平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査 …表4...

平成２９年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

【目次】≪概要≫

１勤務時間及び休暇等に関する事項………………………………………………………… １

２競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率に関する事項…………… ３

３安全衛生管理体制の整備状況に関する事項……………………………………………… ４

４心理的な負担の程度を把握するための検査の実施状況に関する事項………………… ５

≪資料≫

表１時間外勤務代休時間の導入状況………………………………………………………… ６

表２年次有給休暇の使用状況………………………………………………………………… ７

表３都道府県別の１回の病気休暇の上限期間の状況……………………………………… ８

表４主な特別休暇等の状況…………………………………………………………………… ９

表５介護休暇の取得状況………………………………………………………………………１０

表６介護時間の取得状況………………………………………………………………………１１

表７育児休業等の取得状況……………………………………………………………………１２

表８競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率の推移…………………１５

図１過去10年間の競争試験における受験者数、合格者数、競争率の推移………………１６

表９競争試験における男女別の受験者数、合格者数、採用者数の推移…………………１７

図２過去５年間の競争試験における男女別の受験者数、合格者数の推移………………１８

表10 安全衛生管理体制の整備状況（団体区分別）…………………………………………１９

表11 安全衛生管理体制の整備状況（部局別）………………………………………………２０

表12 心理的な負担の程度を把握するための検査の実施状況（団体区分別）……………２１

表13 心理的な負担の程度を把握するための検査の実施状況（部局別）…………………２２

1

１勤務時間及び休暇等に関する事項

調査対象団体数…１，７８８団体

※調査対象者

(１)～(５)：一般職非現業職員のうち首長部局に勤務する職員

(６)～(８)：一般職に属する職員(警察・消防・教育公務員含む。)

（１）勤務時間の状況（平成３０年４月１日現在）

（単位：団体）

区分団体数週38時間45分週38時間45分より長い

割合(%) 割合(%)

都道府県 47 47 100.0 0 0.0

指定都市 20 20 100.0 0 0.0

市区町村 1,721 1,717 99.8 4 0.2

合計 1,788 1,784 99.8 4 0.2

○ 勤務時間が週38時間45分（国と同じ）の団体１，７８４団体（前年度比同）

○ 〃週38時間45分より長い団体……… ４団体（前年度比同）

（２）時間外勤務代休時間の導入状況（平成３０年４月１日現在）【表１（Ｐ６）】

○ 時間外勤務代休時間の制度を導入済み又は平成３０年度中に導入予定の団体

……………………………………………………１，７０８団体（前年度比＋３団体）

（注）「時間外勤務代休時間」とは、月６０時間を超える時間外労働に係る手当の割増支給分に代えて取得する代休時間のこと

である。

（３）年次有給休暇の使用状況（平成３０年）【表２（Ｐ７）】

○ 年次有給休暇の平均使用日数………………………１１．５日（前年比＋０．５日）

（４）１回の病気休暇の上限期間の状況（平成３０年４月１日現在）

【表３（Ｐ８）】

○ １回の病気休暇の上限期間が国と同じ（９０日）団体……１，５９２団体

（前年度比＋１９団体）

〃国と異なる団体……………… １９６団体

（前年度比▲１９団体）

（５）主な特別休暇等の状況（平成３０年４月１日現在）【表４（Ｐ９）】

○ 国に制度のない休暇を設けている例

「夏季における休暇」「盆休暇」「運転免許更新」「メーデー」「祭り」を

設けている団体が減少

１５６団体（前年度比▲５団体）

2

（６）介護休暇の取得状況（平成２９年度）【表５（Ｐ１０）】

○ 介護休暇を取得した男性職員………………… ８１９人（前年度比＋１７５人）

〃女性職員…………………１，９９７人（前年度比＋１４５人）

○ 介護休暇の期間は、男性職員の約５割、女性職員の約４割が１月以下

（７）介護時間の取得状況（平成２９年度）【表６（Ｐ１１）】

○ 介護時間を取得した男性職員…………………………………………………１６６人

〃女性職員…………………………………………………３６２人

○ 介護時間の期間は、男性職員及び女性職員の約７割が６月以下

（注）介護時間制度は平成29年1月1日から導入された。

（８）育児休業等の取得状況（平成２９年度）【表７（Ｐ１２～１４）】

○ 育児休業を取得した職員（新規及び継続の合計）

………………………………………１０２，０３２人（前年度比＋７，７７２人）

○ 新たに育児休業を取得した男性職員… ２，７５０人（前年度比＋６１７人）

〃女性職員…４３，４５７人（前年度比＋３，４４４人）

○ 男性職員の育児休業取得率……………… ４．４％（前年度比＋０．８ポイント）

女性職員〃 ………………９９．３％（前年度比＋０．２ポイント）

（注）平成29年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数（男性職員62,639人、女性職員43,770人）に対する同年度

中に新たに育児休業を取得した職員数の割合

○ 新たに育児短時間勤務を取得した男性職員… ８０人（前年度比＋８人）

〃女性職員…３，５０６人（前年度比＋５１３人）

○ 新たに部分休業を取得した男性職員… ７３９人（前年度比＋１４４人）

〃女性職員…１３，０４０人（前年度比＋１，８５２人）

○ 配偶者出産休暇取得者数………………４６，３４９人（前年度比＋３，６０３人）

○ 育児参加のための休暇取得者数………２２，６４２人（前年度比＋２，９７０人）

○ 配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇取得者数

…………………………………………４８，５９６人（前年度比＋４，０１１人）

（注）上記休暇のうち、どちらかもしくは両方の休暇を取得した職員数

3

２競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率に関する事項

（平成２９年度）

【表８、９図１、２（Ｐ１４～１７）】

※調査対象者

人事委員会又は任命権者が実施した職員採用競争試験

(教育委員会が実施した教員採用のための選考は含まれない。)

（１）受験者数

○ 受験者数……………………………４９８，２５９人(前年度比▲２２，１４１人）

（試験区分別）

大学卒業程度試験………………２９３，１９２人(前年度比▲１５，２３９人）

短大卒業程度試験……………… ５１，５９５人（前年度比 ▲５，１３２人）

高校卒業程度試験………………１４１，００４人（前年度比 ▲１９２人）

その他の試験…………………… １２，４６８人（前年度比 ▲１，５７８人）

（団体区分別）

都道府県…………………………１７９，５３６人（前年度比▲１０，７５２人）

市区………………………………２８５，５２９人（前年度比▲１０，１７８人）

町村……………………………… ３３，１９４人（前年度比 ▲１，２１１人）

（２）合格者数

○ 合格者数………………………………８０，０５８人（前年度比＋１１３人）


大学卒業程度試験…………………４４，７９０人（前年度比 ▲１，０３０人）

短大卒業程度試験…………………１２，３５８人（前年度比 ▲１４０人）

高校卒業程度試験…………………２０，６２８人（前年度比＋９５２人）

その他の試験……………………… ２，２８２人（前年度比＋３３１人）


都道府県……………………………３０，４９８人（前年度比 ▲１，０３５人）

市区…………………………………４２，８２１人（前年度比＋８６４人）

町村………………………………… ６，７３９人（前年度比＋２８４人）

（３）採用者数

○ 採用者数………………………………６２，２６８人（前年度比＋７２２人）


大学卒業程度試験…………………３３，４８５人（前年度比 ▲２６２人）

短大卒業程度試験…………………１０，８２１人（前年度比＋２１９人）

高校卒業程度試験…………………１５，９９７人（前年度比＋４１８人）

その他の試験……………………… １，９６５人（前年度比＋３４７人）


都道府県……………………………２１，００３人（前年度比＋４８６人）

市区…………………………………３５，５３２人（前年度比＋４２４人）

町村………………………………… ５，７３３人（前年度比 ▲１８８人）

4

（４）競争率

○ 倍率……………………………………………６．２倍（前年度比▲０．３ポイント）


大学卒業程度試験…………………………６．５倍（前年度比▲０．２ポイント）

短大卒業程度試験…………………………４．２倍（前年度比▲０．３ポイント）

高校卒業程度試験…………………………６．８倍（前年度比▲０．４ポイント）

その他の試験………………………………５．５倍（前年度比▲１．７ポイント）


都道府県……………………………………５．９倍（前年度比▲０．１ポイント）

市区…………………………………………６．７倍（前年度比▲０．３ポイント）

町村…………………………………………４．９倍（前年度比▲０．４ポイント）

（注）倍率は、受験者数／合格者数

（５）男女別

○ 男女別

（受験者）

男性………………３１８，１４５人（前年度比▲１３，２２９人）(６３．９％)

女性………………１６７，０９９人（前年度比 ▲６，１３４人）(３３．５％)

不明……………… １３，０１５人（前年度比 ▲２，７７８人）( ２．６％)

（合格者）

男性…………………４４，４２４人（前年度比 ▲２０３人）(５５．５％)

女性…………………３３，９８７人（前年度比＋２９２人）(４２．５％)

不明………………… １，６４７人（前年度比＋２４人）( ２．１％)

（採用者）

男性…………………３４，４６７人（前年度比＋３５４人）(５５．４％)

女性…………………２７，８０１人（前年度比＋３６８人）(４４．６％)

（注）受験者、合格者の「不明」は、申込書に性別の記入欄を設けていない試験のため、性別が不明のものである。

( )内割合は、各項目の全体に占める割合。

３安全衛生管理体制の整備状況に関する事項（平成３０年３月３１日現在）

【表１０、１１（Ｐ１９、２０）】

○ 総括安全衛生管理者の選任事業場率･･････１００．０％（前年度比同）

〇安全管理者の選任事業場率････････････････９９．６％（前年度比＋０．５ポイント）

〇衛生管理者の選任事業場率････････････････９８．７％（前年度比＋０．４ポイント）

〇安全衛生推進者等の選任事業場率･･････････９７．７％（前年度比＋１．１ポイント）

〇産業医の選任事業場率････････････････････９９．２％（前年度比＋０．５ポイント）

〇安全委員会の設置事業場率････････････････９９．４％（前年度比▲０．１ポイント）

〇衛生委員会の設置事業場率･･････････････‥９７．５％（前年度比＋０．３ポイント）

5

４心理的な負担の程度を把握するための検査の実施状況に関する事項

（平成３０年３月３１日現在）

【表１２、１３（Ｐ２１、２２）】

○ 常時50人以上の職員を使用する事業場における検査実施事業場率･････････９９．６％

（前年度比＋０．４ポイント）

○ 常時50人未満の職員を使用する事業場における検査実施事業場率･････････９１．７％

（前年度比＋４．５ポイント）


都道府県47 47 －

(100.0%)

指定都市20 12 8

(60.0%) (40.0%)

市区町村1,721 1,649 72

(95.8%) (4.2%)

合　　計1,788 1,708 80

(95.5%) (4.5%)

（注）１「時間外勤務代休時間」とは、月６０時間を超える時間外労働に係る手当の割増支給分に代えて

取得する代休時間のことである。

　　　２（　）内は、団体区分中の割合である。

表１　時間外勤務代休時間の導入状況（平成３０年４月１日現在）

区　　分団体数時間外勤務代休時間の制度を導入済み又は平成30年度中に導入予定

導入時期未定

6

【平成２９年１月１日～１２月３１日】〔参考〕

12.1 13.8 10.7 11.5 14.4 9.3(11.6) (13.3) (10.2) (11.0) (13.8) (9.0)

（注）１　非現業の首長部局に勤務する一般職に属する職員のうち、調査対象期間の全期間を在職した職員（当該期間の　　　　中途に採用された職員及び退職した職員、当該期間中に育児休業、休職した職員並びに派遣職員を除く。）につ　　　　いて調査したものである。　　　２　（　　）は、平成２８年の平均使用日数である。（民間の数値は、平成２８年（又は平成２７会計年度））

　　　３　国の数値は、人事院の調査結果によるものである。（平成２９年）

　　　４　民間の数値は、厚生労働省の就労条件総合調査結果によるものである。（平成２９年（又は平成２８会計

　　　　年度））

（参考）

平均使用日数(日）

表２　年次有給休暇の使用状況(平成２９年）

区　　分都道府県指定都市市区町村全団体国民間

10.8 10.7 10.8 11.0

11.5 11.4 11.4 11.5

11.6

12.1

12.7 12.7

13.0

13.3

13.8

10.2 10.0 10.0

10.2

10.7

9.0

10.0

11.0

12.0

13.0

14.0

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

(日) 年次有給休暇の使用状況の推移

全体都道府県指定都市市区町村

都道府県

指定都市

全体

市区町村

7


国と同じ国と異なる国と同じ国と異なる国と同じ国と異なる国と同じ国と異なる

北海道 1 1 115 63 117 63

青森県 1 40 41

岩手県 1 33 34

宮城県 1 1 34 35 1

秋田県 1 12 13 13 13

山形県 1 35 36

福島県 1 59 60

茨城県 1 40 4 41 4

栃木県 1 25 26

群馬県 1 35 35 1

埼玉県 1 1 61 1 63 1

千葉県 1 1 43 10 44 11

東京都 1 49 13 49 14

神奈川県 1 2 1 30 33 1

新潟県 1 1 27 2 27 4

富山県 1 15 16

石川県 1 19 20

福井県 1 17 18

山梨県 1 26 1 27 1

長野県 1 77 78

岐阜県 1 42 43

静岡県 1 2 26 7 29 7

愛知県 1 1 53 54 1

三重県 1 28 1 28 2

滋賀県 1 19 20

京都府 1 1 18 7 19 8

大阪府 1 2 34 7 34 10

兵庫県 1 1 32 8 33 9

奈良県 1 39 40

和歌山県 1 30 31

鳥取県 1 18 1 19 1

島根県 1 17 2 18 2

岡山県 1 1 26 28

広島県 1 1 14 8 15 9

山口県 1 17 2 17 3

徳島県 1 22 2 23 2

香川県 1 7 10 8 10

愛媛県 1 20 21

高知県 1 34 35

福岡県 1 1 1 56 2 58 3

佐賀県 1 20 21

長崎県 1 21 22

熊本県 1 1 44 46

大分県 1 3 14 4 14

宮崎県 1 26 1 27 1

鹿児島県 1 43 44

沖縄県 1 41 42

40 7 10 10 1,542 179 1,592 196

(85.1%) (14.9%) (50.0%) (50.0%) (89.6%) (10.4%) (89.0%) (11.0%)

表３　都道府県別の１回の病気休暇の上限期間の状況（平成３０年４月１日現在）

都道府県名都道府県指定都市市区町村合計

　　　４　「国と異なる」団体には、上限期間を「必要最小限度の期間」（国の改正前の制度　　　　と同じ）等としている団体を含む。

合計

（注）１　病気休暇は、私傷病の場合の取扱いを示す。なお、条件付採用期間中の職員等に係　　　　る病気休暇の上限期間の特例については考慮していない。

２　国の私傷病の場合における１回の病気休暇の上限期間は、原則として週休日等を含　　　　む連続90日となっている。

　３　（　　）内は、団体区分中の割合である。

8


1,720

(99.9%)

1,720

(99.9%)

1,709

(99.3%)

1,672

(97.2%)

1,720

(99.9%)

1,721

(100.0%)

1,721

(100.0%)

1,721

(100.0%)

1,716

(99.7%)

1,475

(85.7%)

1,705

(99.1%)

1,637

(95.1%)

1,721

(100.0%)

1,666

(96.8%)

1,713

(99.5%)

1,663

(96.6%)

1,690

(98.2%)

1,393

(80.9%)

597

(34.7%)

60

(3.5%)

27

(1.6%)

52

(3.0%)

2

(0.1%)

13

(0.8%)

　　　　である。

52

2

13

1,730

1,757

1,446

643

61

28

1,542

1,760

1,704

1,788

1,727

1,780

13

1,787

1,787

1,776

1,738

1,787

1,788

1,788

1,788

1,783

20

16

20

20

20

13

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

1

1

47

45

47

47

47

33

40

47

47

47

47

35

47

47

47

47

46

47

47

合　　計

（参考）　平成30年4月1日現在の地方公共団体数は、都道府県47団体、指定都市20団体、市区町村1,721団体の計1,788団体である。

現住居の滅失等

災害・交通機関の事故等

退勤途上の危機回避

指定都市市区町村区　　分

官公署への出頭

夏季休暇

夏季における休暇

盆休暇

国に制度のない特別休暇等

祭り

運転免許更新

リフレッシュ・永年勤続休暇

メーデー

　　　２　（　）は、団体区分中の割合である。

（注）１　「国に制度のない特別休暇等」の「夏季における休暇」は、夏季期間中において、夏季休暇とは別途付与している休暇等

表４　主な特別休暇等の状況（平成３０年４月１日現在）

子の看護

ドナー休暇

ボランティア休暇

結婚休暇

産前休暇

都道府県

国に制度のある特別休暇

父母の追悼（法要）

育児参加

産後休暇

保育時間

公民権行使

忌引休暇

　短期の介護

妻の出産

9

（単位：人）

配偶

者父

母子

配偶

者の

父母

祖父母

兄弟姉妹

孫その他

819

216

432

114

1917

201

0

(29.1%)

(26.4%

)(5

2.7%

)(1

3.9%

)(2

.3%)

(2.1%)

(2.4%)

(0.1%)

(0.0%)

1,997

223

1,11

749

810

018

334

4

(70.9%)

(11.2%

)(5

5.9%

)(2

4.9%

)(5

.0%)

(0.9%)

(1.7%)

(0.2%)

(0.2%)

2,816

439

1,54

961

211

935

535

4

(100.0%)

(15.6%

)(5

5.0%

)(2

1.7%

)(4

.2%)

(1.2%)

(1.9%)

(0.2%)

(0.1%)

１月

以下

１月

超２

月以

下２

月超

３月

以下

３月

超４

月以

下４月超

５月以下

５月超

819

379

120

9157

25147

(29.1%)

(46.3%

)(1

4.7%

)(1

1.1%

)(7

.0%)

(3.1%)

(17.9%)

1,997

761

339

267

141

84405

(70.9%)

(38.1%

)(1

7.0%

)(1

3.4%

)(7

.1%)

(4.2%)

(20.3%)

2,816

1,140

459

358

198

109

552

(100.0%)

(40.5%

)(1

6.3%

)(1

2.7%

)(7

.0%)

(3.9%)

(19.6%)

女性職員

区

分

介護

休暇

の期

間別

の取

得者

数

男性職員

10

　　

３

　「

介護

休暇

取得

者数

」の

（　

）は

、「

計」

に占

める

割合

であ

る（

端数

処理

のた

め、

合計

が100%と

なら

ない

場合

があ

る。

）。

表５

　介

護休

暇の

取得

状況

(平成

２９

年度

）

　　

２

　「

要介

護者

数」

及び

「介

護休

暇の

期間

」の

（　

）は

、「

介護

休暇

取得

者数

」に

占め

る割

合で

ある

（端

数処

理の

ため

、合

計が

100%と

なら

ない

場合

があ

る。

）。

区

分介護休暇

取得者数

男性職員

女性職員

介護休暇

取得者数

計

（注

)１

　介

護休

暇取

得者

数は

、平

成２

９年

度中

に介

護休

暇を

取得

開始

した

職員

数で

ある

。

計

要介

護者

別の

取得

者数（職員との続柄別）

（単位：人）

配偶

者父

母子

配偶

者の

父母

祖父母

兄弟姉妹

孫その他

166

22

108

25

83

00

0

(31.4%)

(13.3%)

(65.1%)

(15.1%)

(4.8%)

(1.8%)

(0.0%)

(0.0%)

(0.0%)

362

22

225

90

21

31

00

(68.6%)

(6.1%)

(62.2%)

(24.9%)

(5.8%)

(0.8%)

(0.3%)

(0.0%)

(0.0%)

528

44

333

115

29

61

00

(100.0%)

(8.3%)

(63.1%)

(21.8%)

(5.5%)

(1.1%)

(0.2%)

(0.0%)

(0.0%)

６月

以下

６月

超１

年以

下１

年超

１年

６月

以下

１年

６月

超２

年以

下２年超

２年

６月

以下

２年６月超

166

111

31

62

313

(31.4%)

(66.9%)

(18.7%)

(3.6%)

(1.2%)

(1.8%)

(7.8%)

362

240

62

67

245

(68.6%)

(66.3%)

(17.1%)

(1.7%)

(1.9%)

(0.6%)

(12.4%)

528

351

93

12

95

58

(100.0%)

(66.5%)

(17.6%)

(2.3%)

(1.7%)

(0.9%)

(11.0%)

男性職

員

女性職

員

介護時間

取得者数

計

女性職

員

区分

介護

時間

の期

間別

の取

得者

数

（注

)１

　介

護時

間取

得者

数は

、平

成２

９年

度中

に介

護時

間を

取得

開始

した

職員

数で

ある

。

計

要介

護者

別の

取得

者数

（職員との続柄別）

11

　　

３

　「

介護

時間

取得

者数

」の

（　

）は

、「

計」

に占

める

割合

であ

る（

端数

処理

のた

め、

合計

が100%と

なら

ない

場合

があ

る。

）。

表６

　介

護時

間の

取得

状況

(平成

２９

年度

）

　　

２

　「

要介

護者

数」

及び

「介

護時

間の

期間

」の

（　

）は

、「

介護

時間

取得

者数

」に

占め

る割

合で

ある

（端

数処

理の

ため

、合

計が

100%と

なら

ない

場合

があ

る。

）。

区分

介護時間

取得者数

男性職

員

12

１　育児休業等の取得者数

（１）　育児休業等の取得者数（単位：人）

2,750

(4.4%)

320 32 409

43,457

(99.3%)

55,505 2,936 13,620

46,207 3,586 13,779

55,825 2,968 14,029

（２）　平成２９年度中に新たに育児休業等が取得可能となった職員における育児休業等の取得者数

（単位：人）

２　育児休業等の承認期間等(平成２９年度の新規取得者について）

（１）　育児休業承認期間（単位：人）

６月以下６月超

１年以下１年超

１年６月以下１年６月超２年以下

２年超２年６月以下

２年６月超

2,750 2,182 471 41 29 12 15

(6.0%) (79.3%) (17.1%) (1.5%) (1.1%) (0.4%) (0.5%)

43,457 2,131 12,622 9,596 6,586 4,148 8,374

(94.0%) (4.9%) (29.0%) (22.1%) (15.2%) (9.5%) (19.3%)

46,207 4,313 13,093 9,637 6,615 4,160 8,389

(100.0%) (9.3%) (28.3%) (20.9%) (14.3%) (9.0%) (18.2%)

（注）１　「育児休業承認期間」の（　）は、「育児休業取得者数」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合がある。）。

表７　育児休業等の取得状況（平成２９年度）

区　　分育児休業取得者数

育児短時間勤務取得者数

部分休業取得者数

男性職員80 739

女性職員

計

（注）１　上段は平成29年度の新規取得者数、下段は育児休業等の期間が前年度から引き続いている者の数である。

　　　２　平成29年度の新規取得者（上段）には、平成28年度以前に育児休業等が取得可能となり、平成29年度から新たに育児休業等を取得した者が

　　　　含まれる。

　　　　

3,506 13,040

　　　３　「育児休業取得者数」の（　）は、（２）の表の「平成29年度中に新たに育児休業等が取得可能となった職員数」に占める割合である。

区　　分　平成29年度中に新たに　育児休業等が取得可能　となった職員数

うち育児休業取得者数

うち育児短時間勤務取得者数

うち部分休業取得者数

男性職員 62,639 31 1482,115

女性職員 43,770 643 2,114

計 106,409 674 2,262

41,088

43,203


育　児　休　業　承　認　期　間

男性職員

女性職員

計

１年以下１年超２年以下２年超

17,406 16,252 12,549

(37.7%) (35.2%) (27.2%)

　　２　「育児休業取得者数」の（　）は、「計」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合がある。）。

13

（２）　育児短時間勤務承認期間（単位：人）

３月以下３月超

６月以下６月超

９月以下９月超

80 37 5 2 36

(2.2%) (46.3%) (6.3%) (2.5%) (45.0%)

3,506 422 376 277 2,431

(97.8%) (12.0%) (10.7%) (7.9%) (69.3%)

3,586 459 381 279 2,467

(100.0%) (12.8%) (10.6%) (7.8%) (68.8%)

（注）１　「育児短時間勤務承認期間」の（　）は、「育児短時間勤務取得者数」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合が

（３）　育児短時間勤務の勤務形態（単位：人）

１日３時間55分１日４時間55分週３日週２日半その他

80 20 31 21 4 4

(2.2%) (25.0%) (38.8%) (26.3%) (5.0%) (5.0%)

3,506 554 1,498 895 104 455

(97.8%) (15.8%) (42.7%) (25.5%) (3.0%) (13.0%)

3,586 574 1,529 916 108 459

(100.0%) (16.0%) (42.6%) (25.5%) (3.0%) (12.8%)

（注）１　「勤務形態」の（　）は、「育児短時間勤務取得者数」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合がある。）。

　　　２　「育児短時間勤務取得者数」の（　）は、「計」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合がある。）。

　　　３　勤務形態の「１日３時間55分」及び「１日４時間55分」は、１日の勤務時間が７時間45分である場合の勤務形態である。

（４）　部分休業承認期間（単位：人）

１年以下１年超

２年以下２年超

３年以下３年超

４年以下４年超

５年以下５年超

739 625 47 11 20 16 20

(5.4%) (84.6%) (6.4%) (1.5%) (2.7%) (2.2%) (2.7%)

13,040 8,974 1,219 334 751 1,177 585

(94.6%) (68.8%) (9.3%) (2.6%) (5.8%) (9.0%) (4.5%)

13,779 9,599 1,266 345 771 1,193 605

(100.0%) (69.7%) (9.2%) (2.5%) (5.6%) (8.7%) (4.4%)

　　　２　「部分休業取得者数」の（　）は、「計」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合がある。）。

（５）　部分休業承認時間（単位：人）

３０分以下３０分超

６０分以下６０分超

９０分以下９０分超

739 186 286 84 183

(5.4%) (25.2%) (38.7%) (11.4%) (24.8%)

13,040 2,136 4,952 2,305 3,647

(94.6%) (16.4%) (38.0%) (17.7%) (28.0%)

13,779 2,322 5,238 2,389 3,830

(100.0%) (16.9%) (38.0%) (17.3%) (27.8%)

（注）１　「１日の部分休業取得時間（平均）」の（　）は、「部分休業取得者数」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない

　　　　場合がある。）。

　　　２　「部分休業取得者数」の（　）は、「計」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合がある。）。

区　　分育児短時間勤務取得者数

育児短時間勤務承認期間

男性職員

女性職員

計

　　　　ある。）。

区　　分育児短時間勤務取得者数

勤　　務　　形　　態


男性職員

女性職員

計

区　　分部分休業取得者数

部　分　休　業　承　認　期　間

男性職員

女性職員

計

区　　分部分休業取得者数

１日の部分休業取得時間（平均）

（注）１　「部分休業承認期間」の（　）は、「部分休業取得者数」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合がある。）。

男性職員

女性職員

計

14

３　育児休業等の代替要員の配置状況（平成２９年度の新規取得者について）

（１）育児休業の代替要員の配置状況（単位：人）

2,750 66 612 69 91 22 1,864 26

(6.0%) (2.4%) (22.3%) (2.5%) (3.3%) (0.8%) (67.8%) (0.9%)

43,457 2,732 26,498 3,033 3,515 768 6,474 437

(94.0%) (6.3%) (61.0%) (7.0%) (8.1%) (1.8%) (14.9%) (1.0%)

46,207 2,798 27,110 3,102 3,606 790 8,338 463

(100.0%) (6.1%) (58.7%) (6.7%) (7.8%) (1.7%) (18.0%) (1.0%)

（注）１　「代替要員の配置状況」の（　）は、「育児休業取得者数」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合があ

　　　　る。）。

　　　２　「育児休業取得者数」の（　）は、「計」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合がある。）。

（２）育児短時間勤務の代替要員の配置状況（単位：人）

80 2 7 20 4 0 45 2

(2.2%) (2.5%) (8.8%) (25.0%) (5.0%) (0.0%) (56.3%) (2.5%)

3,506 199 211 754 472 83 1,594 193

(97.8%) (5.7%) (6.0%) (21.5%) (13.5%) (2.4%) (45.5%) (5.5%)

3,586 201 218 774 476 83 1,639 195

(100.0%) (5.6%) (6.1%) (21.6%) (13.3%) (2.3%) (45.7%) (5.4%)

（注）１　「代替要員の配置状況」の（　）は、「育児短時間勤務取得者数」に占める割合である（端数処理のため、合計が100%とならない場合が

　　　　ある。）。


４　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得者数（単位：人）

（注）　（　）は、平成29年度中に新たに育児休業が取得可能となった男性職員数に占める割合である。


代替要員の配置状況

任期付任用臨時的任用非常勤職員

の任用配置換え

その他の任用行為

特段の措置なし

その他

男性職員

女性職員

計

区　　分育児短時間勤務

取得者数

代替要員の配置状況

業務分担の変更

育児短時間勤務に伴う短時間勤務職

員の任用

非常勤職員の任用

配置換え並立任用特段の措置

なし

62,639 46,349 22,642 48,596

その他

男性職員

女性職員

計

(74.0%) (36.1%) (77.6%)(100.0%)

平成29年度中に新たに育児休業が取得可能となった男性職員数

配偶者出産休暇を取得した職員数

育児参加のための休暇を取得した職員数

配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を取得した職員数

受験者数合格者数競争率受験者数合格者数競争率受験者数合格者数競争率受験者数合格者数採用者数競争率受験者数合格者数採用者数競争率

大学卒業程度試験143,772

19,242

7.5129,078

20,613

6.3123,709

21,465

5.8118,257

21,164

13,600

5.6111,795

19,828

13,381

5.6

短大卒業程度試験

16,061

2,000

8.0

14,116

1,959

7.2

14,113

1,893

7.5

12,916

1,559

938

8.3

9,328

1,428

1,190

6.5

高校卒業程度試験

59,038

7,595

7.8

56,996

8,402

6.8

58,824

8,804

6.7

58,692

8,753

5,936

6.7

57,644

9,047

6,304

6.4

その

他の

試験

691

64

10.8

564

57

9.9

336

60

5.6

423

57

43

7.4

769

195

128

3.9

計219,562

28,901

7.6200,754

31,031

6.5196,982

32,222

6.1190,288

31,533

20,517

6.0179,536

30,498

21,003

5.9


20,940

9.7193,903

22,983

8.4184,360

23,583

7.8178,865

22,776

18,466

7.9170,799

23,034

18,497

7.4


44,627

9,898

4.5

42,520

10,072

4.2

41,368

10,112

4.1

39,788

9,851

8,652

4.0

38,599

9,771

8,620

4.0


68,774

7,314

9.4

68,384

7,488

9.1

65,962

8,178

8.1

64,727

7,839

6,780

8.3

65,577

8,286

6,886

7.9

その

他の

試験

8,404

864

9.7

10,235

1,147

8.9

11,339

1,370

8.3

12,327

1,491

1,210

8.3

10,554

1,730

1,529

6.1

計325,338

39,016

8.3315,042

41,690

7.6303,029

43,243

7.0295,707

41,957

35,108

7.0285,529

42,821

35,532

6.7

大学卒業程度試験

13,299

1,795

7.4

12,887

1,941

6.6

12,522

2,015

6.2

11,309

1,880

1,681

6.0

10,598

1,928

1,607

5.5


4,364

998

4.4

4,496

1,059

4.2

4,148

1,065

3.9

4,023

1,088

1,012

3.7

3,668

1,159

1,011

3.2


20,345

2,801

7.3

18,998

2,978

6.4

18,615

3,026

6.2

17,777

3,084

2,863

5.8

17,783

3,295

2,807

5.4

その

他の

試験

633

144

4.4

583

174

3.4

1,331

349

3.8

1,296

403

365

3.2

1,145

357

308

3.2

計38,641

5,738

6.7

36,964

6,152

6.0

36,616

6,455

5.7

34,405

6,455

5,921

5.3

33,194

6,739

5,733

4.9


41,977

8.6335,868

45,537

7.4320,591

47,063

6.8308,431

45,820

33,747

6.7293,192

44,790

33,485

6.5


65,052

12,896

5.0

61,132

13,090

4.7

59,629

13,070

4.6

56,727

12,498

10,602

4.5

51,595

12,358

10,821

4.2

高校卒業程度試験148,157

17,710

8.4144,378

18,868

7.7143,401

20,008

7.2141,196

19,676

15,579

7.2141,004

20,628

15,997

6.8

その

他の

試験

9,728

1,072

9.1

11,382

1,378

8.3

13,006

1,779

7.3

14,046

1,951

1,618

7.2

12,468

2,282

1,965

5.5

計583,541

73,655

7.9552,760

78,873

7.0536,627

81,920

6.6520,400

79,945

61,546

6.5498,259

80,058

62,268

6.2

　　　　　　その他の試験：中学校卒業程度の学力を有すると認める者を対象として行った試験又は資格及び学力の程度を問わないで行った試験

　　

表８　競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率の推移

平　成　２７　年　度

区　　分

都道府県

　　　　　　短大卒業程度試験：中級試験と称して行った試験又は短期大学卒業程度の学力を有すると認める者を対象として行った試験

　　　４　競争率は、受験者数／合格者数

（単位：人、倍）

　　　　　　高校卒業程度試験：初級試験と称して行った試験又は高校卒業程度の学力を有すると認める者を対象として行った試験

平　成　２９　年　度

　　　３　採用者数は28年度試験以降のみ調査

　　　２　「市区」には、政令指定都市を含む。

町村市区

（注）１　試験区分は、以下による。

　　　　　　大学卒業程度試験：上級試験と称して行った試験又は大学卒業程度の学力を有すると認める者を対象として行った試験

合計

平　成　２８　年　度

平　成　２６　年　度

平　成　２５　年　度

15

　（注）「平成２２年度」は、東日本大震災の影響により調査が困難となった２団体（岩手県の１市１町）を除いて

　　　集計している。

　　　　競争率は受験者数／合格者数

図１　過去１０年間の競争試験における受験者数、合格者数、競争率の推移

454,752

551,559

614,022 618,734600,861

583,541

552,760536,627

520,400498,259

400,000

500,000

600,000

700,000

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

（単位：千人）

700

600

500

400

60,65263,776

66,42669,995

73,06473,655

78,87381,920

79,945 80,058

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000


（単位：千人）

50

60

70

90

80

7.5

8.6

9.2

8.8

8.2

7.9

7.0

6.66.5

6.2

6

7

8

9

10


（単位：倍）

過去１０年間の受験者数の推移

過去１０年間の合格者数の推移

過去１０年間の競争率の推移

16

受験

者数

合格

者数

受験

者数

合格

者数

受験

者数

合格

者数

受験

者数

合格

者数

採用

者数

受験

者数

合格

者数

採用

者数

男　性

165,

401

20,8

56149,101

22,157

143,063

22,574

137,414

21,799

13,952

128,551

20,946

14,282

（割

合）

(75.

3%)

(72.

2%)

(74.3%)

(71.4%)

(72.6%)

(70.1%)

(72.2%)

(69.1%)

(68.0%)

(71.6%)

(68.7%)

(68.0%)

女性

54,1

618,

045

51,653

8,874

53,919

9,648

52,874

9,734

6,565

50,985

9,552

6,721

（割

合）

(24.

7%)

(27.

8%)

(25.7%)

(28.6%)

(27.4%)

(29.9%)

(27.8%)

(30.9%)

(32.0%)

(28.4%)

(31.3%)

(32.0%)

不　明

（割

合）

計21

9,56

228

,901

200,754

31,031

196,982

32,222

190,288

31,533

20,517

179,536

30,498

21,003

男　性

195,

819

19,4

65191,280

20,454

178,310

20,505

172,975

19,458

17,101

168,785

19,982

17,260

（割

合）

(60.

2%)

(49.

9%)

(60.7%)

(49.1%)

(58.8%)

(47.4%)

(58.5%)

(46.4%)

(48.7%)

(59.1%)

(46.7%)

(48.6%)

女性

107,

684

17,7

54106,964

19,301

108,836

20,918

107,197

20,878

18,007

103,829

21,208

18,272

（割

合）

(33.

1%)

(45.

5%)

(34.0%)

(46.3%)

(35.9%)

(48.4%)

(36.3%)

(49.8%)

(51.3%)

(36.4%)

(49.5%)

(51.4%)

不　明

21,8

351,

797

16,798

1,935

15,883

1,820

15,535

1,621

12,915

1,631

（割

合）

(6.7

%)(4

.6%)

(5.3%)

(4.6%)

(5.2%)

(4.2%)

(5.3%)

(3.9%)

(4.5%)

(3.8%)

計32

5,33

839

,016

315,042

41,690

303,029

43,243

295,707

41,957

35,108

285,529

42,821

35,532

男　性

24,6

233,

135

23,409

3,361

22,997

3,420

20,985

3,370

3,060

20,809

3,496

2,925

（割

合）

(63.

7%)

(54.

6%)

(63.3%)

(54.6%)

(62.8%)

(53.0%)

(61.0%)

(52.2%)

(51.7%)

(62.7%)

(51.9%)

(51.0%)

女性

13,7

152,

596

13,420

2,779

13,602

3,024

13,162

3,083

2,861

12,285

3,227

2,808

（割

合）

(35.

5%)

(45.

2%)

(36.3%)

(45.2%)

(37.1%)

(46.8%)

(38.3%)

(47.8%)

(48.3%)

(37.0%)

(47.9%)

(49.0%)

不　明

303

7135

1217

11258

2100

16

（割

合）

(0.8

%)(0

.1%)

(0.4%)

(0.2%)

(0.0%)

(0.2%)

(0.7%)

(0.0%)

(0.3%)

(0.2%)

計38

,641

5,73

836,964

6,152

36,616

6,455

34,405

6,455

5,921

33,194

6,739

5,733

男　性

385,

843

43,4

56363,790

45,972

344,370

46,499

331,374

44,627

34,113

318,145

44,424

34,467

（割

合）

(66.

1%)

(59.

0%)

(65.8%)

(58.3%)

(64.2%)

(56.8%)

(63.7%)

(55.8%)

(55.4%)

(63.9%)

(55.5%)

(55.4%)

女性

175,

560

28,3

95172,037

30,954

176,357

33,590

173,233

33,695

27,433

167,099

33,987

27,801

（割

合）

(30.

1%)

(38.

6%)

(31.1%)

(39.2%)

(32.9%)

(41.0%)

(33.3%)

(42.1%)

(44.6%)

(33.5%)

(42.5%)

(44.6%)

不　明

22,1

381,

804

16,933

1,947

15,900

1,831

15,793

1,623

13,015

1,647

（割

合）

(3.8

%)(2

.4%)

(3.1%)

(2.5%)

(3.0%)

(2.2%)

(3.0%)

(2.0%)

(2.6%)

(2.1%)

計58

3,54

173

,655

552,760

78,873

536,627

81,920

520,400

79,945

61,546

498,259

80,058

62,268

（注

）１

　「不明」は、申込書に性別の記入欄を設けてい

ない

試験

のた

め、

性別

が不

明の

もの

であ

る。

　　

　２

　（　）は、性別区分中の割合である（端数処理

のた

め、

合計

が１

００

％と

なら

ない

場合

があ

る。

）。

　　

　３

　「市区」には、政令指定都市を含む。

　　

　４

　採用者数は28

年度試験以降のみ調査

町村

平成２９年度

（単位：人）

平成

２６

年度

平成２５年度

表９

　

競争

試験

にお

ける

男女

別の

受験

者数

、合

格者

数、

採用

者数

の推

移

合計

区　　分

平成

２７

年度

都道府県市区

平成

２８年度

17

（注

）１

　「

不明

」は

、申

込書

に性

別の

記入

欄を

設け

てい

ない

試験

のた

め、

性別

が不

明の

もの

であ

る。

　

２　

（　

）は

、各

性別

区分

の全

体に

占め

る割

合で

ある

（端

数処

理の

ため

、合

計が

１０

０％

とな

らな

い場

合が

ある

。）

。

図２　過去５年間の競争試験における男女別の受験者数、合格者数の推移

38

5,8

43

36

3,7

90

34

4,3

70

33

1,3

74

31

8,1

45

17

5,5

60

17

2,0

37

17

6,3

57

17

3,2

33

16

7,0

99

22

,13

8 1

6,9

33

15

,90

0 1

5,7

93

13

,01

5

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

不明

女性

男性

(63.9%)

(2.6%)

(3.0%)

(33.5%)

(66.1%)

(65.8%)

(64.2%)

(63.7%)

(32.9%)

(31.1%)

(30.1%)

(33.3%)

(3.1%)

(3.0%)

(3.8%)

43

,45

6 4

5,9

72

4

6,4

99

4

4,6

27

4

4,4

24

28

,39

5 3

0,9

54

3

3,5

90

3

3,6

95

3

3,9

87

1,8

04

1,9

47

1

,83

1

1,6

23

1

,64

7

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

不明

女性

男性

(千人)

過去５年間の男女別の合格者数の推移

(41.0%)

(55.8%)

(58.3%)

(59.0%)

(55.5%)

(56.8%)

(38.6%)

(42.5%)

(42.1%)

(39.2%)

(2.2%)

(2.4%)

(2.1%)

(2.0%)

(2.5%)

20

80 60 40

100

過去５年間の男女別の受験者数の推移

(千人)

800

600

400

200

18

計5

83

,54

1

5

52

,76

0

5

36

,62

75

20

,40

0

49

8,2

59

計7

3,6

55

7

8,8

73

8

1,9

20

79

,94

5

80

,05

8

表１

０　

安

全衛

生管

理体

制の

整備

状況

（平

成２

９年

度　

団体

区分

別）

選任

を選

任選

任選

任を

選任

選任

選任

を選

任選

任選

任を

選任

選任

要す

るして

いる

事業

場率

要す

るして

いる

事業

場率

要す

るして

いる

事業

場率

要す

るして

いる

事業

場率

事業

場事

業場

（％）

事業

場事

業場

（％）

事業

場事

業場

（％）

事業

場事

業場

（％）

都道

府県

201

201

100.0

427

426

99.7

6,309

6,263

99.2

4,789

4,784

99.8

指定

都市

131

131

100.0

363

363

100.0

1,362

1,351

99.1

6,072

6,072

100.0

市区

174

174

100.0

414

411

99.2

3,032

2,967

97.8

28,303

27,777

98.1

町村

00

-0

0-

983

957

97.3

5,974

5,509

92.2

一部事務組合等

99

100.0

48

48

100.0

443

436

98.4

2,057

1,992

96.8

515

515

100.0

1,252

1,248

99.6

12,129

11,974

98.7

47,195

46,134

97.7

(515)

(515)

(100.0)

(1,248)

（1,238)

(99.1)(12,052)(11,849)

(98,3)(47,685)(46,103)

(96.6)

選任

を選

任選

任設

置を

設置

設置

設置

を設

置設

置

要す

るして

いる

事業

場率

要す

るして

いる

事業

場率

要す

るして

いる

事業

場率

事業

場事

業場

（％）

事業

場事

業場

（％）

事業

場事

業場

（％）

都道

府県

6,309

6,294

99.7

374

372

99.4

6,309

6,264

99.2

指定

都市

1,362

1,362

100.0

275

275

100.0

1,362

1,351

99.1

市区

3,032

2,989

98.5

285

282

98.9

3,032

2,871

94.6

町村

983

951

96.7

00

-983

920

93.5


443

438

98.8

32

32

100.0

443

427

96.3

12,129

12,034

99.2

966

961

99.4

12,129

11,833

97.5

(12,052)(11,900)

(98.7)

(963)

(959)

(99.5)(12,052)(11,716)

(97.2)

（注）　　「合

計欄」の

（　）は

、平成２８年度の選任（設

置）数

等である。

合計

平成

３０

年３

月３

１日

現在

総括

安全

衛生

管理

者安

全管

理者

衛生

管理

者安

全衛

生推

進者

等

合計

産業

医安

全委

員会

衛生

委員

会

19

表１１　

安全

衛生

管理

体制の

整備

状況

（平

成２

９年

度　

部局

別）

選任

を選

任選

任選

任を

選任

選任

選任

を選

任選

任選

任を

選任

選任

要す

るし

てい

る事

業場

率要

する

して

いる

事業

場率

要す

るし

てい

る事

業場

率要

する

して

いる

事業

場率

事業

場事

業場

（％

）事

業場

事業

場（％

）事

業場

事業

場（％

）事

業場

事業

場（％

）

知事

及び

市区

町村

長321

321

100.0

668

668

100.0

4,0

90

4,0

35

98.6

13,6

50

13,3

43

97.7

教育

委員

会13

13

100.0

109

106

97.2

4,7

15

4,6

82

99.3

29,3

47

28,6

73

97.7

警察

17

17

100.0

00

-1,3

43

1,3

01

96.8

283

280

98.9

消防

00

-2

2100.0

870

853

98.0

2,6

35

2,5

89

98.2

公営

企業

164

164

100.0

473

472

99.7

1,1

11

1,1

03

99.2

1,2

80

1,2

49

97.5

515

515

100.0

1,2

52

1,2

48

99.6

12,1

29

11,9

74

98.7

47,1

95

46,1

34

97.7

(515)

(515)

(100.0

)(1

,248)

（1,2

38)

(99.1

)(1

2,0

52)

(11,8

49)

(98.3

)(4

7,6

85)

(46,1

03)

(96.6

)

選任

を選

任選

任設

置を

設置

設置

設置

を設

置設

置

要す

るし

てい

る事

業場

率要

する

して

いる

事業

場率

要す

るし

てい

る事

業場

率

事業

場事

業場

（％

）事

業場

事業

場（％

）事

業場

事業

場（％

）

知事

及び

市区

町村

長4,0

90

4,0

46

98.9

661

659

99.6

4,0

90

3,9

59

96.7

教育

委員

会4,7

15

4,6

79

99.2

52

49

94.2

4,7

15

4,6

30

98.1

警察

1,3

43

1,3

42

99.9

00

-1,3

43

1,3

17

98.0

消防

870

857

98.5

11

100.0

870

832

95.6

公営

企業

1,1

11

1,1

10

99.9

252

252

100.0

1,1

11

1,0

95

98.5

12,1

29

12,0

34

99.2

966

961

99.4

12,1

29

11,8

33

97.5

(12,0

52)

(11,9

00)

(98.7

)(9

63)

(959)

(99.5

)(1

2,0

52)

(11,7

16)

(97.2

)

（注

）　

　「合

計欄

」の

（　

）は

、平

成２

８年

度の

選任

（設

置）数

等で

ある

。

合計

平成

３０

年３

月３

１日

現在

総括

安全

衛生

管理

者安

全管

理者

衛生

管理

者安

全衛

生推

進者

等

合計

産業

医安

全委

員会

衛生

委員

会

20

表１２　心理的な負担の程度を把握するための検査の実施状況（平成２９年度　団体区分別）

都道

府県

指定

都市

市区

町村


(注)１　労働安全衛生規則においてストレスチェック検査は１年以内ごとに１回、定期に検査を行わなければならないとされているため、

同検査実施後に設置された事業場は除いている。

(注)２　「合計欄」の（　）は、平成２８年度の実施数等である。

72,128

(72,575)

66,148

(63,288)

99.9

100.0

93.5

85.2

53.2

91.7

(87.2)

100.0

99.2

98.1

98.8

5,934

7,274

41,678

9,638

1,624

5,935

7,274

44,560

11,308

3,051

平成３０年３月３１日現在

常時50人以上の職員を使用する事業場

事業場

検査を実施した事業場

検査実施事業場率（％）

合計

常時50人未満の職員を使用する事業場

事業場



439

1,361

3,002

962

1,361

3,026

980

6,309

6,309

100.0

434

12,115

(12,045)

12,068

(11,959)

99.6

(99.2)

（注１）

21

表１３　心理的な負担の程度を把握するための検査の実施状況（平成２９年度　部局別）

都道

府県

・指

定都

市

市区

町村

等

都道

府県

・指

定都

市

市区

町村

等

都道

府県

・指

定都

市

都道

府県

・指

定都

市

市区

町村

等

都道

府県

・指

定都

市

市区

町村

等

(注)１　労働安全衛生規則においてストレスチェック検査は１年以内ごとに１回、定期に検査を行わなければならないとされているため、

同検査実施後に設置された事業場は除いている。

(注)２　「合計欄」の（　）は、平成２８年度の実施数等である。

456

650

456

646

100.0

99.3

12,115

12,068

99.6

33,940

30,057

496

1,414

496

1,234

36,195

(87.2)

100.0

87.2

72,128

66,148

91.7

100.0

86.4

40,079

1,343

1,343

100.0

317

317

317

317

306

559

306

556

100.0

99.4

288

2,680

288

2,317

消防

公営

企業

94.2

平成３０年３月３１日現在

常時50人以上の職員を使用する事業場

常時50人未満の職員を使用する事業場

事業場



事業場



4,085

4,054

99.2

26,854

25,301

100.0

4,716

4,707

99.0

5,969

88.5

100.0

知事

及び

市区

町村

長

教育

委員

会

警察

1,752

2,333

1,752

2,302

3,813

3,813

903

894

19,332

100.0

92.5

6,139

6,138

99.9

100.0

98.6

100.0

90.3

20,885

合計

90.5

865

862

99.6

2,968

2,605

87.7

1,106

1,102

99.6

1,910

1,730

1,343

1,343

100.0

(12,045)

(11,959)

(99.2)

(72,575)

(63,288)

99.8

5,969

（注１）

22

平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査 …表4...

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