境教育, ISO審査等�

（2） 情報開示・コミュニケーションコスト 環境報告書作成,環境月間行事等�

（3） 人件費 環境保全組織の人件費�

4. 循環型社会構築コスト� （1） 資源の効率的利用コスト ダム堆積土砂の有効利用等�

（2） 産業廃棄物・リサイクルコスト 石炭灰リサイクル等�

（3） 一般廃棄物・リサイクルコスト 古紙リサイクル等�

（4） 放射性廃棄物処理コスト 低レベル放射性廃棄物処理�

（5） その他 廃棄物発電からの電力購入等�

�

分　類� 項　目�経済効果�

2001 2002

環境管理 環境管理活動による電気使用量,自動車燃料,用紙使用量等の節減額�

地球環境保全 火力発電所の熱効率対策による燃料費の節減額�

地域環境保全 規制環境物質の排出抑制による法定負担金の節減額�

循環型社会構築 石炭灰,脱硫石膏,金属屑などの売却額�

産業廃棄物の減量化・リサイクルなどによる処分費の節減額�

　　　　　　　　　　　　　　　　　 合　計 �　 ＜参考＞ 　環境保全コスト（費用額）に対する割合�

電気事業の設備投資総額に対する割合�

電気事業営業費用に対する割合�〈参考〉�

合　　　計�

①経済効果率［%］�

②環境保全投資率［%］�

③環境保全費用率［%］�

環境保全コスト（費用額）�

電気事業営業費用額�×100

環境保全コスト（投資額）�

電気事業総投資額�×100

経済効果額�

環境保全コスト（費用額）�×100

●環境保全活動の効率性を評価するため,経済効果率の試算を行ないました。現在は20％程度となっており,今後もこの値の向上を目指していきます。�

●事業活動全体に対する環境保全コストの割合を把握するため,環境保全投資率及び環境保全費用率を試算しました。現在は7％程度を維持しつつ,環境パフォーマンスの向上を図っています。�

環境管理活動�

指針1

20

法規制遵守�

環境に関する法規制遵守の状況�

事業活動のあらゆる側面において,環境

に関する法令や地方自治体との間で結ん

だ環境保全協定などの約束を遵守してい

ます。�

2002年4月1日から2003年3月31

日までの間に, 環境に関する事故が2件,

法令や協定の基準値を越えた事例が排水

で1件ありました。環境に関する訴訟・科

料等はありませんでした。�

環境に関する事故の発生状況�

2002年度に発生した環境に関する事故の内容・再発防止対策は以下のとおりです。�

■一時保管中の柱上用変圧器からの

絶縁油流出について�7月2日, 工事施工会社に一時保管して

いた撤去済の柱上用変圧器の底が腐食し,中にある絶縁油（約37リットル）が構内の排水溝を通り,近くの河川に流入するという事故が発生しました。�流出した絶縁油については,国土交通省

の工事事務所が,オイルフェンスを張って拡散を防ぐとともに,当社と（株）中電工・中電プラント（株）社員がオイルマット600枚を使用して,回収作業を行ない,ほぼ回収いたしました。このため、環境面への影響はないものと考えています。�

（絶縁油流出の原因）�　今回の事故について原因究明をすすめた結果,工事施工会社の一時保管場所で変圧器を移動する作業において,当該変圧器が外的ショックにより,底板の発錆部分に亀裂が生じたことから絶縁油が流出し,そのまま排水溝を通って河川に流入したことが判明しました。�

（PCB分析結果）�　この絶縁油には微量のPCB（ポリ塩化ビフェニル）が混入している可能性もあることから,専門の分析機関において,流出した絶縁油の分析を行なった結果,極く微量のPCB（10ppm※）が検出されました。�　この流出した絶縁油については,ほぼ全量回収しており,河川水からもPCBが検出されていないことから,環境面への影響はないものと考えています。�

（再発防止策）�　今後,錆などにより慎重な取扱いが必要と思われる変圧器については, 密封容器に収納したうえで取り扱うことにより,再発防止に努めることとしました。�　また,使用中の柱上変圧器を点検して漏油がないことを確認するとともに,取替が必要と判断した変圧器については,取替工事を実施しています。�（当社保有のPCBの管理についてはP38をご参照ください。）�

■三隅発電所タービン潤滑油流出に

ついて�2002年6月5日,三隅発電所において,

第2回定期点検工事に関する試運転準備中,蒸気タービンの軸受部から潤滑油が漏れ,そのうち約40リットルが排水ポンプを通じて放水口の周辺海上に拡散するという事象が発生しました。�流出した油については,発電所に隣接す

る漁港への漂着が確認され, 海上保安部等の協力を得て速やかに回収を行ないました。�地域住民・関係者の皆様には,大変ご心配,

ご迷惑をおかけしましたが,今後このようなことがないよう再発防止に努めます。�（潤滑油流出の原因）�　今回の発電所から海上への油流出の原因を調査した結果,タービン建屋内にある主油タンクガス抽出機※の点検後,ガス抽出機入口ダンパー※を閉じた状態で運転を再開したことが直接の原因でした。�（再発防止策）�　軸受部からの漏洩対策として, ガス抽出機入口ダンパーの開度を常に適正に保つため,目印表示等の措置を講じるとともに,誤操作防

止のための手順等マニュアル類を整備しました。�

　また,海上への油流出防止対策として,油流出経路となった逆洗弁ピット排水槽※から排水ポンプを介して放水口へつながる配管を撤去するとともに,排水ポンプからの排水は構内排水処理装置※に回収し,万一の油漏洩を早期発見するため,逆洗弁ピット排水槽に漏油検知器を設置する等の対策を講じました。�

環境影響評価法および電気事業法�

大気汚染防止法�

水質汚濁防止法・�瀬戸内海環境保全特別措置法�

河川法�

騒音規制法�

振動規制法�

悪臭防止法�

工場立地法�

工業用水法�

自然環境保全法�

自然公園法�

特定化学物質の環境への排出量の把握�及び管理の改善の促進に関する法律�

ダイオキシン類対策特別措置法�

廃棄物の処理および清掃に関する法律�

資源の有効な利用の促進に関する法律�

特定工場における公害防止組織の�整備に関する法律�

エネルギーの使用の合理化に関する法律�

発電所の建設に伴う周辺地域への環境影響の予測,評価の実施�

発電所の運転に伴うSOx, NOx,ばいじんなどの排出管理�

法令の名称� 関係する主な事業活動�

発電所構内で発生する排水の公共水域への排出管理�

河川からの発電用水の取水,河川区域内への発電用施設の設置�

発電所・変電所の運転や設備建設工事に伴う騒音の発生防止�

発電所・変電所の運転や設備建設工事に伴う振動の発生防止�

発電所・変電所の運転に伴う悪臭の発生防止�

発電所などの敷地の緑化�

発電用水として使用するための地下水のくみ上げ�

自然環境保全地域などでの発電所・変電所・送電設備の建設�

自然公園内での発電所・変電所・送電設備の建設�

発電所などで使用する化学物質の環境中への排出管理�

ダムに流れ込む流木の焼却管理�

事業活動に伴って発生する産業廃棄物の適正な管理�

石炭発電所の運転に伴って発生する石炭灰の有効利用�

発電所における公害防止管理者などの選任�

発電所などにおけるエネルギーの使用の合理化�

●主な環境関係法令�

環境保全に関する協定書�公害防止に関する協定書�環境保全に関する協定書�公害防止に関する協定書�環境保全に関する協定書�公害防止に関する協定書�公害防止に関する協定書�公害防止に関する協定�島根原子力発電所周辺地域住民の�安全確保等に関する協定�島根原子力発電所に係る松江市（島根町）�住民の安全確保・情報連絡等に関する協定�

対象物質は水質,�大気とも法令と�ほぼ同じ内容�

三隅発電所�水島発電所,玉島発電所�大崎発電所�岩国発電所�柳井発電所�下松発電所�新小野田発電所�下関発電所�

島根県,三隅町�岡山県,倉敷市�広島県,大崎町�山口県,岩国市�山口県,柳井市�山口県,下松市�山口県,小野田市�山口県,下関市�

島根県環境基本条例�

岡山県環境条例�

広島県環境条例�

三隅発電所�島根原子力発電所�

岩国発電所�柳井発電所�下松発電所�

水島発電所�玉島発電所�

大崎発電所�

新小野田発電所�下関発電所�

島根原子力発電所�

島根原子力発電所�

島根県,鹿島町�

松江市,島根町�

名称� 締結先�対象発電所�

山口県環境条例�

●主な環境関係条例�

●主な環境関連協定�

名称� 対象発電所� 対象物質等�

用 語 解 説 �

【主油タンクガス抽出機】タービン軸受系統に送る潤滑油を貯蔵するタンク（主油タンク）に付設する減圧装置（ファン）で,主油タンク内の圧力を低下させ負圧に保つことにより,潤滑油に溶けたガスを抽出するとともに軸受からの油漏洩を防ぐ。�

【ガス抽出機入口ダンパー】主油タンクからガス抽出機へ至る系統内にある圧力調整弁。　【逆洗弁ピット排水槽】タービン建屋および逆洗弁ピットに流れ込む排水を一時的に貯めておく枡。�【構内排水処理装置】逆洗弁ピット排水槽に流入した排水を処理し,浄化する装置。　　　　【ppm】微量に含まれる物質の量を表す単位。100万分の1。�

環境管理活動�指針1

21

緊急 時の対応�

　各事業所では,環境に影響を与えるような設備事故や地震,台風などの自然災害に備え,防災体制および資機材を整備しています。�

また,定期的に防災訓練を実施するとともに,国・自治体が行なう防災訓練にも積極的に参加・協力するなど緊急時への対応に備えています。�

当社は,1994年3月に通商産業省（当時）へ提出した「アクシデントマネジメント検討報告書」に基づき,島根原子力発電所のアクシデントマネジメントの整備を進めてきましたが,整備が完了したことから,整備内容をとりまとめた「アクシデントマネジメント整備報告書」および整備内容の有効性を定量的に評価した「アクシデントマネジメント整備有効

性評価報告書」を2002年5月経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。�"アクシデントマネジメント"は,原子力発電所の安全性が十分高いという現状に満足することなく,原子炉の設計における多重防護の配慮に加えて,その安全性をより高めるという観点から, 現実には起こるとは考えられない炉心損傷に至る事故（シビアアクシデント）

に対しても,その発生の防止,影響緩和の措置を講じておくというもので、これまで電力会社が自主的かつ計画的に進めてきたものです。�このたびのアクシデントマネジメントの整

備は,島根原子力発電所の一層の安全性の向上はもとより,原子力発電に携わる社員の安全意識の向上につながるものと考えています。�

「島根原子力発電所のアクシデントマネジメント整備報告書」および�「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」の提出について�

総合防災訓練�

原子力防災訓練�

2002年11月, 島根原子力発電所2号

機の事故を想定した防災訓練が実施され

ました。訓練は隔年で実施されていました

が, 2000年10月に原子力災害特別措置

法に基づく国と合同の大規模訓練を行なっ

たのを機に, 2001年度から毎年実施する

こととし,従来の総合訓練と項目を絞った

個別訓練を交互に行なうことになりました。�

2002年度は4月に運用開始したオフサ

イトセンターを使った初めての訓練であり,

オフサイトセンターの活動に中心をおいた

総合訓練が行なわれました。�

訓練には,関係省庁,地元自治体,防災関

係機関,当社,および周辺3市町の幼稚園,

小中学校, 高校の児童,生徒など50機関,

約8,500人が参加しました。�

本社に「緊急時対策総本部」を, 発電所

に「緊急時対策本部」を設置し,島根県の「災

害対策本部」などと密接に連絡をとりなが

ら訓練に取り組みました。�

NSネット　第42回安全キャラバンの実施について�

2002年10月に本社において,NSネッ

ト※による第42回安全キャラバンを開催し,

当社および,関係協力会社の社員約50名

が参加しました。�

NSネットによる安全キャラバンは,安全

意識の徹底,会員間の安全文化の共有化・

向上を図るため, NSネットが会員事業所

を巡回訪問し,安全講演会や事業所の関係

者と安全情報の相互紹介や意見交換など

を行なうことを目的としています。�

当日は,安全講演会で, 核燃料サイクル

機構がもんじゅ事故等を受け,どのように

旧動燃組織を改革し,新組織へ移行したの

か,また安全活動を継続して実施する場合

にその妨げとなる問題点などについて紹

介がありました。また情報交換会では関西

電力（株）大飯原子力発電所の良好事例紹

介,NSネットによる企業倫理に関する情報

紹介・意見交換会が実施されました。�

なお,安全キャラバンの情報はNSネットの

ホームページ（http：//www.nsnet.gr.jp）

に掲載されています。

総合防災訓練は「情報連絡訓練」と「復

旧作業訓練」に分けて,毎年各1回実施し

ています。�

2002年6月には,台風を想定した情報

連絡訓練を実施し,被害情報の収集,復旧

計画策定,資材調達,応援体制整備,および

広報対応に関する情報連絡を訓練しました。�

また, 10月には,台風による電力設備被

害を想定して,販売事業本部,流通事業本

部および通信部門が連携した復旧作業訓

練を開催しました。訓練では,各事業所と

協力会社約130人が参加し,非常災害対

策規程や復旧マニュアルに定める事項に

ついて確認するとともに,災害発生時にお

けるお客さま対応ならびに復旧作業が迅

速かつ安全・効率的に行なわれることを確

認しました。�

［環境管理活動］環境マネジメントの推進�

TOPICSTOPICS

用 語 解 説 �

【NSネット】NSネット（ニュークリア・セイフティー・ ネットワーク）は, JCOの臨界事故を踏まえ,原子力産業界全体の安全意識の徹底や安全文化の共有化を目的に,原子力産業に携わる企業および研究機関が参加し1999年12月に設立され,現在,NSネット会員事業所の相互評価および安全文化普及活動としての安全キャラバンなどの諸活動を展開しています。なお,会員は当社を含む36団体です。�

環境管理活動�

指針1グル ープとして の環境保全活動�

グループ会社各社は,それぞれの事業特

性に沿った環境保全活動を積極的に展開

しています。また,各社の取り組みをグル

ープに水平展開することにより,より持続的・

効率的な取り組みとするため,「中国電力

グループ環境連絡会」を定期的に開催し,

グループ一体となった取り組みを推進して

います。�

22

中国電力グループ環境連絡会�

●管理体制�

●中国電力グループ環境連絡会体制�

グループ会社より幹事および副幹事を選任して連絡会の統括を行なうとともに,検討項目毎にワーキンググループを設置して検討を行なっています。�幹　事：中電環境テクノス（株）�副幹事：中電技術コンサルタント（株）�　　　（株）中電工�事務局：中国電力（株）�

・幹事1社�・副幹事2社��

委員�幹事�

事務局�

1992年度より定期的に,グループ各社

（現在：30社）の環境担当管理者が集まり「中

国電力グループ環境連絡会」を開催して

います。当連絡会では,環境に関する情報

交換を行ない情報の共有化を図るとともに,

グループ一体となった環境保全活動の展

開について検討しています。�

2002年度は,「エコ・オフィスワーキング」

を設置してグループ共通のガイドラインを

作成するとともに,「電気」「水」「自動車

燃費」のグループ共通の目標を設定しまし

た。今後,長期的な取り組み目標を定める

よう検討を進めています。�

2003年度からグループでの環境保全

活動をより積極的に推進するため「環境管

理ワーキング」を設置して,グループ共通

の環境方針「環境ビジョン（仮称）」の制定

について,2003年上期を目途に検討を進

めています。また,グループ全体の環境負

荷量を把握し,継続的に環境負荷低減に努

めていこうと考えています。�

グループ一体となった活動�

■省エネ活動の展開�2001年度からオフィスでの省エネ・省

資源を行なう「エコ・オフィス活動」をグループ全体で展開しています。�

■環境負荷量の把握�2002年度からグループ企業についても,

環境負荷量の把握を始めました。結果は以下のとおりです。�

環境管理WG�

エコオフィスWG�

古紙リサイクルWG

10社�

7社�

9社�

・座長1社�・副座長1社��

委員（数社）�座長�

事務局�

WG

・全グループ会社の有人事業所が対象。新規設立会社5社については, 2002年度より対象とした。�

集計範囲�

電　気�

水�

自動車燃費��

二酸化炭素�排出量�

対象会社数�

項　目�2002年度�

12,274万kWh�

64.2万m3�

11.3 km/r

�

6.3万t-CO2�

�

25社�

2001年度実績以下�

2001年度実績以下�

2001年度実績の�

５%向上�

－�

－�

�

　　12,109万kWh�

　　64.6万m3�

　　11.8km/r�

�

　　6.0万t-CO2�

�

30社�

�

�

�

165万kWh削減�

0.4万m3増加�

4.4％向上�

�

0.3万t-CO2削減�

－ 　�

�

2001年度�

実　績� 2001年度比�実　績�目　標�

低公害車の導入台数�

太陽光発電導入（累計）�

OA用紙購入量�

古紙発生量（OA紙）�

　　　　　（その他）�

古紙リサイクル率（OA紙）�

　　　　　　　（その他）�

産業廃棄物発生量（リサイクル率）�

特定フロン・ハロン類排出量�

ハイドロフルオロカーボン（HFC）排出量�

1台�

4.4kW�

368t�

263t�

645t�

47%�

59%�

70,572t�（32%）�

なし�

25kg

26社�

�

�

�

15社�

6社�

4社�

�

項　目�2002年度�

対象会社数�実　績�

●グループ環境連絡会WGの取り組み�W　G メンバー� 取 　 組 　 内 　 容 �

グループ共通の環境ビジョン（仮称）の制定について検討�

エコオフィス活動の推進策の検討,効果の把握,取組目標の検討�

古紙発生量及びリサイクルルート等の現状把握,取り組み方策の検討�

環境管理活動�

［環境管理活動］環境マネジメントの推進�

23

ISO14001等の認証取得状況�●環境マネジメントシステムの構築とISO14001の認証取得状況�

グループ各社においても,環境マネジメ

ント シ ス テ ム の 構 築 や 国 際 規 格

（ISO14001）の認証取得に取り組んで

います。�

指針1

�

■中国電力エコライフフェアの開催�2002年6月1日（土）～2日（日）広島県内の環境団体等が主催する

環境イベントに,グループ全社と一体となって参加しました。このイベントでは,各社の環境への取り組みや,環境配慮製品の紹介,リサイクル体験教室などを行ない,6,500人ものお客さまにご来場いただきました。�

グループ各社の環境保全活動�

■中国企業（株）�　オイスカの環境保全活動への支援・協力�(財)オイスカ広島支局事務局として各種

活動の支援・協力をしています。�

2002年8月には「森で遊び，森で学ぼう」

をテーマに, 中国電力（株）頓原水源涵養林

（広島県廿日市市吉和）で, 41名が参加し

て昨年植林した場所の下刈りを行ないました。�

今回で通算8回目となり,今後も引き続き

年1～2回のペースで実施していく予定です。�

�

■中電プラント（株）�地方自治体向けごみリサイクル設備のエンジニアリング�当社は粗大ごみ,資源ごみのリサイクル

のための関連設備の設計・製作から現場

施工・試運転・性能保証までを一貫して行

ない,全国各地でリサイクルプラザ等の建

設を行なっています。�

2002年度は鹿児島県国分地区敷根清

掃センター・リサイクルプラザ建設工事に

ゴミ破砕後の有価物（鉄・アルミニウム）回

収のためのアルミ選別機・磁選機,それら

を圧縮するためのプレス機などを納入し

ました。�

工事にあたっては地域環境への配慮か

ら施工に伴って発生する騒音や資機材運

搬車両の制限など, 周辺への影響を低減

するように努力しています。�

また,この他に福岡県の古賀西部リサイ

クルプラザ建設工事や広島市中工場新築

焼却炉設備機械工事などにも取り組みま

した。�

�

■中国高圧コンクリート工業（株）�　廃コンクリート柱のリサイクル�当社は, 2003年3月に広島工場（広島

県大野町）に1時間5トンの処理能力を持

つ廃コンクリート柱の破砕処理プラントの

建設に着工しました。中国地域で年間3千

～4千本発生する廃コンクリート柱をすべ

て回収・破砕処理し,砂利,砂をコンクリー

ト柱の材料の一部として再利用します。コ

ンクリート柱は1本1トンの重さがあり, 1

日16本の破砕処理を7月より行なう予定

です。�

これまで回収していた廃コンクリート柱

は社外に発注して破砕処理していましたが,

今後, 破砕処理

後に発生する

砂利や砂は材

料として活用し

ます。�

■イームル工業（株）�　省資源型マイクロ水車発電装置開発・製造�現在, 当社で開発を進めているのは山

岳地帯の山小屋や山間部のキャンプ場な

どの電気をまかなうマイクロ水車発電装

置です。水の落差,水量に幅広く対応でき

るよう水力タービン(水車)の機種を標準シ

リーズ化しています。電気事業法の改正に

より出力10kW未満であれば届出の必要

がなくなり手軽に設置可能になりました。

大規模な土木工事を必要とせず環境に負

荷をかけないクリーンエネルギーとして

2002年には環境省の補助金を活用して

長野県八ヶ岳山小屋「赤岳鉱泉」の生活排

水,し尿による山岳環境の汚染防止を目的

とした合併浄化槽を設置,主にその電源（発

電出力9.4kW）を賄っています。その他に

2003年2月, 世界遺産の島「屋久島」に

出力1.8kW1台を設置しています。�

建替工事中の広島市環境局中工場�

企　業　名� 環境マネジメントの�構築（予定）年月�

ISO14001認証�取得（予定）年月�

認　証　対　象　範　囲�

中国企業（株） 2001年1月 2001年3月 本店,岡山支店,山口支店,鳥取営業所,島根営業所およびそれに所属する15事業所における全業務�

中電環境テクノス（株） 2001年11月 2003年4月 本店�

テンパール工業（株） 1998年7月 1999年4月 漏電遮断器,配線用遮断器などの開発,設計,製造,販売等（本店）�

2002年6月 2002年12月 漏電遮断器,配線用遮断器などの製造（ベトナムテンパール）�

産興（株） 2002年4月 2003年5月 本社,坂印刷センター�

（株）中電工 2001年10月 2002年7月 本店(情報システム部を除く),製器工場�

2001年10月 2002年6月 本店(情報システム部)�

イームル工業（株） (2004年3月) （2004年3月） 全社�

中国電機製造（株） 1999年3月 　　　－ 　　　　　　　　　　－�

�

�

環境保全活動�

地球環境問題への対応�指針2

24

　地球温暖化※は,酸性雨,オゾン層破壊,

砂漠化などとともに,深刻な地球環境問題

の一つです。�

　現在,気候変動枠組条約※の締約国会議

を中心に,国際的なルールづくりが進めら

れており,わが国においても,目標達成に

向けた国内法の整備が進められ,官民をあ

げて温暖化対策が推進されています。�

　当社も環境行動計画において「2010

年度におけるCO2排出原単位※を1990

年度実績に比べて20%程度低減する」こ

とを目標に掲げ,CO2などの温室効果ガス

の排出削減に取り組んでいます。�

　電気の供給面からは原子力発電の推進

をはじめ,電力供給設備の効率向上,新エ

ネルギーの利用拡大などに, 電気の使用

面からは,負荷平準化※や省エネルギーの

推進に取り組んでいます。また,国際的な

取り組みとして炭素基金や海外での植林

事業などの温暖化防止プロジェクトにも参

加しています。�

原子力発電の推進による C O 2排 出 抑 制 �

原子力発電は,供給面での安定性・経済

性に優れた電源として, 石油代替エネル

ギーの中核となるものです。ウランの核分

裂によるエネルギーを利用して発電する

ため,運転中にCO2を排出せず,地球温暖

化防止という観点からも大きく貢献します。�

当社は, 環境行動計画の目標達成に向

けて,安全性の確保を前提とした原子力発

電の推進を最重点課題と位置付け,島根・

上関地点の着実な開発を目指すとともに,

現在運転中の島根原子力発電所1・2号機

の設備利用率の向上に努めています。�

●当社の原子力発電に関する情報については,� http://www.energia.co.jp/energiaj/company/� atom.html/　をご参照ください。�

（注）発電燃料の燃焼に加え,原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等のために消費される全てのエネルギーを対象としてCO2排出量を算出。�

○電気事業のCO2排出削減目標�2010年度における使用端CO2排出原単位を1990年度実績から20%程度低減（0.34kg－CO2/kWh程度にまで低減）するよう努める。�

電気事業における環境行動計画※（2002）：電気事業連合会�

●日本の電源別CO2排出原単位�

CO2排出量� 備　考�

日　　本�

電気事業�

当　　社�

12.4�

3.2�

0.3

�

日本全体の約26%�

電気事業全体の約10%

●日本の電気事業および当社のCO2排出量�　（2000年度）�

（単位：億t-CO2）�

（1kWh当たりのCO2排出量）�

（発電種類）�

石炭火力�

石油火力�

LNG火力�

LNG�

コンバインド�

太陽光�

風力�

原子力�

地熱�

水力�

発電・燃料・燃焼�

設備・運用�

出典：電力中央研究所報告書　他�

0

200

400

600

800

1000

1200（g-CO2/kWh）�

975

887

88

704

38

478

130 111

407

742

608

519

53 29 22 15 11

●中国電力の地球温暖化対策�

地球温暖化防止対策�

電気の供給面�からの取り組み�

非化石エネルギー�の利用拡大�

原子力発電の推進�

新エネルギーの�導入と普及促進�

電力供給設備�の効率の向上�

火力発電所の�熱効率向上�

送配電損失率の低減�

水力の有効活用�

その他の取り組み�

炭素基金への参加�国際的な取り組み�

CO2以外の温室効果�ガスの排出抑制�

海外での植林事業�への参加�

電気の使用面�からの取り組み�

省エネルギー�

省エネルギー活動の推進�

エネルギーの有効活用�

負荷平等化の促進� 料金制度による�ピークシフトの推進�

蓄熱システムなどの�普及促進�

用 語 解 説 �

【地球温暖化】人間の活動の拡大に伴う二酸化炭素,メタン,亜酸化窒素などの温室効果ガスの排出量の増大により,大気中の温室効果ガスの濃度が高くなり,温室効果が強められて,地表温度が上昇する現象。�

【気候変動枠組条約】地球温暖化問題に関する国際的な取り組みについて,その基本的な枠組みを定めた国際条約。1992年5月に国連総会で採択され,1994年3月に発効した。�

【排出原単位】1kWhの電気を使用する際に排出されるCO2量のこと。�

【負荷平準化】電力設備を無駄なく利用できるように季節や時間帯による負荷（電力需要）の格差を少なくすること。�

【電気事業における環境行動計画】電気事業者が,自主的かつ積極的に環境保全対策に取り組むため1996年12月に電気事業連合会がとりまとめた行動計画。地球温暖化対策や循環型社会の構築について具体的な目標を設定して取り組んでおり,毎年チェック&レビューを行ない,結果を公表している。�

環境保全活動�指針2

25

電源のベストミックスに向けた原子力発電の開発�

電気事業には安定的な電力供給ととも

に環境保全への配慮と経済性が求められ

ています。�

当社では,これらの要請を高いレベルで

満足させるために,原子力,火力（石油・石炭・

LNG）,水力などをバランス良く組み合わ

せた「電源のベストミックス※」を追求して

います。�

現状では原子力の比率が全国に比べて

低い水準にあることから,原子力発電の着

実な開発を進めていきます。�

原子力開発計画の概要�

島根・上関の2地点において3基, 出力

合計411.9万kWの開発を進めています。

このうち島根原子力発電所3号機は,

2010年3月の運転開始を予定しています。

また,上関1・2号機は, 2001年6月に国

の電源開発基本計画に組み入れられ,それ

ぞれ2012年度, 2015年度の営業運転

開始を予定しています。�

より信頼性の高いABWRを採用�

島根原子力発電所3号機,上関原子力発

電所に導入が予定されているのはABWR

（改良沸騰水型軽水炉）です。この原子炉は,

従来原子炉圧力容器の外に設置していた

原子炉再循環ポンプを内蔵させるなど,最

新の技術を採用し,これまで以上に安全性・

信頼性を向上させています。�

原子力の開発とCO2排出原単位の見通し�

現在の計画では, 2010年度の排出原

単位は,島根3号機の営業運転開始などに

より, 1990年度比18%程度の低減とな

る見通しですが,今後も20%の低減目標

の達成に向けて,安全性の確保を前提とし,

原子力発電所設備利用率の向上, 火力の

燃料転換や熱効率の向上に努めるとともに,

国際的な取り組みである京都メカニズム

の有効活用による低減方策の検討を進め

ていきます。�

なお,島根3号機に続いて,上関1号機と,2

号機が営業運転を開始すれば,それぞれ3

割程度, 5割程度の低減が達成できる見通

しです。�

●電源設備構成比の推移�

電源設備� 発電電力量�

●発電電力量構成比の推移�

島根原子力発電所3号機完成予想図�（島根県鹿島町）�

上関原子力発電所完成予想図�（山口県上関町）�

（注）：着手とは国の電源開発基本計画への組み入れ�

●当社の原子力の開発とCO2排出原単位の見通し�

●原子力開発計画�

発電所名�

島根3号�

上関1号�

上関2号�

出力（万kW）�

137.3�

137.3�

137.3

着手年月（注）�

2000年9月�

2001年6月�

2001年6月�

着工年月�

2004年3月�

2007年度�

2010年度�

営業運転開始年月�

2010年3月�

2012年度�

2015年度�

所在地�

島根県�

山口県�

山口県�

1990年� 0基� 1基� 2基� 3基�0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7（kg-CO2/kWh）�

CO2排出�原単位�削減目標�▲20％程度�

目標値�

18％�程度�20％�

程度�3割�程度� 5割�

程度�

新規原子力の開発�

0 90 00 01 02�当社�

02�全国�

12�当社計画�

20

40

60

80

100

水力�

石炭�

ガス�

石油�

原子力�

1,4001,6001,8001,900

1,200

1,000

（万kW）�

（％）�

11 9 920 22

2926 26

20 16

1314 14

27

13

26 30 30

1432

21 21 21

9

26

14

30

21 19 17

0 90 00 01 02�当社�

02�全国�

12�当社計画�

20

40

60

80

100

水力�

石炭�

ガス�

石油�

原子力�

（％）�

2011 17

31 28

18

116

86

11

21 20

30

19

40 50 49

2240

11 7 8

17

8

20

49

6 9 7

600700800

500

400

（億kWh）�

（年度）� （年度）�

0.59 0.62 0.48

※02全国は推定実績�※グラフの破線は計画�

※02全国は推定実績�※グラフの破線は計画�

用 語 解 説 �

【ベストミックス】原子力,火力,水力といった電源について,各電源の供給安定性,経済性および環境への影響など総合的に勘案して,「原子力」「石炭火力」「その他（石油火力, LNG火力,水力,新エネルギー）」の3つのバランスのとれた電源構成を図ること。�

環境保全活動�

指針2

26

当社は,2002年8月に国（原子力安全・保安院）から出された指示に基づき,自主点検作業の適切性に関する調査ならびに自主点検作業の社内実施体制等に関する総点検を実施してきました。この結果,自主点検作業が適切に行なわれていること,および自主点検作業の社内実施体制についても問題がなく,不正防止策も適切に実施されていることを確認し,2003年3月,国へその最終報告を行ないました。�2003年4月にこの報告内容に対する分析

評価結果が国から公表され,自主点検作業は適切に行なわれており,安全性の観点からも問題がないことがあらためて確認されました。�なお,最終報告書については,当社のエネ

ルギア原子力情報コーナー（島根原子力館,本社小町3号館1階）および当社ホームページ【http：//www.energia.co.jp/】で公開しています。�

「島根原子力発電所自主点検作業の適切性確保に関する総点検」の�最終報告について�

原子力発電所設備利用率の向上�

原子力発電所の設備利用率は, 発電所

の安全・安定運転に努めており,故障・トラ

ブルによる計画外停止が少ないこと,また,

定期検査作業の効率化による発電停止日

数の短縮に努めていることなどから全国

的にみても高い水準にあります。�

2002年度は1・2号機とも計画外停止

はなく, 1号機はこれまでの最短となる停

止期間（43日）で定期検査を実施しました。

一方,2号機は1年以上の連続運転をし,そ

の結果,設備利用率は, 1号機：88.2%，2

号機：100%，合計95.7%となりました。�

定期検査の期間短縮については,安全性・

信頼性の確保を前提として次のような作

業の効率化に努めています。原子力発電

所の設備利用率の向上は, 貴重な化石燃

料の節約やCO2排出量の削減に大きな効

果があります。�

原子力発電所の設備利用率が1%アッ

プすると, 1年間で約3万キロリットル（重

油換算）の燃料の節約につながるとともに,

約8万トンのCO2排出量が削減できます。�

・点検済みの予備品との入替点検方式の採用�

・短時間で点検作業が行なえる高効率機器の採用�

・点検工程（時間管理の徹底）,�

作業体制の見直しによる工期短縮

TOPICSTOPICS

●原子力発電所設備利用率の推移�

0

60

80

90

100

70

50

94

82.7 81.5

77.9

83.8 83.4 81.6 80.5 72.9

82.8

95.489.5

60.3※島根1号機長期停止による�

91.695.7

95 96 97 98 99 00 01 02（年度）�

（％）�

2010年度�目標値�

電力9社平均� 当　　社�

85％�

－�

コンプライアンスの推進�

および監査の充実�

情報公開の推進�

規定・要領類の見直し�

より開かれた�

職場づくりと�

相互理解の促進�

全社的な取り組み� 原子力部門の取り組み�

●企業倫理綱領の制定�●企業倫理委員会の設置�●企業倫理相談窓口の設置�●コンプライアンスに関する教育・研修の充実�●自己点検制度の導入・充実（管理職向けチェックリストの導入）�●「原子力安全管理監査委員会」に顧問として社外有識者を加え,必要に応じて原子力部門監査に関するご意見や提言をいただくことで,監査の透明性・客観性を強化�

●情報公開方針の明確化�・情報リスク管理強化の観点から策定する情報管理基本方針の中で,「情報公開の推進」を経営の方針として明確化し,全社員に周知�

●部門間での人事交流・直接対話の推進�・部門間での人事交流の規模・交流範囲を拡大（定期人事異動時）�・役員の事業所巡回,管理支援部門の巡回説明会や意見交換会等を継続・拡大�

●原子力部門の内部監査の充実�・品質レベル維持のために行っているシステムの点検・評価の仕組みを今後も継続�・電源事業本部（原子力,原子力建設）においても,発電所と同様に内部監査を実施�

●原子力に関する情報公開内容の充実�・発電所の業務運営状況等について,地域の皆さまに積極的に情報発信を行なうなど,情報公開の積極的な取り組みを継続・拡大（軽微な機器の故障等の情報,定期検査作業の映像等）�・定期検査の計画・実施状況や定検報告書を公開�

●原子力部門と他部門との職場交流の推進�・原子力に関する社員の相互理解を促進するため,原子力部門による営業所や電力所の訪問活動を実施�

●規定・要領類の見直し�・異常および異常兆候の管理方法（発電所長および本社への報告基準の策定と,その処置方法）を明確化�・協力会社と検査請負者との見解の相違を把握（検査結果の見解が両者で異なる場合,経緯および判断根拠に関する報告を義務付け）�・誤記・記載漏れ等に対する再発防止策の徹底（再発防止策を関係規定類に反映）�・用語の定義・表現等の見直し�

オフィス活動における電気・紙・水は,以前から低減活動を推進しているため,これ以上の節約が非常に難しい面があり,所内に環境リーダーをメンバーとするWGを設置し,新たな削減策を模索しています。�

技術課　山浦　英治�技術課　岩本　賢一�

電源事業本部　島根原子力発電所��

環境保全活動�指針2

27

火力発電所熱効率の向上と運用面での C O 2排 出 抑 制 �

加圧流動床複合発電方式（PFBC）（大崎発電所で採用）�

超々臨界圧発電方式（三隅発電所1号機で採用）�

LNGコンバインドサイクル発電方式（柳井発電所で採用）� LNGの利用拡大�

火力発電所の熱効率が向上すると,それ

だけエネルギーを有効利用できるため燃

料の消費量が少なくなりCO2排出量を抑

える効果があります。�

当社の火力発電所熱効率はLNGコンバ

インドサイクル発電方式の導入や超々臨界

圧発電方式の採用により向上しており,

2002年度も40.3%と高効率を維持して

います。�

これにより,1990年以降効率対策を行

なわなかった場合と比べ,約80万t－CO2

を削減しました。�

火力発電所の熱効率が1%アップすると,

1年間で約18万キロリットル（重油換算）

の燃料の節約につながるとともに,約55

万トンのCO2排出量が削減できます。�

2010年度�目標値�40

999896949290888684828020

25

30

35

40

45

50（％）�

00 01 02（年度）�設計熱効率（最高値）� 実績熱効率�

40.3

81岩国3号�40.67％�

86新小野田�41.06％�

90柳井1号系列�43.32％�

94柳井2号系列�46.09％�

［環境保全活動］地球環境問題への対応�

●火力発電所熱効率の推移�

大崎発電所（広島県大崎上島町）�

●加圧流動床ボイラのしくみ�

大崎発電所では, 最新鋭の加圧流動床複合発電方式（PFBC）を採用しています。この方式により石炭の使用量を節約できるほか,石炭を脱硫剤である石灰石と混合

し, 流動状態で燃焼させるため,ボイラ内で硫黄酸化物を除去することができるので,排煙脱硫装置が不要になります。�

三隅発電所では,ボイラから発生する蒸気の温度と圧力を従来に比べてさらに高くした超々臨界圧（24.5MPa※, 600℃）発電方式を採用しています。2002年度も約42%という高い熱効率を維持しています。�これにより, 1990年の熱効率の石炭火

力により発電した場合と比べ, 30万t－CO2を削減しました。�

LNGは,硫黄分,窒素分をほとんど含まず,石油・石炭など他の化石燃料に比べてCO2の排出量が少ないという優れた環境特性を持っています。当社は,水島3号機の燃料を重・原油からLNGに転換する計画です（LNG運用開始予定：2006年4月）。�

柳井発電所では, LNG（液化天然ガス）の燃焼ガスの力でガスタービンをまわし,さらに, その排熱を回収してボイラで蒸気を作り,その蒸気の力で蒸気タービンをまわす複合発電方式を採用しています。この方式はエネルギーをより有効に利用できることから, 2002年度の熱効率も, 約

44%という高い効率を維持しています。�また, LNGは燃焼してもばいじん,硫黄

酸化物の発生がない, CO2排出が少ないという利点があり,大気汚染の防止やCO2

の削減（従来型の化石燃料による発電に比べ290万t－CO2）に役立っています。�

PFBC：Pressurized Fluidized� Bed Combustion�圧力容器内に収納した流動床ボイラで

石炭を燃やし,発生した蒸気の力で蒸気タービンをまわし,さらにボイラの排ガスの力でガスタービンをまわす効率のよい複合発電方式。�

三隅発電所（島根県三隅町）�

●タービン入口蒸気圧力および温度の推移�

用 語 解 説 �

【MPa】メガパスカル（圧力の単位）�

600

550

500

450

400

30

25

20

15

10

5

蒸気温度�

（℃）（MPa）�02（年度）�47�

�50��53��56��59��62��65��68��71��74��77��80��83��86��89��92��95��98��01��タービン入口蒸気温度（℃）� タービン入口蒸気圧力（MPa）�

タービン入口蒸気気圧�

（MPa）��

小野田１号��

小野田１号��

小野田3号��

小野田3号��

新宇部1号��

新宇部1号��

新宇部3号��

新宇部3号��

水島1号��

玉島3号��

三隅１号�600℃��

三隅1号�24.5MPa�（250kg/cm2）�

燃料�

空気圧縮機�

（石炭＋石灰石＋水）�燃料�

ガスタービン�

（炉内脱硫）� （炉内脱硫）�

給水�

蒸気タービン�

圧力容器�

高温・高圧ガス（860℃・約1MPa）�

圧力容器�BM�タンク�

BM�タンク�

（石炭＋石灰石＋水）�

主蒸気�

再熱蒸気�

環境保全活動�

指針2

28

水力発電の開発�

水力は再生可能な自然エネルギーであり,運転中にCO2を排出しない発電方式のため,地球温暖化防止の面で有効利用を推進しています。水力の新規開発

とともに,既存設備の老朽化対策・効率向上対策などを継続的に実施するとともに,広大な水源かん養林を維持・管理するなど,水資源の確保に努めています。�

当社では,事業所などに太陽光発電および風力発電設備を設置して信頼性とコスト面の課題を解決するための実証試験を行なっています。また,新エ

ネルギー発電からの電力購入についても促進しています。�

当社は, 純国産エネルギーであり, 再生可能

な水資源を有効利用するために,河川環境の保

全や経済性などを勘案しながら水力発電の開発

を進めており, 2002年度に奥津第二発電所を

竣工させ,現在2006年度の運転開始を目指して,

新帝釈川発電所を着工準備中です。

石炭外航船の大型化（7.7万t→10万t積）による船舶燃料消費量の低減�

当社は,コールセンターの集約化や石炭輸送

船の大型化など石炭調達に係る物流システムの

改革に取り組んでいます。�

火力発電所の燃料として,年間約600万tの石

炭を輸入していますが,海外から日本国内への石

炭輸送に使用する船舶（外航船）については,2001

年より10万t級の大型船3隻を導入し,輸送効率の

向上による経済性の追求とともに燃料輸送に関る

環境負荷削減を図っています。�

この大型船の導入により航海数の減少や燃費

効率の向上の効果から,従来の7～8万トン級の

船舶による輸送と比較して, 年間で約8%, 約

4,000トンの船舶燃料の節約が可能となり, そ

の結果,CO2排出量も削減できました。�

●運転開始�

●着工予定のもの�

太陽光発電�（技術研究センター）�

風力発電（山口県日置町）�

奥津第二発電所立坑（深さ75.9m）�を上部から望む�

水力の有効利用�

新エネ ルギ ーの導入・普及促進�

■太陽光発電�太陽光発電は,太陽の光線を利用するクリー

ンな発電方式です。コストをはじめとして,夜間

や悪天候時に発電能力が落ちること,エネル

ギー密度が小さいなどの課題があります。�

2002年度末現在, 370kWの設備を事業所

の建物などに設置し,普及促進を図っています。�

■風力発電�風のエネルギーを利用して発電機を回し電

気を起こす風力発電は,エネルギー密度が小さく,

風の状況に影響されやすいなどの問題がありま

すが,クリーンな自然エネルギーを利用すると

いう長所があります。�

当社は山口県日置町に風力発電所を設置し,

アップウインド式※（300kW）とダウンウインド

式※（107.5kW）の2機を導入しています。�

固体酸化物形燃料電池�（電力中央研究所）�

■燃料電池※�燃料電池は燃料を直接燃焼させないこと,熱

利用と合わせエネルギー効率を高くできること

から比較的クリーンな発電方式として期待され

ています。当社は,固体酸化物形燃料電池の基

礎研究を2000年度

から技術研究センター

において実施しています。�

奥津第二�発 電 所�

2002年9月�運転開始�（水路式）�

1.52万kW

新帝釈川�発 電 所�

2006年6月�運転開始予定�（ダム水路式）�

1.1万kW

奥津第二発電所全景�

燃料消費量� 48,213t航海数�

33航海�

●太陽光発電出力�（2002年8月19日実施）�出力（kW）�

6 8 10 12 14 16 18（時刻）�

多結晶太陽電池5.0kW

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0 ●風力発電実績�

98 99 00 01 02（年度）�

600

500

800

700

400

300

200

100

0

12

10

16

14

8

6

4

2

0

（kWh）� （％）�

13 11

10

1413.3

490460

発電電力量�

設備利用率�

474396

348

船　舶�

10万トン積� 7.7万トン積�

1,461�1,221

1往復あたりの�燃料消費量（t）�

【前提】年間輸送量600万トン�　　　 うち330万tを7.7万t積から10万t積へ変更�

船　名� SAGE　SAGITTARIUS�（セージ　サジタリアス）�

ENERGIA　CENTAURUS�（エネルギア　ケンタウルス）�

SINCERE　PISCES�（シンシア　ピシーズ）�

2001年3月30日�

2001年6月4日�

2001年8月2日�

就　航�

（参考）�

第1船�

第2船�

第3船�

仕様：全長：234.9m, 全幅：43.0m, 喫水：15.2m� 載貨重量トン数：105,500t（3隻共通）�

●330万t輸送の比較�

従来型の場合�

航海数�

43航海�330万t��

7.7万t積×43航海�

燃料消費量� 52,503t

大型船導入後�

330万t��

10万t積×33航海�

航海数�10減��

燃料消費量�4,290t減�（8％減）�

用 語 解 説 �

【アップウインド式】風力発電の方式で,羽（ブレード）を支柱の風上側で回転させるもの。�

【ダウンウインド方式】風力発電の方式で,羽（ブレード）を支柱の風下側で回転させるもの。�

【燃料電池】水の電気分解と逆の工程で,水素と酸素を化学的に反応させて水とともに電気を取り出すシステム。排出ガスが極めてクリーンで,発電効率も高く,発電の際に発生する排熱が給湯・暖房などに利用できるため,地球温暖化防止や大都市における大気汚染対策として,都市部でのコージェネレーションシステムに組み合わせての利用などが期待されている。�

環境保全活動�

［環境保全活動］地球環境問題への対応� 指針2

29

柳井発電所�山口支社�新小野田発電所�岩国営業所�新山口変電所�日置ウインドパーク�下関営業所�宇部営業所�防府営業所�徳山営業所�柳井営業所�周南市徳山動物園�萩しーまーと�

日置ウインドパーク�

10

555

555

55

6555

山口�

５1

３8

３9

40

４1

４2

４3

４4��４5

４6

４7

４8

４9

50

４０７.５�

新エネルギ－の普及促進�

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）への対応について�

山口県中部環境施設組合清掃工場�

■新エネルギ－発電からの電力購入�（廃棄物発電,太陽光発電,風力発電）�未利用エネルギ－の有効活用の観点から廃

棄物発電※の余剰電力を購入しています。�

また,太陽光発電からは当社の販売電力単価

で購入し, 事業目的の風力発電については, 長

期間,安定して電力を購入するメニューを設け

ています。�

このように購入条件などに配慮をすることで

新エネルギ－発電の普及を支援しています。

2002年度に購入した電力量は廃棄物発電

3,027万kWh, 太陽光発電1,743万kWh, 風

力発電141万kWhでした。�

当社はこれまで,新エネルギーの研究開発や導入,グリーン電力基金の支援,さらに太陽光発電などお客さまが設置されている新エネルギーからの余剰電力購入などを通じて, 新エネルギーの普及に積極的に取り組んできました。しかし,2010年度に全国で122億kWhという新

エネルギー等電気の利用目標量は,現在の導入実績等を考えると,容易には達成できない水準と受け止めています。�　新エネルギー発電からの電力購入について,環境管理目標としては現状では継続的に購入することとしています。今後,導入基準等を踏まえ

て具体的に目標設定を行なう方針です。当社は, RPS法の義務量履行に当たり,経済性に配慮しながら,積極的に取り組む必要があるものと考えています。�

中国グリーン電力基金の支援�

「中国グリーン電力基金」は,環境・エネルギ－問題に関心の高い地域の皆さまから参加者を募り,参加者からの寄付金をもとに,太陽光（公共用）・風力発電設備の建設を助成し,一層の普及促進を図る市民参加型の取り組みです。基金の運営は,（財）中国産業活性化センターが行なっています。�当社では,お申込みの手続きや寄付金の口座

振替など,運営のお手伝いをさせていただくとともに,募集PRや基金への寄付金の拠出により,自然エネルギー発電設備の普及拡大に積極的に協力しています。�

2003年4月から電気事業者に一定量以上の

新エネルギーの利用を義務づける「電気事業者

による新エネルギー等の利用に関する特別措置

法」（RPS※法）が施行されましたが,当社はこ

れまでも新エネルギ－の普及促進に貢献するた

め,新エネルギ－発電からの余剰電力を積極的

に購入してきました。�

また,太陽光および風力発電の開発を助成す

る中国グリーン電力基金に対しても, 寄付金を

拠出するなどの支

援を行なっています。�

●新エネルギーマップ� ●新エネルギー発電の開発導入状況（累計）�

●新エネルギー発電からの電力購入量�

５1

１�２��

３��４��

鳥取支社�倉吉営業所�米子営業所�俣野川発電所�鳥取県立フラワーパーク�

55555

鳥取�１�

２��３��４��５��

５��

６�７��

８��

９��

1０��

１１��

１２��

島根電子力館�くにびきメッセ�西郷発電所�浜田営業所�出雲営業所�益田営業所�三隅発電所�松江営業所�

10

205

5

55

3

3

島根�６�

７��８��９��1０��１１��１２��１３��

１３��

１４��

１５��

１６��

17��

１８��

１９��

２０��

２１��

笠岡営業所�水島発電所�倉敷営業所�小豆島営業所�岡山営業所�津山営業所�岡山支社�高梁営業所�岡山東営業所�

555

510

101055

岡山�１４��１５��１６��１７��１８��１９��２０��２１��２２��

２２��

２３��２5

２6

２7

２8２9

30２4

３1��

３2 ３3

３4

３5

３6

広島支社�

技術研究センター�広島広域公園�呉営業所�南原ダム�一般住宅�広島電力所�

5広島営業所� 6

5

24303

34

三次営業所�平和大通り電気ビル�三原営業所�府中営業所�廿日市営業所�広島北営業所�大崎発電所�

5

5

20

20

1010

10

広島�２３��２４��２５��２６��２７��２８��２９��３０��３１��３２��３３��３４��３５��３６��３7

３7

３8

３9

40４1

４2

４3��

４4４5

４6４7 ４849

５0

（万kWh）�

100

200

300

1,000

2,000

3,000

098 99 00 01 02（年度）�

風力発電�

廃棄物発電�

450（kW）�

400

350

300

250

200

150

100

50

098 99 00 01 02（年度）�

（注）1992年度から1998年度は,りん酸形燃料電池の実証試験を実施。�1999年以降,溶融炭酸塩形燃料電池や固体酸化物形燃料電池の基礎研究を実施。�

（徳山営業所は2003年7月,周南営業所に名称変更）�

370

407.5

風力発電�

燃料電池�

太陽発電�

基礎研究�

基礎研究�

基礎研究�

基礎研究�

1,866 1,922

161

346

1,845

733

2,6063,027

1,244

1,743

78

141

1.3 1.8 7.0

太陽発電�

1,505件�

1,960口�

（1口500円／月）�

風力発電設備は2003年9月決定予定�（助成予定額1,400万円）�

太陽光（公共用）� 222.6kW 1,113万円�

● 太陽光発電（50ヶ所）� ■ 風力発電（1ヶ所）�　　 kW（出力）�

「中国グリーン電力基金」に参加しませんか。�月々500円（一口）から参加いただけます。�巻末に基金への参加申込書を添付していますので,ご利用ください。当基金に関するお問い合せは,（財）中国産業活性化センターTEL（082）241－9927または,お近くの中国電力の営業所までお願いします。また,申込書の取り寄せは,ホームページからも行なうことができます。��

●中国グリーン電力基金ホームページ�　http：//www.energia.co.jp/green/

・岡山市東部クリーンセンター�・岡山市当新田環境センター�・米子市クリーンセンター�・広島市南工場�・倉敷市水島清掃工場�・周南地区衛生施設組合恋路�　クリーンセンター�

・山口県中部環境施設組合�　清掃工場 �・岡山市岡南環境センター�・呉市ごみ処理施設�・宇部市環境保全センター�

〈2002年度現在,10か所から購入中〉�

●中国グリーン電力基金の支援�●2003年5月末現在の参加件数および�　助成状況（2003年5月決定分）�

中国電力�からの�寄付金�

太陽光発電�（注）公共用途に限定し,一般�住宅用への助成は行ないません。�

風力発電�

参加者　個人・法人とも対象です。�

中国電力株式会社　受付・収納代行を受託しています。�

寄付金�

助　成�

参加証・情報�

運営�主体�

財団法人

中国産業活性化センター�

（グリーン電力基金運営委員会）�

寄付金を管理・助成先を選定しています。�

参加�件数�

参加�口数�

助成対象設備区分�助成対象出力� 助成額�

用 語 解 説 �

【廃棄物発電】ゴミの焼却によって生じる熱で蒸気をつくり,タービンを回して発電する方式。�

【RPS】Renewables Portfolio Standard（RPS法の概要についてはP73をご参照ください。）�

環境保全活動�

指針2

30

SF6ガスの排出抑制� HFC（ハイドロフルオロカーボン）の排出抑制�

2002年度のCO2排出量は約3,460万トン-CO2となり,2001年度と比較して約260万トン-CO2増加しました。これは, 2002年度は降水量が例年に比べて少なく,そのために減少した

水力発電電力量を火力発電で補ったためです。�原子力発電,水力発電など運転中にCO2を排

出しない非化石エネルギーやCO2排出の少ないLNG火力発電は, 電気の供給面での温暖化

対策として中心的役割を果たすものであり,利用拡大に積極的に取り組んでいます。�これらの取り組みによるCO2排出抑制効果

は2002年度の実績を基に試算すると約1,440万トン-CO2となり,実排出量の約42%に相当します。�

発電所で発電した電気を,送配電線をとおしてお客さままで送り届ける間には電気の損失が発生します。この損失を減らすと余分な発電が抑えられ, 燃料の消費量が減り, CO2排出量を抑えることができます。�当社は送配電損失率※の低減を図るため,

50万ボルト送電線・2万ボルト配電線の拡張など従来から送配電線の高電圧化を進めています。�2002年度には, 2万ボルト配電線は当社供

給区域内で約50kmが運転を開始しました。�また,一層の損失低減を図るため,低損失の

電線や機器の採用を進めるとともに,送電線や6千ボルト配電線の損失低減を目指した自動給電システムや系統計画支援システムを導入しています。�2002年度の送配電損失率は5.8％になりま

した。�

オゾン層を破壊する特定フロンの代替物質として開発されたHFC※（ハイドロフルオロカーボン）や絶縁ガスとして使用されるSF6※（六フッ

化硫黄）は, CO2などと同様に温室効果ガス※と呼ばれ,地球温暖化の原因物質となっています。�当社は,これらの問題に対応するため,機器点

検時における高性能ガス回収装置の採用や作業手順などの適正管理を進め,大気中への排出抑制に努めています。�

C O 2排 出 量 の 実 績とC O 2 排 出 抑 制 効 果 �

送 配 電 損 失 率 の 低 減 �

C O 2以 外 の 温 室 効 果 ガス 排 出 の 抑 制 �

実排出量�約3，460万t - CO2

削減�

熱効率向上による排出抑制量�約80万t - CO2��

LNG火力発電による排出抑制量�約290万t - CO2���水力発電による排出抑制量�約240万t - CO2���原子力発電による排出抑制量�約830万t - CO2���

CO2排出抑制効果�約1,440万t - CO2

仮に,�①原子力発電, 水力発電, LNG火力発電を行なわず, 従来型の化石燃料（石炭・石油）による発電方式で発電した場合,②1990年以降, 熱効率対策を行なわなかった場合のCO2排出量��

CO2排出抑制を�しなかった場合�約4,900万t - CO2

4.0

12.0��

11.0��

10.0��

9.0��

8.0��

7.0��

6.0��

5.0��

60

5.8

（％）�

70 80 90 00 01 02（年度）�

SF6点検時回収率�

SF6排出量�

15 100

80

60

40

20

0

10

5

098

排出量（t）�

99 00 01 02 （年度）�

回収率（％）�

SF6廃棄時回収率�

96.5

97.1

0.8

●SF6ガスの排出量�

HFCは,特定フロンの代替物質として事業所の空調機器に使用していますが,特定フロンと同様に設備の定期点検時に回収装置を使用するなどして,大気中への排出の抑制に努めています。�その結果, 2002年度における排出は3kgで

した。�

優れた電気絶縁性を持つSF6ガスは遮断器・変圧器の軽量・コンパクト化に役立ち,これに替わる有効な絶縁ガスが現在のところ見つかっていないことから,不可欠な存在となっています。�通常,このガスは密封されているため, 大気

中に漏出することはありません。点検や取り替えの際には,高性能ガス回収装置を使用するなどの対策を講じ,排出の抑制に努めています。�その結果, 2002年度の排出量は,点検時等

において,0.8tを排出しましたが,回収率は点検時96.5%,廃棄時97.1％となりました。�

●送配電損失率の推移�

（億kWh）（10万t-CO2）� （kg-CO2/kWh）�

86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

558

346

0.62

107

99 00 01 02（年度）�

600

使用電力量（←左目盛）�

原子力発電電力量（←左目盛）�

約20％�2010年度目標値� CO2排出原単位（→右目盛）�

500

400

300

200

100

0

0.8

0.6

0.40.47

使用電力量・　排出量�

　排出原単位�

CO2CO2

CO2排出量（←左目盛）�

●CO2排出量の推移�

●SF6のリサイクルフロー�再利用�

ガス�メーカー�

機器�メーカー�

再利用� 再利用�

電力会社�

再生・破壊�

基準内ガス�

基準外ガス�回収ガス�

用 語 解 説 �

【送配電損失率】送配電線によって生じる電気の損失量を発電所から送り出す電力量で除したもの。�

【HFC】温室効果ガスの一つで,エアコン,冷蔵庫などの冷媒やエアゾールの噴射剤などに使用される。主に使用されるHFC-134aの他,HFC-152aなどがあり,二酸化炭素の140～11,700倍の温室効果をもつとされている。�

【SF6】フッ素と硫黄の化合物で,天然には存在せず工業的に生成される。優れた電気的絶縁性をもつとともに,人体に対して安全で安定しているので,電気事業では遮断器などの絶縁ガスに使用している。温室効果ガスの一つで,二酸化炭素の23,900倍の温室効果をもつといわれる。�

【温室効果ガス】地球は,太陽により温められ,地表から出ていく熱（赤外線）の何割かが大気中に吸収され,再び地表へと放射することで適当な温度に保たれている。この赤外線を吸収する働きを行なうガスを温室効果ガスといい,このガスの濃度が増えるほど地球の気温は高くなる。京都議定書では,二酸化炭素（CO2）,メタン（CH4）,亜酸化窒素（N2O）,パーフルオロカーボン（PFC）,ハイドロフルオロカーボン（HFC）および六フッ化硫黄（SF6）の6つを温室効果ガスとして,その人為的排出を抑制することとしている。このほか,大気中の水蒸気やフロン,オゾンも温室効果ガスである。

環境保全活動�

●プロジェクトによって見込まれる効果（試算）�

プロジェクト全体（植林地1万ha）�によって吸収されるCO2量�

年間1,000haの伐採によって�生産される紙の量�

年間約30万t-CO2�（50万kW級の石炭火力発電所からのCO2排出量の約40～50日分相当）�

約7万t�（当社の事務用紙使用量の約140年分相当）�

●これまでの植林実績（2002年12月末現在）�

プロジェクト全体の植林面積�

当社の植林面積�

2,839ha　（2002年分：1,105ha）�

406ha　（2002年分：158ha）�（広島市民球場の約340倍の土地に約41万本を植林）�

［環境保全活動］地球環境問題への対応� 指針2

31

●PCFの資金と排出クレジットの流れ�

当社は, COP3（地球温暖化防止京都会議）を受けた温室効果ガス削減の取り組みとして, 世界銀行が設立した「炭素基金（PCF：Prototype

Carbon Fund）」に参加するとともに,オーストラリアのビクトリア州において,丸紅株式会社等と共同で植林プロジェクトに取り組んでいます。�

毎年1,000ヘクタール程度の放牧跡地などを現地の農家から借り受け,広葉樹のユーカリ・グロビュラスを植林しています。2002年までの当社の植林実績は, 406ヘクタール（約41万本）です。�このプロジェクトでは1999年から2008年

までの10年間で, 1万ヘクタールを目標に植林面積を段階的に広げていきます。11年目以降は, 10年間成育した樹木から順次伐採し,毎年25万トン程度のチップを生産します。�なお,伐採後は再植林を行ない,継続的な維

持管理を行なっていきます。�

「炭素基金」とは,世界銀行が設立した温室効果ガス削減をめざす取り組みのひとつで,出資者（現在 6の政府, 17の企業）から集めた資金を開発途上国や東欧等で行なう温室効果ガス削減プロジェクトに投資し,CO2排出クレジット※を出資者に分配する仕組みです。�当社は,地球規模での温暖化対策に貢献する

ため, 2000年の設立当初からPCFに参加しています。�なお,このプロジェクトによって当社が得られ

るCO2排出クレジットは約140万トン-CO2と見込まれます。�

国際的な 取り組 み �

途上国,東欧等�（プロジェクト）�

審査機関�（審査,認証）�

世界銀行�（炭素基金）�先進国（出資者）�

資金�資金�

排出クレジット�

排出�クレジット�

排出�クレジット�

オーストラリアで植林事業�

世界銀行が設立した「炭素基金（PCF）」へ参加�

植林したユーカリ・グロビュラス�

●出資対象プロジェクト例�

ホスト国（地域）� プ ロ ジ ェ ク ト 概 要 �

※現在,この他にもプロジェクトを選定中。�

ビクトリア州�プロジェクト�実施場所�

南オーストラリア州�

シドニー●�

ラトビア（東欧）�

チリ（南米）�

ウガンダ（アフリカ）�

ブラジル（南米）�

コスタリカ（中米）�

�

ゴミ埋立地から回収したメタンガスを燃料とするバイオマス発電�

石炭火力に代わる水力発電�

ディーゼルや石炭に代わる小規模水力発電�

石炭,コークスの代替として,銑鉄生産に木炭を使用�

再生可能エネルギー（水力発電,風力発電）の開発　他�

用 語 解 説 �

【排出クレジット】開発途上国や市場経済移行国（ロシア,東欧等）などで実施される温室効果ガス削減プロジェクトに資金を提供し,当該プロジェクトの実施により削減された温室効果ガス排出量のことをいう。�

私たちは,良質でクリーンな電気を安定して,経済的にお届けするため,お客さまがご使用になる電気の量を予測しながら,発電量を調整し,３交替で２４時間・３６５日休みなく働いています。�

影山　日出夫�

流通事業本部　中央給電指令所�

環境保全活動�

指針2

［環境保全活動］地球環境問題への対応�

物流の効率化による C O 2排 出 削 減 �

オゾン 層 保 護 に向 け た 取り組 み �

32

株式会社エネルギア・ロジスティックスの設立�

中国電力グループでは, 2003年2月,

物流会社エネルギア・ロジスティックスを

設立し,グループでの共同配送を実現する

ことにより物流の最適化を図っています。�

これまで,当社各事業所向けの資機材を,

グループ各社が個別に輸送していましたが,

これを共同配送することにより効率化し,

トラック台数の2割削減を見込んでいます。

これによりCO2排出量を削減します。�

①中国電力が発注した資機材を,グループ会社工場より巡回方式で収集します。�

②各方面の事業所に向けた輸送を集約化するため,中国地方を3エリアに分割し, 各エリアに設ける物流センター間は, 大型

トラックを使用した幹線輸送を行ないます。�

③各物流センターより受持エリア各事業所迄の輸送は,大型トラックに数箇所の事業所向け資機材を混載し,巡回方式により

配送します。�

特定フロン・ハロンの削減対策�

地球を取り巻くオゾン層※は, 太陽光に

含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し,

地球上の生物を守る大切な働きをするも

のですが,このオゾン層が特定フロン, 特

定ハロンなどによって破壊されています。

当社は,これらの物質の排出を抑制するた

めのさまざまな対策を実施しています。�

特定フロンは主として空調機器の冷媒と

して使用するもので,設備の更新時などに

特定フロンを使用しない機器への取り替え

や,定期点検時に高性能ガス回収装置を用

いて,大気中への排出を抑制しています。�

また,特定ハロンはこれまで発電設備や

建物等における消火剤としても使用してき

ましたが,消火装置の取替・新設の際には,

特定ハロンを使わないCO2消火装置や粉

末消火装置を採用しています。�

代替フロン使用機器への計画的な取替え

等により取扱量および排出量を大幅に削減

し, 2001年度に環境管理目標（排出量1ト

ン／年以下）を達成し, 2002年度の排出

量も0.5トンでした。�

現在の排出量は自然リークによるものが

大半であり,今後は,日常管理の徹底によりト

ラブル・誤動作による排出を抑制していきます。�

共 同 配 送 方 法 の 特 徴 �

98979695

（t）�

99 00 01 02 （年度）�

5

4

3

2

1

0

0.5

●特定フロン類の排出量�

●共同配送方式による物流の効率化�

A BA

現状イメージ�

グループ内の�製造会社�（資機材）� グループ内の�

製造会社�（資機材）�

製造メーカー�（資機材）�

製造メーカー（資機材）�

資材センター�

物流センター�

事業所等� 事業所等� 事業所等�

長距離�

D

変更後イメージ�

集約化�

C D

B

C

D

短距離� 短距離�

物流センター�

用 語 解 説 �

【オゾン層】オゾン濃度が高い大気の層のことで,地表からの高さが約20～25kmの上空に厚さ約20kmにわたっている。太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収する働きをしている。�

環境保全活動�

地域環境への対応�

環境 アセスメントの実施�

発電所が環境に与える影響をあらゆる面から調査し,適切な対策を整えることで,環境に優しく,かつ,自然と調和した発電所を設置して

います。�

発電所の計画�

アセスメント方法の案�

勧告�

勧告�

確定通知�

アセスメントの実施�

アセスメントの結果�

アセスメント結果の修正�

評価書の公告縦覧�

注：環境影響評価法等の手続の流れを図示したものです。�

対象事業の決定�スクリーニング�

スクリーニング�

スコーピング�

スコーピング�

準備書�

評価書�

必ず環境アセスメントを行なう事業（第一種事業）とそれに準ずる規模の事業（第二種事業）について,環境アセスメントを実施するかどうか判断する仕組み。�

環境アセスメントを実施する前に,調査の項目や予測および評価の方法などについて住民や地元自治体の意見を求める仕組み。�

経済産業省による�環境審査�

住民・自治体の�意見�

住民・自治体の�意見�

33

指針3

●島根原子力発電所3号機増設に係る貴重植物等の移植の状況�

●発電所の環境アセスメントの流れ�発電所などを新しく建設したり増設する

ときは,最新の技術を駆使した環境アセス

メント※（環境影響評価）を実施しています。

周辺の自然環境や社会環境へどのような

影響があるか事前に十分な調査・予測・評

価を行ない, その結果を公表して地域の

皆さまの意見を聞き, 適切な環境保全対

策を講じ, 周辺への環境影響を最小限に

抑えています。�

2002年度は,島根原子力発電所3号機

の環境影響評価書に記載した環境保全措

置に従い, 工事に先立ち土地改変部に生

育している貴重な植物等3種（キンラン,

ヒトモトススキ,ハマビワ）について,専門

家の指導を得て敷地内の同じような生育

環境の場所へ移植を行ないました。その

後の生育状況を観察した結果,順調に生育

しています。�

※1：「改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－植物1（維管束植物）」（平成12年,環境庁）『絶滅危惧2類』　�※2：島根県指導（島根半島を東限とするハマビワの群落）�※3：「しまねレッドデータブック　島根県の保護上重要な野生動植物（植物編）」（1997,島根県）『要注意種』�

移　植　時�

除草・潅水�

移植１年後�

キンラン※1 60株� ヒトモトススキ※3 12株�ハマビワ※2 200株�

用 語 解 説 �

【環境アセスメント】発電所などの建設に先立って,その事業が周辺環境にどのような影響を与えるかについて調査・予測・評価する制度。その結果を公表して地域住民などの意見を聴くことが義務づけられており,環境保全対策を十分なものにするしくみとなっている。公害の発生や自然破壊を未然に防止するための重要な手段のひとつ。�

環境保全活動�

34

周辺環境のモニタリング�

環境保全対策�

指針3

火力発電所� 原子力発電所�

地域の良好な環境を保全するために,

常に発電所などの設備に最新の技術を導

入しています。また, 国・自治体の定める

法令や自治体との間で締結した環境保全

協定を遵守し,環境保全対策に万全を期し

ています。

●環境保全対策の概要�

大気汚染防止対策�

・硫黄酸化物（SOx）対策�・窒素酸化物（NOx）対策�・ばいじん対策�・粉じん飛散防止対策�

水質汚濁防止対策�

・構内排水対策　・温排水対策�・漏油防止対策�

周辺環境調和対策�

化学物質の管理�

・景観対策　・緑化・自然保護�

騒音,振動,悪臭防止対策�

発電所運転開始後の環境の状況を把握するため,発電所周辺の大気,海域などについて,関係自治体と締結した協定に基づきモニタ

リングを実施し,その結果を関係自治体に報告しています。�

大崎発電所および三隅発電所では,硫黄

酸化物,窒素酸化物,水質,海生生物などの

調査を実施し,環境への影響について問題

のないことを確認しました。�

島根原子発電所では, 温排水の調査や

環境放射線の測定を実施し,環境への影響

について問題のないことを確認しました。�

なお, 測定した放射線量の値は, イン

ターネットホームページ※に掲載するなど

情報公開に努めています。�

●島根原子力発電所周辺の環境放射線測定地点�

海藻草類調査�

モニタリングポスト�

県庁に設置した大型ディスプレイ�

http://www.pref.shimane.jp/section/houshanou/data.htmホームページ�

●環境保全対策～火力発電所の例�

排ガス測定装置�

SOx、NOx濃度を�連続測定監視します。�

水中放流方式�水中から放流し,�温排水の拡散範囲を�小さくします。�

排水対策�汚水や油を処理浄化して�排水します。�

深層取水方式�深層部から低い温度の海水を�冷却用に取水し,�放水と放水口付近の海水との�温度差を少なくします。�

燃料対策�低硫黄燃料などを�使用します。�

電気式�集じん装置�

ばいじんを除去�します。�

低NOxバーナ,二段燃焼�方式と排ガス混合方式�NOxの発生を少なくします。�

煙は非常に高くあがり,薄められます。�

SOxを石灰石を溶かした水と接触吸収させて除去します。�

NOxを触媒と�アンモニアにより�除去します。�

変圧器,通風機などに�騒音・振動の防止対策を�施します。�

発電所敷地周辺に�地域の気候風土に�適した樹木を植樹し,緑につつまれた�発電所をつくります。�

集合高煙突� 排煙脱硫装置� 排煙脱硝装置� 騒音対策・振動防止対策� 緑化対策�

海� 海�

環境保全活動�

35

指針3

［環境保全活動］地域環境への対応�

大気 汚 染 防 止対策�

硫黄酸化物（SOx）対策�

SOx低減対策�

年　代� 60 70 80 90

NOx低減対策�

ばいじん対策�

地表濃度低減対策�

大気汚染防止対策�

良質燃料の使用�LNGの使用�

低硫黄燃料の使用�

燃料対策�

窒素酸化物�（NOx）対策�

ばいじん対策�

粉じん飛散�防止対策�

運用対策�

燃焼管理��

排ガス監視�

設備対策�

排煙脱硫�装置の設置�

燃焼方法の改善�

排煙脱硝装置の設置�

電気式集じん�装置の設置�

散水装置の設置�防風板・カバー�防風フェンス取付�屋内貯炭�

高煙突・�集合煙突�の設置�

・二段式燃焼方式�・排ガス混合方式�・低NOxバーナ�

硫黄酸化物�（SOx）対策�

高煙突・集合煙突化�

電気式集じん装置の設置�

排ガス混合方式の採用�

二段燃焼方式・低NOxバーナの採用�

排煙脱硫装置の設置�

排煙脱硝装置の設置�

1974

1979

1973

1974

1967

1970

発生した硫黄酸化物を90%以上除去で

きる湿式石灰石・石膏法排煙脱硫装置※を

設置し排出の抑制に努めています。�

2002年度の硫黄酸化物の排出原単位

は0.22g／kWhとなりました。�

火力発電所の排出ガスに含まれる主な

大気汚染物質には酸性雨の原因とされる

硫黄酸化物※（SOx）や窒素酸化物※（NOx）,

ばいじん※などがあります。�

当社では,排煙脱硫装置,排煙脱硝装置

をはじめとする「設備対策」, LNGや低硫

黄燃料など良質な燃料の使用に努める「燃

料対策」などの対策を実施しています。 �

�

●当社における主な環境対策設備の導入時期� ●大気汚染防止対策の構成�

排煙脱硫装置（下関発電所）�

用 語 解 説 �

【SOx（硫黄酸化物）】二酸化硫黄（SO2）,無水硫黄（SO3）などの総称で,硫黄分を含む化石燃料を燃焼させることにより発生する。人の健康に悪影響を与えたり,酸性雨の発生原因として生活環境に被害を及ぼすため,大気汚染防止法の規制対象物質となっている。�

【NOx（窒素酸化物）】一酸化窒素（NO）や二酸化窒素（NO2）などの総称で,窒素分を含む化石燃料等の燃焼のほか,燃焼時に空気中の窒素が酸化されることにより発生する。光化学スモッグの形成や酸性雨の発生原因として生活環境に被害を及ぼすため,大気汚染防止法の規制対象物質となっている。�

【ばいじん】燃焼などによって発生するスス,もえがら,粉じんなどの混合物のこと。大気汚染防止法で,ばい煙発生施設の排出口から大気中に排出されるばいじんの量について,施設の種類および規模ごとに許容限度が定められている。�

【排煙脱硫装置】火力発電所のボイラで,化石燃料を燃焼した際に発生する排ガスに含まれている硫黄酸化物（SOx）を煙突から大気中に排出する前に除去する装置。�

【排煙脱硝装置】火力発電所のボイラで,化石燃料を燃焼した際に発生する排ガスに含まれている窒素酸化物（NOx）を煙突から大気中に排出する前に除去する装置。�

窒素酸化物（NOx）対策�

燃焼によって発生する窒素酸化物は燃

焼温度が高いほど多く発生します。そこで,

燃焼改善対策（低NOxバーナ,二段燃焼方

式,排ガス混合方式）により窒素酸化物の

発生を抑制しています。�

また,発生した窒素酸化物を80%以上

除去できる乾式の排煙脱硝装置※も設置

しています。2002年度の窒素酸化物の

排出原単位は0.34g／kWhとなりました。

NH3�

（アンモニア）�排ガス�

ボイラから�

クリーンガス�

NH3

NH3

NOx

N2

H20

H20（水）�

H20

NOxを含んだ排ガスにアンモニアを加え触媒層の中を通すと, NOxは触媒の働きで窒素と水に分解されます。�

触媒層�

●排煙脱硝装置のしくみ�

●燃焼改善によるNOxの低減対策�

排煙脱硝装置（新小野田発電所）�

〇低NOxバーナ�燃料を燃焼するバーナへ燃焼用空気のほかに燃焼後のガスを送り込みます。�

〇二段燃焼方式�燃料を完全燃焼させるのに必要な空気の量をバーナ口とバーナ上部（オーバーエアポート）の二段に分けて供給します。�

〇排ガス混合方式�ボイラからの排ガスの一部を燃焼用空気に混合します。�

過熱器�

燃料�

燃料ポンプ�

ファン�

排ガス混合�ファン� 煙突�

低NOxバーナ�

オーバー�エアーポート�

ボイラ排ガス�

ボイラ�燃焼用空気�

空気予熱器�

環境保全活動�

指針3

36

粉じん飛散防止対策�

�

ばいじん対策�

86

0.6

0.5

0.4

0.3

0.2

0.1

87

（g/kWh）�

（年度）�

NOx排出原単位�

SOx排出原単位�

88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02

2010年度�目標値�

NOx

SOx0.2

0.3

0.34

0.22

NOx排出原単位�

SOx排出原単位�

●当社のSOx・NOx排出原単位の推移（火力発電電力量当り）�

土壌汚染の予防�

�

発電所で使用する薬品類のタンクの周

囲には,万一漏洩があっても外部へ流出し

ないよう防液堤を設けています。�

また, PCB廃棄物の保管にあたっては,

PCB使用機器や保管容器から漏洩がない

よう厳重に監視するとともに,万一漏洩が

あっても土壌に浸透する恐れがないようコ

ンクリート壁・床で遮水された屋内施設で

保管しています。�

土 壌 汚 染 防止対策�

石炭火力発電所では,地域の特性などを

考慮し, 屋内貯炭方式を採用するほか, 屋

外貯炭においては,粉じんの飛散を防止す

るため,散水や防風ネットの設置などの対

策を実施しています。また,揚炭・運炭設備

では,密閉構造のコンベヤの採用や散水な

どの対策を実施しています。

●電気式集じん装置のしくみ�

屋内貯炭場（三隅発電所）�

電気式集じん装置は,集じん極と放電極を垂直に適当数配列し,両極に電圧をかけて排ガスを両極間に通すことにより,電界の作用を受けたばいじんを集じん極上に吸引付着させて捕集する装置。� 電気式集じん装置（三隅発電所）�

発生したばいじんを捕集するため,静電

気を利用した電気式集じん装置を設置し

排出の抑制に努めています。排煙脱硫装

置と組み合わせて99%以上除去できる高

性能となっています。�

きれいな煙�

ばいじんを�含んだ煙�

集じん電極�

捕集された�ばいじん�

放電電極�

発電所では,低廉・良質な電気をお客さまへお届けすると同時に環境へ与える負荷の低減にも充分配慮しながら,日夜,ユニットの運転管理を行なっています。�また,法や条例に基づく環境基準値遵守は, コンプライアンス推進の観点からも重要であり,日常管理を徹底するよう業務に取り組んでいます。�

技術課　小野　文博�　平松　茂樹�

電源事業本部　水島発電所�

環境保全活動�

［環境保全活動］地域環境への対応� 指針3

37

構内排水対策�

発電所構内で発生する排水のうち,発電

所の運転に伴う排水や機器の洗浄水などは,

中和凝集沈殿処理装置で処理するとともに,

油タンクヤード, 貯炭場の雨水は, 油分離

槽や沈殿槽などを通して排水しています。�

なお,貯炭場の雨水の一部は,貯炭場の

粉じん飛散防止対策としての散水用の水

として再利用しています。

発電所では,構内排水対策,温排水対策,漏油防止対策などのさまざまな水質汚濁防止対策を実施しています。�

機器から発生する騒音・振動,また,緊急

時のボイラ安全弁作動などによる騒音の

影響を最小限にするため,機器を適切に配

置するほか, 低騒音機器の採用や防音壁

の設置,消音器の取り付けなどの対策を実

施しています。�

火力発電所の排煙脱硝装置等でアンモ

ニアを使用していますが,常に適正量を注

入するよう自動制御装置等を設置すると

ともに,受入貯蔵等についても漏洩防止に

充分留意し,周辺への影響がないようにし

ています。�

漏油防止対策�

�

タンカーで運ばれてきた燃料油を,桟橋

から陸揚げする作業の際,油がこぼれない

よう船上の揚油口と桟橋受入口を,ロー

ディングアームで直結して作業しています。

また, 揚油中は,タンカーの周囲にオイル

フェンスを張り,油捕集材を常備して,万一

の漏油に備えています。�

温排水対策�

タービンをまわした後の蒸気を冷やす

ために海水を使用していますが,使用後の

海水は,温度が少し高くなる（温排水）ので,

温排水による魚・海藻類への影響を少なく

するため温度の低い深層部から取水（深

層取水※）し,排水と周辺海域の温度差を

できるだけ低く抑えています。�

また,温排水を水中から放水（水中放水）

することにより,まわりの海水との混合希

釈を促進し,温排水の拡散範囲の低減を図

っています。�

�

変圧器の騒音対策の例�

騒音防止対策�

発生源対策�

低騒音機器の採用,機器の整備・�管理など�

遮音対策�

建物内設置,防音壁の設置,消音�機器の取り付けなど�

機器の配置�

住居等からの距離をはなし設置,�建物の陰に設置など�

振動防止対策�

発生源対策�

バランスのよい機器の採用,�機器の整備・管理など�

機械基礎の強化�

基礎の強化,弾性体支持物の使用�

機器の配置�

住居等からの距離をはなし設置�

悪臭 対 策 �

騒音・振 動 防止対策�

水質 汚 濁 防 止対策�

騒音の発生を防止するため,できるだけ

低騒音型の機器を使用するほか,本体を鋼

板やコンクリートなどの防音壁で覆い,さ

らに,本体と防音壁の間に吸音材を取り付

けています。

ボイラー安全弁取付けの消音器�（新小野田発電所）�

●ローデイングアーム�

●深層取水の例� ●水中放水の例�

排水処理装置（新小野田発電所）�

自在アーム�

送油管�

貯油タンクへ�注油口�

油面�

油流�

自在アーム�

オイルフェンス�

深層取水�

大気への放熱�

取水口�取水管�

放水管�海の流れ�による拡散�

冷水の巻き込み�

吸音材�鋼板�（しゃ音）�

ラジエータ�

ラジエータ�

変圧器本体�

防振ゴム�

用 語 解 説 �

【深層取水】火力・原子力発電所における冷却用水は,周辺海域の温度に比べ,数度ほど温度が上昇した温排水として放出されるが,水温の低い深層部から取水することにより,周辺海域との温度差をできるだけ小さくすることをいう。�

環境保全活動�

指針3化学物質の管理�

38

PRTR制度への取り組み�

PCB入り絶縁油の管理・処分�

ダイオキシン類の排出抑制�

○PCBの無害化処理について �　PCBは,燃えにくい,電気を通しにくい等,化学的に安定していることから,電気絶縁油や熱媒体,感圧紙などのさまざまな用途に用いられていましたが,1968年に発生したカネミ油症事件を契機にその有害性が問題となり,1972年に製造が中止されています。�

　以後,PCBを使用または保有している者は,PCBの処分方法が決定されるまで保管することを義務付けられていました。�

　近年,無害化処理技術が確立したこともあり,PCBを保有する者は,法律により2001年7月から15年以内に無害化処理を行なうよう義務付けられました。　�

　各電力会社においても,PCB含有絶縁油の無害化処理を計画しており,既に一部の電力会社においては,処理施設の運転を開始しています。�

■PRTR※�当社は毎年, 全事業所を対象に対象化

学物質の調査を実施していますが,今年度

は法に基づく届出の対象事業所はありま

せん。�

●対象化学物質の排出量・移動量の調査結果（2002年度）�

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の保

管にあたっては,廃棄物処理法施行規則に

定められている「特別管理産業廃棄物保

管基準」にしたがって厳重に保管しており,

今後PCBおよびPCB汚染物を自己の責任

で適正に処理するよう計画しています。�

当社が保有しているPCBの量は, 高濃

度のPCBを含む絶縁油が, 高圧コンデン

サや変圧器に封入された状態で約81kr（約

1,500台）,柱上変圧器用として使われて

いた再生絶縁油の中でPCBが微量に混入

し て い る 可 能 性 が あ る も の が 約

29,000krあります。これらはSPプロセ

ス法という金属ナトリウム分散体を使った

脱塩素化反応により無害化処理する施設

の計画を進めています。�

また, 微量PCB混入絶縁油を抜油した

柱上変圧器等の容器については,約82万

台（保管中38万台、使用中44万台）を処

理対象として,真空加熱処理分離法により

無害化処理した後で,鉄や銅をリサイクル

する施設についても設置に向けて検討を

行なっています。�

なお, 高濃度のPCB使用絶縁油が使わ

れていた高圧コンデンサ等の容器の無害

化処理については,現在研究開発を行なっ

ているところです。�

ダイオキシン類※の現在の主な発生源は,

ごみ焼却による燃焼ですが, その他に, 製

鋼用電気炉,たばこの煙,自動車排出ガス

などの様々な発生源があります。�

ダイオキシン類は,主としてものを燃や

すところから発生し,処理施設で取り除か

れなかった部分が大気中に出ます。�

当社では,2001年にすべての焼却炉の

使用を停止し, 2003年2月に全施設を撤

去しました。�

取　扱�化　学�物　質� キシレン�

取扱量�

14.0

排出量�

14.0

移動量�

0

事　業�所　数�

用　途�

項　目�

合　計�

年間1t以上取り扱った化学物質�

スチレン�

取扱量�

4.9

排出量�

0�

�

移動量�

0

トルエン�

取扱量�

1.2

排出量�

1.2

移動量�

0

鉛およびその化合物�

取扱量�

1.5

排出量�

0

移動量�

0

ヒドラジン�

6�

塗装�

1�

塗装／プラ固化処理用固化材�

1�

塗装�

1�

塗装�

3�

発電所ボイラ給水処理剤�

取扱量�

4.6

排出量�

0�

�

移動量�

0

�

PCBの保管状況�

※各事業所における年間取扱量が1t以上の対象化学物質について集計。�

単位（トン／年）�

絶縁油リサイクルセンター完成イメージ図�

用 語 解 説 �

【PRTR】有害性のある多種多様な化学物質が,どのような発生源から,どれくらい環境中に排出されたか,あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し,集計し,公表する仕組みです。諸外国でも導入が進んでおり,日本では1999年,「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」により制度化され,PRTR法に基づき,事業所にて年間5t以上（2003年度実績から1t以上）取り扱う対象事業所は1年間の排出量・移動量を把握し,都道府県を経由して国に対し届出を行ないます。�

【ダイオキシン類】いわゆる環境ホルモンと呼ばれる物質の一つで,ポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン（PCDD）およびポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）の総称。約200種類の異性体があり,それぞれ毒性の強さが異なっている。燃焼により非意図的に発生するもので,催奇形性や発ガン性などがあるとされており,大気汚染防止法の規制対象物質となっている。�

環境保全活動�

環境との調和�

指針3

［環境保全活動］地域環境への対応�

景観対策�

電力設備の設置および維持・管理に際し

ては, 地域の自然景観や都市景観を損な

わないよう,次のような対策を実施してい

ます。�

39

・発電所の建設にあたっては,周辺の自然景観と調和した色彩やレイアウトを採用し,自然景観を損なわないよう工夫しています。�

・送電線の計画にあたっては,必要に応じて景観シミュレーションを実施し,地域景観に調和したルートを選定しています。�・鉄塔の低光沢塗装,カラーコンクリート柱の採用など環境調和型設備の効果的な配置に努めています。�

・配電線の地中化については,通行空間の確保,景観の向上, 災害の防止などを目的として,道路管理者や他の電線管理者と協調して実施しています。�

・変電所の建設にあたっては,周辺の自然景観と調和するよう工夫しています。�

レイアウト�

ルート選定�

地中化�

形状・色彩�

発電設備�

送電設備�

変電設備�

配電設備�

●配電線の地中化率の推移�

982.0

2.5

3.0

3.5

4.0

99 00 01 02

3.2

（年度）�

（％）�

当社の電力設備は, 規模の大きな発電

設備から皆さまの身のまわりの送電・変電・

配電設備にいたるまで,地域の自然・社会

環境と密接に関わっています。これらの設

備の設置および維持管理にあたっては,周

辺環境に十分配慮し,四季おりおりに見る

人にやすらぎを与えることのできる周辺環

境と調和した設備の形成・維持に努めてい

ます。�

緑化・自然保護�

営業所や発電所などの周りには,樹木や

芝を植え,花壇を作るなど緑化に努めてい

ます。また, 発電所では小川や緑地, 遊歩

道などを整備した公園やふれあい施設（野

球場やテニスコート）なども整備し, 地域

の皆さまに開放しています。�

柳井発電所では, 2002年度に1万人を

越える皆さまにふれあい施設をご利用い

ただきました。�

■今年も200メートル煙突でハヤブサが�

　繁殖�

新小野田発電所では,昨年に続いて今年

も200メートル煙突の地上50メートル地

点に設置した巣箱に,環境省が絶滅危ぐ種

に指定しているハヤブサの幼鳥2羽が繁

殖しているのが確認されています。�

2002年度火力発電所緑化率　：27.6%�

2002年度原子力発電所緑化率：79.6%

最近,環境リーダーからマニュアルや取り組みの方法などに対する疑問点・改善案・要望等多く聞かれ,事務局はうれしい悲鳴をあげています。事務局としては,もっと勉強しなければと感じています。環境への日ごろの取り組みが,目標達成のための取り組みとなっていないかが少々心配のところです。�取り組みについては数値での管理が多く,実際目で見ることが出来ないので,実感がわいてこないのが残念です。�

総務課　山本　恭子�

流通事業本部　広島電力所�

配電線の地中化を行なった市街地�

環境保全活動�

指針3

［環境保全活動］地域環境への対応�

40

開発に伴う自然地域の改変の縮小対策�

■新帝釈川発電所�

現在, 広島県北部の観光名所帝釈峡に

おいて帝釈川ダムの保全対策工事を含む

新帝釈川発電所建設の準備工事を進めて

います。�

当発電所のダム・取水口地点は国定公

園第1種特別地域および国指定の名勝に

指定されていることから,発電所開発に伴い,

下記のような取り組みにより自然改変の縮

小を図っています。�

◯貴重動植物保護への取り組み�

帝釈峡の豊かな自然環境を保全するた

め,1996年から2001年にかけて動植物

等の調査を実施した結果,工事区域周辺に

貴重な動植物が確認されました。このうち

希少猛禽類であるクマタカに対しては,繁

殖時期には影響範囲内での岩盤掘削工事

を休止するなどの対策を実施することとし

ました。�

また,改変区域内で確認された貴重動植

物については, 影響を受けない場所へ保

護するため, 2002年5月から6月の期間

で移動・移植を実施しました。�

今後は,モニタリング調査により貴重動

植物の生息および繁殖・成育状況を把握し,

影響が確認された場合は直ちに専門家と

協議し,必要な対策を講じます。�

森林保全活動�

当社は,岡山県の吉井川・高梁川および

広島県の太田川の上流に約1,770ｈａの

社有林と町村等との分収林を有し,管理・

育成しています。�

林齢は4年生から103年生までのスギ,

ヒノキが主体の人工林と,アカマツ, ナラ,

クヌギ等が主体の天然林で構成され,人工

林率は約89％です。�

これらの山林は,水源かん養機能をもっ

ているほか,地球温暖化の原因となってい

るＣＯ2の吸収,土砂流出・崩壊の防止およ

び野生動植物の保護など環境を保全する

多面的な機能をもっています。�

大崎発電所（広島県豊田郡大崎上島町）の屋内貯炭場で,フクロウが子育てをしているのが確認されました。�今年5月下旬,貯炭場を飛び回る親フクロ

ウが目撃され,その後,筒状に巻き取ったコンベア用ベルトのあたりから「コツ,コツ・・」という音がしているのを不思議に思った関係会

社社員が中をのぞき込むと,白い羽におおわれたフクロウの幼鳥が元気に育っていました。発電所は,フクロウが無事巣立つよう,専門家のアドバイスも参考にして,無用の刺激を与えぬよう配慮しながらフクロウの成長を見守っていきたいと考えています。��

屋内貯炭場でフクロウが子育て�TOPICSTOPICS

◯地上改変対策�

国定公園第1種特別地域内での工事と

なるダム周辺域では,特にダム改造工事に

伴う岩盤切取り等の自然改変を少なくす

るため,工事用に一時利用する仮設備を極

力既改変地内に設置し,工事完了後に撤去・

復旧するよう計画しています。�

◯工事区域周辺で確認された貴重動植物の例�

クマタカ� タイシャクギセル�（キセル貝）�

チョウセンヒメツゲ� 貯水池内仮設構台設置工事状況�

ヒノキ人工林（広島県芸北町）�

環境保全活動�

省エネルギーの推進�発電事業の責務として,エネルギーの有効利用をお客様にPR, 推進することはもちろん, エネルギー効率の向上や社内におけるエコ

オフィスで省エネルギーに取り組んでいます。�

指針4

41

電気の使われ方には,季節および昼夜で

大きな格差があります。この格差を小さく

すればエネルギー消費の抑制や設備の利

用効率の向上を通じて供給コストの低減

とCO2の排出削減を図ることができます。�

当社は,電気の使用レベルの格差を小さ

くするために,ピーク時の需要をその他の

時間帯へ誘導（ピークシフト）したり,需要

レベルが低い季節・時間帯の電気の有効

利用を促進（ボトムアップ）するなど負荷

平準化への取り組みを行なっています。�

負荷平準化の促進�

●負荷率※の推移（気温等補正後）� ●電気の1日の使われ方（2002年度）� ●負荷平準化のイメージ�

電気料金制度によるピークシフトの推進�

電気の使用の多い季節や時間帯のご利

用が少なく, その他の季節・時間帯のご利

用が多いお客さまや,電気を常に安定した

負荷率でご利用いただいているお客さま

などに対し,料金メリットを反映できる多様

な料金制度をご提案しています。2002年

度の需給調整契約によるピーク抑制効果

は50.7万kWとなりました。�

56.0

57.0

57.7

59.6

58.7

60.2

59.7

58.0

59.0

60.0

61.0

98 99 00 01 02

（％）�

（年度）�

（万kW）�1400

1200

1000

800

600

400

200

03時�

6時�

9時�

12時�

15時�

18時�

21時�

24時�

2002年度最大電力1,148.8万kW ↑消費電力�

↑消費電力�

夜� 昼� 夜�

夜� 昼� 夜�

ピークシフト�

ボトムアップ�

●需給調整契約によるピーク抑制効果の推移�

0

10

20

30

40

50

60

98 99 00 01 02 （年度）�

（万kW）�

49.752.5

49.9 50.9 50.7

用 語 解 説 �

【負荷率】平均電力の電力ピークに対する比率。負荷率＝年間平均需要÷夏季ピーク需要�

所員一人ひとりが環境対策の重要性を認識し,人がやるのではなく自らが行なうという意識改革が必要と感じます。電気・用紙の節約等,身近なことから改善するよう重点的に取り組んでいきます。�

総務課　平田　智子�

販売事業本部　廿日市営業所�

●負荷平準化の促進を目的とした主な選択約款�

選択約款名�一般の�

ご家庭�

適用範囲�

時間帯別電灯�季節別時間帯別電灯�

深夜電力�第2深夜電力�

業務用TOU�高圧TOU

業務用高負荷率電力�業務用高負荷率TOU�高圧高負荷率電力�高圧高負荷率TOU

業務用ウィークエンド�高圧ウィークエンド�

［低圧畜熱調整契約］�［業務用畜熱調整契約］�［産業用畜熱調整契約］�

［時間帯別調整契約］�［夜間操業調整契約］�

［ピーク時間調整契約］�［夏 季 休 日 契 約 ］�［夏季操業調整契約］�

従量電灯��

低圧電力�高圧電力�

業務用電力�高圧電力��

業務用電力�高圧電力��

業務用電力�高圧電力�

低圧電力�業務用電力�高圧電力�

高圧電力�（高圧電力B）�

高圧電力�（高圧電力B）�

・夏季ピークの予め契約した時間（ピーク時間調整契約）,日（夏季休日契約）,�または期間（夏季操業調整契約）にお客さまが電気の使用を調整（抑制）するメニュー�※ピーク時間調整契約は業務用電力も加入可�

概　要�

・時間帯別あるいは季節別・時間帯別に設定された料金によって,�より電力需要の少ない時間帯への負荷移行を図るメニュー�

・夜間の軽負荷に限り使用する需要に対し,低廉な料金を設定し,�負荷移行および夜間需要の造成を図るメニュー�

・季節別・時間帯別に料金を設定し,価格誘導効果により,電気の使用が�多い時間帯の負荷抑制と電気の使用が少ない時間帯への負荷移行を図るメニュー�

・基本料金を高めに電力量料金を低めに設定することにより�負荷率の向上を図るメニュー�

・平日・週末別の料金によって,電気の使用が少ない週末や休日等への�負荷移行を図るメニュー�

・夜間の電力によって,畜熱した熱を昼間に使用することにより�負荷移行を図るメニュー�

・時間帯別に設定された契約電力および料金により,お客さまが電気の�使用を調整（移行）するメニュー�

畜熱調整�契　　約�

年間調整�契　　約�

計画調整�契　　約�

商店・工場等�

（写真右下）�

環境保全活動�

2003年3月10日,エネルギー有効利用提案ルーム「エネック」をリニューアルオープンしました。業務用・産業用分野のお客さまを対象に,エネルギーの効率化に向けた提案やアドバイスを行なっています。�

負荷平準化に資する機器・システムの普及促進�

42

指針4

氷蓄熱式空調システム（エコ・アイス）�

電気温水器�

エコ・アイス�

3,000（件・台）�

2,500

2,000

1,500

1,000

500

098 99 00 01 02 （年度）�

515

1,027

1,681

2,144

2,788台数�

件数�

209430

694

911

1,129

●エコ・アイス設置件数・台数の推移（累計）�

夏季の13～16時までの3時間,冷却系への電気の供給を停止することで,この時間帯の消費電力を90%カットする機能を持った清涼飲料用自動販売機です。ピーク・カットに効果があるだけでなく従来の自動販売機より10～15%の省エネも図れます。2002年度末のエコ・ベンダーの設置台数・ピークシフト効果（いずれも累計）は約10万2千台・5万kWとなりました。

割安な夜間電力を利用して氷を蓄熱槽に蓄え,その冷熱を冷房に利用する空調システムです。2002年度末のエコ・アイス設置件数・台数（いずれも累計）は1,129件・2,788台となりました。

■省エネ型自動販売機（エコ・ベンダー）�

高効率機器の提案�

2002年9月から出張ショールームとして業務用電気厨房機器を搭載した展示車「トマピー」を導入しました。�

■業務用電気厨房機器調理体験車�　「トマピー」を導入�

（千口）�

320330340350360370380390400410420

98 99 00 01 02 （年度）�

413

365

379

395

355

●電気温水器契約口数の推移（累計）�

割安な夜間電力を使用する電気温水器の2002年度末の深夜電力契約口数（累計）は約41万3千口となりました。

省エネルギー診断の取り組み�

お客さまのエネルギーの消費状況を把握・分析し,省エネルギーの実現に向けてリニューアル・運営管理の改善等をご提案する省エネルギー診断を行なっています。�

●対象�　契約電力500kW以上で次のようなお客さまに最適です。�

①デマンドを抑制したいとお考えのお客さま�

②電力の省エネ方法にお悩みのお客さま�

③自家発電から中国電力へ切り替えをお考えのお客さま�

④コージェネの導入をご検討中で電力や熱の負荷実態を調査したいとお考えのお客さま�

⑤蓄熱式空調設備,蓄熱式給湯設備,電化厨房の導入に先立ち,既存設備の負荷状況を調査したいとお考えのお客さま�

⑥蓄熱式空調設備,蓄熱式給湯設備,電化厨房等を導入され,そのコスト削減効果を調査したいお客さま�

⑦停電対策や瞬時電圧低下対策のために電力負荷実態を調査したいとお考えのお客さま�

建物や工場では,毎日どのくらいのエ

ネルギーが消費されているかご存じで

すか？�

省エネルギー診断はお客さまのエネ

ルギーの消費状況を把握・分析し, 省

エネルギーの実現に向けてリニューア

ル・運営管理の改善等をご提案します。�

□�□　�□　�□　�□　�□　�□　�

受変電・配電設備�生産設備�ボイラー等の熱源設備�空調・冷凍設備�照明設備�昇降機設備�給排水・衛生設備�

チェックポイント�

プレゼンテーション�ルーム�

Ｅ－キッチンスタジオ�

夏季昼間の電力需要のピークをシフト

させ,余裕のある夜間の電力を有効にご活

用いただくための機器・システムの普及拡

大に努めています。�

氷蓄熱式空調システム（エコ・アイス）や

省エネ型自動販売機（エコ・ベンダー）

はピークシフトに,電気温水器,蓄熱式床暖

房や蓄熱式ヒートポンプ給湯システムはボ

トムアップに役立ちます。�

ますます多様化・高度化するエネルギー

利用に係わるお客さまニーズに対応する

ため, 省エネルギー, 環境性, 経済性を踏

まえた,エネルギー有効利用に向けてのト

ータルソリューション提案に取り組んでい

ます。�

台数�

ピークシフト効果�

98 99 00 02（年度）�01

20

40

60

80

100

120

0

（千台）（千KW）�

52

72

8695

102

2636 43

47 50

●エコ・ベンダー設置台数とピークシフト効果の推移（累計）�

エネルギー有効利用の提案�

■エネルギー有効利用提案ルーム「エネック」を�　リニューアルオープン�

環境保全活動�

43

指針4

［環境保全活動］省エネルギーの推進�

熱供給事業の展開� 電気の上手な使い方についての情報提供�

電気の上手な使い方について省エネルギーパン

フレットの配布,毎月お客さまへお届けする「電気ご

使用量のお知らせ」へ前年同月の使用実績を表示

するなど,お客さまへのPR活動に取り組んでいます。�

1ヵ所または数ヵ所のプラントから一定の地域の複数の建物に配管を通して

冷水・温水・蒸気を供給し, 冷房・暖房・給湯などを行なうことを地域熱供給と

いいます。このシステムは,高効率のヒートポンプによる畜熱システムと組み

合わせることにより,極めて有効な省エネルギー効果が得られます。�

当社は, 1998年から,広島市紙屋町地区において広島バスセンター,そご

う広島店に熱供給を開始しています。また,2001年4月から紙屋町地下街へ

も熱供給を開始しています。�中国電力ハウジングサロン�http://www.housing-salon.com

住宅工房�http://www.jutakukobo.com

省エネルギーパンフレット�「エネルギア省エネ物語」�「うれしいことはうちにある」�

電化住宅コム�http://www.denkajutaku.com

■電化住宅の情報が満載！HOME PAGE

●施設の位置� ●施設概略系統図�●広島市紙屋町地区地域熱供給事業の概要�

（注） GJ（ギガジュール）, G（ギガ）＝109、� J（ジュール） 1／4.2cal（カロリー）�

●市民球場�

市内電車�

ひろしま美術館●�

広島バスセンター�広島そごう�

紙屋町地下街（シャレオ）�

●市民病院�

●県庁�

本通り�

供給範囲�

熱供給�プラント�

氷蓄熱糟�

広島バスセンター� そごう広島店�

冷却塔�

蒸気管�

蒸気管� 温水管�

地下3階�プラント設備�

熱交換器�

電動製氷�ターボ冷凍機�

電動�ターボ冷凍機�

冷温水�発生機�

蒸気�ボイラ�

冷水管� 空調機�

空調機�

地下街（シャレオ）�

冷熱�53.7

温熱�20.9

熱媒体�

冷水・�蒸気�

冷水・�温水�

店舗・交通�（46,970m2）�

店舗�（59,500m2）�

店舗�（24,930m2）�

広島�バスセンター�

そごう広島店�

広島地下街�開発�

最大熱需要�（GJ/h）�

建物用途�（延床面積）�

お客さま名�

○熱量管理が容易であり,蓄・放熱時の製氷・解氷特性に優れる「STL蓄熱システム」を採用します。�

○STL蓄熱槽は,お客さま側施設スペースの有効利用を図る観点から,駐車場棟（スパイラルスロープの中心部分）へ設置します。�

○ピーク時間帯（夏季の13時～16時）において,熱源機の追掛け運転を停止し,放熱運転のみで空調を行なうピークカット運転を行なうことにより,当社の電力負荷平準化に寄与します。�

●蓄熱式空調システムの運転イメージ�●本事業における氷蓄熱式空調システムの概要�

当社は, キリンビール株式会社, 株式会社ダイヤモンドシティとの間で,当社が氷蓄熱式空調システムをお客さまの構内に設置して冷熱を供給する蓄熱受託事業を,「ダイヤモンドシティ・キリン広島ショッピングセンター（仮称）」において実施することで合意しました。�当社は,エネルギー分野におけるトータル

ソリューション提案の一環として,省エネルギ

ー・環境保全に優れた蓄熱式空調システムを利用した蓄熱受託事業の推進に取り組んできました。�こうした取り組みのなか,中四国最大規模

を誇るショッピングセンターにおいて,氷蓄熱式空調システムをご採用いただくとともに,当社が設備の建設・所有・運転・維持・管理を行なう蓄熱受託サービスをご利用いただくこ

ととなりました。�省エネルギー効果は,従来の空調システム

と比べて一次エネルギー換算で17%, 夏季のピーク時には1,500kW分のピークカットができると試算しています。�2004年3月ショッピングセンターの開業

時期に合わせ,事業開始を予定しており,契約期間は15年間です。�

「ダイヤモンドシティ・キリン広島ショッピングセンター（仮称）」における�蓄熱受託事業の実施（蓄熱受託事業第2号）�

■事業の内容�当社がお客さまに代わって氷蓄熱式空調システムの熱源側設備を建

物に設置し,さらに熱源側設備の運転・メンテナンスまで行ない,空調に必要な冷熱を提供します。�お客さまには,これらに要する経費を蓄熱受託料金として,お支払い

いただきます。�

●蓄熱受託事業の概要（イメージ図）�

■蓄熱受託設備の概要�

※「ターボ冷凍機」：ターボコンプレッサーにより冷媒ガスに遠心力をつけ,その勢いで圧縮を行なう冷凍機。大容量の中央式熱源装置に利用される。�

※「STL蓄熱槽」：STLとは、Stockage par Chaleur Latente（ストッカージュ パル シャルル ラタン）の頭文字を取ったもので,球状カプセルに蓄熱材となる液体を封入し,このカプセルを加熱・冷却することにより内部の蓄熱材に相変化（液体←→固体）を起こして蓄熱・放熱を行なう蓄熱槽をいう。�

※「MJ（メガジュール）」：熱量を表す単位。1gの水を1℃高めるのに必要な熱量は,約4.2Jに相当。�

冷却能力 ： 2,672kW（製氷時）� ： 3,797kW（追掛時）�

内　容� 数　量�機　器�

ターボ冷凍機�

STL蓄熱槽�タンク容量 ： 130m3�蓄 熱 量 ： 23,926MJ

3基�

10基�

用 途 ��建物設置者��施設運営管理者��延 床 面 積 �店 舗 面 積 �構 造

大規模複合型�商業施設�キリンビール�株式会社�株式会社�ダイヤモンドシティ�約21.7万m2�64,500m2�鉄骨造・一部鉄筋�コンクリート造�店舗棟：地上4階�（一部塔屋）�

■蓄熱式空調システムの特徴�夜間の安い電力で蓄熱槽に熱エネルギーを蓄え,昼間はこの熱を利用して冷暖房を行

ないます（本ショッピングセンターでは,冷熱のみを供給します）。�（1）安い夜間電力を使い,契約電力も小さくなるため,電気料金を節約できます。�（2）CO2発生量の少ない夜間電力を使用するため,地球環境保全に貢献できます。�（3）蓄えた熱を使い効率よく設備を運転できるため,省エネルギーになります。�（4）安全性,信頼性,制御性の高いシステムです。�

建物概要�

●熱源側設備をお客さまの建物に設置�

●運転・保守を行ない,�　お客さまへ冷熱を供給�

中国電力�

●空調機等の�負荷側設備を設置�

●冷熱を循環させて�空調を実施�

ダイヤモンドシティ�蓄熱受託契約の締結�

冷熱の供給�

受託料金のお支払い�

冷熱（温熱）を作って�蓄えるための運転�

▲�22:00

▲�8:00

▲�13:00

▲�16:00

▲�18:00

▲�22:00

すぐ使う冷熱（温熱）を�作るための運転�

蓄えておいた�冷熱（温熱）を使用�

1日の冷房負荷�

基本料金が�

低減できる�

使われる電気の大きさ�

蓄熱割引適用� 冷房（暖房）する時間�

蓄熱式の空調で�

必要な設備容量�

蓄熱しない空調で�

必要な設備容量�

電力（照明他）�

冷水�

冷水�放熱（昼間）�

熱源側設備�

（蓄熱受託範囲）�

STL蓄熱槽（直径3.4m×高さ16m）�

蓄熱（夜間）� …�

追掛（昼間）�

お客さま設備�

ターボ�冷凍機�

電力�

TOPICSTOPICS

環境保全活動�

指針4

44

発電所や変電所の排気や排水からは熱

エネルギーが未利用のまま放出されてい

ます。これらの熱エネルギーを上手に利用

すればエネルギーが有効に活用でき,地球

環境の保全にも貢献できます。�

当社は,発電所や変電所から放出される

排熱の有効利用を進めています。また,グ

ループ企業と一体となった総合エネル

ギー事業への展開を目指し,そのひとつと

してお客さまの構内に設置したコージェネ

レーションシステムにより電気と熱を効率

よく供給する事業（オンサイト熱電併給事業）

にも取り組んでいます。

●コージェネレーションシステムの概念図�

●水理実験棟の水使用フロー図�

変電所の排熱利用�

オフィスや住宅に隣接した変電所などの

変圧器の排熱を暖房や冷房に有効利用し

ています。�

温排水の排熱利用�

島根原子力発電所構内では、温排水を利

用してアワビ稚貝の飼育を行なっています。

毎年,3～4センチに成長した稚貝約2万個

が地元漁協に提供され,周辺海域に放流さ

れています。�

この放流は1977年から行なわれてい

ます。�

水理実験用水の再使用�

技術研究センター土木・構築担当では水

理実験棟における実験において,平面水槽,

および2次元水路で大量の水を使用して

います。実験用水は上水道を使用していま

すが,使用する水量が多いため,一度使用

した水を再生し,繰り返し使用しています。�

実験に使用する水の流れは右に示すフ

ロー図のとおりで,地下の汚濁槽に一度使

用した実験用水を集め, ろ過装置（最大

50m3/h）できれいな水にした後,再生槽

に貯め,実験に使用する際にポンプアップ

して使用しています。�

この水は基本的に外部には排水せず,蒸

発による散逸分を補充する循環システム

としています。�

オンサイト熱電併給事業�

�

オンサイト熱電併給事業は,お客さま構内（オ

ンサイト）にコージェネレーションシステムを

設置して,電気と熱を併せて供給する事業です。�

熱利用の多いお客さまにとって,コージェ

ネレーションシステムは,エネルギー効率の

向上（省エネルギー,コスト低減）やCO2排

出の削減が期待できます。また,瞬時電圧低

下対策も考慮した設備構成も可能です。�

広島日本電気（株）（広島県東広島市）との

間で,初の事業化が決定し,当社のグループ

会社である（株）エネルギア・ソリューション・

アンド・サービスが2002年4月から事業を

開始しました。�

今回のコージェネレーションシステムでは,

発電過程で生じる排熱を利用して発生させ

た蒸気を熱供給し,余った蒸気を蒸気タービ

ン発電設備に送り発電を行ないます。

エネ ルギ ーの有効活用�

ろ過装置�

▲システムの概略フロー�①都市ガスを燃焼し,ガスタービン発電設備で発電します。発電により発生した排熱（排ガス）は排熱回収ボイラへ入ります。�②排熱回収ボイラで排熱を利用して発生させた蒸気を,蒸気タービン発電設備ならびにお客さまの工場へ送ります。�③送られた蒸気により蒸気タービン発電設備で発電を行ないます。�④蒸気は復水器で冷却され,再度,排熱ボイラへ送られます。�

復水器�

冷却塔�

排熱回収ボイラ�

お客さまの工場へ�

お客さまの工場へ�

蒸　気�

電　気�

④�

①ガスタービン発電設備� ②�

③蒸気タービン発電設備�

発電器�

燃焼器�

蒸気�タービン�圧縮機� タービン�

発電器�

G G

都市ガス�

空気�

給水�

排水�排水�

給水�

汚濁水�再生水�

ろ過�装置�

平面水槽�（最大500m3）�

2次元水路�（最大40m3）�

汚濁槽�（最大350m3）�

再生槽�（最大350m3）�

●利用実績�

平面水槽�水理実験棟外観�

アワビの稚貝�

変 電 所 名�

技術研究センター変電所（東広島市）�

己斐変電所（広島市）�

小網変電所（広島市）�

島田変電所（岡山市）�

内山下変電所（岡山市）�

暖房・床暖房（技術研究センター）�

給湯・暖房（集合住宅）�

給湯・暖房・床暖房（業務用ビル）�

給湯（集合住宅）�

床暖房（業務用ビル）�

排熱利用の用途�

2次元水路�

環境保全活動�

［環境保全活動］省エネルギーの推進� 指針4

45

オフィスの省エネルギー活動� ●省エネルギーのポイント�

古紙リサイクル�

エコ・オフィス実践行動プラン�

［照　明］�①昼休み・残業時には不要な場所の照明は消灯する。�②トイレ・廊下等は支障のない範囲で減灯に努める。�③会議室や湯沸室等の照明は,使用後必ず消灯する。�

［空調機］�④冷房室温は28℃,暖房室温は19℃を目安に適正な温度管理に努める。�⑤会議室の空調機は,使用後必ず停止する。�

［OA機器］�⑥パソコン不使用時はフタを閉じる。�⑦退社時には,テレビ等の主電源を切る。�⑧デスクトップパソコンやプリンター等の稼働台数を終業時刻以降は必要最小限とする。�

［エレベータ］�⑨近隣階（1～3階程度）への移動は階段を利用する。�⑩休日のエレベーター稼働台数を,必要最小限とする。�

節　電�

エコ・ドライブ�

節

水�

①駐停車時のアイドリング・ストップに努める。�②経済速度（一般道路：40km/h,高速道路：80km/h）での走行に努める。�③運行前点検を実施する。�④不要な荷物を積みっぱなしにしない。�⑤急発進・急加速は行なわない。�⑥可能な限り公共交通機関を利用する。�

①昼休みに歯磨きをする時など,水を出しっぱなしにしない。�②水道の減圧調整が行なえる場合には,支障のない範囲で水使用量の抑制に努める。�

発生した古紙についても従来から全社的なリサイクルに取り組んでいます。�本社と中電病院では, 1996年から広島

市の実施する「秘密文書リサイクル」に参加しており,回収された秘密文書は広島市オリジナルトイレットペーパーに再生され,

購入・使用しています。�

2000年4月に作成した「エコ・オフィス実践行動プラン」にもとづき,全事業所において日常業務や生活に密着した省エネルギー,省資源・リサイクル活動を推進しています。2001年度からは, 中国電力グループ全体で活動を展開しています。�「エコ・オフィス実践行動プラン」は, 省

エネルギーと省資源・リサイクルの取り組みのポイントを具体的に解説したもので, 各事業所では,社員一人ひとりの自覚のもと,環境マネジメントシステムに基づいて目標達成に向けて,独自の活動を展開しています。�

「省エネルギー」については,節電,エコ・ドライブ,節水の3点をポイントとして取り上げ, それぞれについて具体的な実践行動項目を示しています。�2002年度の当社のオフィスでの電気

使用量は2001年度と比べて334万kWh, CO2排出量にして約1,200t-CO2

削減できました。水使用量は、2001年度と比べて1.5万m3, CO2排出量にして約9t-CO2削減できました。

■用紙削減�両面コピーや使用済用紙の裏面利用,会

議資料の削減などに努めるとともに,社内文書や帳票などを電子化し,情報の伝達に電子メールを利用するなどペーパーレス

化を推進しています。その結果, 年々OA用紙の使用量が減り, 2002年度は前年と比べて約2トン削減できました。�

●ゴミの減量�

●用紙使用量（OA紙購入）�

●古紙リサイクル量・率の推移� ●秘密文書リサイクル方法�

●各事業所での古紙リサイクルへの取り組み状況�

省資源・リサイクル��

省エネルギー�

エコ・オフィス�実践行動プラン�

省資源・リサイクル活動の推進�

「省資源・リサイクル」については,紙の削減・リサイクル,廃棄物の減量,グリーン購入の3点を重点的に取り上げ,それぞれについて具体的な実践行動項目を示しています。�

■省資源・リサイクルのポイント�

420

400

380

360

1,500

2,00040

50

60

1,000

500

0

99 00 01 02（年度）�

98 99 00 01 02（年度）�

419 401

383 381

（t）�

古紙リサイクル量�

処分量�

740

850

1,590

885

873

1,758

895

888

1,783

855

721

1,576

776

594

リサイクル率�

1,370

56.6

46.550.3 50.2 54.3

●紙の削減・リサイクル�

コピー機� ①両面コピーや裏面コピーを積極的に行なう。�②コピー機の使用後は必ずリセットボタンを押し,�　ミスコピーを防ぐ�

印　刷�

その他�

①メール文書等の印刷は必要最小限のものとする。�

①シュレッダー処理は必要最小限にとどめ,�　リサイクルにまわす。

事務用品・文具等�①使用済封筒の再利用を積極的に行なう。�②ファイリング用品で可能なものは再利用する。

分　別�①事務所で発生する紙ごみ（事務用紙,新聞紙,�　雑誌等）は種類別回収を徹底し,焼却ごみを少なくする。�②プラスチック,空き缶・空き瓶の分別回収を徹底する。�

その他� ①紙コップ等,使い捨て用品の使用をやめる。�②消耗部品が交換・補充できる文具の使用に努める。�

鳥取県�

島根県�

岡山県�

広島県�

山口県�

本社�（広島県）�

事業所の�所在地�

各事業所単位で回収�

地域または事業所単位で回収�

関係会社を含めて県単位で回収�

県単位で回収�

県単位で回収�

本社で回収�本社・中電病院は広島市の実施する�「秘密文書リサイクル」に参加�

古紙リサイクル（通年）� 年度末の�廃棄文書リサイクル�

●グリーン購入�

紙�

その他�

①事務用紙は,原則再生紙とし,古紙配合率100%,�　白色度70%のものを積極的に使用する。�②紙製事務用品は,再生紙による製品を使用する。�③名刺は再生紙で作成する。�

①文房具等は,極力再生品とするとともに,エコマーク商品・　グリーンマーク商品を積極的に使用する。�②OA機器等のリースの際は,エネルギースターロゴ製品や�　省エネ型機器の採用に努める。�③トイレットペーパーは古紙配合率100%のものを使用する。

原則として�県単位で回収�（一部事業所は�個別に回収）�

（t）�

（%）�

●オフィスでの水使用量�

56.0

54.0

52.0

50.0

48.0

46.0

44.099 00 01 02（年度）�

55.0

50.0 49.848.3

（万m3）�

●オフィスでの電力使用量�

99 00 01 02（年度）�

8,829 8,724 8,426

8,092

（万kWh）�

7,000

9,000

8,500

8,000

7,500

社　　員�

リサイクル会社�

1

3

6

4

25

集積室�

回収会社�

トイレットペーパー購入�

広島市オリジナル�トイレットペーパーに再生�

環境保全活動�

指針4

46

エコ・ドライブ�

自動車燃料は2001年度と比べて燃費

が0.1km／r向上し,昨年度の燃費での

走行より燃料使用量を17kr削減したこ

ととなります。CO2排出量にして約40t-

CO2削減できました。�

エコ・ドライブ運動ステッカーを�貼った業務用車両�

エコ・ドライブ運動ステッカー�

エコ・ドライブ携帯カード�

エコ・ドライブ運動�パンフレット�

■エコ・ドライブ運動�エコ・ドライブ※運動の実施にあたっては,

グループ会社を含めた全社員にパンフレ

ットを配布し,業務用車両・通勤車両には「エ

コ・ドライブ宣言車」と記載したステッカー

を貼り付けるなどの取り組みを継続してい

ます。�

トイレ内自動水栓および照明人感センサー導入�

2002年11月から本社ビルにおいて,

トイレ内洗面ヘ消費する水を利用して発電

する自動水栓69台を導入しました。電気

を自給自足でき,節電になるとともに,従来

使用していた手動水栓に比べて節水にも

なりました。また,トイレ内照明人感センサ

ー導入により点灯時間の短縮も実現しまし

た。�

トイレ内自動水栓�

■A4再生紙2500枚入りのダンボール箱に

換算すると,93箱の削減（計232,680枚）�

■移動距離22万kmをバス移動16,000km,

JR移動204,000kmとすると,

eラーニング（WBT）学習イメージ�

e－ラーニングの導入�

情報システム部では,OA操作教育（集合

教育）をeラーニング（WBT：Web Based

Training）で提供することにより,いつで

もどこでも（自宅でも）学習および利用で

きる環境を整備しました。�

これまで,教育で配布していたテキスト

の用紙や集合するための移動距離が節約

でき, 環境への負担も軽減されました。

2001年度の参加者1,170人で, A4用紙

23万枚,移動距離22万kmの削減と試算

しました。� 合計　4,085kg-CO2の削減!! �となります。�

合計　3,835kg-CO2の削減!! 　�となります。�

●ガソリン車燃費（低燃費車含む）�

11.0

10.9

10.8

10.7

10.699 00 01 02（年度）�

10.7

10.9 10.9

11.0

（km/R）� （万km or kR）�2,300

2,000

1,800

1,600

2,180 2,2272,059

2,215

2,0181,891

2,0492,037

また, 経営管理システム開発室では,

2003年度から段階的に運用開始する新

システムの導入教育について,集合教育と

eラーニングを併用することにしました。�

約600名の集合教育をeラーニングで

実施することにより,移動距離20万kmの

削減ができると試算しています。�

■移動距離20万kmをバス移動7,200km,

JR移動192,800kmとすると,

青：ガソリン車�　 走行距離（万km）�

赤：ガソリン車�　燃料使用量（kR）�

用 語 解 説 �

【エコ・ドライブ】不要なアイドリングを止めるなど地球にやさしい運転を行なうことで,燃費が向上し燃料コストが削減できるとともにCO2やNOxの排出も抑制できます。�

環境保全活動�指針4

［環境保全活動］省エネルギーの推進�

47

●建物の空調設備は,電力の負荷平準化を図るため,事務所空調と変電所冷却用に氷蓄熱システムを採用しました。�

●空調用の冷媒には環境に配慮したオゾン層破壊係数ゼロの新冷媒（R－407C）を採用しています。�

●執務室内の照明設備は,省エネルギーを図るため,高効率器具および初期照度補正可能な調光設備を採用しています。�

●外壁窓には省エネルギーを図るため,熱線吸収ペアガラスを採用し,空調負荷を低減しています。�

440Wh／日�

300Wh／日� 140Wh／日�

省エネ対策を実施しない場合�

省エネ対策を実施した場合�

竹屋町ビル�

■竹屋町ビルの新築�竹屋町ビルは,広島営業所敷地内に地上

9階,地下4階,延床面積20,580m2の規

模で1999年8月着工以来, 3年3ヶ月の

工期を経て2002年11月に完成しました。

（地下変電所は2004年6月運開予定）�

地上部分は広島営業所と広島電力所が

入居する事務所建物,地下部分は22万ボ

ルトの超高圧変電所として計画された竹

屋町ビルは,数多くの新技術・新工法を取

り入れて建設しましたが,建物の計画にあ

たっては環境に配慮し,省エネルギー対策

にも積極的に取り組んでいます。�

具体的な取り組みは右のとおりです。�

■ワークスタイル変革の取り組み�経営管理システム開発室では,業務を創

造的かつ効率的に進めるため,ワークスタ

イル変革に取り組んでいます。�

ワークスタイル変革とは, ITを活用する

ことにより情報の共有化,意思決定の迅速

化を図ることで, 具体的には, 情報の電子

化を進めるとともに,従来の会議の運営方

法や資料の作成方法等の見直しを進めて

います。取り組みのポイントは次のとおり

です。�

この取り組みにより経営管理システム開

発室ではペ－パ－レスが大幅に進み, 1人

当たりの用紙使用量は約800枚／月から

約100枚／月まで削減できました。�

これらの成果を踏まえ, 現在, 経営企画

室で同様の取り組みを試行しています。�

パソコン1台�削減電力量�

パソコン1台�あたり削減率�

32%

■事業所総合OAパソコンの�　省エネルギー対策�全社のPC設置状況（2002年10月現在）

はWindows95ノート型パソコンが

5,300台, Windows2000デスクトップ

型パソコンが4,900台です。そのうち

Windows95パソコンは2002年度に

2,100台を交換し, 2003年度に全て交

換する計画です。�

Windows2000パソコンの消費電力は,

44Wですが,一定時間（5分）操作がない

場合はモニター電源をOFFすることで,消

費電力は44W→27W（39%減）に低減

されます。（Windows95パソコンは動作

が不安定になるために対策は行なっていま

せん。）�

このような電源オプション設定を利用して,

管理支援部門のパソコン利用の標準的な

モデルを想定し,シミュレーションした結果,

パソコン1台あたり140Wh（32%減）の

省エネ対策を実施しています。�

これにより, 全社パソコン1万台で年間

16.6万kWhの節電ができると試算してい

ます。�

・職場環境のデジタル化（ノート型パソコン1台／人,プロジェクター・液晶ディスプレイ増設など）�

・会議の進め方革新（ペーパーレス,議事録同時作成）�

・情報の共有・活用促進（使いやすいデータベース構築）�

使用する設備・機器などの省エネ 設計�

I T 活 用 に伴う環 境 負 荷 の 低 減 �

環境保全活動�

指針5

48

循環型社会形成への対応�

電力設備と機器の長寿命化�

事業活動から発生する産業廃棄物や資源利用の問題に対し,発生量の抑制（リデュース：Reduce）を筆頭に,再利用（リユース：Reuse）,�

再資源化（リサイクル：Recycle）の3つのＲを強力に推進することで,循環型の社会の実現に取り組んでいます。�

○火力発電設備・機器の長寿命化対策�　の研究例�・脱硝装置に使用する触媒の延命化�・余寿命診断システムの火力発電設� 備への適用�・ボイラ伝熱管検査装置の開発�

●今回開発した装置の全体構成�

■開発概要�

2001年に開発した高性能セラミックス・

コーティング装置の特長を最大限に活かし,

電源装置および冷却水装置の小型化を図

りました。また, 制御装置を改良すること

で操作性を向上し,現場での施工を可能に

しました。�

従来型の装置は,高出力で非常に重く搬

送が難しいため,現場での施工が困難でし

た。しかし, 本装置の開発により現場から

取り外せない部品についても施工ができ

るようになりました。�

■可搬式装置の特長�

（1）装置全体が小型軽量�従来の装置に比べ半分程度の大きさとなり,施工に必要な装置一式を2ｔトラックに搭載し,現場への搬送が可能になりました。このため,コーティング施工の適用箇所拡大による設備の耐久性向上が図れ,長寿命化により補修コストが低減できます。�

（2）溶射ガン本体が小型軽量�溶射ガン本体のみは, 1kg程度と小型軽量であり,形状が複雑な箇所のコーティング施工が容易に行なえます。�

（3）低出力でありながら高い耐摩耗性を発揮�従来型の約半分の出力（15kW程度）で, 約2倍の耐摩耗性を有するセラミックスのコーティング施工が可能です。�

■今後の取り組み�

（1）当社火力発電所への適用�

当社火力発電所の現場設備のうち,取り外しができず,これまでセラミックス・コーティング施工をしていなかった機器に適用していきます。�

（2）事業化を計画�中国電力グループとしてこの装置を活用し,他社の火力発電設備や鉄鋼業および化学産業など他産業への適用を含め,事業化を計画しています。�

電源盤� 制御盤�

冷却水�装置� 集

じん装置�

既設電源�

粉体供給�装置�

溶射ガン�

溶射状況�

開発した装置全体�

溶射ガン�

可搬式セラミックス・コーティング装置の開発�

火力発電所の配管などにセラミックス・

コーティングを行なう可搬式の溶射装置を,

エアロプラズマ株式会社と共同で開発し

ました。この装置は,2001年に開発した「高

性能セラミックスコーティング装置」の,

低出力で耐摩耗性の高いコーティングが

可能という特長を活かして小型化し,可搬

式としたものです。これにより現場でのセ

ラミックス・コーティング施工が可能になり

ます。�

溶射とは,素材の耐久性を高めるために,

セラミックスや金属などを高熱で溶かし金

属表面に吹き付けてコーティングする技術

です。溶射技術は, 機械・金属・化学など,

幅広い分野で用いられており,当社におい

ても火力発電所のボイラ配管等に施工し,

耐久性の向上を図っています。�

今後,当社火力発電設備において,今回

開発した装置の活用を拡大していくととも

に,他産業へ展開する事業化を計画してい

ます。�

電力設備と機器を大事に使って長持ち

させることはコスト削減と省資源につなが

ります。当社では,電力供給信頼度の確保

と省エネルギーに配慮しながら設備・機器

全般の長寿命化を図るため,日常の保守・

点検を徹底するとともに長寿命化対策の

研究・開発にも継続的に取り組んでいます。

環境保全活動�指針5

49

廃棄物の減量と有効利用�

●産業廃棄物発生量の推移�

●産業廃棄物発生量・有効利用量（2002年度）�

2002年度の事業活動に伴って発生した産業廃棄物の量は,約96万トンとなりま

した。発生する廃棄物の内訳は,石炭灰,脱硫石膏,建設廃材,金属くずなどですが,主

なものは石炭灰と脱硫石膏で, 全体の約90%を占めています。�

（単位：万トン）�

（注）・発生量から有効利用量を引いた量よりも処分量が小さいのは中間処理による減量があるため。�　　・端数処理のため合計が合わない場合があります。�

産業廃棄物全体�

その他 1.9万t�（汚泥、廃油、廃プラスチック、�ガラスくず等）�24.3％�

石炭灰�63.6万t��

70.1％��

脱硫石こう�23.2万t��

100％��

建設廃材�5.6万t87.8％�

84.0％�金属くず 1.2万t

発生量�96.1万t�有効利用量�74.6万t�（77.6％）�

��

有効利用率�端数処理のため合計があわない場合があります。�

67.0％�

重原油灰 0.6万t

当社排出分�

産業廃棄物　内訳�

その他 1.4万t�（汚泥、廃油、廃プラスチック、ガラスくず等）�31.1％�

石炭灰�63.6万t��

70.1％��

67.0％�重原油灰 0.6万t

脱硫石こう�23.2万t��

100％��

建設廃材 0.7万t83.5％�

96.7％�金属くず 0.9万t

発生量�90.3万t�有効利用量�70.0万t�（77.5％）�

��

請負会社排出分※�

その他 0.5万t�（汚泥、廃プラスチック、�ガラスくず等）�3.8％�

建設廃材�4.9万t

88.4％�

53.9％�金属くず 0.4万t

発生量�5.7万t�有効利用量�4.5万t�

（79.4％）���

= +

※請負排出分・・・当社が発注する工事において発生した廃棄物。�

廃棄物の種類� 発生量� 有効利用量� 有効利用率（％）�

石炭灰�

脱硫石こう�

建設廃材等�

　建設廃材�

　金属くず�

　重原油灰�

　その他�

合　計�

63.6�

23.2�

9.3�

5.6�

1.2�

0.6�

1.9�

96.1

44.6�

23.2�

6.8�

4.9�

1.0�

0.4�

0.5�

74.6

処分量�

19�

0�

2.4�

0.7�

0.2�

0.2�

1.3�

21.4

70.1�

100�

73.4�

87.8�

84.0�

67.0�

24.3�

77.6

120

908070

（万t）�

100

80

60

40

20

098 99 00 01 02 （年度）�

（％）�

95.2

74.4

106.4

79.2

99.2

83.2

96.1

77.6110.8

74.9

その他�金属くず�重原油灰�建設廃材�脱硫石膏�石炭灰�

有効利用率�

石炭 灰の有効利用�

当社には5ヵ所の石炭火力発電所があります｡2002年度にこれらの発電所で発生

した石炭灰は64万トンで,そのうち70%をセメント原料や地盤改良材などに有効利

用しています｡�

2001年度は,三隅発電所管理型処分場の補修工事に石炭灰を使用したため,有

効利用率が81%となりましたが, 2002年度は,この工事が終了したことから,有効

利用率が11ポイント減少しました｡�

石炭灰の有効利用の拡大を図るため,土木部の石炭灰有効活用プロジェクトが電

源事業本部,技術研究センターと連携しながら,有効利用技術の研究開発を進めてお

り,地盤改良材など土木材料としての有効利用を推進しています｡2002年度の土木

材料への利用率は31.5%となりました｡�

また, 2003年4月に石炭灰有効活用商品の製造･販売等を行なう当社のグループ

会社である｢（株）エネルギア･エコ･マテリア｣を設立しました｡�

石炭灰有効活用商品の開発,拡販活動等の取り組みにより,石炭灰有効活用商品の

十分な市場性が見込まれるとの判断に至ったことから,循環型社会の構築に寄与する

こと,火力発電コストの一層の低減を図ることを目的に設立することとしたものです｡�

20

55

14

42

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

（万トン）�67.8

69.5 70.1

70.072.9 73.5 75.0

80.875.3

90

80

70

60

50

40

（％）�

02 03 0498 99 00 01 （年度）�

有効利用率�2010年度�目標値�

18.6

39.1

21.4

48.7

17.9

54.4

13

56

19

45

25

58

21

57

05 10

処分量�

有効利用量�

75

実績� 計画�

●石炭灰有効利用実績・計画�

当社は,地域と協調した環境保全活動や環境に係る社会貢献活動などを通じ,社会とのパートナーシップを深めており,その取り組みの一環として,自治体と産業廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定を締結し,不法投棄の早期発見と未然防止による良好な生活環境の保全のため,情報提供に協力しています。�

産業廃棄物不法投棄の情報提供に関する自治体との協定締結について�

協定締結先�

岡山県�

協定締結事業所�

岡山支社�

協力事業所�

津山電力所�岡山電力所�倉敷電力所�

協定締結日�

2003年�　5月30日�

当社�

自治体�

連携�

・不法投棄と思われる状況を発見した�　場合の情報提供�・不法投棄110番シールの貼付�

不法投棄の�早期発見／未然防止�

良好な生活環境�の保全�

TOPICSTOPICS

環境保全活動�

新たな 土木材料として の活用�

50

指針5

Hi（ハイ）ビーズ（護岸工事用海砂代替材）�

加圧流動床灰（PFBC灰）を活用した砂代替材�

EPショット（石炭灰吹付コンクリート）� Geo Seed（ジオシード）（地盤改良材）� NA（ネオアッシュ）クリート（新素材コンクリート）�

石炭灰を広く市場に普及させるため,実用化を前提とした研究を進め,これまでに次のような新たな土木材料としての活用技術を開

発し,既に販売を行なっています。�

大竹地区土地造成事業�2期工事（広島県）�

新小野田発電所構内の�製造プラント�

■Hiビーズ採用のメリット�・瀬戸内海の海砂枯渇など課題であった砂

材料の安定確保の問題を解決できます。�

・安価なサンドドレーン工法※を採用でき

ることから,地盤改良工事費の低減が図

れます。�

Hiビーズは,活性炭と同様に海域の汚れ

を吸着する効果をもっており, 赤潮の原

因となる窒素やリ

ンを吸着し,環境保

全面での効果も期

待できます。�

砂代替材製造プラント�（大崎発電所構内）�

砂代替材�

大崎発電所の燃焼方式は, 通常の微粉

炭燃焼方式とは異なり,加圧流動床複合発

電方式を採用しています｡この燃焼方式で

は,燃料となる石炭と石灰石を同時にボイ

ラー内で燃焼するため,産出される石炭灰

は既にセメントに近い成分となっています｡

このため, 石炭灰のみを成型するだけで,

強度の高い,砂の代替材が製造できます｡

この技術は中電環境テクノス（株）･中国高

圧コンクリート工業（株）および大手建設会

社の計4社と共同開発したものです｡現在

大崎発電所構内で砂代替材を製造（年間

2.5万トン, 将来5万ト

ンまで増設予定）して

います｡販売は, 平成

15年度上期からを予

定しています｡�

この砂代替材の用途は,新小野田のHiビ

ーズと同様に地盤改良材（海砂代替）とし

て使用できる

とともに, 陸上

の路盤材とし

ても活用が可

能であります｡�

トンネル吹付施工状況�

吹付コンクリート中のセメント・骨材の代

替材として石炭灰を使用すると, 吹付け時

の作業環境改善（発塵抑制）および付着性

能向上（材料リバウン

ド低減）が図れます。

既に公共工事（主にト

ンネル工事）で本格

採用されています。�

Geo Seed製造プラント�（三隅発電所構内）�

公共工事などの軟弱地盤対策として,セ

メントなどの固化材を使って土を固める地

盤改良が広く行われています。Geo Seed

はセメントと石炭灰との混合体で,低コス

トで地盤改良することができ,さらに施工

性も向上します。�

2003年2月には

三隅発電所構内に

Geo Seed製造プラ

ントを新設し,供給エ

リアを拡大しています。�

海砂代替材�

護岸工事の地盤改良に使用する砂杭な

どに使われている海砂は,生態系への影響

など環境問題の観点から瀬戸内海での採

取が禁止・規制されています。そのため,

海砂が不足しており,低コストで製造でき

る代替材開発への期待が高まっています。�

当社は,海砂の代替材として石炭灰を有

効活用する技術を中国高圧コンクリート工

業（株）や大手建設会社3社と共同で開発

しました。�

新小野田発電所構内でHiビーズを製造（年

間15万トン）し,これまでに広島県の大竹

地区造成2期工事および国土交通省の小

野田本港地区防波堤築造工事における土

木材料として本格採用さ

れました。�

Hiビーズは, 石炭灰の

有効利用推進はもとより,

公共工事のコスト低減と,瀬戸内海の海砂

枯渇問題への対応など環境保全にも貢献

できるものと考えており,今後,公共工事等

の埋立工事で広く活

用されることを期待

しています。�

石炭灰に少量のセメントと塩水を混ぜて

締め固めることで,コンクリートと同程度

の強度を持つ固化体をつくることができま

す。これに比重の高い金属スラグを混入し,

単位体積当りの重さを自在に変えられる技

術を開発し,重量が必要となる消波ブロッ

クなどを低コストで製作できるようになり

ました。島根県の魚瀬・恵曇漁港工事, 益

田市持石海岸災害復旧

工事等に採用されてい

ます。�

オノ ゼ� エト モ�

用 語 解 説 �

【サンドドレーン工法】軟弱な粘土地盤中に砂杭（サンドドレーン杭）,表面に排水層（サンドマット）等の排水材料を設置して粘土内の水を抜き,地盤を強くする工法。�

環境保全活動�

51

指針5

［環境保全活動］循環型社会形成への対応�

火力発電所で発生する脱硫石膏と加圧流動床石炭灰を使った中性固化材の開発�

■将来展望�道路の軟弱路床および軟弱路盤の改良,

擁壁等の軟弱基礎地盤の改良やトンネル

掘削泥土,ダム・湖沼の堆積汚泥の固化処

理等への幅広い利用が期待できます。�

当社は,火力発電所の効率的な運用を目

指して, 火力発電所から発生する石炭灰な

どの副産物の有効活用,火力発電所におけ

る石灰石などの原材料調達等,石炭を使っ

た自家用発電設備をお持ちのお客さままで

視野に入れた, 火力発電所のトータルプロ

セスの改革に取り組みたいと考えています。�

このうち,火力発電所の副産物を用いた

商品開発としては,海砂代替材（商品名：Hi

ビーズ）や新素材コンクリート（商品名：NA

クリート）, 石炭灰吹付けコンクリート（商

品名：EPショット）などといった石炭灰の土

木材料および土木製品への有効活用に積

極的に取り組んできました。�

そうした取り組みの一つとして,火力発

電所から発生する脱硫石膏と加圧流動床

石炭灰（PFBC灰）を主材料とする中性固

化材を,（株）フジタ,チヨダエコリサイクル

（株）, 三井物産（株）との共同研究により

開発しました。�

加圧流動床石炭灰を使用する固化材は

全国で初めての開発であり,現在特許申請

中です。�

この中性固化材は,従来のセメント系や

石灰系の固化材に替わるもので,改良対象

の土壌のpHに応じて中性化し固化処理で

きる環境に適した新製品です。�

軟弱地盤の土壌改良や建設汚泥の固化

処理材として,道路等の地盤改良を要する

公共工事や,トンネル工事等から発生する

建設残土の再利用拡大に役立つものと考

えており,今後,公共工事をはじめとする各

種工事への本格採用を目指していきます。�

■今回の技術開発の特徴�これまでの土壌改良材や建設汚泥処理

材は,ほとんどがセメント系や石灰系の固

化材でpHが高くアルカリ性を示す固化材

ですが,今回開発した固化材は,中性の固

化材であり生物棲息環境に適しています。�

この中性固化材は、火力発電所で排煙

脱硫により生じた石膏を焼成し,加圧流動

床石炭灰等を混合して製造します。焼成し

た石膏とPFBC灰を混合することで,既存

の石膏系の中性固化材と比べて高い固化

強度が得られることが特徴です。�

「株式会社 エネルギア・エコ・マテリア」の設立�

ボイラー燃焼�

主な活用先�グランド排水材,緑化基盤材埋戻し材,よう壁裏込材など�

　石炭が燃焼する際,ボイラー底部より落下した石炭灰。粒子はエコパウダーよりも大きく排水性・通気性に富み,保水性もよい。締め固め性能が良く,十分な強度を備えている。�

石炭灰�

�

主な活用先�路盤材,吹付コンクリート,コンクリート2次製品,NAクリート,建材原料など�

　主として集じん装置により集められた石炭灰。微細粒子でシルトに類した形状で,砂の性質を有し,流動性に富み,軽量で締め固め性能も良い。�

主な活用先�路盤材,吹付コンクリート,コンクリート2次製品,空洞充填材など�

　大崎発電所から産出されるフライアッシュ。石炭と石灰石を混合燃焼するため,CaO量がエコパウダーよりも多く含まれており,自硬性がある。�

主な活用先�護岸工事の排水材など�

　エコパウダーにセメント,ベントナイト,水を混合した造粒物。�　瀬戸内海で採取が禁止された海砂の代替材として活用可能。�

主な活用先�路盤材,土壌改良材など�

　エコパウダーにセメントを混合した土壌改良材。�　土質を改良させて軟弱な地盤をしっかりと固める。�

商品名：エコパウダー� 商品名：PFBC灰� 商品名：Hiビーズ�

商品名：ライトサンド�火力発電所�

商品名：ジオシード�

フライアッシュ�

クリンカアッシュ�

●「株式会社 エネルギア・エコ・マテリア」が販売する主な石炭灰有効活用�

2003年4月に,石炭火力発電所の副

産物である石炭灰有効活用商品ならび

に火力発電所の脱硫に使用する石灰石

粉末の製造・販売等を行なう新会社「株

式会社 エネルギア・エコ・マテリア」を設

立しました。�

新会社は,これまで当社土木部「石炭

灰有効活用プロジェクト」で鋭意進めて

いた石炭灰有効活用商品の開発,拡販活

動等の取り組みにより石炭灰有効活用商

品の十分な市場性が見込まれるとの判

断に至ったことから, 循環型社会の構築

に寄与すること,ならびに,火力発電コス

トの一層の低減を図ることを目的に設立

したものです。公共事業等に低廉な材料

を提供し,地域社会の発展に寄与すると

ともに, 有効活用技術のコンサルティン

グも手掛けます。�

○事業概要�

石炭灰有効活用商品の製造・販売�

石炭灰有効活用のコンサルティング�

石灰石粉末の製造・販売�

石膏有効活用商品の製造・販売　など�

○営業開始�

石炭灰有効活用事業（2003年6月予定）�

石灰石粉末製造・販売事業�

（2003年7月予定）�

石灰石粉末�

TOPICSTOPICS

環境保全活動�

指針5

52

3 R へ の 多 彩 な 取り組 み �

ダム流木の有効利用�

建設廃材等の有効利用�

使用済み碍子（ガイシ）の有効利用�

ダム堆積土砂の有効利用�

電力量計の再使用�

建設リサイクル法の施行（2002年5月）

に伴い,特定建設廃材の再資源化が義務付

けられたことにより, 2002年度の建設廃

材等の有効利用率は73％となり, 前年度

に比べ16ポイントアップしました。�

用 語 解 説 �

【インターロッキングブロック】砂等の材料をセメントで固めて作ったブロック（セメ ントブロック）で,歩道や駐車場等の舗装に使われているもの。�

【サンドブラスト材】金属塗装面等に圧縮空気で吹き付けて塗装や錆を除去するために使用する砂等の研磨材をいう。�

●チップ化の状況�

流木をチップ化する様子� チップ�

電力量計�

当社には30ヵ所のダム湖があり, 台風や大雨 ,雪解けなどによって ,年間約1,300m3の流木塵芥が流れ込んできます。これらの流木塵芥は,発電取水や設備の保安上支障となるだけでなく,景観も損なうため, 貯水池から引き揚げて焼却・廃棄していました。�しかし, 流木等の焼却に対し, 1997年

12月の「廃棄物処理法」の改正,2000年

1月の「ダイオキシン類対策特別措置法」の施行により法的な規制が設けられたほか,社会的にもダイオキシンの発生抑制が求められています。�このような状況の中で, 1999年度から

流木をチップ化して有効利用する取り組みを開始しており, 最近は有効利用率約50%を確保しています。なお,有効利用したチップ等については, 農家・家庭園芸用の堆肥,道路工事ののり面吹付に利用しています。�

電気設備の使用済み碍子を粉砕して駐車場や歩道等の舗装材として使用されるインターロッキングブロック※の材料や金属塗装面等の下地処理で使用されるサンドブラスト材※の代替材等として利用する技術を開発しました。なかでもサンドブラスト材代替材としての利用は,国内では初めての試みです。�今回開発した技術は,当面, 当社事務所

外溝工事でのブロック舗装や発電所重油タンク等でのサンドブラスト工事, 陶器原

料等,社内での活用を進める予定です。�また, 更なる利用拡大を図るため,コン

クリート用骨材等への活用について現在研究を進めています。�

○陶器原料への利用�碍子粉砕微粉が,陶器原料の粘土代替材

として利用できることを確認しました。�

「倉敷市・資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業」へ参画�当社は, 循環型社会形成の一助として, 倉敷市が公募した「倉敷市・資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業」

にJFEスチール（株）を代表企業とする水島コンビナートグループ＊1の一員として出資し, 事業に参画しています。�本事業はPFI推進法＊2に基づく事業であり, 2002年1月22日にSPC＊3〔特定目的会社：水島エコワーク

ス（株）〕を設立しました。�倉敷市の可燃ごみ, 焼却灰および下水汚泥等の一般廃棄物（300t／日）と、主に水島コンビナート等から

の産業廃棄物（250t／日）を混合し処理するガス化溶融炉施設をJFEスチール（株）西日本製鉄所内に建設し運営を行なうとともに, 廃棄物処理に伴い発生する精製合成ガス, スラグ・メタル等の副生成物の再資源化を行なう予定です。�＜期　　間＞ 建設（設計・施工）期間：2003年4月～2005年3月31日� 運営（運転・維持管理）期間：2005年4月1日～2025年3月31日�＊1水島コンビナートグループ�

旭化成（株）, （株）クラレ, JFEスチール（株）, （株）ジャパンエナジー, 中国電力（株）, 新日本石油精製（株）, 日本ゼオン（株）, 三菱化学（株）, 三菱ガス化学（株）, 三菱自動車工業（株）�

＊2PFI（private finance initiative）推進法�民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（1999年7月成立）。�

＊3特定目的会社（special purpose company）�特定の事業の実施のみを目的として設立される特別目的会社。�

当社のサービス区域には,それぞれのお客さまに合計約470万台の電力量計が取り付けられており,電気の使用量の計量に使われています。電力量計には,有効使用期間が定められており,一定期間使用したものについては取り外しを行ないます。�取り外したものについては, 点検・修理

を行ない, 計量のための点検を受けた後, 再び取り付けを行ない,年間約40万台を再使用しています。�

○インターロッキング用材料としての利用�インターロッキングブロックの材料として,

従来から珪砂（一般的な砂）が利用されていますが,その代替品としてブロック（普通品および透水品）の表層材・基層材に碍子粉砕物の利用が可能であることを確認しました。�

○サンドブラスト材としての利用�碍子粉砕物が,サン

ドブラスト材（珪砂）の代替品として利用できることを確認しました。�

年　度�流木発生量（m3）�有効利用量（m3）�有効利用率（%）�

1999�2000�2001�2002�平 均�

1,309�2,018�1,434�510�1,318

200�318�787�243�387

15�16�55�48�29

●堆積土砂の有効利用状況�年　度�土砂発生量（m3）�有効利用量（m3）�有効利用率（%）�

1998�

1999�

2000�

2001�

2002�

平 均�

146,500�

137,800�

83,400�

65,408�

96,989�

106,019

39,700�

31,900�

26,970�

27,392�

18,636�

28,920

27�

23�

32�

42�

19�

29

当社のダム湖にはダム上流域の開発等により, 毎年大量の土砂が流れ込み, そのほとんどがダム湖内に堆積しています。�このため, 貯水容量を確保する等の目的

から, 堆積した土砂を計画的に取り除いています。�

取り除いた土砂は,当社の所有する土捨場等に処理しますが,取り除き量全体の約30%は, 骨材や公共工事の埋立工事等へ有効利用を行なっています。�今後も有効利用の

拡大に向けて,新技術の開発等に取り組んでいきます。�

環境保全活動�指針5

［環境保全活動］循環型社会形成への対応�

53

放射性廃棄物の管理・処分�

放射性気体・液体廃棄物の放出状況�

気体・液体廃棄物の放出にあたっては,

周辺環境に影響がないことを厳しく測定・

監視しています。放出される放射性物質は,

測定の検出限界を下回っており,放出管理

目標値※よりも十分低い値です。�＊放出管理目標は,原子力安全委員会の定める発電所周辺公衆の線量目標値0.05ミリシーベルト／年を達成しうる年間の放出量として定めたものです。�

�＊N.D（Not Detectable）：検出限界以下�・希ガスの検出限界濃度は,2×10－2Bq/cm3以下�・ヨウ素の検出限界濃度は,7×10－9Bq/cm3以下�・液体廃棄物の検出限界濃度は,2×10－2Bq/cm3以下（Co60で代表した）�

放出管理目標値�廃棄物の種類�

気体廃棄物�

液体廃棄物（トリチウムを除く）�

希ガス� 年間2.5×1015Bq（ベクレル）�

1998年度�

N.D�

N.D�

N.D

ヨウ素�

1999年度�

N.D�

N.D�

N.D

2000年度�

N.D�

N.D�

N.D

2001年度�

N.D�

N.D�

N.D

2002年度�

N.D�

N.D�

N.D

年間1.3×1015Bq�

年間7.4×1015Bq

固体廃棄物の発生量と保管状況�

固体状の廃棄物のうち,液体廃棄物の処

理に伴って発生する濃縮廃液やイオン交換

樹脂は, 貯蔵タンクに貯蔵し, 放射能を十

分に減衰させてプラスチックなどと混ぜド

ラム缶内に固め,発電所内の貯蔵所で安全

に保管した後,青森県六ケ所村の低レベル

放射性廃棄物埋設センターで埋設処分し

ます。�

また, 定期点検などで使用した紙や布,

ポリシートなどの可燃物は,専用の焼却炉

で焼却し,残った灰はドラム缶に詰めて,発

電所内の貯蔵所で安全に保管します。一方,

不燃物は,発電所内の雑固体廃棄物処理設

備（2002年3月1日操業開始）において

溶融し,ドラム缶に詰めて保管し,最終的に

は青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄

物埋設センターで埋設処分します。

●放射性固体廃棄物発生量と保管状況�

2003年3月末現在,発電所内の貯蔵所に

は200リットルドラム缶相当で約28,000本

の放射性固体廃棄物を保管しています。�単位：本（200リットルドラム缶相当）�

2002年度発生量�

0�

1,250�

1,250

210�

27,748�

27,958

均質固化体�

雑固体�

合　計�

固体廃棄物貯蔵所の保管量�

●プラント排水等�原子力発電所における水利用量の低減対策�

島根原子力発電所で使用する発電用水は,

発電所敷地内に設置した貯水槽で渓流水

を取水し浄化した水を利用しています。�

また,液体廃棄物処理設備で処理したプ

ラント排水については, 原則として回収し

再利用しています。�

種　類�

約2,700m3�

約4,500m3�

約 300m3�

約7,500m3

プラント水�

洗濯水�

手洗い水�

合　計�

プラント水再利用率86％�

2002年度排出量�

タービンなどの施設から排出される気体�

ポンプなどからの機器排水�

イオン交換樹脂再生水および床排水など�

原子炉の水などの浄化に用いたろ過材およびイオン交換樹脂�

原子炉建物などの中で使った布やフィルター修理工事の廃材など�

使用済みチャンネルボックス,制御棒など�洗たく排水�

凝縮水�

凝縮水�

濃縮水�

濃縮水�

ドラム缶につめ,�プラスチックで�固化する�

灰を�ドラム缶に�つめる�

溶融し�減容する�

不燃物�

ドラム缶などに�つめる�

青森県六ケ所村低レベル放射性�廃棄物埋設センターで最終処分�

専用�運搬船�

発電所構内の�貯蔵所に保管する� 発電所構内の�

貯蔵プールに�保管する�

活性炭吸着塔�を通して放射能を�ほとんどなくする�

フィルターで�ろ過する�

安全を�確認する�

安全を�確認する�

安全を�確認する�

排気筒� 排気筒�

タンクに�集める�

焼却炉で�可燃物を�もやす�

フィルターで�ろ過する�

固体�液体�気体�

タンクに�集める�

ろ過�する�

ろ過�する�

イオン�交換する�

イオン�交換する�

蒸発濃縮�する�

蒸発濃縮�する�

放水口から�放出�

再使用�する�

再使用�する�

復水器�冷却水�

フィルターで�

ろ過する�

建物の換気をした空気�

●放射性廃棄物を含んだ気体・液体・固体の処理�

島根原子力発電所では, 放射性物質を

含んだ気体,液体,固体の廃棄物が発生し

ます。これらはすべて,発電所建物内の廃

棄物処理設備で安全に処理し,気体および

液体の一部については,十分に安全なレベ

ルであることを確認したうえで放出し,固

体については,ドラム缶につめて発電所構

内の固体廃棄物貯蔵所で厳重な管理のも

と一次保管します。その後ドラム缶は, 青

森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋

設センターに運び埋設処分します。�

環境保全活動�

指針5

54

原子燃料サイクル へ の取り組 み �

高レ ベ ル放射性廃棄物の処理・処分�

ウラン鉱石�

放射性廃棄物�

高レベル放射性廃棄物�管理施設�

放射性廃棄物�

高レベル放射性廃棄物�処分施設�

低レベル放射性廃棄物�埋設施設�

使用済燃料中間貯蔵施設�

イエローケーキ�

転換工場�

再処理工場�

原子力発電所�

燃料集合体�加工工場�

使用済燃料�

使用済燃料�

ウラン濃縮工場�

再転換工場�

ウラン鉱山� 精錬工場�

回収プルトニウム�

六フッ化�

ウラン�

二酸化�ウラン�

六フッ化�ウラン�回収�

ウラン�

●原子燃料サイクル�原子力発電の使用済燃料には,まだ利用

できるウラン※やプルトニウム※が約97％

も残っています。当社では,この使用済燃

料を再処理し,再び燃料として有効利用す

る予定です。�

原子燃料のリサイクルを図り,準国産エ

ネルギーとして原子力発電を進めることは,

エネルギーセキュリティー確保の観点から

も重要なことです。�

使用済みのウラン燃料を再処理工場に

運び,まだ使えるウランや新たにできたプ

ルトニウムを取り出した残りの廃液のこと

を高レベル放射性廃棄物といいます。�

高レベル放射性廃棄物は,ガラス素材と

混ぜてステンレス製の容器に入れ,ガラス

固化します。ガラス固化体は熱を出すので,

冷却のために30～50年間, 専用の廃棄

物貯蔵管理施設に一時貯蔵します。�

その後,高レベル放射性廃棄物は,地下

300メートルより深い,安定した地層中に

埋設処分し,人間の生活圏から隔離します。�

●高レベル放射性廃棄物の処分�

用 語 解 説 �

【ウラン】元素記号「U」,原子番号92の金属元素で,天然にも存在する。天然のウランの大部分は核分裂を起こしにくい「ウラン238」だが,原子力発電では,核分裂を起こしやすい「ウラン235」を使用 �　　　　する。この「ウラン235」は0.7％程度しか含まれないため,これを3～４％程度まで濃縮してウラン燃料としている。�【プルトニウム】原子番号94の元素で,天然にはほとんど存在しない放射性元素。発電に際して,ウラン238が中性子を吸収することでプルトニウム239が生み出される。ウラン235などと同様に,核分　　　　　　　裂エネルギーを発生する。�

発　生� 処　理�

使用済燃料�

再処理工程�

廃棄物�製品�

一度使った燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理工程で発生する。�

ガラス溶融炉�

ガラス固化体�

濃縮して容積を少なくした廃液をガラスに溶け込ませ,ステンレス製の容器（キャニスター）の中で安定な形に固化する。�

保　管�

冷却のため, 30～50年間�程度安全に貯蔵する。�

処　分�

地下深い地層に処分する。�

環境保全活動�指針5

［環境保全活動］循環型社会形成への対応�

55

グリーン購入 へ の取り組 み �

98 99 00 01 02

グリーン購入の取り組みを更に進めるた

め, 2002年6月に新たに「エネルギアグ

リーン購入ガイドライン」を策定し,その対

象を当社が調達する電力用資機材等にも

拡げ,取引先企業と一体となって更なる環

境負荷の低減を目指して取り組んでいます。�

グリーン購入に基づく資材調達のあり方�

エネルギアグリーン購入ガイドラインの骨子�

資材調達にあたって,従来から重視して

いた「品質と価格」,「納入」,「アフター

サービス」に加え,省資源・省エネルギーな

どを考慮する「環境」の視点を新たに追加

しました。�

次の３項目を柱として,グリーン購入を推

進するとともに,取引先企業とも協調して環

境負荷の低減を図っています。�

2002年度の取り組み結果について�

低公害車の導入�

地域の大気汚染防止と地球温暖化問題

に対応するため,環境特性に優れた低公害

車を導入しています。�

具体的には, 2001年4月から施行され

たグリーン購入法に適合した車両を積極的

に導入しており, 2002年度末現在, 252

台（電気自動車22台, ハイブリッド自動車

12台, 低燃費かつ低排出ガス認定車※

218台）を使用しています。�

今後も車両の取り替えにあわせて,順次,

低公害車に切り替えていきます。�

エネルギアグリーン購入ガイドライン�

電気自動車�

品質と価格�

環境�

アフターサービス� 納入�

・メンテナンスへの協力�・クレームおよびトラブル� 発生時の適切な対応と保証�・改良へのたゆまぬ努力�

・信頼性と安全性�・適正な価格�・製品の互換性�

・省資源・省エネルギー�・再資源化・リサイクル�・廃棄物および環境汚染�・物質の削減�

・納・工期の厳守�・安定した供給�・緊急事態への対応力�

項　目� 取り組み内容� 対象・評価基準�

オフィス事務用品等のグリーン購入の推進�

　オフィス内で使用するあらゆる物品について,環境にやさしいエコ製品（エコマーク商品等）の積極的な購入を推進�

　取引先企業等から環境に配慮した物品・材料等の提案を受け,環境に優れたものは社内の「エネルギア・グリーン購入推奨リスト」に登録し積極的な購入を推進�

　環境管理活動に関する取り組みを製品やサービス購入時の重要な判断要素の一つと位置づけ,取引先企業の環境マネジメントシステムの構築状況について把握・評価を実施�

○日常業務で使用する事務用品,OA機器・什器,車両,被服等�

○電力用資機材,工事用材料�【評価基準】�○（環境面）省資源,省エネルギー,長寿命化,廃棄物処分容易性など�○（コスト面）リサイクルまたは廃棄処理コストまでも含めた総合評価�

【評価基準】�○ISO14001規格認証取得の有無�○独自の環境マネジメントシステムやグリーン購入・環境情報公開への取り組み状況�

電力用資機材等のグリーン購入の推進�～エネルギア・�　グリーン提案～�

取引先企業の環境マネジメントシステム構築状況の評価�

2002年度（ガイドライン制定以降）の

取り組みの結果,オフィス事務用品等のグ

リーン購入の実績額は約6億円にのぼり,

エネルギア・グリーン提案も12件の応募

に対し4件を社内リストに登録して積極的

な購入を推奨しています。�

また,取引先企業の環境マネジメントシ

ステム構築状況は,アンケートによる調査

の結果, 本社の取引先企業の約45%が

ISO14001規格の認証を取得済みか独

自の環境マネジメントシステムを構築して

環境施策にも積極的に取り組んでいる状

況です。�

（台）�

（年度）�

ハイブリッド車�低燃費かつ低排出ガス車�

電気自動車�

30 27 24

2 5 7

32 32 31

146

252

23 2210 12

113

218

●低公害車の導入台数�

0

50

100

150

200

250

300

用 語 解 説 �

【低燃費かつ低排出ガス認定車】「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき定められた燃費基準,および「低排出ガス車認定実施要領」に基づく低排出ガス基準を達成したもの。�

環境保全活動�

先進技術の開発・導入�指針6

56

限りある資源の有効利用と,自然への負荷を限りなく低くするために様々な先進技術の研究・開発・導入を積極的に推進しています。�

石炭�

木質�バイオマス�

選別�

貯蔵�

乾燥�

ミル�

粉砕�

バーナー�

ボイラ�

排ガス�処理�

混焼利用により低減された�石炭に相当するCO2排出量を�

低減できます�

混焼�

CO2�排出量�

削減�

石炭�

石炭　100％�

産学連携によるクラゲ処理システムの開発�

石炭・木質バイオマス混焼技術�

バイオマスが近年大きくクローズアップ

されています。バイオマスは,生物が光合

成により生成した有機物であり,太陽エネ

ルギーによる持続的に再生可能資源です。

また,大気中のCO2を増加させない「カー

ボンニュートラル」という特徴をもっており,

太陽光発電, 風力発電と同じく新エネル

ギーとして積極的に導入促進が進められ

ています。�

石炭火力発電所での木質バイオマス混

焼技術の実用化により,高効率かつ経済的

なバイオマス発電が可能となり,混焼利用

により低減された石炭に相当するCO2を

削減することができます。�

項　目� 2000年度�2001年度�2002年度�2003年度�2004年度�

クラゲ分解菌の探索�クラゲ分解メカニズム解明と分解生成物の特定�分解酵素生産法,クラゲ可溶化手法, COD低減手法等の基礎検討�試験機（20kg処理規模）の設計・製作�試験機によるクラゲ処理技術の検討�実用機の設計,経済性評価�

未利用間伐材や製材くず,竹などの木質バイオマスを既設の事業用石炭火力発電所で5～10%程度石炭と混ぜることを目標に,バーナ燃焼技術,粉砕・乾燥技術等の開発を行なっています。�

新エネルギー・産業技術総合開発機構

から委託を受け,2001年度から2003年

度にかけて,（株）日立製作所, バブコック

日立（株）と共同にて研究開発を実施中で

あり,その成果を踏まえ2004年度から当

社の実機燃焼試験設備（出力75,000kW）

による実証試験を行なう予定です。�

バブコック日立（株）燃焼試験設備�

■新システムの特徴�（1）固形廃棄物がほとんど排出されない�

分解酵素によりクラゲがほぼ完全に溶解され,有機物を含んだ液体となるため,固形廃棄物はほとんど排出されません。�

（2）処理液のCOD（化学的酸素要求量※）,悪臭成分の低減が可能�溶解後のクラゲ処理液については,紫外線照射処理および活性炭吸着処理などにより,CODを排出基準値以下まで低減でき,悪臭成分についても腐敗臭防止剤および活性炭処理により低減が可能です。�

（3）コスト高要因となる熱源が不要�これまで熱源により蒸気を発生させ,減容化していたものと比較した場合,酵素反応を利用しているため熱源が不要となり,ランニングコストを低減できます。� クラゲ処理装置� 処理開始前の固形分� 処理開始5時間後の固形分�

環境負荷低減および廃棄物処理技術開

発の一環として,三菱重工業（株）広島研

究所および広島大学大学院生物圏科学研

究科と共同で,海洋細菌から取り出したク

ラゲ分解酵素を利用するクラゲ処理シス

テムを開発しました。�

火力・原子力発電所では,冷却水として

大量の海水を取水するため, 特に夏場を

中心に,大量に発生するクラゲが取水口を

塞ぎ,設備の稼働に支障をきたすことがあ

ります。このため発電所では,取水口前で

除塵機を廻してクラゲを回収し,天日乾燥

あるいは蒸気熱処理により減量し,廃棄物

処理していますが,処理における労力や腐

敗に伴う作業環境面から問題となっていま

した。そこで,当社はクラゲの新規処理技

術を開発するため,広島大学が有していた

技術シーズ（クラゲ分解菌）を利用して,シ

ステム開発技術を有する三菱重工業との

共同研究を2000年4月より開始しました。�

新システムは,海洋細菌から取り出した

クラゲ分解酵素を用いることにより,常温

でのクラゲ溶解を可能にしました。本技術

は, 自然界で死んだクラゲが海洋微生物

の働きにより溶解される現象を応用した

もので,このシステムでは6時間程度でク

ラゲはほぼ完全に溶解されます。�

今後,本システムの早期実用化に向けて,

処理条件の確立,クラゲ発生場所での実

証試験を実施し,それらの結果を基に,2004

年度中に実用機の設計を行なう予定です。�

研究・開発の推進�

用 語 解 説 �

【COD（化学的酸素要求量）】湖底や海域の有機物汚染を測る代表的な指標。有機物が多いほど高い値となる。発電所では,水質汚濁防止法により排出基準値を定めている。�

環境保全活動�指針6

57

20潜熱蓄熱槽内温度変化C槽（①通常蓄熱）�

潜熱蓄熱槽内温度変化C槽（③複数回蓄熱）�

18

16

14

12

10

8

6

4

20

温　度�

10：008：006：004：00時　間�

2：000：0022：00

20

18

16

14

12

10

8

6

4

20

温　度�

10：008：006：004：00時　間�

2：000：0022：00

槽下部から75mm高さ�槽下部から350mm高さ�槽下部から700mm高さ�槽下部から1050mm高さ�槽下部から1400mm高さ�

槽下部から75mm高さ�槽下部から350mm高さ�槽下部から700mm高さ�槽下部から1050mm高さ�槽下部から1400mm高さ�

蓄熱材の相変化領域�

蓄熱後の温度再上昇�

空冷ヒートポンプ�（140USRT×2台、既設）��

熱交換機��

二次側冷温水往ヘッダー� 二次側冷温水還ヘッダー��

：空調�

：蓄熱�

温度計：J、K、L、O、Q（仮設）�

温度計：B、C、D、F、G、I、N、P（既設）�

流量計：H、M（仮設）�

流量計：A、E（既設）�

電力計：R（仮設）�

冷凍機�（30USRT仮設）�

一次側冷温水往ヘッダー��

一次側冷温水還ヘッダー��

A B

D E F

J K L

R

M

G H I

N O PQ

C

水蓄熱槽��

1槽��

2槽��

3槽��

4槽��

水蓄熱槽��

水蓄熱槽��

潜熱蓄熱槽�

ゾーンコントロール誘導加熱システムの開発�

CO2回収技術�

火力発電所の排ガス中のCO2回収技術として, LNG冷熱等を冷熱媒体として利用したCO2分離回収技術（TSS法：温度スイング昇華法）の研究開発を実施しており,石炭火力発電所への適用についても検討しています。�これは, LNG燃料の冷熱（－160℃）を

利用し,排ガスを－135℃に冷却すると排ガス中のCO2がドライアイスになる性質を利用した技術です。�

水蓄熱槽の潜熱蓄熱材投入による増熱効果検証試験研究�

図2 潜熱蓄熱材外観�

図1 システム系統�

融解時（ゲル状液体）�

凝固時（固体）�

ノルマルパラフィン�

0.87�1.42�1.88

0.82�0.63�2.30

水蓄熱を利用している事業所ビル,工場において,設備・OA機器等が増設されると空調熱負荷が増加し, 熱源不足になります。この場合,一般的には熱源機器の増設,蓄熱槽の増設で対策しますが,コスト・設置スペース等の面から実施困難な場合が多いのです。�潜熱蓄熱は, 潜熱蓄熱材を水蓄熱槽に投

入するだけで増蓄熱できる可能性があり,熱源不足に対して有効な手段と考えられます。�このため,技術研究センターの水蓄熱槽（図

1）を利用し,潜熱蓄熱材による蓄熱システムの増蓄熱効果等の検証試験を行ないました。�具体的には,既存水蓄熱槽の一部に潜熱蓄

熱材（図2,表1）を設置するとともに,種々の条件で試験を行うため冷凍機を仮設し,温度,流量等のデータを収集し,水蓄熱に対する増熱量等の解析を実施しました。�この結果,通常蓄熱における蓄熱完了後の

水温再上昇が複数回蓄熱により解消されることがわかりました（表2, 図3）。また,蓄熱材の設置方法の最適化により槽内温度分布のばらつきを無くせば,更に増熱効果が得られることがわかっています。�

凍結時（ゲル状固体）� 融解時（ゲル状液体）�

表1 潜熱蓄熱材の物性�

測定条件�

表2 潜熱蓄熱材による増熱効果�

試験結果� 理想値� 実測値�潜熱蓄熱（a）� 水蓄熱（b）� 備　考�

（蓄熱方法他）�

単位：MJ

③複数回蓄熱�

②2回蓄熱�

①通常蓄熱� （ ）内は増熱割合� ＝a／bを示す�

水温再上昇まで�放置後，再蓄熱�

②の蓄熱終了時間まで�30分間隔で繰り返し蓄熱�

3827�（1.27）�

3717�（1.23）�

3442�（1.14）�

4018�（1.33）�

3020�（1.00）�

－� －�

－� －�

原料�相変化温度［℃］�潜熱量［kJ/kg］�密度［g/cm3］�熱伝導率［kJ/m・h・K］�比熱［kJ/g・K］�

100.55～7.5（低温型）、7～9.5（高温型）�

図3 蓄熱時の温度変化状況�

●TSS法プロセス概要（LNG冷熱利用）�

鉄鋼や非鉄をはじめとする幅広い産業分

野で各種素材の加熱に利用されている電気

誘導加熱システムについて,従来のシステム

では困難とされてきた均一加熱および局所

加熱性能を飛躍的に向上させる「ゾーンコ

ントロール誘導加熱システム」（特許申請中）

を三井造船（株）と共同で開発しました。�

本システムは,電気誘導加熱の持つクリー

ンで高効率,高速・高温加熱が可能という従

来からのメリットをそのままに,各種素材を

高精度に均一加熱すること,さらには部位ご

とに任意の温度分布で加熱することが可能

であり,各種製造分野における製品の高品質

化,製造コストの低減が大きく期待できます。�

電気誘導加熱とは, 交流電源に接続され

たコイルのそばに磁性を有した素材（金属

など）を近づける際に発生する,うず電流（電

磁誘導）を利用して,近づけた素材自体を加

熱させる技術であり,近年では産業分野をは

じめとして,ＩＨ炊飯器やＩＨクッキングヒー

ターなど,広く家庭用としても普及しています。�

今後,本システムの特徴が発揮できる,鉄鋼,

非鉄,半導体,ガラスなどの各種製造分野の

お客さまに提案していくとともに,新規分野

への適用化研究などを進めていきます。��

■新システムの概要�

新システムは,相互誘導が発生する

環境においても安定運転できるよう,

超高速で電流・位相・周波数を制御す

る装置（インバータ）を開発したもので,

現在,特許申請中です。�

インバータでは,相互誘導の原因と

なる要素（磁束など）を,超高速で検出

し,その影響度合いを先行的に制御装

置に入力し補正する,つまり,検出と補

正を超高速で繰り返すことが可能であり,各

加熱コイルが近接配置された相互誘導が発

生する環境下においても磁気シールドが不

要となり,高精度な加熱処理を実現しました。�

�

ドライアイス�

脱炭酸排ガス�

溶融機�

冷熱回収機�

複合発電システム�

ドライアイス�捕集装置�

煙突�

排ガス�

液炭酸�

液炭酸タンク�

LNGタンク�

LNG

サブリメーター�

ドライヤー�

従来の誘導加熱装置とゾーンコントロール誘導加熱装置の加熱温度特性比較�

素材加熱状態�概　念　図�

従来の誘導加熱装置� ゾーンコントロール誘導加熱装置�

加熱素材の�表面温度分布�

特徴比較�

１．素材の端部は磁束が集中するため，�　温度が上昇する（エッジ効果）�２．コイル端部は磁束強度が低下するため，�　素材温度が低下する（エッジ効果）�

３．相互誘導障害を防ぐためコイル間に�　磁気シールド板を設置すると間隙が�　広くなるため，素材温度の低下が著しい�

１．コイルを近接配置できるため，コイル�　間における素材の温度低下がない�

２．エッジ効果を制御できるため長さ・�　径が変わってもエッジまで均一加熱が�　可能である�３．素材の長さ，径の変更にコイルを取り�　替えることなく対応が可能である�

４．コイルと素材長との関係が一義的に�　固定されるため，長さの異なるコイル�　を揃えておく必要がある�

（加熱温度特性）�（素材への影響）�

環境保全活動�

環境コミュニケーションの推進�

58

環境関連情報の発信�

お客さまとの環境コミュニケーションを積極的に推進し,お客さまに学び,お客さまから信頼され,選択され続ける企業を目指しています。�

指針7

見学会・講演会などの開催� エネルギアホームページ�

「電気ご使用量のお知らせ」裏面を� 活用したCO2排出量の情報提供�

テレビ・ラジオなどによる広報�

環境報告書などの発行�

お客さまを対象とした発電所の見学会を開催するなど,実際に当社の設備をご覧いただきながら,当社の環境保全への取り組みについてご理解を深めていただけるよう努めています。�また,同じくお客さまを対象に,環境に関

する講演会や研修会を開催したり,社外から依頼のあった講演会やパネルディスカッションに社員を講師として派遣するなど,環境意識を高めていただくためのお手伝いも行なっています。�

■出前教育の実施�「総合学習」の一環として,小中学校を対象に

環境・エネルギー教育に関する出前教育を行なっています。�2003年4月には,出前教育で使用する資料

として地球環境問題を解説したパンフレット「私たちの地球を取り巻く環境問題」を作成しました。�

ホームページにも本報告書をはじめ,石炭灰に関する情報や環境家計簿, 中国グリーン電力基金の情報を掲載し,環境情報の充実を図っています。また,中国電力へのご意見・お問い合わせもお気軽に当ページからお寄せください。�http：//www.energia.co.jp/

「電気ご使用量のお知らせ」の裏面に,ご家庭での電気の使用に伴うCO2排出量を簡単に計算できる算定式を掲載しています。�

テレビ・ラジオなどのマスメディアを利用した環境関連情報の発信も行なっています。�2002年度は, 家庭における省エネル

ギーや自然環境保全の必要性などを呼びかけるテレビ番組の提供,各種リサイクル活動や植林活動を紹介するテレビ・ラジオ広告などを行ないました。�また, 中国グリーン電力基金のPRにつ

いても,テレビ・ラジオ等のメディアを活用して実施しました。�

環境への取り組み結果を環境報告書に取りまとめて毎年公表しています。この環境報告書は,今回で7回目の発行となります。�この他にも環境関連の情報を掲載した

冊子・パンフレットを各種発行しています。�

昨年までに発行した環境報告書�

環境への取り組み姿勢や,お客さまの知りたい環境関連情報を,環境報告書をはじめ各種パンフレット,イベント,テレビ・新聞などを

通じて積極的に発信しています。�

※これら当社が作成したパンフレットは,当社ホームページ（http：//www.energia.co.jp/）から入手できます。�

●環境関連情報を掲載したパンフレット�

長島の野鳥�私たちの地球を取り巻く環境問題�島根原子力発電所　明日をひらく原子力エネルギー�女性が考える原子力発電のこと�明るいあしたへ　～電力設備の概要～�自然との調和を求めて�省エネルギーガイドブック　うれしいことはうちにある。�技術研究センター�日置ウィンドパーク�

大崎発電所のまわりで見られる野鳥を紹介�地球環境問題を解説した小学生向けパンフレット�島根原子力発電所の概要紹介�女性を対象とした原子力PAパンフレット�当社電力設備全般の紹介�当社における火力発電所の環境保全対策を紹介�家庭用電気機器の上手な使用方法を紹介�技術研究センターの概要を紹介�日置ウィンドパーク（風力発電所）の概要を紹介�

2003/4�2003/4�2000/7�1997/8�2002/10�1999/3�2002/10�2003/1�1999/8

タイトル � 発　行�内　容�

環境講演会�（本社主催,2002年12月）�野口　健　氏�

合　計� 88,827人�

●発電所見学人数�

�70,378人�原子力発電所�

火力発電所�

その他�

18,159人�

290人�

発電所� 見学人数�

合　計� 11,578人�

●研修会・講演会の参加人数�

6,268人�研修会�

講演会� 5,310人�

参加人数�

【自然賛歌】�中国地方の動物・植物の生態を美しい映像で紹介しています。身近な生物の営みを通して,自然と共存することの大切さを呼びかけます。�

【電太郎一家】�“電太郎"とその家族の日常を描いたコント仕立のドラマです。電気や省エネルギーに関するお話を,おもしろおかしく展開します。�

●2002年度アクセス件数�トップページ 501,812件�環境報告書 11,464件��

環境への取り組みトップページ�

エネルギア�ホームページ��

環境保全活動�

59

指針7

大崎発電所「長島の野鳥を観る会」開催�

当社は,お客さまとの環境コミュニケーシ

ョンの推進に取り組んでおり,この一環として,�

2003年5月,大崎発電所周辺で実施した環

境監視調査における鳥類調査結果をもとに,

リーフレット「長島の野鳥」を作成しました。

また, これにあわせて, 5月24日, 大崎発電

所において,大崎上島町在住の小学4～6年

生約40名を対象

に, このリーフ

レットを活用した

野鳥観察会「長島

の野鳥を観る会」

を開催しました。�

参加者はまず,インストラクターから野鳥

の見つけ方や野鳥の種類などの説明を受け

た後,大崎発電所のグラウンドで観察を開始

しました。児童それぞれが組み立てた手作り

望遠鏡や,インストラクターの使用する本格

的な望遠鏡を使って,野鳥を何種類見つける

ことができるかを競いました。参加者からは,

「今までに見たことのない鳥が見られて良か

った。」「この辺でもけっこう野鳥が見られる

んだな～とびっくりした。」などの声が上がり,

野鳥観察を通じて大崎上島町にある身近な

自然を感じていただくとともに,発電所が自

然と共存共栄していることを理解していただ

くことができました。�

TOPICSTOPICS

環境月間�

■環境コミュニケーションイベント�・当社風力発電所等の見学バスツアーや発電所開放行事,ガーデニング教室などを開催。�

・イベントを通して,お客さまに環境について考えていただく場を提供。（17事業所で開催, 来場者数：3,418名）�

■環境パンフレットの配布�・エネルギアキャンペーン2002と協調して環境家計簿がついた環境パンフレットをお客さま訪問や街頭配布等で約7万部配布。�

■地域と協調した環境保全活動�・事業所周辺や海浜,公園等の清掃活動をグループ会社とともに実施。�

（参加人数：4,621名）�・学校や福祉施設等計165箇所へ植樹,苗木,環境教材等を寄贈。�

■社内研修会・講演会�・社外講師を招き,環境問題や省エネルギーなどをテーマに講演会を実施。� （参加人数：946名）�

・全事業所およびグループ会社を対象とした集合研修会では,環境マネジメントシステムへの取り組みおよびエコ・オフィス実践事例をテーマにパネルディスカッションによる相互研修を実施。 （参加人数：92名）�

■施設見学会�・自治体や民間の廃棄物処理施設,リサイクル施設の見学会を実施。� （34事業所で実施,参加人数：680名）�

�

■環境講演会の開催�・著名な登山家の野口健氏を講師に招いて,「私の分岐点～エベレストから見た地球環境～」をテーマに講演会を開催。（来場者数：703名）�

■「環境の日」ひろしま大会�・広島県内の環境団体主催の環境イベントに中国電力エコライフフェアと題して出展。�

・環境パネル展示のほか,石炭灰を使った陶芸教室やお子さま向けのリサイクル工作教室など,お客さま参加コーナーを設置し,環境コミュニケーション活動を展開。2日間で6,500名ものお客さまが来場。�

■地域主催の環境行事への参加�・自治体や地元自治会主催の清掃活動や環境イベント, 講演会へ参加。（参加人数：1,333名）�

・昨年まで本社ロビーだったが,今年は気軽に来れる場所になり,とても良い。�・子供たちに自然に興味を持たせる工夫が良いと思う。�・もっと広報活動をして,より多くの理解と参加が得られたら良いと思う。�・取り組みをあまり知らなかったので,もっとPRしては。�・良くやっている。石炭灰のリサイクルなど感心した。�

●来場者からの主な意見,感想�

当社の環境への取り組みについて,�どのように感じましたか?

もっと積極的に�やって欲しい 2%

その他 3%

いまひとつ �4%

70%以上の人が「よくやっている」と回答�

大変よくやっている�34%

よくやっている�40%

ふつう 17%

計�

公 共 施 設 �

福 祉 施 設 �

幼稚園・保育園�

小 ・ 中 学 校 �

毎年6月を環境月間とし,期間中,発電所

や営業所などの各事業所ごとに,地域と協

調した環境保全活動,お客さまとの環境コ

ミュニケーション活動,社員の環境意識の

高揚のための社内研修会などの活動を行

なっています。�

2002年度は「広げていますか　グリー

ン活動の輪～地球と共生する「環（わ）の

国を目指して～」をテーマに,エネルギア

キャンペーン2002と協調し,各地で様々

な行事を行ないました。主な取り組みは次

のとおりです。�

風力発電所見学バスツアー�

中国電力エコライフフェア�

ごみゼロ・クリーンウォーク�

●来場者対象アンケート結果�

●寄贈の件数�

25件�

48件�

9件�

83件�

165件�

樹木・ゴミ箱等�

花の苗・清掃用具等�

樹木・花の苗�

花の苗・環境ビデオ等�

寄　贈　先� 件　数� 寄　贈　品�

2003年3月末現在�

環境保全活動�

60

広聴システム�

指針7

“お客さまの声"システム�

アドバイザー・エネルギアモニター�

お客さま意識調査（2002年度）�

～2002年度にいただいたお客さまの声から～�・総合的な学習の時間に, エネルギーと環境というテーマで講師を派遣していただきたい。�

→（当社の対応）環境月間やエネルギアキャンペーン行事として計画しています。また,ご要望があれば環境用地部や広報室,各事業所が出前授業を行なっています。�

・省エネルギーの観点から,電気の上手な使い方についてもCMがあってもいいのではないか。�

・中国電力の料理教室でもエコクッキングをテーマにしたメニューを作成して指導してほしい。�

・火力発電所のCO2の排出削減に努めてほしい。�・これからの企業経営努力の第一は環境対策だと思います。今後も一層の努力を期待しています。�

・エネルギアキャンペーンの環境家計簿が参考になりました。私たちのできる小さなことで木1本が増えたと思うとうれしいです。�

・地球環境を守るためにみんなができることをもっと提案してほしい。�

→（当社の対応）皆さまの知りたい情報をできるだけわかりやすく,タイムリーにお伝えしていけるよう,今後も一層環境経営の向上,環境コミュニケーションの推進に努めていきます。�

《不足している点・改善すべき点》�・小さい文字でたくさん書くより,グラフや表でみやすくしてほしい。�

・ページ数を減らしてほしい�・関連記事のページやホームページの記入�→（当社の対応）2003年版はページ数を1割減らしました。�　また,関連するホームページアドレスを記載しています。�・光ネットワークやIT技術（例：車両削減, 業務のスピード化,用紙削減など環境負荷削減）に関する情報を記載してほしい。�

→（当社の対応）2003年版では, IT活用に伴う環境負荷の低減について記載しました。（P47）�

�

《印象に残った項目》�・放射性廃棄物の処分についてよくわかった。�・指針3と5で,電力技術の動向がよくわかった。自然エネルギーの活用を充実されるとなおよい。�

・事業活動と環境とのかかわりのページは見やすくわかりやすかった。�

・新エネルギーの開発・導入状況がよくわかった。�《当社の環境保全活動へのご意見・ご要望》�・原子力の安全性,必要性についてPRしてほしい。�→（当社の対応）原子力の安全性・信頼性についてできるだけ説明を加えるとともに,必要性についても地球温暖化対策の柱であることをご理解いただけるよう記載を充実させるよう検討しています。�

・新エネルギーの導入・普及において当社の役割は大きい。�

→（当社の対応）RPS法への対応について記載しました。（P29）�

○いただいた主なご意見は以下のとおりです。�

アンケートハガキによるご意見・評価�

各事務所�

広報室�

お客さまの声システム�

3

1

公開�

公開�

社　員�

社　員�

お客さま�

2

4

お客さまニーズ検討�

お客さま�の声�

お客さま�ニーズ検討�

事例�

お客さまの声システム�

登録�

登録�

200220012000

かなりそう思う� ややそう思う� あまり�そう思わない�

まったく�そう思わない��

（年度）�

（％）�

0

20

40

60

80

100 2.9��

22.3

50.7

24.1

2.6

22.7

47.6

27.1

3.6

23.5

46.0

26.9

当社には,年間4,000件にのぼる「ご意

見・ご要望」や「ご批判」などのいわゆる「お

客さまの声」が寄せられています。これら

の「お客さまの声」をしっかりと受け止め,

今後のサービス等に活かしていくために,「お

客さまの声システム」を活用して,全社員

が各自のパソコンで「お客さまの声」を共

有しています。�

このシステムの活用によって,お客さま

からいただいた声をよりスピーディーに経

営層に伝えるとともにお客さまの声に即し

たサービスの提供,質の高いお客さま対応

の実現を目指しています。�

お客さまとの広聴活動を推進し, 双方向コミュニケーションに努めています。�

①お聴きした「お客さまの声」を登録します。�②広報室において,各事業所の入力内容を確認し,全社に公開します。�

③各事業所は,お客さまの声から業務改善や新サービスの提供を検討・実施した事例を「お客さまニーズ検討事例」として広報室へ報告します。�

④広報室において,各事業所から「お客さまニーズ検討事例」をお客さまの対応ノウハウとして登録し,全社に水平展開しています。�

⑤全社員が,「お客さまの声システム」を利用し,サービスの向上に努めています。�

●お客さまの声の流れ�

�

お客さまの生の声を積極的に取り入れるために,アドバイザー制度,エネルギアモニター制度といった広聴制度を設けています。会議やアンケートを通じて,アドバイザー・モニターのみなさまから率直なご意見・ご質問をいただいています。これらは, 貴重なお客さまの声として, 事業活動などに反映しています。�

●当社の社員に対する評価（エネルギアモニター）�自然環境との調和を目指し,環境に与える�影響を考えて行動している��

●アドバイザー制度の概要�

委嘱対象者�

人　　　数�

内　　　容�

地域の産業,自治体,企業,各種団体などでオピニオンリーダー�として活躍されている方々�

・アドバイザー会議への出席（年2回程度）�・各種見学会への参加�

390人（各支社・営業所10名程度）�

●エネルギアモニター制度の概要�

委嘱対象者�

人　　　数�

内　　　容�

当社のサービス区域にお住まいの20歳以上の方�

・アンケートへの回答（2回）�・モニター会議への出席（4回）�・島根原子力発電所見学会への参加�※モニター期間：1年6か月�

約500名�

●当社の環境保全活動に対する認知度�

●当社から知らせてほしい環境関係の情報�

0

10

20

30

40

50

60（％）�

（％）�

太陽光

風力などの�

新エネルギーの導入�

オーストラリアなど、�

海外での植林活動�

発電所内での緑化の推進�

効率的な機器・�

システムの情報提供、研究、開発�

環境マネジメント�

（ISO14001）の認証取得�

世界銀行の炭素基金への出資による�

二酸化炭素（CO

）排出権の獲得�

電気自動車の導入�

発電所から排出される�

石炭灰の有効利用�

火力発電の高効率設備の�

開発・導入�

グリーン電力基金への支援�

国際的な技術援助と協力�

特になし�

省エネルギー・省資源リサイクル�

運動への取り組み�

二酸化炭素（CO

）を出さない�

原子力発電の推進� 2

2

二酸化炭素（CO

）を除去、�

処分する技術の研究・開発�

2

0

10

20

30

40

50

60

省エネルギーになる電気の使い方�

電磁波の影響�

原子力発電�

太陽光発電などの新エネルギーの�

家庭や事業所への導入方法�

通信事業など新規分野への取り組み�

経営状況や事業計画�

災害時などの停電の状況�

中国電力の環境問題への取り組み�

電気温水器、クッキングヒーター、�

電化住宅の紹介�

電力自由化、規制緩和�

料理教室などの催し、行事�

その他�

特になし、わからない�

深夜電力や時間帯別電灯などの�

電気料金メニュー�

電気料金の仕組みと計算方法�

エネルギー情勢、電力事情�

2002環境報告書について,添付のアンケートハガキを通じていただいたご意見は17件,インターネット等を通じていただいた資料請求は511件（2003年5月20日現在）でした。�これらのご意見を活かして,今後さらに環境コミュニケ－ションや環境報告書を充実させていきます。�

環境保全活動�

61

指針7

中国電力環境懇話会�

●中国電力環境懇話会委員（敬称略）�吉長　成恭 広島国際大学大学院総合人間科学研究科教授（座長）�青木　秀信 （財）広島県環境保健協会会長�池端　登 鹿島建設（株）広島支店常務取締役支店長�河本　良子 （株）中国放送企画室専任部次長�中越　信和 広島大学総合科学部教授�中原　律子 （社）広島消費者協会会長�広井　秀美 （株）みずほコーポレート銀行広島営業部長�古川　吉彦 （株）広島ホームテレビ取締役副社長�渡辺　理一郎 中国新聞社論説委員会主幹�（2003年4月現在）�

●当社の取り組みについて�

○環境報告書において，事故等負の情

報が開示されている。こういった会社

の姿勢は評価できる。�

○中国電力の「電気ご使用量のお知らせ」

の裏にＣＯ2の排出量が分かる計算式

が記載されていることは，消費者の

ＣＯ2に対する興味を引き付け大変良

いことである。試しに自分の家のＣＯ2

の排出量を試算してみると，年間1ト

ン近く排出していることが分かった。

ホームページにも試算方法が出ており，

自分が電気を使用することでどのく

らいのＣＯ2を排出しているかを知る

ことができるこのような取り組みは大

事なことである。�

○中国電力の環境への取り組みについ

て改めて考えてみても具体的なもの

がすぐ出てこない。新聞等マスコミへ

の露出が少ないのではないか。もう

少し記者の興味を引くようなアプ

ローチがあれば良いと思う。�

�

●報告書について�

○昨年の懇話会の内容が2003エネル

ギア環境報告書に反映されて良いと

思う。具体的には，社会的活動，環境行

動計画の中間管理目標の根拠，コン

プライアンスの掲載，および第三者審

査が採用されていることが評価できる。�

○最近の環境報告書には，トリプル・ボト

ム・ラインとして知られている経済，環

境，社会面の三面のパフォーマンス（実

績，成果）について情報開示を行うこ

とが重要視されている。この流れに

2003エネルギア環境報告書が乗っ

ていると感じる。�

○2003エネルギア環境報告書には写

真が多く使われており，ビジュアル面

に配慮されていることが分かる。まず

見ていただくことが重要であり，そう

いう面からも良いと思う。記事を1つ

1つ読んでいくと面白いと感じた。�

○昨年から報告書に「コンプライアンス」

や「人事制度」などが掲載されており，

これからの時代に向けてバージョン

アップしているという印象を受けた。�

○60年代の公害が問題になっていた

時代，「青空の下でおむすびを食べる

か，スモッグの下でステーキを食べるか」

という言葉を聞いたことがあるが，「青

空の下でステーキを食べる」のが社

会として正しいあり方であり，環境報

告書がその持続可能な社会を目指さ

れていくことが大変良い。�

○環境管理活動の中にある環境管理目

標における中期目標（2002年

度, 2005年度）について，実績が目

標を上回ってしまったものがあり分か

りにくい。中期目標を設定した年度を

記載してはどうか。�

○ダイジェスト版については，家庭の団

らんの場でも話が出せるような，子供

たちも主婦にも分かり易いものとし

ていただきたい。�

●今後の取り組みへの期待�

○環境報告書の利用方法の一つとして，

社員への環境教育のためにも使って

いるとのことだが，本書を社員に配付

した後，どのくらい利用されているか

を調べてみてはどうか。せっかく良い

ものを作っても，全く見られていない

のでは意味がない。逆に，利用効率を

高める方策を考えることも必要である。�

○現在，世界の電力業界が環境問題に

対しどのように取り組んでおり，その

中で中国電力の取り組みがどのポジ

ションにあるのか，また日本の他の電

力会社と比較して，中国電力の取り組

みはどれだけ進んでいるのか，そうい

った視点があってもよいのではないか。�

○今後の中国電力にとって，環境コミュ

ニケ－ションは重要であり，本書掲載

にあたっても工夫のしどころであると

考える。各事業所から環境コミュニ

ケ－ションというテーマで記事を集め

て，良いものも悪いものも全て掲載

されてはどうか。中国地方のエネル

ギ－を担う中国電力が環境コミュニ

ケ－ションに努力しているということ

が報告書に表現されれば，お客さまか

らのエネルギ－に対する興味がより

強くなるのではないか。�

　当社の環境への取り組みや環境報告書

について社外の有識者の方々から意見・

評価をいただくため, 2002年4月に中国

電力環境懇話会を設置しました。�

　2003エネルギア環境報告書の作成に

あたっては,編集への助言,内容の評価を

いただきました。�

　懇話会でいただいた主なご意見は次の

とおりです。�

《主なご意見》�

［環境保全活動］環境コミュニケーション�

吉長 成恭 氏� 青木 秀信 氏� 池端 登 氏� 河本 良子 氏� 中越 信和 氏� 中原 律子 氏� 広井 秀美 氏� 古川 吉彦 氏� 渡辺 理一郎 氏�

社会的活動�

62

社会貢献活動�

活動状況�

■環境保全活動�6月の環境月間を中心に,各事業所が地

域の特性に応じて工夫した環境保全活動

を実施するとともに,地域の活動にも積極

的に参加しました。�

○主な活動�

（1）清掃活動（事業所周辺・河川・海岸・道路・

公園・各地のクリーンキャンペーンへ

の参加）�

（2）植林活動への参加�

（3）学校,公共施設などへの植樹,花の苗

の配布活動�

（4）河川の清掃活動および稚魚放流活動【鳥

取支社】�

　　袋川の川岸のゴミ拾い,除草,花の種

まきを実施。また,地元の幼稚園児と

ともに,稚魚（鯉300匹,メダカ200匹）

を放流。 �

（5）公園・道路・河川の里親活動【浜田営

業所, 呉営業所, 徳山営業所, 宇部営

業所,岡山支社】�

公園・道路の一定区間を里親として登

録を行ない, 継続的に清掃（緑化）活

動を実施。�

■社会福祉活動�社会福祉施設や一人暮らしの高齢者の

お宅を訪問し,電気器具の点検・清掃やふ

れあい活動を行ないました。�

○主な活動�

（1）高齢者福祉施設・一人暮らし高齢者宅

での電気設備点検・清掃活動�

（2）児童養護施設でのふれあい活動�

（3）知的障害者授産施設への協力活動（展

示即売等のお手伝い）�

（4）点字図書の作成・寄贈活動【流通事業

本部・系統運用】�

各担当毎にパソコンで点訳作業の元

データを入力。そのデータをフロッピ

ーディスクにまとめ広島県立盲学校へ

寄贈。今年度は, 文集ひろしま（小学生

の作文集：約150頁）の入力を実施。�

（5）高齢者向けパソコン教室【情報システ

ム部】�

　　広島市内の老人福祉施設の入居者

50名（高齢者）を対象にパソコン講座

を実施。対話, 触れ合いに重点を置き,

マンツーマンでパソコンの基本操作・

ゲーム操作方法の指導を1時間程度

実施。�

（6）児童相談所に対して図書の寄贈活動【経

済研究センター】�

　　各室部に子ども用のビデオ, マンガ等

の提供を呼びかけ, 児童相談所へ

340点を贈呈（6月,12月）。�

■教育活動�各事業所で,電気教室,パソコン教室や職

場体験学習の受入活動などを行ないました。�

○主な活動�

（1）電気教室・科学実験教室, 工作教室,

フラワー教室の実施�

（2）学校での講演会の実施, 大学への講

師派遣,出前講座の実施（総合学習へ

の対応）�

（3）インターンシップ受入れ活動�

（4）発電所の見学会�

（5）児童館での交流活動�

■地域振興活動�産業・経済に関する調査・研究,地域活性

化の支援を目的としたPR冊子等の刊行な

ど地域の産業や経済の振興を目的とする

活動を経済研究センターが行ないました。�

また,地域活性化や産業振興などを目的

として地域が開催する地域の物産展・消費

生活展,産業まつりなどへ出展しました。�

■芸術・文化・スポーツ活動�各事業所において,コンサートや文化講

演会,スポーツ大会などを開催し,芸術・文

化スポーツ・科学技術の振興による地域の

活性化をお手伝いしました。�

○主な活動�

（1）各種スポーツ大会の開催・協力�

（2）ミュージカル・コンサート・講演会等の開催�

当社は,経営理念の一つに「地域の発展に貢献します」を掲げ,地域の良き構成員として社会に存在するため,全社的に地域との共存共栄を目指したさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。�2002年度に取り組んだ社会貢献活動は,「環境保全活動」「社会福祉活動」「教育活

動」など7分野で,活動総数は22,727人（前年度21,008人,対前年度比108.2%）となりました。�その内訳は,「環境保全活動」が全体の61.3%を占めており,「地域活動」16.4%,「社

会福祉活動」9.9%,「教育活動」5.8%などの順になっています。�そのうち, 2001年度から継続実施している「全社員によるフィランスロピー活動」の

活動人員は13,969人（61.5%）でした。�

●2002年度社会貢献活動�　活動総数【内訳】�

環境保全活動�61.3%

芸術・文化・�スポーツ活動��4.0%

教育活動�5.8%

社会福祉�活動��9.9% 地域活動��

16.4%

地域振興活動�0.8%

国際交流活動�1.8%

2002年度の主な活動実績は以下のとおりです。�

倉敷営業所　倉敷美しい森の下草刈り�

下松発電所　福祉の里 広場清掃�

中電病院　フラワー教室�

倉吉営業所�子供科学実験室�

社会的活動�

63

社員のボランティア活動支援�

�

■国際交流（協力）活動�留学生の支援を目的としたチャリティー

コンサートの開催,留学生への住居支援な

どを行ないました。また,海外からの派遣

団や研修生の受入れも行ないました。さら

に,在広島カナダ名誉領事館および広島カ

ナダ協会の事務局を当社内に置き,二国間

交流にも積極的に取り組みました。�

○主な活動�

（1）海外研修生の受入れ活動�

（2）中古衣料収集活動,プリペイドカード

の収集活動�

エネルギアドリームコンサートは, 地域

文化向上のお役に立てればとの思いから,�

1988年7月以降,海外留学生支援チャリ

ティー行事として開催しており, 60回を数

えます（2003年5月20日現在）。�

開始当初からの寄贈金額の総合計は�

9，859，259円となりました。�

社　員�

事務局（広報室）�

市民活動団体等�

登録�

詳細打合わせ・活動実施�

ご案内�

ご紹介�

事前調整・�確認�

ボランティア�要請�

ホームページ公開�パンフ配布�（　　　 ）�

1

4 3

2

5

6

■財団活動�当社およびグループ会社は, 1991年に

（財）中国電力技術研究財団を, また

1994年に（財）エネルギア文化・スポー

ツ財団を設立し,地域社会の技術や文化・

スポーツの振興に寄与しています。2002

年度に（財）中国電力技術研究財団では

67件,（財）エネルギア文化・スポーツ財

団では146件の助成を行ない,3人1団体

の方を表彰しています。�＜内訳＞�財団法人 ひろしま国際センター 3,497,500円�財団法人 広島平和文化センター 6,083,607円�その他 278,152円�　　　　　　　　　　　　　 （2003年5月20日現在）�

●「エネルギア・ボランティア人材バンク」登録状況�

●エネルギア・ボランティア人材バンクのしくみ�

エネルギア・ボランティア人材バンクホームページ�http：／／www.energia.co.jp／magokoro／�

3�2�1�48�9�2�1�66

6�5�7�4�1�7�0�30

9�7�8�52�10�9�1�96��

生涯学習についての講演など�車いすの補助,運転ボランティアなど�森林保全活動など�ラグビー指導・講習など�パソコン教室,熱気球の作成打上げ教室など�国際交流についての講演･指導など�無線局認定点検事業の実施（アマチュア局）�登録者：82名�

2003年3月31日現在�

地域活動�社会福祉�環境保全�

スポーツ・レクリエーション�教育･文化･芸術�国際交流・協力�その他�計（組）�

専門�ボランティア�

なんでも�ボランティア�合計� 主な活動分野�

1993年にボランティア休暇・休職制度

を導入し,社員個人のボランティア活動を

支援しています。�

2002年度は63名（延べ195日）がボ

ランティア休暇を取得しました｡ボランティ

ア休職の利用はありませんでした｡�

また, 1997年から,社員の生きがいづ

くりや視野の拡大を支援することを目的と

してボランティア情報の提供,施設機材の

提供のほか,啓発事業として,講演会の開

催などを行なっています。�

さらに,社員が自らの持つ能力を地域に

役立てることを目的に, 2002年2月にボ

ランティア登録制度を創設し,「エネルギア・

ボランティア人材バンク」を発足させました。

この制度は,ボランティアとして活用でき

る個人ノウハウ等を会社に登録し,地域社

会のさまざまな場面で活かす紹介制度です。�

2003年3月末現在の登録者は82名,�

2002年度の活動実績は16件でした。�

■地域活動�各事業所で,地域の祭りやイベントに参

加したり,料理教室や事業場開放イベント

を実施しました。その他に,信号機・カーブ

ミラーの清掃活動なども実施しました。�

○主な活動�

（1）地域の祭りへの参加�

（2）カーブミラーの清掃活動�

（3）ビオトープの整備・除草活動【宇部電力所】�

　　「里山ビオトープ二俣瀬」の自然の生

態系を維持するため,地元のボランテ

ィア団体との共同で,植栽・整地・除草

などの作業を実施。�

（4）カキツバタの里づくりへの参加【流通

事業本部】�

八幡高原ふるさと運動推進協議会が主

催する同事業に

参加し, 維持管理

（苗植え, 草刈り,

株の植え替え）の

作業を実施。�

�

米子営業所　がいな祭�

森の体験楽校を開催�・�

「今年の3月にどんぐりの芽が出た時はとても嬉しかった。どんぐりのお世話は大変だったけど,今日植えることができて本当に嬉しい。また,今度,苗木が大きく育った姿を見てみたい。」�（昨年も参加し,自分で育てた苗木を植樹した,小学2年生の女の子）�

山での植樹は,初めてであり,とても感動した。森の水質保全になるように, そして大きく育つように願いを込めて植樹をしました。�（会社員・男性）�

土に触れることが出来て良かったです。根のはった土は,とても固く力仕事だったけど,自然の力強さを感じられ,そして,あきらめない大切さも学ぶこともできました。�（会社員・女性）�

○参加者の声�・� ・� ・�

2002年10月27日,当社南原水源かん養林において,昨年に引き続き,いきいき森づくり体験イベント「森の体験楽校」を開催しました。�当日は,あいにくの雨天ではありましたが,

広島大学の中越信和教授の植樹指導のもと,親子づれなど200名の参加者が,クヌギ・コ

ナラなど, 1,200本の苗木の植樹を行ないました。�また, ｢どんぐりの里親制度｣として, 昨年

の参加者には, 1年間かけて,どんぐりの実から育てた苗木を70本お持ちいただき,植樹を行なっていただきました。� 育てた苗木を植樹する親子�

植樹風景�

エネルギアドリームコンサート�

・�

TOPICSTOPICS

社会的活動�

64

国際交流・協力�

イラン・イスラム共和国からの研修生受入れ�

（人数）�

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

98 99 00 01 02 （年度）�

22

54

87

2325

72

21

5953

29

専門家派遣人数�

研修受入人数�

2003年1月から約1か月間,イラン・イ

スラム共和国エネルギー省の関係者5名

を対象とした研修生受入れ事業を実施し

ました。�

本研修は,主要な産油国であるイランと

わが国のエネルギー分野における関係強

化と友好関係の構築を目的として, 2001

年7月に平沼経済産業大臣とイランのザン

ギャネ石油大臣との間で署名された共同

声明に基づくもので, 日本貿易振興会

（JETRO）の産油国研修事業として,（社）

海外電力調査会を通じて当社が受託した

ものです。�

研修は,当社ならびにグループ会社の「株

式会社パワー・エンジニアリング・アンド・ト

レーニングサービス」において,火力発電

や電力ネットワーク（送電, 変電, 配電）設

備などの技術研修や環境技術, 省エネル

ギー技術の研修として紙屋町熱供給セン

ター見学などの施設見学を行ないました。�

●2002年度国際交流・専門家派遣実績�

●2002年度研修生等受入れ実績� ●専門家派遣・研修受入れ人数の推移�

四川省電力公司との技術交流�

地球環境問題への対応の一環として,また,世界経済のバランスのとれた発展に貢献するため,海外の電気事業者などと積極的に人的・技術的な交流を行なっています。�

海外の電気事業者と交流協定を結んだり,（社）海外電力調査会などを窓口に継続的に専門家の派遣や研修生の受入れを行なっています。�

2002年度は,53名の専門家を派遣し,�29名の研修生等を受入れました。�

派遣先� 窓　口� 派遣目的・テーマ� 人数�

台湾電力との「幹部の技術交流に関する覚書」に基づき派遣。�

台湾電力との「相互観察に関する覚書」に基づき派遣。�

四川省との覚書に基づき派遣。テーマ：中国の情報技術動向調査�

電力会社におけるIT,インターネットを利用した業務と最新IP技術動向調査�

英国電力会社における会計ディスクロージャーとIRに関する調査�

各国の経営の現状および労働事情視察�

各国の経営の現状および労働事情視察�

洋上研修,寄港地での産業視察�

洋上研修,寄港地での産業視察�

洋上研修,寄港地での産業視察�

船上での研修および各国青年との交流�

船上での研修および各国青年との交流�

�

中国一般炭の採掘状況,積み出し設備等の調査�

当社火力部門技術系社員養成研修の充実を図るため,火力系社員の養成および直営作業による設備維持管理を一貫して実施している台湾電力公司の視察�

中国の電力事情および環境対策の調査�

電力の安定供給と負荷平準化（火力発電所の管理）についての講義�

LNG出荷,受入基地間の人的および技術的交流�

�

当社が保有する技術を紹介するため,火力発電所の排煙処理技術についての論文発表�

LNG出荷,受入基地間の人的および技術的交流�

台湾電力�

台湾電力�

四川省電力公司�

米国,カナダ�

英国�

デンマーク,ドイツ,フランス�

シンガポール,マレーシア,タイ,中国�

シンガポール,香港�

上海,釜山�

香港,ベトナム�

オーストラリア,アメリカ,カナダ�

ベトナム,インドネシア,マレーシア,タイ,

シンガポール�

中国�

台湾�

中国�

マレーシア�

オーストラリア�

�

中国�

カタール�

当社�

当社�

当社�

海外電力調査会�

海外電力調査会�

中国生産性本部�

中国生産性本部�

中国生産性本部�

日本経団連�

日本能率協会�

内閣府�

内閣府�

�

石炭資源開発株式会社�

当社�

海外電力調査会�

海外電力調査会�

西豪州エル・エヌ・ジー輸入サービス

株式会社�

電気事業研究国際協力機構�

中部電力�

5�

10�

5�

1�

1�

2�

5�

4�

2�

1�

3�

1�

�

2�

5�

1�

2�

1�

�

1�

1�

�合　　計� 53名�

派遣先� 窓　口�

合　　計�

派遣目的・テーマ� 人数�

個別観察,意見交換,事業場訪問,�

社員間の交流�

省エネルギー,環境技術,火力発電技術�

および流通設備技術�

�

原子力発電所の安全管理技術�

�

原子力発電所の管理体制・保修技術等の�

情報交換�

台湾電力�

�

イラン・イスラム�

共和国�

エネルギー省�

ベトナム�

�

台湾電力�

国聖原子力�

発電所�

当社�

�

海外電力�

調査会�

�

海外電力�

調査会�

当社�

15�

�

5�

�

�

6�

�

3

29名�

社会的活動�

65

コンプライアンスの推進に向けた取り組 み �

人権尊重を基盤とした業務運営�

■「中国電力企業倫理綱領」の策定�当社は, 2000年3月に策定したEnerGia

Will （行動指針） において「あるべき社員像」を示していますが,企業倫理の徹底という観点から,これらの行動指針をより具体的に展開し,公正かつ適切に業務を遂行していくための基本的な姿勢や行動規範を示した「中国電力企業倫理綱領」を策定しました。�

■「企業倫理委員会」の設置�コンプライアンス推進にかかわる事項を審議

する「企業倫理委員会」を設置しました。本委員会は,会長を委員長とし,社長,担当箇所の役員・部長等を構成メンバーとするほか,委員会の運営に当たり透明性や客観性を確保するため社外有識者（弁護士）や労働組合代表者もメンバーに加えています。�

■「エネルギア・ビジネス・エシックス2003」の開催�当社がコンプライアンス推進に取り組む決意

を表明するため, 2003年4月8日, 役員・幹部社員約400名を対象に行事を実施しました。まず,企業倫理委員会委員長である会長からメッセージを伝達し,コンプライアンスを実践することの大切さを訴えました。次いで,「今なぜコンプライアンスなのか」と題し, KPMGフィナンシャル株式会社の木村剛社長からご講演をいただきました。�

■今後の取組み�今後のコンプライアンスの推進・

徹底については, 各組織・事業場の長が主体となり, 責任を持って行なうこととしており,コンプライアンス推進部署である総務部は,これらの活動を支援するほか,さまざまな機会を利用して企業倫理に関する教育・研修を実施する予定です。また,内部監査部署である考査部は,これらの取り組みを含めたコンプライアンス体制全般をチェックする役割を担うこととしています。�また, こうした取り組みをグ

ループ会社にも拡大することとしています。�

■人権研修�同和問題をはじめとする様々な人権問題に

ついての理解を深め,実践につなげていくように,毎年全社員が受講する職場研修を計画的・継続的に実施しています。�その他に新入社員や管理職,職場研修のリー

ダーとなる人権啓発推進員・推進役, 役員など各階層ごとに社内研修を実施しています。�また,社外で開催される研修会にも積極的に

参加しています。�

■セクシュアルハラスメント防止対策�セクシュアルハラスメントは個人の人権を侵

害し,能力発揮を妨げ,さらには職場秩序を乱す重大な問題です。�そのため,セクシュアルハラスメント防止の

研修・啓発を人権研修の一つの柱として, 全社員を対象に計画的・継続的に実施しています。�また,セクシュアルハラスメントに関する悩み

などに応じるため, 1999年度から人材活性化室研修センターに相談員1名を配置し,相談活

動を行なうとともに,毎年計画的に職場を巡回し,研修・啓発を行なっています。�なお, 2003年度から社外相談窓口を設置す

るなど,セクシュアルハラスメント防止策の充実に努めています。�

■「企業倫理相談窓口」の設置�法令違反や企業倫理上の問題等に関する相

談を受け付ける窓口として,総務部（法務担当）内に「企業倫理相談窓口」を設置しました。�相談者保護の観点から,相談者の氏名などは

窓口において秘匿するとともに, 相談したことをもって相談者に対する待遇,異動,昇進等に関する不利益な取り扱いはしません。�

●コンプライアンス推進体制�

取締役会� 監査役�

経営会議�

将来拡大�

所属長�

内部監査部署（考査部）�

事業本部,室・部,事業所�

グループ企業�

企業倫理�相談窓口�

コンプライアンス推進部署（総務部）�・推進プログラムの制定・修正�・企業倫理委員会事務局�・企業倫理相談窓口の対応�・教育・研修の実施（研修センターと協調）�

・組織の長の主導で推進プログラムを展開�

社員個人�

支援�

チェック�

推　進　活　動�

管理活動

�

・業務実施箇所自らが日常業務の�適正さをチェック�

企業倫理委員会（委員長：会長）�＜構成員には社外メンバーを含む＞�コンプライアンスに関する事項の審議�

事業本部長�室・部長�事業所の長��

責任者＝�

当社は, 1991年に中国電力のあるべき姿を明示した企業理念を制定し,社会の一員として地域の発展に貢献するよう努力してきました。当社が,今後も社会から

信頼され,選択され続ける企業となるためには, 経営トップから社員一人ひとりに至るまで,遵法精神と倫理観をもって行動していくことが肝要であるとの認識のもと,�

2003年4月から,コンプライアンスのより一層の推進を図ることとしました。�具体的な取り組みは,次のとおりです。�

当社は,基本的人権尊重の精神を業務運営の基本におくとともに,あらゆる差別の解消と人権が真に尊重される職場や社会の実現を目指し,研修・啓発に取り組んでいます。�

�

電力業界初「労使共同宣言」の実施�

当社と中国電力ユニオンは, 2002年10月1日,電力業界初の「新たな時代に向けての労使共同宣言」を行いました。この中で,会社は, 社員の生活基盤である雇用の安定に最大限の努力をすること,組合は,生産性

の向上に向けた施策に積極的に協力すること等を宣言し,社員一人ひとりが社会的責任を自覚しつつ新たな飛躍に向けて力を結集していくことを確認しました。�

・�

TOPICSTOPICS

社会的活動�

66

安全衛生管理�

公正な 人事制度�

（2）交通安全対策�1975年から,業務上で会社の車を運転する

ための独自の制度「業務上車両運転者認定制度」を設け,厳格な安全運転管理を行なっています。�

（3）請負・委託安全対策�発注者の責務として協力会社および検針・集金

員の災害防止への指導・支援を積極的に行なうとともにヒューマンエラーによる災害防止の観点も考慮した安全確保に一体となって取り組んでいます。�

安全管理について�

（1）メンタルヘルス活動�近年, 社会的に心の病・ストレスの問題がク

ローズアップされている中,メンタルヘルス教育の充実や社内の相談体制を整備し,メンタルヘルスについての従業員の理解を深め,コミュニケーションの促進などの取り組みを推進しています。�

（2）自主健康づくりへの積極的支援�厚生労働省の提唱するTHP※を踏まえ,労働

生活の全期間を通じて心身両面にわたる健康の保持増進をはかるため,①健康診断項目の充実②運動機能検査とこれに基づく運動指導など

を実施し,自主健康づくりを継続的に支援しています。�

衛生管理について�

（年度）�

■人事考課制度�仕事に反映した能力発揮の程度,能力の特性

および将来の期待度等を公正に評価し,公平な処遇に資するとともに,社員の能力・適性を見出し,積極的にその活用や人材の育成を図るために人事考課を実施しています。�また,社員の側から会社に申告できる自己申

告制度も設けています。これは, 仕事に対する成果や反省,今後取り組みたい課題や能力開発についての希望などを上司に申告し,あわせてお互いの意思疎通が十分図られるよう面接を行なうしくみです。�

■社内公募制度�求められる人材を部門を超えて見出し,より

適切な人材配置を行なうとともに,個人の業務に関する希望・意欲をより積極的に反映させることを目的として,社内公募制度を1998年から実施しています。�社内公募対象業務を社員に周知し,希望者は

上司を経由することなく事務局である人材活性化室に直接応募します。�その選考は,社内公募対象業務に関するレ

ポートの審査と面接により行ないます。�

なお,これまでに42名の社員が本制度により希望する新たな業務に就いています。（2003年3月末現在）�

■採用方法の多様化�専門能力や実務経験を有する多様な人材を

確保するとともに,より一層の職場活性化を促す観点から中途採用を実施しています。�・専門能力・実務経験活用型�　1997年度から実施（必要に応じ適宜実施）�・新卒者採用補完型（経験者採用）�　1998年度から実施（4月または10月入社）�

■育児・介護支援策の充実�社員の仕事と家庭の両立を支援するとともに,

高齢化社会の進展等を考慮し,育児や介護のための休職制度を導入しています。�さらに,短時間勤務制度や深夜勤務免除措置

を設けているほか,育児・介護を行なう社員が希望する場合は,時間外労働を制限的に取り扱うこととしています。�

■障害者の雇用�2003年3月現在の当社の障害者の雇用率

は1.9%で,法定雇用率（1.8%以上）を上回っています。今後も計画的に雇用を行なっていきます。�

■シニア社員制度�定年退職者の就業ニーズに応え, その知識・

技能・経験の活用を図る観点から, 定年退職者の再雇用制度を設けています。（2001年度から実施）�

■女性の能力発揮の一層の推進�女性の能力発揮の推進をより一層図るため,

適性・育成計画に基づいた幅広い業務付与を行なうとともに,能力・適性ある女性社員を管理職へ積極的に登用しており, 2003年3月末現在の女性管理職（除.医療職）の数は38名となっています。�さらに, 1999年4月の労働基準法および男

女雇用機会均等法の改正により男女均等の取扱いの一層の推進が求められており,安全確保等の条件整備をしたうえで,従来男性社員のみとしていた深夜時間外勤務に女性社員を編入するなど,より積極的な取り組みを行なっています。�

用 語 解 説 �

【THP】労働者の心身両面にわたる健康の保持増進を図るため,事業主が講ずる必要な措置についての実施方法を定めた厚生労働省の指針。�

980

0.5

1.5

2

1

99

0.69

1.72 1.80 1.82 1.79

0.540.70

0.98

2000 01

全国度数率�

当社度数率�

当社の経営理念に「人を大切にする心で事に当たります」と掲げているとおり, 創立以来,人間尊重の基本理念に基づき、安全衛生諸施策を積極的に推進し,安全の確保と健康の保持増進に向け,社員と一体となってたゆまぬ努力を

続けています。�また,請負工事や委託業務の災害を含め,事

業運営にかかるすべての労働災害の未然防止に向けて継続的に取り組んでいます。�こうした考え方に基づき,年度計画として「安

全衛生管理業務方針」を定め,安全で健康な明

るい職場づくりをめざした活動を展開しています。�

社員が仕事のやりがい・達成感を持ちつつ,より高い成果をめざして能力を発揮できるように公正な人事制度を設け,企業としての活性化を図っています。�

安全で健康な明るい職場づくりをめざして�

○2003年度中国電力安全衛生管理業務運営方針�・心身両面にわたる健康保持増進活動の効果的展開�

・ライン安全管理の徹底と安全意識の高揚�

・協力会社および検針・集金員と一体となった作業安全の確保�

安全管理について�

（1）安全関係取り組み�災害のない安全な職場をつくりあげていくた

め,安全確保の基本となるライン安全管理の徹底を図り,労働災害の潜在的な危険要因の排除に努めるとともに,危険予知活動の展開や全社行事等により従業員一人ひとりの安全意識の一層の高揚に取り組んでいます。その結果,当社の災害度数率は全国レベルに比べ低い水準で推移しています。�

●災害度数率�

※度数率：延べ100万労働時間あたりの有休災害件数�

第三者審査�

67

第三者機関による「2003エネルギア環境報告書」の審査�

当社は,「2003エネルギア環境報告書」の記載内容の信頼性を高めるため,株式会社新日本環境品質研究所による第三者審査を受審しました。�

１．評価できる事項�

（１）全事業所参加による環境保全活動の推進�

　全ての事業所がそれぞれの環境側面に応じた環境保全活動を実践する

ことを目指しており,エコオフィス活動などについては、全事業所参加で意

欲的に取り組む体制となっていることが評価できます。�

（２）環境保全活動の日常化の徹底�

　通常の環境保全活動については,全社的に業務運営に組み込み,完全な

日常化を徹底しています。業務運営と環境管理の一本化を図り,業務の一

部として確実に環境保全活動が遂行される体制を確立していることが優

れています。�

（３）情報収集プロセスの環境マネジメントシステムへの組み込み�

　全社的にＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築しており,

その中に環境パフォーマンス数値の収集プロセスを組み込むよう規定し

ています。この点は、効率的に情報を収集し,数値の正確性を確保する手

段として評価できます。�

�

２．中国電力への提案�

（１）環境パフォーマンス数値の収集・報告プロセスにおける内部統制の向上�

　環境パフォーマンス数値の収集・報告プロセスは、概ね適切に運用されて

いましたが,環境報告書に対して重要な影響は与えないものの,一部の個

別データについては,エビデンスとの不一致,報告数値の誤りなどが見られ

ました。より数値の正確性を確保するために,各事業所及び本社でのチェッ

ク体制の整備,内部監査による環境パフォーマンス数値のチェックなど,さ

らなる内部統制の向上が望まれます。�

（２）環境パフォーマンス数値の集計プロセスの情報システム化�

　環境パフォーマンス数値は,各事業所及び本社において,それぞれが個別

に表計算ソフトなどを用いた集計または手作業による集計を行なっていま

す。集計資料,報告データ及び開示データ間の連動性が確保されていない

ため,煩雑であるとともに転記による人為的ミスなどが発生する可能性が

あります。より効率的に正確な数値を集計するために,各事業所から本社ま

でを一本化した情報システムによる集計プロセスの整備が望まれます。�

（３）環境管理目標の設定に関して�

　環境管理目標は３カ年計画において設定されており,単年度目標は設定さ

れていません。短期的な評価により施策を講じることができる項目や,既に

目標値を達成している項目については、適宜環境管理目標の見直しを行な

うなど,常に高い目標に対して環境保全活動を推進する姿勢が望まれます。�

〔審査所見〕�

�

【三隅発電所】� ●設備概要�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�キシレン�ヒドラジン�

t/年�t/年�

3.5�2.4

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

%�m2�m2

28.2 �194,105�687,458

年間産業廃棄物発生量� t/年�

3.5�－�

－�－�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

100�40

石炭�石炭�

○�－�

○�－�

燃焼改善�○�－�

集じん装置�○�－�

ユニット�

1号機�（2号機準備中）�

大　　気�����水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�ppm�g/Nm3�t／年�t／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx�NOx�ばいじん�SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�PH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

1号機�1号機�1号機�1号機�1号機����

共　通��������

共　通�

312�60�0.028�－�－�4,300�－�6～9�15�15�1�120�16�95�－�5～９�200�160�5�120�16

147�48�0.01�2,335 �1,518 �1,579�301,286�7.1～7.7�14�10�ND�75�ND�41.9 �11,782�5.8～7.8�4 �42 �ND�110�7.4

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

273,494

【水島発電所】� ●設備概要�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�該当なし� t/年� －�

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

%�m2�m2

24.3 �64,834�267,191

年間産業廃棄物発生量� t/年�

－� －�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

12.5�15.6�35

石炭�石炭�原油�

○�○�

低硫黄燃料使用�

○�○�○�

燃焼改善�○�○�○�

集じん装置�○�○�○�

ユニット�

1号機�2号機�3号機�

大　　気����������水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�Nm3／h�ppm�ppm�ppm�g/Nm3�g/Nm3�g/Nm3�t／年�t／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx�NOx����ばいじん���SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

水島・玉島全号機合計�水島・玉島全号機合計�

1号機�2号機�3号機�1号機�2号機�3号機�

1,2,3号機合計�1,2,3号機合計�

���

共　通��������

共　通�

397.9�474.87�420�420�180�0.15�0.15�0.07�－�－�1,600�－�

5.8～8.6�15�15�2�60 �3 �－�－�5～9�200�160�5�60�3

227.7�446.7�110�99�24�0.01�0.01�0.01�243 �1,160 �1,486�310,375�

（3.6 ※）5.8～8.1�6.6�2.4�ND�8.1�ND�－�

12,410�7.6～7.8�5.0 �15.0 �ND�8.7�0.3

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

85,568

【玉島発電所】� ●設備概要�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�ヒドラジン� t/年� 1.0

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

%�m2�m2

23.3 �98,836�423,665

年間産業廃棄物発生量� t/年�

－� －�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

35�35�50

原油�重・原油�重・原油�

低硫黄燃料使用�○�○�

○�－�－�

燃焼改善�○�○�○�

集じん装置�○�○�○�

ユニット�

1号機�2号機�3号機�

大　　気����������水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�Nm3／h�ppm�ppm�ppm�g/Nm3�g/Nm3�g/Nm3�t／年�t／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx�NOx����ばいじん���SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

水島・玉島全号機合計�水島・玉島全号機合計�

1号機�2号機�3号機�1号機�2号機�3号機�

1,2,3号機合計�1,2,3号機合計�

���

共　通��������

共　通�

397.9�474.87�180�180�180�0.05�0.05�0.05�－�－�1,500�547,500 �5.8～8.6�15�15�2�120�16�－�－�

5.8～8.6�70�120�5�120�16

227.7�446.7�22�150�160�0.01�0.01�0.012�1,095 �2,950 �1,348�332,914�6.4～8.2�5.8�6.5�ND�56�ND�－�3,929�7.4～8.0�15 �10 �ND�－�－�

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

86,951

【大崎発電所】� ●設備概要�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�該当なし� t/年� －�

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

%�m2�m2

46.6 �204,549�438,772

年間産業廃棄物発生量� t/年�

－� －�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

50（25×2）�石炭�（炉内脱硫）� ○�燃焼改善�－�

集じん装置�○�

ユニット�

1号系列（1－2工事中）�

大　　気�����水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�Nm3／h�g/Nm3�t／年�t／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx�NOx�ばいじん�SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

1-1号機�1-1号機�1号機�1号機�1号機����

共　通��������

共　通�

59�15�0.009�－�－�650 ※�

－�6.5～8.5�15�20�1�120�16�－�－�

5.8～8.6�90�85�5�120�16

15.9�11.1�

0.004以下�51 �26 �635 ※�59,021�7～7.6�2�8.6�ND�42�0.47�－�

10,440�6.8～8.1�6 �13 �－�59�2.2

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

31,088

※排水処理装置と生活排水処理装置の排水量の合計値�※瞬時超過値�

資 料 編 �

68

注：基準値は法令,協定値の中で最も厳しい値を示す。�

発電所別環境データ�

69

【岩国発電所】� ●設備概要�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�該当なし� t/年� －�

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

%�m2�m2

21.8 �46,103�211,716

年間産業廃棄物発生量� t/年�

－� －�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

35�50

重・原油�重・原油�

低硫黄燃料使用�低硫黄燃料使用�

○�○�

燃焼改善�○�○�

集じん装置�○�○�

ユニット�

2号機�3号機�

大　　気�������水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�ppm�ppm�g/Nm3�g/Nm3�t／年�t／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx�NOx��ばいじん��

SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

2,3号機合計�2号機�3号機�2号機�3号機�

2,3号機合計�2,3号機合計�

���

共　通��������

共　通�

266�180�130�0.024�0.02�－�－�－�－�6～9�15�15�1�120�16�－�－�6～8.6�40�40�5�120�16

164.1�24�22�0.01�0.01�624 �71 �1,086�186,028�6.5～8.5�2�5.1�ND�43.6�ND�17.1�5,188�6.5～7.6�7.8 �20.2 �1.7 �41.8 �3.8

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

1,002

【柳井発電所】� ●設備概要�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�鉛および鉛化合物� t/年� 1.5

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

%�m2�m2

23.6 �118,529�501,364

年間産業廃棄物発生量� t/年�

－� －�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

70�70

LNG�LNG

－�－�

○�○�

燃焼改善�○�○�

集じん装置�－�－�

ユニット�

1号系列�2号系列�

大　　気����������水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�Nm3／h�Nm3／h�Nm3／h�ppm�ppm�g/Nm3�g/Nm3�ｔ／年�ｔ／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx��NOx����ばいじん��SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

1号系列�2号系列�1号系列�2号系列�1号系列�2号系列�1号系列�2号系列�

1,2号系列合計�1,2号系列合計�

���

共　通��������

共　通�

0�0�80�78�12.5�12.5�0�0�－�－�－�－�6～9�15�15�1�60�8�－�－�6～9�40�20�5�120�16

0�0�60.7�63.3�11.1�11.1�0�0�0�1,395�832�463,279�7.1～7.7�1.6�2.0 �ND�17.6�0.58�73.1 �16,949�7.2～8.4�3 �10 �ND�46.8 �1.9

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

247

【新小野田発電所】� ●設備概要�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�キシレン�ヒドラジン�

t/年�t/年�

3.5�1.2

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

%�m2�m2

24.5 �72,113�294,904

年間産業廃棄物発生量� t/年� 327,724

3.5�－�

－�－�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

50�50

石炭�石炭�

○�○�

○�○�

燃焼改善�○�○�

集じん装置�○�○�

ユニット�

1号機�2号機�

大　　気��������水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�Nm3／h�ppm�ppm�g/Nm3�g/Nm3�ｔ／年�ｔ／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx��NOx��ばいじん��SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

1号機�2号機�1号機�2号機�1号機�2号機�

1,2号機合計�1,2号機合計�

���

共　通��������

共　通�

106.4�106.4�60�60�0.03�0.03�－�－�－�－�6～9�15�15�1�100�16�－�－�6～9�40�20�5�100�16

36.1�32.4�50�35�0.01�0.01�1,608 �1,144 �3,190�695,272�6.6～8.0�4.5�9.8�ND�42.3�0.06�－�

20,768�6～7.7�8�13�－�59�1.3

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�キシレン� t/年� 2.6

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

%�m2�m2

23.0 �73,948�321,815

年間産業廃棄物発生量� t/年� 623

2.6 －�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

37.5�70

重・原油�重・原油�

低硫黄燃料使用�低硫黄燃料使用�

○�○�

燃焼改善�○�○�

集じん装置�○�○�

ユニット�

2号機�3号機�

大　　気��������水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�Nm3／h�ppm�ppm�g/Nm3�g/Nm3�ｔ／年�ｔ／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx��NOx��ばいじん��SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

2号機�3号機�2号機�3号機�2号機�3号機�

2,3号機合計�2,3号機合計�

���

共　通��������

共　通�

－�373�－�150�－�0.02�－�－�1,200�－�6～9�15�15�15�120�16�60�－�6～8.6�100�80�5�120�16

－�197�－�24�－�0.01�764 �178 �1,086�200,534� 7～8�5.1�7.5�ND�38.6�ND�29�3,177�7.1～8.0�5.7 �21.3 �ND�49.7 �4.4

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

【下松発電所】� ●設備概要�

資 料 編 �

70

【下関発電所】� ●設備概要�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�キシレン�トルエン�

t/年�t/年�

1.4�1.2

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

%�m2�m2

30.4 �101,050�332,035

年間産業廃棄物発生量� t/年� 82,259

1.4�1.2

－�－�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

17.5�40

石炭�重・原油�

○�○�

○�－�

燃焼改善�－�○�

集じん装置�○�○�

ユニット�

1号機�2号機�

大　　気��������水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�Nm3／h�ppm�ppm�g/Nm3�g/Nm3�ｔ／年�ｔ／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx��NOx��ばいじん��SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

1号機�2号機�1号機�2号機�1号機�2号機�

1,2号機合計�1,2号機合計�

���

共　通��������

共　通�

290�576�420�180�0.2�0.04�－�－�1,200�－�

5.8～8.6�15�15�5�120�16�－�－�5～9�15�160�5�120�16

27.3�23�190�140�0.036�0.01�503 �1,760 �1,188�137,016�6.6～7.9�ND�8.7�ND�40�ND�

1,290以下�26,280�5～8�9 �22 �ND�43�7.9

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

【水島共同火力株式会社】� ●設備概要�

●環境データ�項　　　目� 単 位�

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率� % 10.0年間産業廃棄物発生量� t/年� 754

ユニット� 基準値� 実測最大値�

出力（万kW）�使用燃料�

14.5�15.6

高炉ガス・�コークス炉ガス�

ユニット�

新1号機�3号機�

大　　気��������水　　質�　排水処理装置��������

Nm3／h�Nm3／h�g/Nm3�g/Nm3�g/Nm3�g/Nm3�t／年�t／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

ＳＯx�ＮＯx�ばいじん����ＳＯx年間排出量�ＮＯx年間排出量�日排水量�年間排水量�ｐＨ�ＳＳ�ＣＯＤ�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

全号機合計�全号機合計�新1号機�3号機�4号機�5号機�

全号機合計�全号機合計�

���

共　通�����

126�210.1�0.005�0.05�0.05�0.04�－�－�720�

262,800 �5～9�40�30�2�－�－�

83.9�159.7�0.001�0.003�0.006�0.013�853 �991 �692�139,094�6.8～8.0�13.2�13.3�

0.51以下�－�－�

出力（万kW）�使用燃料�

15.6�15.6

高炉ガス・�コークス炉ガス�

ユニット�

4号機�5号機�

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

【福山共同火力株式会社】� ●設備概要�

●環境データ�項　　　目� 単 位�

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率� % 11.2年間産業廃棄物発生量� t/年� 123

ユニット� 基準値� 実測最大値�

出力（万kW）�使用燃料�

14.9�7.5�15.6

高炉ガス・�コークス�炉ガス�

ユニット�

新1号機�2号機�3号機�

大　　気����������水　　質�　排水処理装置�������

Nm3／h�Nm3／h�g/Nm3�g/Nm3�g/Nm3�g/Nm3�g/Nm3�g/Nm3�t／年�t／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

ＳＯx�ＮＯx�ばいじん������ＳＯx年間排出量�ＮＯx年間排出量�日排水量�年間排水量�ｐＨ�ＳＳ�ＣＯＤ�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

全号機合計�全号機合計�新1号機�2号機�3号機�4号機�5号機�6号機�

全号機合計�全号機合計�

���

共　通�����

348.5�400.6�0.05�0.05�0.05�0.05�0.05�0.05�－�－�－�－�6～9�35�15�－�－�－�

305�225�0.003�0.004�0.006�0.009�0.007�0.004�3,845 �2,302.0 �410�150,000�7.2～8.2�12.6�4.2�－�－�－�

出力（万kW）�使用燃料�

15.6�15.6�15.6

高炉ガス・�コークス�炉ガス�

ユニット�

4号機�5号機�6号機�

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

【株式会社パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス（火力発電技術センター）】� ●設備概要�

●環境データ�

はいじん対策�硫黄酸化物対策�

項　　　目� 単 位�

項　　目� 単 位� 取扱量� 項　　目� 単 位� 数　値�緑化率� % 14.8年間産業廃棄物発生量� t/年� 2,533

ユニット� 基準値� 実測最大値�

排煙脱硫装置�排煙脱硝装置�窒素酸化物対策�

出力（万kW）�使用燃料�

7.5 石炭� ○� ○�燃焼改善�○�

集じん装置�○�

ユニット�

1号機�

大　　気�����水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

Nm3／h�ppm�g/Nm3�t／年�t／年�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

SOx�NOx�ばいじん�SOx年間排出量�NOx年間排出量�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�pH�SS�COD�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

1号機�1号機�1号機�1号機�1号機����

共　通��������

共　通�

57.27�140�0.04�－�－�－�－�6～9�20�160�5�120�16�－�－�5～９�200�160�5�120�16

28�110�0.015�12 �32.4 �1,579�301,286�6.2～7.8�6.3�3.7�

0.5以下�4.8�

0.5以下�－�－�

5.8～6.6�0.8 �4.8 �0.5以下�18�1.5

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

【島根原子力発電所】� ●設備概要�

●環境データ�

●化学物質：ＰＲＴＲ制度�

項　　　目� 単 位�

物質名� 単 位� 取扱量� 排出量� 移動量�キシレン�スチレン��

t/年�t/年�

1.3�4.9

項　　目� 単 位� 発生量� 項　　目� 単 位� 数　値�%�m2�m2

79.6 �1,163,940�1,462,093

年間産業廃棄物発生量� t/年� 330

1.3�－�

－�－�

ユニット� 基準値� 実測最大値�

出力（万kW）�使用燃料�

46�82

ウラン�ウラン�

ユニット�

１号機�２号機�

水　　質�　排水処理装置�������　生活排水処理装置�

m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�m3/日�m3/年�－�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r�mg/r

日排水量�年間排水量�ｐＨ�ＳＳ�ＣＯＤ�ノルマルヘキサン�窒素�リン�日排水量�年間排水量�ｐＨ�ＳＳ�ＣＯＤ�ノルマルヘキサン�窒素�リン�

���

共　通��������

共　通������

－�－�5～9�200�160�5�－�－�－�－�5～9�200�160�5�－�－�

45�2,003�5.9～8.2�26.6�8.4�ND�－�－�28�8,721�7～7.6�40 �33 �ND�－�－�

●産業廃棄物� ●発電所構内緑化�

緑化率�緑化面積�発電所敷地面積�

71

環境会計の算定にあたっての考え方�

環境会計の集計にあたっては,環境省から公表された「環境会計ガイドライン」を基本として,電気事業の特性を踏まえた内容としています。�

・減価償却費の取り扱い�

　　減価償却費については，当該年度のキャッ

シュフローには含まれていませんが,環境負荷の

抑制効果と対比させるため,また,環境保全活

動トータルのコストパフォーマンスの経年推移を

把握するための必要な情報として算入しています。�

《前年度との変更点》�

　 環境省ガイドラインや電気事業特有の事例および中国電力環境行動計画の見直しを基に,コスト項目の追加や分類見直しを実施し,環境会計の充実を図りました。�

・原子力・水力発電等の取り扱い�

　　電気事業における地球温暖化対策である原

子力発電,水力発電などの非化石エネルギーや

CO2の排出の少ないLNG火力発電の開発・利

用拡大への取り組みは,経済成長,エネルギー

セキュリティー,環境保全の同時達成を目指し

たものであり,現時点で環境保全のための追加

コストが合理的に抽出できないため,環境保全

コストには計上していません。�

環境保全のみを目的とした取り組みコスト�

環境保全以外にも目的を持つ取り組みコスト�

低硫黄燃料の購入費（通常燃料の購入費用との差額を計）など�

公害防止設備の設置費用など� 全額を計上�

環境保全に配慮しない場合との差額を計上�

環境保全組織の兼務者の人件費など�環境保全への寄与度に応じた比率で按分して計上�

●経済効果の算定基準�

●環境保全コストの集計基準�

　経済効果については,確実な根拠に基づく効果のみを算出しています。（潜在的なリスクの回避や企業イメージの向上などによる推定的効果（みなし効果）に

ついては,算出していません。）�

　なお,算定にあたっては下表の考えに基づいて算出しています。�

　環境保全コストは,設備投資額,減価償却費,人件費,経費等について,環境保全を目的とした活動に要したコストを集計しており,当社の環境行動計画の考

えに従い分類しています。�

　なお,集計にあたっては下表の考えに基づいて把握しています。�

項　目� 例� 集計方法�

環境管理活動による電気使用量,自動車燃料,用紙使用量等の節減額�

火力発電所の熱効率対策による燃料費の節減額�

項　目� 算定基準�

主なもの�

※近年,環境負荷物質の削減量を環境へ与える影響などから重み付けを行ない,貨幣単位に換算する手法が用いられるようになってきていますが,現段階では重み付けの考え方や換算係数が一般的に統一されたものがないため,今後の研究結果等に注視し検討していきたいと考えています。�

事務所における電気および水使用量,用紙購入量,社有車燃料について,前年度からの削減量を算出し,料金単価を掛けて算出�

環境行動計画目標効率40%からの超過分から燃料節減量を算出し,平均燃料単価を掛けて算出�

規制環境物質の排出抑制による法定負担金の節減額�

火力発電所の排煙脱硫装置によるSOx排出抑制量（除去量）を算出し,汚染負荷量賦課金の分科率を掛けて算出�

石炭灰,脱硫石膏,金属くずなどの売却額� 石炭灰,脱硫石膏,金属くず,石炭灰リサイクル品の売却実績額を集計�

産業廃棄物の減量化・リサイクルなどによる処分費の節減額�

石炭灰および脱硫石膏,金属くずについて,リサイクルした場合の単価と最終処分した場合の単価の差額を算出し,発生量を掛けて算出�

・「汚染浄化コスト」「環境訴訟コスト」「グリーン購入コスト」「環境教育支援コスト」「環境団体加入コスト」を追加しました。�

・「情報開示・コミュニケーションコスト」を『社会活動コスト』から『環境管理コスト』へ分類を見直しました。�

資 料 編 �

�

72

●京都メカニズム（柔軟性措置）�

先進国が温室効果ガスの削減目標を達成するため,その国内での取り組みを補完する措置として,他国との協力により地球規模で温室効果ガスの削減を図るしくみで,京都議定書において導入されたもの。①排出量取引,②クリーン開発メカニズム（CDM）,③共同実施（JI）といった制度が認められています。�

①排出量取引�先進国間で,温室効果ガスの排出枠を売買できるしくみです。

排出枠に余裕のある国�排出枠�

排出枠の取引�排出量� 削減量�

排出枠�

排出量�

排出枠が不足している国�

②クリーン開発メカニズム�先進国と途上国の間で省エネプロジェクト等を共同で実施し,温室効果ガスの削減量に基づいて発行されるクレジットを排出枠として移転するしくみです。

ホスト国（途上国）�投資がない場合の排出量�

投資が得られた場合の排出量� クレジット�

排出枠�

排出量�

先進国（排出枠を実際の排出量がオーバーしている）�投資によって得られた�クレジットを排出枠として移転�

排出削減に寄与する投資�例：火力発電所の熱効率向上など�

1995年�

1996年�

1997年�

1998年�

1999年�

2000年�

2001年�

2001年�

2002年�

2003年�

3月�

7月�

12月�

11月�

10月�

11月�

7月�

10月�

10月�

12月�

COP1〔ベルリン〕�

COP2〔ジュネーブ〕�

COP3�〔地球温暖化防止京都会議〕�京都議定書採択�

COP4〔ブエノスアイレス〕�

COP5〔ボン〕�

COP6〔ハーグ〕�

COP6再開会合〔ボン〕�

COP7〔マラケシュ〕�

COP8〔ニューデリー〕�

COP9（予定）〔ミラノ〕�

・2008年～2012年までの約束期間において,日本,アメリカ, EU（ヨーロッパ連合）など39ヶ国の先進国と市場経済移行国�とで温室効果ガスの総排出量を1990年に比べ少なくとも5%削減することを目的とする。我が国の削減目標は6%。�・京都メカニズム〔排出量取引,共同実施（JI）,クリーン開発メカニズム（CDM）〕の導入と植林等の吸収源を考慮することを決定。�

・京都メカニズムなどを実行に移すための詳細ルールの議論がなされたが,大きな進展はなく,COP9に向け継続して�審議されることとなった。�・途上国にも温室効果ガスの排出削減への参加を促した「デリー宣言」を採択した。�

・京都議定書の運用ルールを定めた法的文書を採択。�・途上国参加問題については,COP8以降に先送り。�

・COP6で合意に至らなかった京都議定書の運用ルールについて, EUが森林吸収の扱いや遵守規定などで譲歩したこと�などから基本合意に達したが,運用ルールの法的文書の採択までには至らず,COP7へ先送り。�

・京都議定書の早期発効を目指し,途上国支援問題,京都メカニズムの実施ルール,遵守制度および吸収源の算定方法等�の問題解決を図ったが合意には至らないまま閉幕。�

・COP6に向けての道筋を決定。�・日本を含む多数の国が京都議定書の2002年までの発効の必要性を主張。�・京都メカニズムについて「交渉用テキスト」を作成することを合意。�

・京都メカニズムの具体的な制度設計,議定書の遵守問題等について, COP6での合意を目指し作業を進めることを決定。�

・2000年以降の温暖化対策について,第3回締約国会議（COP3）までに具体的な目標を定めることなどを決定。�

・COP3で採択する議定書は,温室効果ガスの削減目標を数値化し,法的拘束力を持つものとすることを決定。�

�

●COPの経緯�

※途上国に排出枠は設定されていない�

■COP8の概要�気候変動枠組条約第8回締約国会議（COP8）が2002年10月23日から11月1日にかけてニューデリー（インド）で開催されました。�会議では,前年開催されたCOP7においてまとめられた京都議定書の運用ルールである「マラケシュ合意」を受け,京都メカニズムなどを実行に移すための詳細ルールの議論がなされましたが,一部合意は得られたものの大きな進展はなく, COP9に向け継続して審議されることとなりました。�この他,途上国にも温室効果ガスの排出削減への参加を促した「デリー宣言」を採択し閉幕しました。�

■ヨハネスブルグ・サミットの概要�持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）が2002年8月26日から9月4日にかけて,ヨハネスブルグ（南アフリカ）で開催されました。�このサミットは, 1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「地球サミット」から10年経ったことから,当時採択された環境分野における国際的取り組みの行動計画である「アジェンダ21」の見直しや新たに生じた議題等について議論するため開催されたものです。�本サミットでは,経済成長と地球環境保全の両立を目指す「ヨハネスブルグサミット実施計画」が採択されました。この計画では,貧困撲滅のための世界連帯基金を設立すること,再生可能エネルギー資源の割合を増加させること,京都議定書の批准国は非批准国に対して批准するよう強く促すこと等,全153項目が合意されています。�また,日本からは小泉首相が出席し,エネルギー,気候変動,貿易・投資など10分野29項目にわたる国際貢献策,「小泉構想」を表明しました。�

■我が国の動き�COP7での国際合意を受け, 2002年3月,新たな地球温暖化対策推進大綱を決定するとともに,同年6月には,地球温暖化対策推進法,省エネ法の改正や新エネ特別措置法により国内法の整備が行なわれました。�これらにより,政府は2002年6月4日に京都議定書締結の承認を閣議決定し,同日,ニューヨークの国連本部に締結文書を提出,日本の批准が完了しました。�国際的には,米国の建設的な対応を引き続き求めていくとともに,途上国を含めた国際的ルールの構築に最大限努力していくこととしています。�

■新地球温暖化対策推進大綱�2002年3月, 1998年に策定された旧大綱に代わって決定されました。新大綱には,我が国における京都議定書の削減約束（1990年度比▲6%）の達成へ向け, 100種類を超える具体的な対策,施策の全体像が示されています。この大綱は2004年, 2007年に総合的な内容の評価,見直しが行なわれます。 �

■地球温暖化対策の推進に関する�法律の改正について�我が国における京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため, 2002年6月,改正されました。�主な改正内容は次のとおりです。�・政府は「京都議定書目標達成計画」を定める� （新たな地球温暖化対策推進大綱が基礎）。�・行政,事業者,住民等による地域協議会を組織することができる。�・森林整備等による吸収作用の保全および強化を図る。�・政府は京都メカニズム活用のための国内制度を検討する。 �

■エネルギーの使用の合理化に関する法律�（省エネ法）の改正について�エネルギー需要が増加傾向にある民主・業務部門等に�おける対策を強化するため, 2002年6月に改正されました。�従来,熱や電気を多量に使用する大規模工場は,第一種エネルギー管理指定工場として,その使用量の定期報告や,中長期計画の策定などが義務づけられていましたが,このたびの改正では,大規模工場に加え大規模オフィスビル等も対象となります。これにより熱や電気を多量に使用するオフィスビルやホテル,病院,学校なども第一種エネルギー管理指定工場並の義務が課せられることになります。 �

■エネルギー特別会計の見直しについて�エネルギー特別会計（石油及びエネルギー需給構造高�度化対策特別会計＝石油特会,電源開発促進対策特別会計＝電源特会）が見直され,これまで非課税だった燃料用石炭に対し新たに1トンあたり700円課税され, LNG, LPGの税率も引き上げられることが決定されました。また,経済産業省が所轄している同財源の一部が,温室効果ガス削減対策費等として環境省に振り向けられます。一方,電力会社が販売電力量に応じて納めている電源開発促進税は,税率が引き下げられることとなりました。これらの改正法は2003年10月から段階的に施行されます。�

■COP8までの京都議定書運用ルール要旨�［京都メカニズム］�・京都メカニズムは,国内対策を補完するものである。�

・クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）,共同実施（JI：Joint Implementation）には原子力を含めない。�・排出割当量の売りすぎ防止のため,自国の保持すべき排出量を定める。�・CDM, JIで得た排出クレジットは次の約束期間（2013年以降）へ繰り越せるが,その上限は各国の割当量の2.5%まで。�

［遵守制度］目標が達成できなかった場合�・達成できなかった削減量の1.3倍を次の約束期間で削減する。�・目標達成のための「遵守行動計画」の作成。�・排出量取引でクレジットを売る資格を失う。�

［森林吸収源］�・国ごとに年間の上限を設定。（日本：1,300万t-C,ロシア：3,300万t-C等）�・CDMによる植林吸収量は,基準年排出量の1%まで追加的に認める。�

［途上国問題］途上国支援のための基金を設ける。�・特別気候変動基金�・最貧国基金�・京都議定書適応基金�

■気候変動に関する国際連合枠組条約�（気候変動枠組条約）�地球温暖化問題に関する国際的な取り組みについて,その基本的な枠組みを定めた国際条約で,気候に対して人為的な影響をおよぼさない範囲で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的としています。1992年5月に国連総会で採択され, 1994年3月に発効しました。 �○目的：大気中の温室効果ガスを安定化させること�○原則：・共通だが差異のある責任に基づく気候系の保護�

・特別な状況の配慮�・予防対策の実施�・持続的開発を推進する権利・義務�・開放的な国際経済システムの確立に向けた推進・協力�

■気候変動枠組条約締約国会議�（COP：Conference Of the Parties）�気候変動枠組条約の最高機関として設置された会議体で,条約の締結国が定期的に集まり,地球温暖化対策を進めるための具体的な対策等について協議・調整を行なっています。

地球温暖化防止対策をめぐる国内外の動向�

73

　2000年6月,循環型社会形成推進基本法および関連5法（改正廃棄物処理法,改正資源有効利用促進法,建設資材リサイクル法,食品リサイクル法およびグリーン購入法）が制定され,既に制定されていた容器包装リサイクル法,家電リサイクル法とあわせて世界トップの廃棄物・リサイクル法体系が整備されました。�

　循環型社会形成推進基本法には,循環型社会の形成に向けた基本原則,施策の基本事項等が示されています。また,この法律で廃棄物処理の優先順位が,①排出抑制,②再使用,③原材料としての再生利用,④熱回収,⑤適正処理であると初めて法定化されました。�

　個別法のうちリサイクル関連法は,再生利用の促進を主な役割としていますが,再生利用に関する規制を設けることで,間接的に廃棄物等の発生抑制や再使用を促進することも視野に入れています。グリーン購入法は,リサイクル商品の普及促進の役割を担っています。�

●循環型社会の形成を推進するための法体系�

（　）法公布日または改正日�

循環型社会の構築に向けて ─ 廃棄物・リサイクル関連法の整備 ─�

RPS法の概要�

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）（2000年6月2日）�

○基本原則,○国,地方公共団体,事業者,国民の責務,○国の施策�

：国の他の計画の基本�循環型社会形成推進基本計画�

新規制定�

自然循環�社会の物質循環�

循環�

廃棄物の適正処理� リサイクルの推進�

改　正�

一般的な仕組みの確立�

①再生資源のリサイクル�②リサイクル容易な構造・材質等の工夫�③分別回収のための表示�④副産物の有効利用の促進�

改　正�

資源有効利用促進法（2000年6月7日）�廃棄物処理法（2000年6月2日）�

・容器包装の市町村による収集�・容器包装の製造・利用業者による再資源化�既

制

定�

容器包装リサイクル法（1995年6月16日）�

・廃家電を小売店が消費者より引取�・製造業者等による再商品化�

家電リサイクル法（1998年6月5日）�

①廃棄物の適正処理�②廃棄物処理施設の設置規制�③廃棄物処理業者に対する規制�④廃棄物処理基準の設定等�

グリーン購入法（2000年5月31日）・国等が率先して再生品などの調達を推進�新規制定�

個別物品の特性に応じた規制�

環境基本計画�環境基本法�

目　　的�

対 象 者�

対象設備�

利用目標�

義務履行�

罰 則 等�

エネルギーの安定供給,環境の保全,国民経済の健全な発展。�

電気事業者（PPSも対象となるが自家発は対象外）。�

電気事業者は,①自ら発電する,②他から新エネルギー等電気を購入する,③他から「新エネルギー等電気相当量」を購入することにより義務を履行。�

政府の義務履行命令に違反した場合,百万円以下の罰金に処される。�

風力,太陽光,地熱,水力（水路式で出力1,000kW以下）,バイオマス（一般廃棄物のバイオマス部分等を含む）。対象設備には,政府の認定が必要。�

政府は利用目標を定める。各電気事業者は販売電力量に応じ一定割合以上の新エネルギー等電気の利用を義務付けられる。�

新エネルギー等電気�発電事業者�

国（経済産業大臣）�

（太陽光,風力,バイオマスなど）�

一般のお客様�

電力会社�（電気事業者）�

③新エネルギー等電気�

②設備認定�

③電気�

①新エネルギー等の�　電気の利用義務�

①国（経済産業大臣）は,電力会社（電気事業者）に対して,販売電力量に応じて一定割合以上の新エネルギー等の電気の利用を義務づける。�

②RPS法の対象となる発電設備を設置している新エネルギー等電気発電事業者は,新エネルギーの対象となる設備の認定を国から受ける（任意）。�

③電力会社は,新エネルギー等の電気を自ら発電するほか,新エネルギー等電気発電事業者から新エネルギー等の電気を購入・利用する。�

不適正処理対策�公共関与による�施設整備等�

拡充・�強化�

拡充・�整備�

リサイクル�リデュース�リユース�リサイクル�

・工事の受注者が建築物の分別解体�・建設廃材等の再資源化�

・食品の製造・加工・販売業者が食品廃棄物の再資源化�

新規制定�

食品リサイクル法（2000年6月7日）�

・製造業者によるシュレッダーダスト等の引取り,再資源化�自動車リサイクル法（2002年7月公布）�

建設資材リサイクル法（2000年5月31日）�

　新エネルギーは,環境へ与える負荷が小さく,資源制約の少ない国産エネルギーとしてエネルギーの安定供給の確保,地球環境問題への対応,および新規産業・雇用の創出に資する等の意義を有します。このため,政

府は2010年度の新エネルギーの導入目標を石油換算で1,910万krと1999年度現在の約3倍の水準に設定しました。しかし,現実には経済性,利用効率,出力安定性等の課題も多く,目標達成のためには新たな導入促進策の

実施が不可欠とされ,経済産業省の新エネルギー部会等で検討の結果,昨年5月に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）が成立し, 2003年4月に施行されました。�

環境関連データ�資 料 編 �

74

●日本の電気事業者からのＣＯ2排出量の推移�

●日本の電気事業における廃棄物の再資源化量と最終処分量の推移�

■廃棄物発生量・再資源化量�

●日本の部門別CO2排出量構成比（2000）�

エネルギー転換部門�（発電所,製油所等）�6.9％（30.9％）�

産業部門（工場等）�40.0％（31.0％）�

民生部門（家庭）�13.5％（6.0％）�

その他－0.4％�廃棄物（焼却等）2.0％�

工業プロセス�（石灰石消費）�

4.3％�

運輸部門 �（自動車,船舶,航空機等）�

20.7％（20.2％）�

民生部門 �（事務所ビル等業務）�

12.3％（5.2％）�

出典：環境省資料�

（注）電気事業連合会調べ�

（注）電気事業連合会調べ�

出典：IEA STATISTICS 2001 Edition

二酸化炭素�12.37億トンCO2

世界合計�230億トンCO2

ロシア�6.5％�

日本 5.0％�インド 3.9％�ドイツ 3.6％�イギリス 2.3％�

カナダ 2.1％�

イタリア 1.8％�

韓国 1.8％�

ウクライナ 1.7％�

フランス 1.6％�

その他�32.3％�

アメリカ�24.3％�

中国�13.1％�

0.7�

0.6�

0.5�

0.4�

0.3�

0.2�

0.1�

0

0�

20�

40�

60�

80�

100

フランス�カナダ� 日本�イギリス�イタリア�ドイツ�アメリカ�

原子力発電�

水力発電�13

78

0.07

60

12

0.21

10

34

0.33

1

24

0.44

21

0.47

4

30

0.52

7

22

0.59

出典：Energy Balances of OECD Countries（1998～1999）�

SOxNOx

10�

8�

6�

4�

2�

0アメリカ�（1997）�

カナダ�（1996）�

イギリス�（1996）�

フランス�（1996）�

ドイツ�（1997）�

イタリア�（1995）�

日本�（2001）�

4.6

2.2

4.1

2.0

5.4

1.92.3

0.9

4.2

1.80.210.27

8.3

3.0

●世界のCO2排出量（1999）�

●世界の発電端CO2排出原単位（2000）�

●世界の火力発電所の発電電力量当たりのSOx、NOx排出量�

0

2,000

4,000

6,000

8,000

9,000

1,000

3,000

5,000

7,000

0

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

0.10

71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01（年度）�

（年度）�

（左目盛）�

（左目盛）�

（左目盛）�

（右目盛）�

CO2排出量�（単位：10万tCO2）�

使用電力量�（単位：億kWh）�

原子力発電電力量�（単位：億kWh）�

CO2排出原単位�（単位：kg-CO2/kWh）�

外円は発電に伴う排出量を電力消費量に応じて最終需要部門に配分した割合�

内円は各部門の直接排出量の割合（括弧の数字）�

�注）四捨五入のため,シェアの合計は必ずしも100％にならないことがある。�パーセント表示は,排出総量に対する割合を表わす。�

（単位：kg-CO2/kWh）�

（単位：g/kWh）�

（%）�

出典：排出量：OECD Environmental Data compendium 1999�　　 発電電力量：ENERGY BALACES OF OECD COUNTRIES 1995-96.1996-97�　　 日本：電気事業連合会調べ�

最終処分量�

再資源化量�

0

200

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01

400

600

800

1,000

335 363 391 405 431 464 467 493581 633 657

238 214 206 212 206 196 224 172136

141 150

（億-kWh, 10万t-CO2）�

（万t）�

（kg-CO2/kWh）�

●世界の原子力発電設備（2002年12月31日現在）�

アメリカ� 1,062

1,327

1,184500

983

445460

880

300

1,443

フランス�

日　本�

カナダ�

イギリス�

ドイツ�

ロシア�

スウェーデン�

ウクライナ�

中　国�

韓　国�

10,200（103）�

単位：万kW�（注）（ ）内は基数�

注）日本の運転中には,「ふげん」を含む。�　 建設・計画中には「もんじゅ」を含む。�

（14）�

（59）� （31）�

（53）� （12）� （13）�（5）�

（30）� （3）� （6）�（5）�

（18）�（8）�（436基）� （66基）�

（19）� （11）�

6,595

4,591

2,237

2,256

1,572運転中�

全世界 37,373万kW

建設・計画中�

6,006万kW出典：（社）日本原子力産業会議プレスリリース�

●日本の原子力発電所（商業用, 2003年4月現在）�

北海道電力（株）泊発電所�

電源開発（株）�大間原子力発電所�

運転中�

建設中�

着工準備中�

100万kW以上�

100万kW未満�

50万kW未満�

52基�

3基�

8基�

東北電力（株）東通原子力発電所�

東北電力（株）女川原子力発電所�

東京電力（株）福島第一原子力発電所�

東京電力（株）福島第二原子力発電所�

日本原子力発電（株）東海発電所�運転（発電）停止（98.3.31）�

日本原子力発電（株）東海第二発電所�

中部電力（株）浜岡原子力発電所�

東北電力（株）巻原子力発電所�

東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所�

北陸電力（株）志賀原子力発電所�

日本原子力発電（株）敦賀発電所�

関西電力（株）美浜発電所�

関西電力（株）大飯発電所�

中国電力（株）島根原子力発電所�

中国電力（株）�上関原子力発電所�

四国電力（株）伊方発電所�

九州電力（株）玄海原子力発電所�

九州電力（株）川内原子力発電所�

●中国電力グループ�

1

1

1

1

1

1

1 2

2

3 4

1

2 3

3 4

2

3 4

1

1

2

1 2

3 4

3 4 5

1 2 3 4

5 6 7

1

2

1 2

1 2

62 3

1 2

1 2 3

4 5

2 3

3

1 2 3

関西電力（株）高浜発電所�

1 2 3 4

中国電力と28社, 1財団で中国電力グループ環境連絡会を組織し,一体となって環境問題に取り組んでいます。�

会社名� 事業内容�

中電工業（株）�

中電プラント（株）�

中国計器工業（株）�

中国企業（株）�

中国電機製造（株）�

中電環境テクノス（株）�

中国情報システムサービス（株）�

（株）小月製鋼所�

中電技術コンサルタント（株）�

（株）中電アクセス�

（株）中電ライフ�

テンパール工業（株）�

産興（株）�

福山共同火力（株）�

水島共同火力（株）�

塗料の製造・塗装工事,住宅リフォーム,不動産賃貸等�

一般産業設備・電力設備の建設・メンテナンス�

電力量計の製造・販売,情報ネットワーク構築用機器の製造等�

緑化事業,不動産事業,ビル総合管理事業等�

変圧器等電力用機器の製造,電気温水器の製造等�

環境保全装置の運転・管理,環境調査,化学分析,資源リサイクル,人材派遣等�

情報システム構築,ネットワークセキュリティ,インターネット関連・PHS事業等�

鋳造部品の製造,電気事業用部品の製造等�

土木,建築等のコンサルティング,地域・都市計画,開発計画の企画等�

電気温水器等の販売,中国電力お客さまサービスのサポート�

配電用器材の販売,クッキングヒーター・電気温水器等の販売等�

配線用遮断器,漏電遮断器,住宅用分電盤等の製造・販売�

印刷,広告,イベント企画等�

中国電力とJFEスチール（株）への電力の販売等�

中国電力とJFEスチール（株）への電力の販売�

会社名� 事業内容�

（株）中電工�

中国通信ネットワーク（株）�

中国高圧コンクリート工業（株）�

イームル工業（株）�

（株）中電ビジネスサービス�

（株）エネルギア不動産�

（株）パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス�

（株）国際規格審査センター�

（株）エネルギア・ソリューション・アンド・サービス�

（株）福利厚生倶楽部中国�

水島エルエヌジー（株）�

水島エルエヌジー販売（株）�

ハウスプラス中国住宅保証（株）�

（財）中国電気保安協会�

電気工事,情報通信工事,空調管・水道施設工事等�

光ファイバー専用線サービス,インターネット接続サービス等�

コンクリート製品の製造・販売,土木・建築工事の施工等�

水力用発電機械の設計・制作・修理・据付等�

中国電力グループ内資金調達・貸付,管理間接業務の事務代行�

不動産の有効活用�・マンション・戸建住宅の分譲・賃貸マンション等の経営�

火力発電技術に関する技術研修,エンジニアリング,ソフト販売等�

国際規格ISO9000S・ISO14001に関する審査等�

燃料販売事業,電気・熱エネルギー供給事業,高効率システム企画・開発�

法人を対象とした福利厚生サポート事業�

LNGの受入・貯蔵・気化および送ガス事業等�

LNGの調達およびLNG・天然ガスの販売事業等�

住宅性能評価・表示,住宅瑕疵保証等�

電気工作物の保安・管理,電気設備の試験・検査等�

75

資 料 編 �

76

環境年表�

����ストックホルムにて国連人間環境会議�第27回国連総会において, 6月5日を世界環境デーにすることを決定�国連環境計画（UNEP）設立����IEA（国際エネルギー機関）発足����IEA閣僚理事会で石油専焼火力発電所新設禁止など合意�

����1972 .6��1972 .12���1972 .12����1974 .11����1979 .5

���「オゾン層の保護に関するウィーン条約」採択�「モントリオール議定書」採択�第1回気候変動に関する政府間パネル（IPCC）�

���1985.3��1987.9�1988.11

�����国連環境開発会議（地球サミット）於：リオデジャネイロ�気候変動枠組条約発効���気候変動枠組条約第1回締約国会議�気候変動枠組条約第2回締約国会議�ISOが環境マネジメントシステムに関する国際規格発行�気候変動枠組条約第3回締約国会議����気候変動枠組条約第4回締約国会議�気候変動枠組条約第5回締約国会議�

�����1992.6�����1995.3��1996.7��1996.9��1997.12�����1998.11��1999.10

世界銀行「炭素基金」設立�気候変動枠組条約第6回締約国会議����気候変動枠組条約第6回締約国会議再開会合�気候変動枠組条約第7回締約国会議����持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルクサミット）開催�気候変動枠組条約第8回締約国会議�

2000.1�2000.11�����2001.7��2001.10�����2002.8���2002.10

��岡山県,玉島市と建設協定締結（玉島1・2号）��岡山県,倉敷市と大気汚染防止に関する覚書を締結（玉島1・2号）�岩国市と公害防止協定締結（岩国2号）�

下松市と公害防止協定締結（下松2号）�公害対策委員会設置���公害対策室の設置�公害対策基本方針を決定�水島・玉島発電所の公害防止協定調印�下関発電所の公害防止協定調印���公害対策室を環境対策室に改正���島根原子力発電所1号機（出力46万kW）営業運転開始�水島2号脱硫装置設置（油火力では日本初）�省エネルギー推進委員会発足�当社初の50万V送電線新岡山幹線竣工�下松2号脱硝装置設置（油火力では世界初）�

��1966.3��1968.9�1969.9　�

1970.9　�1970.9　���1972.5　�1972.8　�1972.9　�1972.10���1973.6��　�1974.3　�1974.4　�1978.2　�1978.6　�1979.9

環境問題・エネルギー対策検討委員会を設置�柳井発電所でLNG焚開始�CI宣言,企業理念の制定���太陽光発電試験開始���中国電力環境行動計画策定�燃料電池実証試験開始（柳井発電所）�島根原子力発電所の累計発電電力量1000億kWh達成�環境総合委員会設置�環境行動計画取り組みレポート発行（第1号）�柳井発電所全面営業運転開始（出力140万kW・LNG）�日置風力発電所試験開始（出力407.5kW）�上関原子力発電所建設申し入れ�島根原子力発電所3号増設申し入れ�����熱供給事業開始（広島市紙屋町）�三隅発電所1号機営業運転開始（出力100万kW）�環境行動計画取り組みレポート発行（第2号）�中国電力環境行動計画見直し�1999環境報告書発行（第3号）�豪州での植林プロジェクトへ参画�

1990.7�1990.11�1991.1��　�1992.3��　�1993.1　�1993.1　�1994.8�1995.6　�1995.10�1996.1�1996.5　�1996.11�1997.3����　�1998.4　�1998.6�1998.9　�1998.11�1999.6　�1999.9

世界銀行の炭素基金（PCF）へ出資�火力部と三隅発電所　国際規格「ISO14001」認証取得�2000環境報告書発行（第4号）�環境管理規程制定�中国グリーン電力基金スタート�大崎発電所1-1号機（出力25万kW）営業運転開始�温井発電所（出力0.23万kW）営業運転開始�環境マネジメントシステム運用開始�創立50周年�2001環境報告書発行（第5号）�びんごエコタウン・環境関連産業プロジェクトチームへの参加を発表�全社組織見直しを実施,事業本部制を導入�中国グリーン電力基金へ寄付�石炭・木質バイオマス混焼技術の研究開発に着手�広島日本電気（株）へのオンサイト熱電併給事業を開始�「中国電力環境懇話会」設置�ボランティア登録制度運用開始�「島根原子力発電所のアクシデントマネジメント整備報告書及びアクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」を原子力安全・保安院へ提出�三隅発電所から漏油�一時保管中の柱上用変圧器から絶縁油が流出�2002環境報告書発行（第6号）�「エネルギアグリーン購入ガイドライン」運用開始�2002環境報告書（英語版）発行（第1号）�奥津第二発電所（1.52万kW）営業運転開始�「中国電力環境行動計画」見直し�「島根原子力発電所自主点検作業の適切性確保に関する総点検報告書（最終報告）」を原子力安全・保安院に提出�

2000.4　�2000.5�2000.6　�2000.7　�2000.10�2000.11�2001.3�2001.4　�2001.5　�2001.6　�2001.9　��2001.10�2002.2�2002.3�2002.4��2002.5���2002.6�2002.7�2002.8��2002.9�2002.11�2003.3

下関1号脱硝装置設置（石炭火力では世界初）��水島1, 2号電気式集じん装置移動電極採用（石炭火力では世界初）������島根原子力発電所2号機（出力82万kW）営業運転開始�

1980.5��1984.7������1989.2

中国電力株式会社設立�1951.5

国内初の原子力発電スタート（敦賀発電所）�「水質汚濁防止法」公布�環境庁発足�中央公害対策審議会発足�初の「環境白書」発表������環境週間スタート�第1次オイルショック�公害健康被害補償法公布�SOx排出総量規制施行����通産省原発立地の円滑な推進をはかるため「公開ヒアリング」を制度化�瀬戸内海環境保全特別措法施行�省エネルギー法制定�

1970.3�1970.12�1971.7�1971.9�1972.5������1973.6�1973.10�1973.10�1974.6����1979.1��1979.6�1979.6

�NOx排出総量規制施行�����特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律制定�

�1981.6�����1988.5

循環型社会形成推進基本法公布������省庁再編（環境省設置）������新地球温暖化対策推進大綱策定�京都議定書批准�������������「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネ法）」施行�

2000.6������2001.1������2002.3�2002.6�������������2003.4

地球温暖化防止行動計画を関係閣議会議で決定��経団連「地球環境憲章」策定�リサイクル法制定,廃掃法改定�環境月間スタート�通産省「環境に関するボランタリープラン」作成要請���環境庁「環境にやさしい企業行動指針」策定�環境基本法制定�環境基本計画閣議決定�「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」制定�経団連「環境アピール」策定���廃掃法改正�「環境影響評価法」成立およびこれに伴う電事法改正�経団連「産業毎の環境自主行動計画」策定�ダイオキシン類の排出抑制基準制定（大気汚染防止法）�PRTRについて環境庁のパイロット事業,経団連の第1回調査実施�省エネ法改定�地球温暖化対策推進大綱策定��地球温暖化対策推進法制定�地球温暖化対策に関する基本方針閣議決定�「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律」（PRTR法）制定�「ダイオキシン類対策特別措置法」制定�

1990.10��1991.4　�1991.4　�1991.6　�1992.10���1993.2　�1993.11�1994.12�1995.6　��1996.7　���1997.6　�1997.6�1997.6　�1997.8　�1997.9　�1998.5　�1998.6　�1998.10��1999.4　�1999.7��　�1999.7

ばい煙の排出規制を初めて制定�電気事業法公布��公害対策基本法公布�大気汚染防止法公布,騒音規制法公布�

1962.6�1964.7��1967.8�1968.6

�原子力委員会発足,総理府に原子力局設置�

�1956.1

世界の動き�年代� 日本の動き� 当社の動き�

持続可能な社会は,環境,経済,社会という側面がすべて整ってこそ�

実現する社会であり,その中心となるものは人々の生活です。�

「２００３エネルギア環境報告書」は持続可能性報告書に向けて,�

様 な々「人」たちをそのモチーフにしました。�

当社は,電気という商品を通じて人々の生活シーンに深くかかわっており,�

地域に密着した企業でありたいと願っています。�

澄み渡った青空と緑のある街並みが未来へ続いていくように,�

今後も積極的に環境活動に取り組んでいきます。�

�

�

２００３エネルギア環境報告書�

持 続 的 発 展 が 可 能 な 社 会 の 実 現を目 指して �

〒730-8701　広島市中区小町4-33�TEL（082）241-0211（代表）�

資源の有効利用のため､この冊子は植林木パルプを100％�使用しています。また印刷用インキは、環境にやさしい�大豆油インキを使用しています。�

この報告書について, ご意見, お問い合わせなどがございましたら, �お気軽に「中国電力株式会社 環境用地部」までお寄せください。�TEL（082）241-0211　�インターネット・ホームページ（http://www.energia.co.jp/）でも�環境に関する情報をお知らせしています。�

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