東村山市第５次総合計画

基礎調査報告書

（２．市の概況）

平成３１年２月版

東 村 山 市

目 次

1. 社会潮流 ............................................................... 1

2. 市の概況 ............................................................... 2

2.1. 位置・地勢 .................................................................... 2

2.2. 人口 ......................................................................... 3

(1) 総人口 ......................................................................... 3

(2) 世帯数 ......................................................................... 4

(3) 年齢別人口 ..................................................................... 6

(4) 地域別人口 ..................................................................... 9

(5) 人口動態 ...................................................................... 11

(6) 自然増減（出生・死亡） ........................................................ 13

(7) 社会増減（転入・転出） ........................................................ 15

(8) 昼夜間・流入・流出人口 ........................................................ 18

2.3. 都市構造 .................................................................... 22

(1) 土地利用 ...................................................................... 22

(2) 住宅 .......................................................................... 24

(3) 農地・緑地 .................................................................... 29

(4) 交通網 ........................................................................ 31

2.4. 公共資産 .................................................................... 36

(1) 公共資産の状況 ................................................................ 36

2.5. 経済 ........................................................................ 39

(1) 事業所数 ...................................................................... 39

(2) 従業者数 ...................................................................... 40

(3) 売上（企業等） ................................................................ 42

(4) 地域経済循環 .................................................................. 43

2.6. 行政経営 .................................................................... 44

(1) 歳入 .......................................................................... 44

(2) 歳出 .......................................................................... 45

(3) 職員数 ........................................................................ 45

(4) 主要財政指標 .................................................................. 47

2.7. 地域経営 .................................................................... 49

(1) 地域コミュニティ .............................................................. 49

(2) 公民連携（PPP） ............................................................... 50

2.8. 環境 ........................................................................ 51

(1) 自然災害 ...................................................................... 51

1

1. 社会潮流

別紙参照

2

2. 市の概況

2.1. 位置・地勢

東京都心から概ね 30㎞、23区主要駅と 25分前後で結ばれた鉄道交通の利便性に恵まれた都

市である。【□１】

１：都心からの距離と鉄道路線

東村山市は、東京都の北西部、東京都心（千代田区：JR 東京駅）から概ね 30km 圏内に位置し

ている。

鉄道は、西武鉄道線７路線（新宿線、池袋線、拝島線、西武園線、国分寺線、多摩湖線、山口

線）と JR線１路線（武蔵野線）が東西南北に走り、市内には９駅が設置されている。

西武新宿線東村山駅―高田馬場駅（新宿区）間、西武池袋線秋津駅―池袋駅（豊島区）間は、

25分前後で結ばれており、鉄道による交通の利便性に恵まれている。

出典：国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」より作成

3

2.2. 人口

(1) 総人口

総人口は平成 24年以降人口減少傾向に転じたが、平成 30年はわずかに増加している。【□１】

総人口が減る一方、外国人人口は平成 26年以降増加傾向にある。【□２】

１：総人口の推移

東村山市の総人口は、平成 24年にかけて増加していたが、その後は減少へと転じ、平成 29年

まで緩やかに減少を続けていた。平成 30年は再び前年を上回り 151,018人となっている。

※各年 1月 1日現在。（外国人を含む。）

出典：東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」及び「東京都の外国人人口」より作成

２：外国人人口の推移

東村山市の外国人人口は、平成 26年を境に増加を続けている。国籍別に見ると、中国・台湾が

最も多く平成 30年には 1,000人を超えている。

※各年 1月 1日現在。

※外国人人口は、平成 24年までは外国人登録者数、平成 25年からは住民基本台帳に基づく外国人人口となっている。

※中国・台湾には香港を含む。台湾は平成 28年まで中国として計上され、平成 29年からは別々で計上されているが、ここで

は中国・台湾としている。

※韓国と朝鮮は平成 28年まで合わせて計上され、平成 29年からは別々で計上されているが、ここでは韓国・朝鮮としてい

る。

出典：東京都総務局「東京都の外国人人口」及び「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」より作成

121,691130,850

135,707 135,779 142,669 146,100 150,198 152,863 151,018

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

S60年 元年 H5年 H9年 H13年 H17年 H21年 H25年 H30年

人

729 809 870 883 774 786 892 907 970 1,096 23 42 37 47

45 33 27 36 38 73 660

697 688 675 582 570

587 573 568 557 26

29 31 31 29 28 35 46 51

41 291

282 284 276 253 257

239 245 245 252

59 54 48 47

47 41 41 45 46 40

19 17 21 19

20 33 52

111 114 148

307 355 362 371

343 340 382

428 492 557

2,114 2,285 2,341 2,349

2,093 2,088 2,255

2,391 2,524

2,764 1.41

1.50 1.53 1.53

1.37 1.37 1.49

1.58 1.67

1.83

0.00

0.38

0.76

1.14

1.52

1.90

0

720

1,440

2,160

2,880

3,600

H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年

中国・台湾（人） インドネシア（人） 韓国・朝鮮（人）タイ（人） フィリピン（人） アメリカ（人）ベトナム（人） その他（人） 外国人人口割合（％）

人 ％

4

(2) 世帯数

世帯数が増加を続ける一方、一人暮らし世帯（単独世帯）の割合が増えるなど、世帯単位が

小さくなる傾向にある。【□１、□２】

「高齢者の単身・夫婦のみ世帯」の割合が増加しており、多摩 26市内でも比較的高い値を示

している。【□３、□４】

近年、夫婦共働きの世帯が増加している。【□５】

１：一般世帯数と一世帯当たり人員数の推移

東村山市では、一般世帯数が増加しており、平成 12 年から平成 27 年の 15 年間で約１万世帯

増えている。一方、１世帯当たり人員数は年々減少し、平成 27年には 2.27人／世帯となってい

る。

※各年 10月 1日現在。

出典：総務省統計局「国勢調査結果」（各年）より作成

２：家族類型別世帯割合の推移

東村山市では、一人暮らし世帯（単独世帯）、ひとり親と子供から成る世帯の割合が増加傾向に

あり、特に一人暮らし世帯（単独世帯）の伸びが大きい。

※各年 10月 1日現在。

※家族類型不詳の世帯を除いて算出している。

※平成 17年以前の「夫婦のみの世帯」「夫婦と子供から成る世帯」「ひとり親と子供から成る世帯」には、同居する非親族

（住み込みの従業員、家事手伝いなど）がいる世帯も含まれている。

※四捨五入の関係で内訳の合計が 100％にならない場合がある。

出典：総務省統計局「国勢調査結果」（各年）より作成

54,41658,470

63,902 64,521

2.53 2.40 2.34 2.27

0.0

0.6

1.2

1.8

2.4

3.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

一般世帯（世帯） 1世帯当たり人員（人/世帯）世帯 人/世帯

28.1 31.6 31.5 34.9

19.8 20.0 19.9

20.2

36.8 33.0 31.1 30.0

8.3 8.9 9.5 9.8 7.0 6.5 8.0 5.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

一人暮らし世帯（単独世帯） 夫婦のみの世帯 夫婦と子供から成る世帯

ひとり親と子供から成る世帯 その他の世帯％

核家族世帯

5

３：高齢者のいる世帯数と一般世帯数に占める割合の推移

東村山市では、「高齢者のいる世帯」が増加しており、一般世帯数に占める割合は、平成 27年

で 38.5％となっている。

「高齢者のいる世帯」の中でも、高齢単身世帯や夫婦とも 65歳以上の夫婦のみ世帯などの「高

齢者の単身・夫婦のみ世帯」の伸びが大きく、特に高齢単身世帯は、平成 12年から平成 27年の

15年間で２倍以上に増えている。「高齢者の単身・夫婦のみ世帯」の一般世帯数に占める割合は、

平成 27年で 22.3％となっている。

※各年 10月 1日現在。

※平成 17年以前は 65歳以上親族がいる世帯。

※65歳以上世帯員がいる世帯を「高齢者のいる世帯」としている。

※高齢単身世帯及び夫婦とも 65歳以上の夫婦のみ世帯をあわせて「高齢者の単身・夫婦のみ世帯」としている。

出典：総務省統計局「国勢調査結果」（各年）より作成

４：高齢者の単身・夫婦のみ世帯の一般世帯数に占める割合【多摩 26市比較】

東村山市の「高齢者の単身・夫婦のみ世帯」の一般世帯数に占める割合は、多摩 26市中６番目

に高い。（平成 27年時点）

※平成 27年 10月 1日現在。

※多摩 26市の並び順は左から一般世帯数に占める割合の降順である。

出典：総務省統計局「平成 27年 国勢調査結果」より作成

15,226 19,007 22,089 24,839

3,513 5,175 6,233 7,760 3,517 4,687 5,775 6,631

28.032.5 34.6

38.5

12.916.9 18.8

22.3

0

12

24

36

48

0

10,000

20,000

30,000

40,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

65歳以上世帯員がいる世帯（世帯）

内、高齢単身世帯（世帯）

内、夫婦とも65歳以上の夫婦のみ世帯（世帯）

世帯 ％

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

「高齢者のいる世帯」の一般世帯数に占める割合（％）

「高齢者の単身・夫婦のみ世帯」の一般世帯数に占める割合（％）

24.6 24.4 23.1 22.8 22.4 22.3 22.1 21.4 21.2 20.9 20.4 20.0 19.7 19.5 19.4 19.4 19.4 19.2 19.2

18.0 17.8 17.5 17.1 17.1 16.7 16.6

0

5

10

15

20

25

30

東久留米市

清瀬市

東大和市

多摩市

あきる野市

東村山市

町田市

武蔵村山市

青梅市

昭島市

狛江市

日野市

西東京市

福生市

羽村市

小平市

立川市

国立市

八王子市

武蔵野市

稲城市

調布市

三鷹市

府中市

国分寺市

小金井市

％

6

５：共働き世帯数等の推移

東村山市では、夫婦のいる一般世帯のうち、夫婦共働きの世帯数は、平成 22年まで横ばいで推

移していたが、平成 27年には平成 22年から 2,000世帯近く増加している。一方、夫婦どちらか

が非就業の世帯数は、年々減少しており、平成 27年時点では、夫婦共働きの世帯数を大きく下回

っている。

※各年 10月 1日現在。

出典：総務省統計局「国勢調査結果」（各年）より作成

(3) 年齢別人口

老年人口が増加を続ける一方、平成 25 年を境に生産年齢人口が大きく減少し、多摩 26 市内

でも比較的少子高齢化が進行している。【□１、□２】

10 年前には 30 歳代から 40 歳前半にあった人口のボリュームゾーンも、現在は 40 歳代から

50歳前半に移行している。【□３】

１：年齢３区分別人口の推移

東村山市の生産年齢人口は、横ばいで推移していたが、平成 25年から平成 30年の５年間で５

千人近く減少し、92,955人となっている。一方、老年人口は増加を続け、平成 30年には、39,723

人となっている。

※各年 1月 1日現在。（平成 25年以降は外国人を含む。）

出典：東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」より作成

12,557 12,700 12,394

14,280 14,951

13,538 12,601

10,627

5,421 6,679

7,907 7,386

0

3,000

6,000

9,000

12,000

15,000

18,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

夫婦共働き 夫婦どちらかが非就業 夫婦どちらも非就業世帯

19,779 19,882 19,928 19,884 19,891 19,530 19,143 18,856 18,590 18,340

96,151 96,964 97,288 96,958 97,473 95,987 94,516 93,502 92,908 92,955

32,154 33,180 33,585 34,146 35,499 36,571 37,753 38,500 39,241 39,723

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年

年少人口（0～14歳） 生産年齢人口（15～64歳） 老年人口（65歳以上）人

7

２：年齢３区分別人口割合【多摩 26市比較】

東村山市の老年人口の割合は、26.30％となっており、多摩 26市中８番目に高い。また、年少

人口の割合は多摩 26市中９番目に低く、少子高齢化が比較的進行している。（平成 30年時点）

※平成 30年 1月 1日現在。（外国人を含む。）

※四捨五入の関係で内訳の合計が 100％にならない場合がある。

※多摩 26市の並び順は左から老年人口（65歳以上）の降順である。

出典：東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」より作成

12.78 11.20 12.24 12.42 11.85 13.27 12.81 12.14 11.93 14.23 12.54 10.61 12.71 12.86 11.66 12.31 12.32 13.04 11.55 11.71 12.20 12.56 13.47 12.58 12.07 15.01

58.18 59.86 59.82 59.73 60.49 60.36 60.86 61.55 61.95 60.13 61.93 64.07 62.07 62.60 64.26 63.65 63.91 63.99 65.75 66.15 65.85 65.86 64.98 65.98 66.92 64.02

29.04 28.94 27.94 27.85 27.66 26.37 26.33 26.30 26.11 25.64 25.53 25.32 25.21 24.54 24.08 24.04 23.77 22.97 22.70 22.14 21.95 21.59 21.55 21.44 21.01 20.97

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

あきる野市

青梅市

東久留米市

清瀬市

多摩市

東大和市

町田市

東村山市

八王子市

武蔵村山市

昭島市

福生市

羽村市

日野市

狛江市

立川市

西東京市

小平市

国立市

武蔵野市

国分寺市

三鷹市

府中市

調布市

小金井市

稲城市

年少人口（0～14歳） 生産年齢人口（15～64歳） 老年人口（65歳以上）％

8

３：男女別５歳階級別人口

東村山市の男女別５歳階級別人口を平成 20 年と平成 30 年で比較すると、30 歳代から 40 歳前

半にあったボリュームゾーンが、40歳代から 50歳前半へと移行している。

【平成 20年１月１日現在】

※外国人を含まない。

【平成 30年１月１日現在】

※外国人を含む。

出典：東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（年齢別）」より作成

3,153 3,480 3,458 3,505

4,222 4,764

5,757 6,276

5,482 4,840

4,249 5,302

4,497 4,258

3,844 2,947

1,700 632

228 51

7

2,953 3,218 3,346 3,389

4,051 4,346

5,250 5,767

5,124 4,465

4,139 5,325

4,994 4,922

4,565 3,423

2,231 1,346

706 216

31

0 2,000 4,000 6,000 8,000

02,0004,0006,0008,000

0～4歳5～9歳10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳50～54歳55～59歳60～64歳65～69歳70～74歳75～79歳80～84歳85～89歳90～94歳95～99歳100歳以上

男性 女性

人

人

2,760 3,360 3,274

3,717 3,949 3,719

4,196 4,752

5,898 6,501

5,535 4,818

4,188 4,944

4,013 3,522

2,640 1,457

491 83

6

2,736 3,057 3,153

3,479 3,885

3,651 4,068

4,647 5,597

6,173 5,401

4,621 4,160

5,272 4,863

4,576 3,894

2,463 1,087

354 58

0 2,000 4,000 6,000 8,000

02,0004,0006,0008,000

0～4歳5～9歳10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳50～54歳55～59歳60～64歳65～69歳70～74歳75～79歳80～84歳85～89歳90～94歳95～99歳100歳以上

男性 女性

人

人

9

(4) 地域別人口

市の南部に人口が集積しているが、人口集積地域の中には、本町や萩山町など近年人口減少

が顕著な地域も見られる。【□１、□２】

青葉町４丁目や鉄道の沿線に、１世帯当たり人員数が小さい世帯が多い傾向にあり、青葉町

４丁目は高齢化率も非常に高い。【□３、□４】

１：人口の分布

東村山市の人口の分布を見ると、久米川駅・八坂駅・萩山駅周辺などで人口密度が高く、市の

南部に人口が集積している。（平成 30年時点）

※平成 30年 1月 1日現在。

※この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500分の 1の地形図を使用して作成したものである。（承認番号）30都市基交著第 15号

出典：東村山市「平成 29年度版 東村山市の統計」及び東京都都市整備局「東京都縮尺 2,500分の 1の地形図」、

総務省統計局「平成 27年 国勢調査 町丁・字等別境界データ」、国土交通省国土政策局 「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」より作成

２：地域別人口の推移

東村山市の人口の推移を地域別に見ると、減少または横ばいで推移する地域（町）が多く、特

に本町、萩山町、青葉町で減少傾向が顕著である。一方、久米川町は平成 25年から平成 30年に

かけて、555人増加している。また、富士見町は近年減少傾向にあったが、平成 29年から平成 30

年にかけて１年間で 500人以上増加している。

※各年 1月 1日現在。（平成 25年以降は外国人を含む。） 出典：東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（町丁別）」より作成

H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年H25→H30

人口増減数

本町 11,874 12,091 12,124 11,996 12,266 12,279 12,149 11,837 11,597 11,591 -675 -5.50

栄町 13,751 13,885 13,852 13,866 14,244 14,145 13,954 14,001 14,017 14,007 -237 -1.66

久米川町 14,807 15,045 15,309 15,674 15,894 15,956 16,187 16,366 16,444 16,449 555 3.49

恩多町 14,946 15,146 15,266 15,290 15,367 15,367 15,312 15,158 15,074 15,098 -269 -1.75

秋津町 15,621 16,120 16,478 16,501 16,592 16,505 16,462 16,559 16,709 16,664 72 0.43

青葉町 11,703 11,725 11,758 11,744 11,737 11,550 11,426 11,336 11,293 11,279 -458 -3.90

萩山町 13,580 13,817 13,817 13,822 14,311 14,099 14,059 13,934 13,825 13,651 -660 -4.61

富士見町 15,514 15,560 15,308 15,193 15,161 14,853 14,529 14,513 14,473 15,047 -114 -0.75

美住町 9,862 10,103 10,150 10,051 10,141 10,123 10,120 10,180 10,224 10,174 33 0.33

廻田町 6,516 6,493 6,524 6,614 6,799 6,839 6,801 6,807 6,843 6,815 16 0.24

多摩湖町 5,733 5,625 5,643 5,566 5,591 5,616 5,575 5,494 5,505 5,489 -102 -1.82

諏訪町 5,127 5,112 5,179 5,252 5,302 5,296 5,419 5,313 5,289 5,273 -29 -0.55

野口町 9,050 9,304 9,393 9,419 9,458 9,460 9,419 9,360 9,446 9,481 23 0.24

合計 148,084 150,026 150,801 150,988 152,863 152,088 151,412 150,858 150,739 151,018 -1,845 -1.21

人口(人) H25→H30

人口増加率

(％)

10

３：１世帯当たり人員数の分布

東村山市の１世帯当たり人員数の分布を見ると、青葉町４丁目が 1.5人／世帯を下回っている

ほか、西武新宿線沿線や秋津・新秋津駅の周辺などに、2.0人／世帯を下回る町丁目が多い。（平

成 30年時点）

※平成 30年 1月 1日現在。

※この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500分の 1の地形図を使用して作成したものである。（承認番号）30都市基交著第 15号

出典：東村山市「平成 29年度版 東村山市の統計」及び東京都都市整備局「東京都縮尺 2,500分の 1の地形図」、

国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」より作成

４：高齢化率の分布

東村山市の高齢化率の分布を見ると、青葉町４丁目は 50％以上と非常に高く、萩山町５丁目や、

本町４丁目、富士見町２丁目などでも 40％以上となっている。（平成 30年時点）

※平成 30年 1月 1日現在。

※この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500分の 1の地形図を使用して作成したものである。（承認番号）30都市基交著第 15号

出典：東村山市「住民基本台帳」及び東京都都市整備局「東京都縮尺 2,500分の 1の地形図」、

国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」より作成

11

(5) 人口動態

近年、社会減が続いたことにより、人口減少が進行しているが、平成 29年は社会増が自然減

を上回り人口増に転じた。【□１、□２】

１：自然増減・社会増減の推移

東村山市では、平成 22年以降自然減が続いており、平成 29年では 480人自然減となっている。

社会増減も平成 25年以降社会減の状態が続いていたが、平成 28年以降社会増へと転換し、平

成 29年には、社会増数が自然減数を上回り、296人の人口増となっている。

※各年 12月 31日現在。

出典：東村山市「東村山市の統計」（平成 24、29年度版）より作成

1,628 1,878

721

120

-140

-721 -580 -511

-106

296

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年

自然増減数 社会増減数 増減数人

12

２：人口増加率【多摩 26市＋近隣市町比較】

東村山市の平成 25年から平成 30年にかけての人口増加率は－1.21％となっており、人口が減

少している。

多摩 26 市や近隣市町の状況を見ると、東京都心（JR 東京駅）に近いほど人口増加率が高くな

る傾向にある。東村山市と同程度の 30km 圏にある市町では人口増加率がプラスの状態であり、

東村山市は人口減少が進行している。

【図：平成 25年から平成 30年にかけての人口増加率】

【表：平成 25年から平成 30年にかけての人口増加率】

※各年 1月 1日現在。（埼玉県内の市町は平成 25年のみ 3月 31日現在。）（外国人を含む。）

※市町の順位は人口増加率の降順である。

出典：東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」及び埼玉県「住民基本台帳人口」、

国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ）」より作成

平成25年平成30年 平成25年平成30年1 東京都 狛 江 市 77,109 81,788 6.07 20 埼玉県 川 越 市 347,010 352,433 1.562 埼玉県 朝 霞 市 131,429 138,442 5.34 21 東京都 国 立 市 74,566 75,723 1.553 埼玉県 志 木 市 72,356 76,056 5.11 22 東京都 清 瀬 市 74,063 74,845 1.064 東京都 稲 城 市 85,877 89,915 4.70 23 東京都 東 大 和 市 84,841 85,718 1.035 埼玉県 ふじみ野市 109,112 114,058 4.53 24 東京都 東久留米市 115,840 116,830 0.856 埼玉県 和 光 市 78,260 81,724 4.43 25 東京都 町 田 市 425,762 428,742 0.707 東京都 武 蔵 野 市 138,868 144,902 4.35 26 東京都 武蔵村山市 72,101 72,489 0.548 東京都 調 布 市 223,163 232,473 4.17 27 埼玉県 所 沢 市 343,020 343,965 0.289 東京都 小 金 井 市 116,050 120,268 3.63 28 埼玉県 三 芳 町 38,318 38,404 0.2210 東京都 三 鷹 市 180,144 186,375 3.46 29 東京都 昭 島 市 113,166 113,244 0.0711 東京都 日 野 市 178,731 184,667 3.32 30 東京都 八 王 子 市 564,500 563,178 -0.23 12 東京都 国 分 寺 市 118,035 121,673 3.08 31 埼玉県 入 間 市 150,077 148,723 -0.90 13 東京都 小 平 市 185,677 191,308 3.03 32 東京都 あきる野市 81,952 80,985 -1.18 14 東京都 府 中 市 251,858 258,654 2.70 33 東京都 東 村 山 市 152,863 151,018 -1.21 15 埼玉県 富 士 見 市 107,990 110,886 2.68 34 東京都 福 生 市 59,124 58,384 -1.25 16 東京都 立 川 市 178,407 182,658 2.38 35 埼玉県 狭 山 市 155,237 152,487 -1.77 17 埼玉県 新 座 市 162,036 165,486 2.13 36 東京都 羽 村 市 57,237 55,870 -2.39 18 東京都 多 摩 市 145,719 148,724 2.06 37 東京都 青 梅 市 138,739 135,248 -2.52 19 東京都 西 東 京 市 197,805 201,058 1.64

順

位都道

府県市町

人口(人) H25→H30

人口増加率(％)

H25→H30

人口増加率(％)

順

位市町

人口(人)都道

府県

13

(6) 自然増減（出生・死亡）

若年女性の減少や合計特殊出生率の低下、非婚化等が進んでおり、出生数が減少傾向にある。

【□１、□２、□３、□４】

東京都内では比較的高い値を維持していた合計特殊出生率は、平成 28 年以降大幅に落ち込

み、東京都値と同程度となっている。【□３】

１：自然増減の推移

東村山市では、近年、出生数の減少傾向が顕著であり、平成 28年以降、1,000人を下回ってい

る。一方、死亡数は、平成 22年以降 1,300人台で推移していたが、平成 28年以降は 1,400人台

に増加している。

※各年 12月 31日現在。

出典：東村山市「東村山市の統計」（平成 24、29年度版）より作成

２：若年女性人口（20～39歳）及び出生数の推移

東村山市では、平成 22年を境に若年女性人口が減少を続けている。出生数は、一部増加した年

も見られるが、若年女性人口同様平成 22年を境に減少傾向にある。

※出生数は各年 12月 31日現在。

※若年女性人口は各年 1月 1日現在。（外国人を含まない。）

出典：東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（年齢別）」及び

東村山市「東村山市の統計」（平成 24、29年度版）より作成

1,267 1,285 1,326 1,246 1,132 1,114 1,051 1,105 972 969

-1,255 -1,257 -1,370 -1,359 -1,353 -1,359 -1,339 -1,383 -1,427 -1,449

12 28

-44 -113 -221 -245 -288 -278 -455 -480

-2,000

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年

出生数 死亡数 自然増減数人

19,414 19,294 19,336 19,034 18,513

17,897 17,186

16,583 16,091 15,772

1,267 1,285 1,326 1,246

1,132 1,114 1,051

1,105

972 969

0

250

500

750

1,000

1,250

1,500

10,000

12,500

15,000

17,500

20,000

22,500

25,000

Ｈ20年 Ｈ21年 Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年 Ｈ28年 Ｈ29年

若年女性人口（20～39歳） 出生数人 人

14

３：合計特殊出生率の推移【全国、東京都、市部（多摩 26市）比較】

東村山市の合計特殊出生率は、1.3 前後で推移していたが、平成 28 年に 1.20 に落ち込み、平

成 29年は 1.22とわずかに上昇した。

全国・東京都・市部（多摩 26市）と比較すると、以前は全国値には届かないものの、市部（多

摩 26市）値と同程度で推移していたが、平成 28年以降は両値を大きく下回り、東京都値と同程

度となっている。

出典：東京都福祉保健局「人口動態統計 年次推移（区市町村別）」及び厚生労働省「人口動態統計」より作成

４：50歳時の未婚割合の推移

50歳時の未婚割合は、男女ともに増加傾向にあり、平成 27年時点で男性は約 25％、女性は約

15％となっている。

※各年 10月 1日現在。

※50歳時の未婚割合とは、45～49歳の未婚率と 50～54歳の未婚率の単純平均を算出している。（外国人を含まない。）

※配偶関係不詳の人口を除いて算出している。

出典：総務省統計局「国勢調査結果」（各年）より作成

1.28

1.331.36

1.31

1.27 1.27 1.26

1.34

1.201.22

1.20 1.20

1.241.22

1.241.27 1.28

1.32

1.311.28

1.091.12 1.12

1.061.09

1.131.15

1.24

1.24

1.21

1.37 1.371.39 1.39

1.411.43

1.421.45 1.44 1.43

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年

東村山市 市部（多摩26市） 東京都 全国

14.7

18.0

23.5 25.3

7.6 9.8

13.0 15.1

0

10

20

30

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

男性の50歳時の未婚割合 女性の50歳時の未婚割合％

15

(7) 社会増減（転入・転出）

転出超過傾向から、近年は再び転入超過傾向に転じており、新設住宅着工床面積も増加傾向

にある。【□１、□２】

男女ともに転出超過が著しかった 25～29歳、30～34歳においても、平成 29年は改善が見ら

れ、30～34歳においては男女ともに転入超過となっている。【□３】

転入元・転出先は、隣接市や東村山市から都心に向かう方角に位置する西武池袋線・新宿線

沿いの区市が上位となっている。【□４】

１：社会増減の推移

東村山市では、平成 21年を境に転入数が減少傾向にあったが、平成 26年を境に増加傾向に転

じている。転出数は、7,000人前後で推移しており、平成 25年から転出超過が続いていが、平成

28年以降は再び転入超過となっている。

※各年 12月 31日現在。

出典：東村山市「東村山市の統計」（平成 24、29年度版）より作成

２：新設住宅の着工床面積と転入数の推移

東村山市の新設住宅着工床面積は、平成 24年に落ち込んだものの、平成 25年には大幅に増加

し、平成 26年以降は緩やかに増加する傾向にある。転入数も平成 26年以降増加する傾向にある。

※転入数は各年 12月 31日現在。

出典：総務省統計局「住宅着工統計」（各年）及び東村山市「東村山市の統計」（平成 24、29年度版）より作成

8,638 8,793 7,608 7,073 6,534 6,601 6,512 7,141 7,188 7,709

-7,022 -6,943 -6,843 -6,840 -6,453 -7,077 -6,804 -7,374 -6,839 -6,933

1,616 1,850 765 233 81

-476 -292 -233

349 776

-12,000

-8,000

-4,000

0

4,000

8,000

12,000

H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年

転入数 転出数 社会増減数人

77,945

53,541

94,31686,946 88,784 91,185

103,872

7,0736,534 6,601 6,512

7,141 7,1887,709

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

新設住宅着工床面積（㎡） 転入数（人）㎡ 人

16

３：男女別５歳階級別の転入超過数の推移

東村山市の男女５歳階級別の転入超過数の推移を見ると、男女ともに転出超過が著しかった 25

～29歳、30～34歳において、平成 29年は、改善が見られ、30～34歳においては男女ともに転入

超過となっている。

【男性】

【女性】

※各年 12月 31日現在。（外国人を含まない。）

出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」（各年）より作成

51

-18 -3

32

-58

-13

74

14

43

12

-7

12 19 4 15 22

-5 -8 -9

-200

-150

-100

-50

0

50

100

0～

4歳

5～

9歳

10～

14歳

15～

19歳

20～

24歳

25～

29歳

30～

34歳

35～

39歳

40～

44歳

45～

49歳

50～

54歳

55～

59歳

60～

64歳

65～

69歳

70～

74歳

75～

79歳

80～

84歳

85～

89歳

90歳以上

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年人

71

17 5

64

-22 -16

102

7 34 26 18 16 10 16 15 10

-8 -10 -13

-150

-100

-50

0

50

100

150

0～

4歳

5～

9歳

10～

14歳

15～

19歳

20～

24歳

25～

29歳

30～

34歳

35～

39歳

40～

44歳

45～

49歳

50～

54歳

55～

59歳

60～

64歳

65～

69歳

70～

74歳

75～

79歳

80～

84歳

85～

89歳

90歳以上

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年人

17

４：転入元・転出先の上位５市区町村

東村山市の転入元・転出先は、小平市・所沢市・東大和市などの隣接市や、東村山市から都心

に向かう方角に位置する西武池袋線・新宿線沿いの区市が上位となっている。（平成 29 年時点）

年代別に見ると、20代で、転入元の５位に国分寺市、転出先の４位に中野区、５位に杉並区が

入るなど、他の年代と異なる動きが見られる。

【図：転入元・転出先の上位５市区町村（総数）（平成 29年）】

【表：転入元・転出先の上位５市区町村（総数、年代別）（平成 29年）】

※平成 29年 12月 31日現在。（外国人を含まない。）

出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」（平成 29年）及び国土交通省国土政策局

「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」より作成

転入前住所地 人数（人） 転出後住所地 人数（人）

1 小 平 市 566 所 沢 市 447

2 所 沢 市 365 小 平 市 350

3 練 馬 区 327 東 大 和 市 228

4 西 東 京 市 244 練 馬 区 227

5 東 大 和 市 208 清 瀬 市 180 順位 転入前住所地 人数（人） 転出後住所地 人数（人）

1 小 平 市 97 所 沢 市 56 1 小 平 市 75 所 沢 市 49

2 所 沢 市 60 小 平 市 51 2 練 馬 区 54 小 平 市 33

3 練 馬 区 52 東 大 和 市 44 3 所 沢 市 51 清 瀬 市 26

4 東 大 和 市 35 西 東 京 市 26 4 西 東 京 市 30練 馬 区

東 大 和 市23

5 西 東 京 市 34 練 馬 区 24 5 東 大 和 市 26 - 　　　　　-

1 小 平 市 127 所 沢 市 143 1 小 平 市 45 所 沢 市 42

2 所 沢 市 95 小 平 市 95 2 所 沢 市 31 小 平 市 29

3 練 馬 区 71 練 馬 区 89 3 練 馬 区 25 東 大 和 市 19

4 西 東 京 市 60 中 野 区 68 4 東 大 和 市 21 清 瀬 市 16

5 国 分 寺 市 50 杉 並 区 62 5 西 東 京 市 19 練 馬 区 13

1 小 平 市 160 所 沢 市 107 1 小 平 市 62 小 平 市 70

2 所 沢 市 91 小 平 市 72 2 練 馬 区 42 所 沢 市 50

3 練 馬 区 83 練 馬 区 63 3 所 沢 市 37 東 大 和 市 32

4 西 東 京 市 67 東 大 和 市 53 4 西 東 京 市 34 東久留 米市 29

5 東久留 米市 52 清 瀬 市 50 5 東 大 和 市 33 清 瀬 市 26

40

代

50

代

60

歳

以

上

総

数

20

歳

未

満

20

代

30

代

順位

平成29年　転入超過数：519人

転入【総数：6,646人】 転出【総数：6,127人】

18

(8) 昼夜間・流入・流出人口

多摩 26市や近隣市町の中でもベッドタウンとしての性質が強い。【□１、□２】

東村山市に通勤通学する人の多くが隣接市に住む人であり、東村山市民の多くは隣接市や都

心で働いている。【□３】

１：東村山市に常住する 15歳以上就業者数及び昼夜間人口比率の推移

東村山市では、平成 22年まで、東村山市に常住する就業者が市内で従業する者、市外で従業す

る者ともに緩やかに減少傾向にあった。平成 27 年は市内で従業する者、市外で従業する者どち

らも増加したが、市内で従業する者の伸びが比較的大きい。

昼夜間人口比率は、80.0前後で推移している。

※各年 10月 1日現在。

出典：総務省統計局「国勢調査結果」（各年）より作成

22,416 22,213 18,731 19,386

44,830 43,759 43,691 43,726

1,891 3,336 67,246 65,972 64,313 66,448

78.9 79.7 81.6 80.0

0

20

40

60

80

100

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

東村山市内で従業（人） 東村山市外で従業（人）

従業地「不詳」（人） 昼夜間人口比率人

19

２：昼夜間人口比率【多摩 26市＋近隣市町比較】

多摩 26 市や近隣市町の昼夜間人口比率を見ると、昼夜間人口比率が 100 を超える市町は４市

町のみであり、全体としてベッドタウンとしての性質が強い傾向にあるが、その中でも東村山市

は 80.0と７番目に低く、ベッドタウンとしての性質が比較的強い。（平成 27年時点）

【図：昼夜間人口比率（平成 27年）】

【表：昼夜間人口比率（平成 27年）】

※平成 27年 10月 1日現在。

※市町の順位は昼夜間人口比率の降順である。

出典：総務省統計局「平成 27年 国勢調査結果」及び国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ）」より作成

順位 都道府県 市町昼夜間

人口比率順位 都道府県 市町

昼夜間

人口比率1 埼 玉 県 三 芳 町 117.2 20 埼 玉 県 入 間 市 86.52 東 京 都 立 川 市 114.2 21 東 京 都 調 布 市 86.43 東 京 都 武 蔵 野 市 108.7 22 東 京 都 あ きる 野市 86.44 東 京 都 多 摩 市 101.0 23 埼 玉 県 所 沢 市 86.15 東 京 都 八 王 子 市 99.8 24 東 京 都 清 瀬 市 86.16 東 京 都 国 立 市 97.8 25 東 京 都 小 金 井 市 85.97 埼 玉 県 川 越 市 96.6 26 埼 玉 県 新 座 市 85.78 東 京 都 武蔵村山市 94.9 27 東 京 都 国 分 寺 市 85.39 埼 玉 県 狭 山 市 94.9 28 埼 玉 県 朝 霞 市 82.610 東 京 都 府 中 市 94.4 29 埼 玉 県 ふ じみ 野市 82.411 東 京 都 羽 村 市 92.9 30 東 京 都 東 大 和 市 80.412 東 京 都 町 田 市 91.7 31 東 京 都 東 村 山 市 80.013 東 京 都 昭 島 市 91.0 32 東 京 都 東久留米市 79.514 東 京 都 青 梅 市 90.4 33 埼 玉 県 志 木 市 79.115 東 京 都 福 生 市 90.0 34 東 京 都 西 東 京 市 78.616 東 京 都 三 鷹 市 88.7 35 東 京 都 稲 城 市 78.517 東 京 都 日 野 市 87.8 36 埼 玉 県 富 士 見 市 74.018 東 京 都 小 平 市 87.8 37 東 京 都 狛 江 市 73.819 埼 玉 県 和 光 市 87.3

20

３：15歳以上の通勤・通学者流入流出状況

東村山市への通勤・通学元の上位は、東村山市の隣接市となっている。平成 22年と平成 27年

で比較すると、傾向に大きな変化は見られない。

東村山市内で従業・通学する就業者・通学者全体に対する流入者の割合は、平成 27年で 43.0％

となっている。流入者全体に対し、上位５都市からの流入者の割合は 47.7％と５割近くを占めて

いる。

一方、東村山市民の通勤・通学先の上位は、転入元・転出先でも上位の小平市・所沢市や、新

宿区・千代田区・港区などの都心部となっている。平成 22年と平成 27年で比較すると、上位５

都市の中で順位の入れ替わりはあるものの傾向に大きな変化は見られない。

東村山市内に常住する就業者・通学者全体に対する流出者の割合は平成 27 年で 67.3％となっ

ており、東村山市民の多くが東村山市外に通勤・通学している。流出者全体に対し、上位５都市

への流出者の割合は 30.9％となっている。

【図：15歳以上の通勤・通学者流入流出状況（平成 27年）】

21

【表：15歳以上の通勤・通学者流入状況（平成 22年、平成 27年）】

※各年 10月 1日現在。

※「東村山市内で従業・通学する就業者・通学者」には、従業地・通学地「不詳（平成 27年は不詳・外国）」で東村山市に常

住している者を含む。

【表：15歳以上の通勤・通学者流出状況（平成 22年、平成 27年）】

※各年 10月 1日現在。

※「他市区町村で従業・通学する者（流出者）」には、従業・通学市区町村「不詳（平成 27年は不詳・外国）」を含む。

出典：総務省統計局「国勢調査結果」（各年）及び国土交通省国土政策局

「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」より作成

人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％）

44,780 - 44,429 -

19,004 42.4 19,117 43.0

1 所 沢 市 3,199 16.8 1 所 沢 市 3,156 16.5

2 小 平 市 1,879 9.9 2 小 平 市 2,056 10.8

3 東 大 和 市 1,604 8.4 3 東 大 和 市 1,509 7.9

4 東 久 留 米 市 1,322 7.0 4 東 久 留 米 市 1,345 7.0

5 清 瀬 市 1,065 5.6 5 清 瀬 市 1,055 5.5

他市区町村に常住

する者（流入者）

他市区町村に常住

する者（流入者）

流

入

元

上

位

流

入

元

上

位

平成22年 平成27年

東村山市内で従業・通学

する就業者・通学者

東村山市内で従業・通学

する就業者・通学者

人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％）

72,828 - 74,344 -

50,831 69.8 50,036 67.3

1 新 宿 区 4,395 8.6 1 新 宿 区 4,290 8.6

2 小 平 市 4,045 8.0 2 小 平 市 4,120 8.2

3 千 代 田 区 2,635 5.2 3 所 沢 市 2,640 5.3

4 所 沢 市 2,400 4.7 4 千 代 田 区 2,596 5.2

5 港 区 1,764 3.5 5 港 区 1,824 3.6

東村山市内に常住する

就業者・通学者

東村山市内に常住する

就業者・通学者

他市区町村で従業・

通学する者（流出者）

他市区町村で従業・

通学する者（流出者）

流

出

先

上

位

流

出

先

上

位

平成22年 平成27年

22

2.3. 都市構造

(1) 土地利用

農用地から住宅用地への転用が顕著であり、中でも、東村山駅周辺や久米川町、恩多町、青

葉町などで多い傾向にある。【□１、□２】

１：土地利用面積の変化

東村山市の土地利用面積の変化を見ると、住宅用地と農用地の増減面積が大きい。平成 19 年

度から平成 24 年度にかけて、住宅用地は計約 17.7ha 増加（独立住宅が増加、集合住宅は微減）

した一方、農用地は計約 18.4ha減少（田、畑、樹園地が減少、採草放牧地はほぼ横ばい）した。

※土地利用現況調査は、都市計画法第 6条の規定に基づく都市計画に関する基礎調査の一つとして、外観目視等による全数調

査により、土地利用の現況と変化の動向を把握するための調査。

※四捨五入の関係で、表中の各年度の面積から算出される数値と、表中の増減面積や増減率の数値が一致しない場合がある。

※四捨五入の関係で、表中の区分ごとの面積の合計値がグラフ中の面積の数値と一致しない場合がある。

出典：東京都都市整備局「多摩部土地利用現況調査」（各年）より作成

168.1

168.0

84.7

82.9

624.0

641.8

55.0

51.6

8.4

7.7

75.7

74.3

96.9

99.0

24.0

26.6

239.0

242.8

20.7

20.7

197.6

179.2

16.7

17.0

22.0

21.9

81.5

80.4

0.5

1.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成19年度

平成24年度

公共用地 商業用地 住宅用地 工業用地

農業用地 屋外利用地・仮設建物 公園、運動場等 未利用地等

道路 鉄道・港湾等 農用地 水面・河川・水路

原野 森林 その他※各項目の数値は面積（単位：ha）

平成19年度 平成24年度官公庁施設 7.4 7.6 0.1 1.9%

教育文化施設 83.5 85.0 1.4 1.7%

厚生医療施設 44.1 43.7 -0.5 -1.1%

供給処理施設 33.0 31.8 -1.2 -3.6%

事務所建築物 17.8 15.3 -2.5 -14.1%

専用商業施設 26.9 30.1 3.3 12.1%

住商併用建物 30.5 29.2 -1.3 -4.3%

宿泊・遊興施設 3.6 3.4 -0.2 -6.3%

スポーツ・興行施設 6.0 5.0 -1.0 -16.5%

独立住宅 448.4 467.3 18.9 4.2%

集合住宅 175.6 174.5 -1.2 -0.7%

専用工場 23.8 22.1 -1.7 -7.2%

住居併用工場 4.4 3.5 -0.8 -18.6%

倉庫運輸関係施設 26.9 26.0 -0.8 -3.1%

農業用地 農林漁業施設 8.4 7.7 -0.7 -8.0%

屋外利用地・仮設建物 75.7 74.3 -1.4 -1.9%

公園、運動場等 96.9 99.0 2.1 2.1%

未利用地等 24.0 26.6 2.6 10.8%

道路 239.0 242.8 3.8 1.6%

鉄道・港湾等 20.7 20.7 -0.0 0.0%

田 1.6 1.4 -0.2 -11.7%

畑 149.9 136.8 -13.1 -8.8%

樹園地 46.1 41.0 -5.1 -11.0%

採草放牧地 0.0 0.0 0.0 0.0%

水面・河川・水路 16.7 17.0 0.3 1.8%

原野 22.0 21.9 -0.1 -0.3%

森林 81.5 80.4 -1.1 -1.3%

その他 0.5 1.1 0.6 104.3%

1,714.9 1,715.0合計

―

―

住宅用地

増減率面積（ha） 増減面積（ha）

平成24年度-平成19年度

工業用地

区分 主用途

公共用地

商業用地

農用地

23

２：土地利用分布の変化

東村山市の土地利用分布の変化を見ると、平成９年度から平成 26 年度の間に、農地から建物

用地に変化した箇所は市内全域に点在している。中でも、東村山駅周辺や久米川町、恩多町、青

葉町などで多い傾向にある。

※平成 9年度と平成 26年度の土地利用細分メッシュデータを比較し、農地（田・その他の農用地）から建物用地に変化した

箇所を表示。 ※平成 9年度の土地利用細分メッシュデータは、地球観測衛星（Landsat、SPOT）の衛星画像と 2万 5千分 1地形図を使用し、土地利用現況について、衛星画像判読、NVI（正規化植生指標）算出等を用い、土地利用データを更新し、2次メッシュ

単位の正規化座標で整備されたもの。 ※平成 26年度の土地利用細分メッシュデータは、数値地図（国土基本情報）電子国土基本図（地図情報）及び電子地形図25,000（地図画像）を背景基図とし、衛星画像（SPOT, RapidEye）を用いて土地利用現況を土地分類基準に従い判読し、2

次メッシュ単位の正規化座標で整備されたもの。 ※この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500分の 1の地形図を使用して作成したものである。（承認番号）30都市基交著第 15号

出典：国土交通省国土政策局「国土数値情報（土地利用細分メッシュデータ：各年）、（行政区域データ・鉄道データ）」及び

東京都都市整備局「東京都縮尺 2,500分の 1の地形図」より作成

24

(2) 住宅

多摩 26市で比較すると、住宅地価平均価格が低く持ち家率が高いが、都心から同程度の距離

にある埼玉県内の近隣市町と比較すると住宅地価平均価格は高い。【□１、□２】

空き家数に大幅な増加は見られないが、用途が特定されていない「その他の住宅」の割合が

比較的高い。また、東村山市の独自調査では、平成 25年度時点で、危険性、防火、防犯、衛

生・景観に課題がある管理不全家屋と判定された空き家が 91件あった。【□３、□４】

１：持ち家率及び住宅地価平均価格【多摩 26市比較】

東村山市の持ち家率は、57.7％と６割近くが持ち家となっており、多摩 26市中５番目に高い。

（平成 25年時点）

一方、住宅地価平均価格は、184千円／㎡となっている。（平成 30年時点）

多摩 26市の傾向を見ると、住宅地価平均価格が低い市の持ち家率が高い傾向にある。

※持ち家率は平成 25年 10月 1日現在、住宅地価平均価格は平成 30年 1月 1日現在。

※持ち家率は、居住世帯の有る住宅数に占める割合として算出している。

※多摩 26市の並び順は左から持ち家率の降順である。

出典：総務省統計局「平成 25年 住宅・土地統計調査」及び東京都都市整備局｢東京の土地 2017（土地関係資料集）｣より作成

74.969.7

61.3 60.7 57.7 56.9 56.5 56.3 55.4 52.5 52.1 51.8 51.7 51.6 51.4 50.5 48.8 48.5 47.4 46.2 45.0 44.3 43.6 42.9 42.9

42.5

99 96 122168 184 211

140213

116182 156

285

184 188

279225

183

280241

163326 299

394328 318

533

0

200

400

600

800

1,000

0

20

40

60

80

100

あきる野市

青梅市

武蔵村山市

東大和市

東村山市

東久留米市

羽村市

稲城市

八王子市

昭島市

町田市

府中市

多摩市

日野市

西東京市

小平市

清瀬市

国分寺市

立川市

福生市

調布市

狛江市

三鷹市

国立市

小金井市

武蔵野市

持ち家率（％） 住宅地価平均価格（千円/㎡）％ 千円/㎡

25

２：住宅地価平均価格【多摩 26市＋近隣市町比較】

多摩 26 市及び近隣市町で比較すると、都心に近づくほど住宅地価平均価格は高くなる傾向に

あり、東村山市は都心から同程度の距離にある東京都内の市よりは安く、埼玉県内の近隣市町よ

りは高い傾向にある。

【図：住宅地価平均価格（平成 30年）】

【表：住宅地価平均価格（平成 30年）】

※平成 30年 1月 1日現在。

※市町の順位は住宅地価平均価格の降順である。

出典：東京都都市整備局｢東京の土地 2017（土地関係資料集）｣及び埼玉県「平成 30年地価公示（埼玉県分）のあらまし」、

国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ）」より作成

順位 都道府県 市町

住宅地価

平均価格

（千円/㎡）

順位 都道府県 市町

住宅地価

平均価格

（千円/㎡）

1 東 京 都 武 蔵 野 市 533 20 埼 玉 県 新 座 市 184

2 東 京 都 三 鷹 市 394 21 東 京 都 清 瀬 市 183

3 東 京 都 国 立 市 328 22 東 京 都 昭 島 市 182

4 東 京 都 調 布 市 326 23 埼 玉 県 ふじみ野市 176

5 東 京 都 小 金 井 市 318 24 東 京 都 東 大 和 市 168

6 東 京 都 狛 江 市 299 25 埼 玉 県 所 沢 市 166

7 東 京 都 府 中 市 285 26 埼 玉 県 富 士 見 市 165

8 東 京 都 国 分 寺 市 280 27 東 京 都 福 生 市 163

9 東 京 都 西 東 京 市 279 28 東 京 都 町 田 市 156

10 東 京 都 立 川 市 241 29 東 京 都 羽 村 市 140

11 埼 玉 県 和 光 市 239 30 埼 玉 県 三 芳 町 137

12 埼 玉 県 朝 霞 市 230 31 埼 玉 県 川 越 市 133

13 埼 玉 県 志 木 市 227 32 東 京 都 武蔵村山市 122

14 東 京 都 小 平 市 225 33 東 京 都 八 王 子 市 116

15 東 京 都 稲 城 市 213 34 埼 玉 県 狭 山 市 107

16 東 京 都 東久留米市 211 35 埼 玉 県 入 間 市 102

17 東 京 都 日 野 市 188 36 東 京 都 あきる 野市 99

18 東 京 都 東 村 山 市 184 37 東 京 都 青 梅 市 96

19 東 京 都 多 摩 市 184

26

３：空き家数及び空き家率の推移

東村山市の空き家数及び空き家率は、概ね横ばいで推移しており、大幅な増加は見られないが、

平成 25年には、7,000戸程度の空き家が存在しており、空き家の中でも用途が特定されていない

「その他の住宅」は 1,760戸となっている。

また、東村山市が平成 25年度に東村山市内全域の建築物（約 62,000件）を対象に行った空き

家等実態把握基礎調査（公道からの外観目視による調査）では、600 件の空き家（常時無人であ

る建物および工作物、集合住宅の場合全室が空室である建物）が確認されており、そのうち 91件

は、危険性、防火、防犯、衛生・景観に課題がある管理不全家屋と判定されている。

※各年 10月 1日現在。

※空き家の「その他の住宅」とは、「二次的住宅」「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」以外の住宅で、例えば、転勤・入院など

のため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空き家の区分

の判断が困難な住宅を含む。

※平成 10年は空き家の分類が不明のため総数のみ。

※空き家率は、住宅総数（居住世帯有る無し全て）に占める割合として算出している。

出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（各年）より作成

80 100 180

4,490 4,540 4,740

380 750 4309801,760 1,760

6,7605,930

7,150 7,110

11.22

9.5410.37

9.89

0.0

2.6

5.2

7.8

10.4

13.0

0

2,400

4,800

7,200

9,600

12,000

平成10年 平成15年 平成20年 平成25年

二次的住宅（戸） 賃貸用の住宅（戸） 売却用の住宅（戸）

その他の住宅（戸） 空き家率（％）戸 ％

27

４：空き家率【多摩 26市＋近隣市町比較】

東村山市の「空き家総数を対象とした空き家率」は、9.9％となっており、多摩 26市及び近隣

市町の中では比較的低い。一方、空き家の中でも用途が特定されていない「「その他の住宅」のみ

を対象として算出した空き家率」は、2.4％となっており、多摩 26 市及び近隣市町の中で 13 番

目に高い。（平成 25年時点）

多摩 26市及び近隣市町で比較すると、「空き家総数を対象とした空き家率」は比較的東京都内

の市が高いのに対し、「「その他の住宅」のみを対象として算出した空き家率」は比較的埼玉県内

の市町が高く、東京都内は、「その他の住宅」以外の何らかの利用が想定されている空き家が比較

的多く存在すると考えられる。

【図：空き家率（空き家総数）（平成 25年）】

【図：空き家率（「その他の住宅」のみ）（平成 25年）】

28

【表：空き家率（平成 25年）】

※平成 25年 10月 1日現在。

※空き家の「その他の住宅」とは、「二次的住宅」「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」以外の住宅で、例えば、転勤・入院など

のため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空き家の区分

の判断が困難な住宅を含む。

※空き家率は、住宅総数（居住世帯有る無し全て）に占める割合として算出している。

※市町の順位は空き家率（その他の住宅）の降順である。

出典：総務省統計局「平成 25年 住宅・土地統計調査」及び国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ）」より作成

順

位都道

府県市町

空き家率

（％）

空き家率

（その他の

住宅）（％）

順

位都道

府県市町

空き家率

（％）

空き家率

（その他の

住宅）（％）

1 埼玉県 和 光 市 13.29 5.03 20 東京都 八 王 子市 10.30 2.08

2 埼玉県 狭 山 市 11.47 4.05 21 東京都 清 瀬 市 9.87 1.96

3 埼玉県 富 士 見市 9.54 3.70 22 東京都 小 金 井市 11.77 1.93

4 埼玉県 志 木 市 10.36 3.67 23 東京都 立 川 市 10.76 1.85

5 埼玉県 ふじみ野市 14.84 3.43 24 東京都 国 分 寺市 12.06 1.78

6 東京都 あきる野市 10.49 3.34 25 東京都 三 鷹 市 11.10 1.76

7 埼玉県 入 間 市 7.45 3.02 26 東京都 日 野 市 12.75 1.72

8 埼玉県 三 芳 町 7.65 2.87 27 東京都 西 東 京市 9.32 1.70

9 埼玉県 新 座 市 9.36 2.80 28 東京都 東 大 和市 11.87 1.66

10 東京都 昭 島 市 11.70 2.76 29 東京都 調 布 市 11.89 1.48

11 埼玉県 所 沢 市 9.60 2.66 30 東京都 羽 村 市 11.52 1.38

12 東京都 武蔵村山市 11.54 2.65 31 東京都 狛 江 市 11.50 1.34

13 東京都 東 村 山市 9.89 2.45 32 東京都 府 中 市 11.97 1.24

14 東京都 武 蔵 野市 14.07 2.40 33 埼玉県 川 越 市 11.01 1.16

15 埼玉県 朝 霞 市 9.95 2.38 34 東京都 稲 城 市 8.50 1.13

16 東京都 福 生 市 12.71 2.35 35 東京都 町 田 市 7.75 1.09

17 東京都 小 平 市 11.56 2.30 36 東京都 多 摩 市 9.59 0.66

18 東京都 青 梅 市 13.23 2.26 37 東京都 東久留米市 9.20 0.20

19 東京都 国 立 市 12.73 2.21

29

(3) 農地・緑地

農地の減少を生産緑地地区が鈍化させていたが、近年は生産緑地地区の減少も進んでいる。

【□１】

生産緑地地区の分布を見ると、廻田町・多摩湖町・野口町一帯、秋津町・久米川町・恩多町

一帯に点在している。【□２】

都市計画公園・緑地は、西部には大規模、東部には小規模なものが点在している。【□３】

１：農地面積の推移

東村山市内の農地面積を見ると、市街化農地及び介在畑は急激に減少した後、近年は急激では

ないものの減少傾向が続いている。

一方、生産緑地地区は緩やかに減少していたが、近年減少の幅が大きくなっている。

※市街化農地及び介在畑は固定資産概要調書の数値、生産緑地地区は都市計画決定の数値を用いている。 出典：東村山市「固定資産概要調書」及び生産緑地地区の都市計画決定に関する東村山市資料より作成

２：生産緑地地区の分布

東村山市の生産緑地地区は、廻田町・多摩湖町・野口町一帯、秋津町・久米川町・恩多町一帯

に点在している。（平成 30年度時点）

【図：生産緑地地区の分布（平成 30年度）】

※平成 30年度時点で、都市計画決定されている生産緑地地区。 ※この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500分の 1の地形図を使用して作成したものである。（承認番号）30都市基交著第 15号

出典：生産緑地地区の都市計画決定に関する東村山市資料及び東京都都市整備局「東京都縮尺 2,500分の 1の地形図」、 国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」より作成

836,693

582,174

448,581 346,670

284,307 230,186

1,666,400 1,608,000

1,534,260 1,455,700

1,385,350 1,269,430

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

1,800,000

Ｈ5 Ｈ10 Ｈ15 Ｈ20 Ｈ25 Ｈ30

市街化農地・介在畑 生産緑地地区都決面積㎡

年度

30

３：都市計画公園・緑地の面積・分布

東村山市の都市計画公園・緑地の面積は約 95.43haである。分布を見ると、西部は、八国山緑

地や狭山緑地などをはじめ、大規模な都市計画公園・緑地が分布、東部は、街区公園など比較的

小さな都市計画公園・緑地が点在している。（平成 27年時点）

【表：都市計画公園・緑地の面積（平成 27年）】

【図：都市計画公園・緑地の分布（平成 27年）】

※平成 27年 3月 5日時点で、都市計画決定された都市計画公園・都市計画緑地。

※この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500分の 1の地形図を使用して作成したものである。（承認番号）30都市基交著第 15号

出典：東京都都市整備局「東京都都市計画地理情報システム 平成 29年 10月版」及び「東京都縮尺 2,500分の 1の地形図」、

国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」より作成

名称 種別東村山公園 運動公園 4.60 4.60金山公園 0.21弁天池公園 0.14南台公園 0.76大沼田公園 0.11八坂公園 1.44西宿公園 0.10諏訪公園 0.27

氷川公園 0.33大岱公園 0.15星ヶ丘公園 0.07平和塔公園 0.09伊豆殿公園 0.19美住公園 0.09藤の宮公園 0.10稲荷公園 0.56天王森公園 0.35秋津公園 0.72熊野公園 1.56萩山公園 3.12前川公園 2.77北山公園 5.30東村山中央公園 12.10

狭山緑地 19.60せせらぎの郷多摩湖緑地 1.50八国山緑地 39.20

17.40

緑地 60.30

合計 95.43

総合公園

面積（ha）

街区公園 5.68

近隣公園 7.45

31

(4) 交通網

平成 20年時点における主要な移動交通手段は、自転車、鉄道・地下鉄、徒歩、自動車であっ

た。翌年以降の自動車等登録台数はほぼ横ばいで推移しており、この間、自動車利用に大き

な変化はなかったと推測される。【□１、□２】

自動車交通の円滑化や地域の安全性の向上などに向け、優先整備路線の整備や連続立体交差

事業等を推進している。【□３、□４】

鉄道駅の乗車人員数は、秋津駅・新秋津駅が多く、増加傾向にある。【□５】

公共交通サービス圏域を見ると、空白地帯が点在していることが分かる。【□６】

１：代表交通手段分担率（発生集中量ベース）

東村山市における代表交通手段分担率は、鉄道・地下鉄、自動車、自転車、徒歩がそれぞれ 22.5％

～25.7％となっている。中でも、自転車利用が最も高い。（平成 20年時点）

出典：東京都市圏交通計画協議会「第５回東京都市圏パーソントリップ調査（交通実態調査）」より作成

２：自動車等登録台数の推移

東村山市における自動車等登録台数は、63,000～65,000両程度でほぼ横ばいとなっている。一

方、世帯数が増加したことにより、１世帯当たり自動車等登録台数は 0.898両／世帯まで減少し

ている。

※自動車等登録台数には、自動車登録台数と軽自動車等登録台数を含む。

※世帯数は、各年度内の 1月 1日現在。

出典：東村山市「東村山市の統計」（平成 24、29年度版）より作成

鉄道・

地下鉄

24.3%

路線バス・都電,

1.4%

自動車

22.5%

2輪車 1.8%

自転車

25.7%

徒歩

24.2%

その他 0.1%

64,369 64,601 64,122 63,755 64,481 64,928 64,399 63,937 64,161

0.9610.945

0.9280.917 0.919 0.925

0.9140.903 0.898

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00

0

20,000

40,000

60,000

80,000

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

自動車等登録台数（両） 1世帯当たり自動車等登録台数（両/世帯）両 両/世帯

32

３：都市計画道路整備状況

「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」によると、東村山市の都市計画

道路の完成率は約 19％となっており、東京都内の市町の中で最も低い。（平成 25年度末時点）

現在、同方針において選定されている優先整備路線（平成 28年度から平成 37年度までの 10年

間で優先的に整備すべき路線）及び第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業に採択された

路線を整備するとともに、東村山駅付近における連続立体交差事業と鉄道付属街路事業等の一体

的な推進を図ることで、安全で快適な道路空間の実現を目指している。

【図：市町別の都市計画道路の整備状況（平成 25年度末時点）】

※「概成」とは、都市計画道路のうち、計画幅員までは完成していないが、ある程度の車線数は有するなどおおむね機能を満

たしていること。

出典：東京都・特別区・26市・２町「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」

33

４：道路の交通量・混雑度

東村山市の道路の交通量・混雑度を見ると、混雑度が 1.0を超える（道路の交通容量を超える）

観測地点が４箇所存在する。特に、３、６、２で高い。（平成 27年度時点）

※この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500分の 1の地形図を使用して作成したものである。（承認番号）

30都市基交著第 15号

※「全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査」は、すべての高速道路・一般国道・都道府県道（主要地方道に指定され

ている政令指定都市の市道を含む）を対象としており、市内 10の都道においてされている。

※24時間観測区間である「新宿青梅線」を除いた 12時間観測区間の「24時間自動車類交通量」欄には、昼間 12時間交通量

と昼夜率及び夜間 12時間大型車混入率を用いて推定した 24時間交通量が記載されている。

出典：国土交通省道路局「平成 27年度 全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査」及び

国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」、

東京都都市整備局「東京都縮尺 2,500分の 1の地形図」より作成

番号 路線名 起点側 終点側昼間12時間自動車類交通量

（上下合計）（台）

24時間自動車類交通量（上下合計）（台）

混雑度

1 東京所沢線 立川所沢線 東京所沢線 7,485 9,731 1.01

2 新宿青梅線 府中清瀬線 小平市・東久留米市境 27,593 39,179 1.37

3 新宿青梅線 立川所沢線 東村山市・東大和市境 26,198 37,463 1.58

4 立川所沢線 東村山東大和線 東京所沢線 12,238 16,154 0.78

5 さいたま東村山線 秋津停車場線 東京所沢線 9,300 12,369 0.88

6 秋津停車場線 ― さいたま東村山線 208 229 1.42

7 東村山東大和線 東村山市・東大和市境 新宿青梅線 8,362 10,954 0.81

8 東村山東久留米線 東村山市・東久留米市境 府中清瀬線 775 930 0.30

9 東村山清瀬線 東京所沢線 東京所沢線 8,676 11,452 0.85

10 東村山清瀬線 東村山市・清瀬市境 府中清瀬線 5,626 7,258 0.61

34

５：鉄道駅乗車人員数

東村山市内の鉄道駅の乗車人員数を見ると、秋津駅、新秋津駅は、年間 1,000万人を超えてお

り、年々増加している。東村山駅も緩やかにではあるが、増加傾向にある。

一方、萩山駅、武蔵大和駅、八坂駅は、ほぼ横ばいで推移しており、久米川駅、西武遊園地駅、

西武園駅では、微減している。

出典：東京都総務局「東京都統計年鑑」（各年）より作成

11,972

14,645

11,955

14,083

7,568

8,800

6,2105,846

1,811 1,881

1,362 1,372929 1,064847 743731 472

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

秋津 新秋津 東村山 久米川 萩山

武蔵大和 八坂 西武園 西武遊園地千人

年度

35

６：公共交通のサービス圏域

東村山市の公共交通のサービス圏域を見ると、秋津町３丁目などの公共交通不便地域や、秋津

町１丁目・青葉町３～４丁目などの公共交通空白地域が点在していることが分かる。（平成 30年

時点）

※運行本数は平日 7～19時台の平均値（平成 30年 10月時点）

出典：東村山市資料

路線バス運行ルート

コミュニティバス運行ルート

バス停の位置

コミュニティバス停留所から300m圏内

路線バス停留所から300m圏内（運行本数1本/h以上）

路線バス停留所から300m圏内（運行本数1本/h未満）

※公共交通不便地域に該当

上記以外が公共交通空白地域に該当

鉄道駅から600m圏内

36

2.4. 公共資産

(1) 公共資産の状況

市が保有または管理する公共施設等（ハコモノ・インフラ）の多くが、整備後 30年以上を経

過しており、今後は老朽化のさらなる進行が懸念される。【□１、□３】

今後は、公共施設等の老朽化に伴い、維持・更新にかかる費用が増大していく見込みであり、

将来世代への負担の公平性を確保していくためにも、それぞれの特性を踏まえて、身の丈（財

政事情）にあった公共施設等のあり方や、管理運営の効率化、適正な維持管理の仕組み等、

様々な検討を行っていく必要がある。【□１、□２、□３】

１：公共施設等の保有量

東村山市には、208施設、延床面積にして約 25万 3,000㎡の公共施設（ハコモノ）がある。（平

成 24年４月現在）。施設数では、子育て支援施設、公園施設の２分類が多く、延床面積では、学

校教育施設が約６割と大きな割合を占めている。

インフラ施設については、市が保有または管理している道路や橋りょう、公園、下水道などが

ある。

【図表：ハコモノ施設の保有量】

【表：インフラ施設の保有または管理量】

道路（舗装） 総延長 約 289.7km

橋りょう 104橋、総延長 約 1.4km

公園 157箇所、223,712㎡

下水道の管きょ（汚水） 整備延長 約 400km

出典：東村山市「東村山市公共施設等総合管理計画」（平成 28年 6月）より作成

37

２：公共施設等の維持・更新にかかる将来費用

平成 28 年時点の試算では、ハコモノ施設とインフラ施設を合わせた修繕及び更新にかかる将

来費用は、30 年間の累計で約 1,437 億円（１年間に換算すると約 48 億円）かかるという結果と

なっている。この費用を、現在、ハコモノ施設やインフラ施設の整備や維持保全に充てられてい

る費用（年間約 25億円）と比較すると、毎年約 23億円が不足することとなる。

出典：東村山市「東村山市公共施設等総合管理計画」（平成 28年 6月）

３：公共施設等の整備状況

東村山市では、昭和 40 年代から 50 年代にかけて施設（ハコモノ)整備が大きく進み、昭和 57

年度までに現在保有している施設（ハコモノ）の約 64％が整備されている。なお、これらは建設

後 30年以上（平成 28年時点）を経過しており、その中では、学校教育施設が大部分を占めてい

る。

インフラ施設についても、多くの施設が整備後 30年以上を経過している。中でも、市の下水道

（汚水）については、平成７年度におおむね整備が完了しており、兵庫県南部地震を受けて平成

９年度に規定された下水道施設の耐震設計基準に適合していない管きょがほとんどであり、イン

フラ施設の維持・更新にかかる将来費用の大半を占めると予測されている。

【図：ハコモノ施設の築年数別延床面積】

38

【図：整備年数別の下水道管きょ延長】

出典：東村山市「東村山市公共施設等総合管理計画」（平成 28年 6月）

39

2.5. 経済

(1) 事業所数

「卸売業、小売業」の事業所が最も多いが、近年はそれらに次ぐ「宿泊業、飲食サービス業」、

「医療、福祉」の事業所数の割合が増加傾向にある。【□１】

全国の傾向と同様、小規模な事業所が多くを占めている。【□２】

東村山駅・久米川駅・秋津駅・新秋津駅周辺において、事業所の集積度が高い。【□３】

１：産業大分類別事業所数構成比の推移

東村山市では、「卸売業、小売業」の事業所数の割合が最も高く、全体の２割以上を占めるが、

その割合は、減少傾向にある。次いで「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」の事業所数が

高い割合となっており、それらの割合は増加傾向にある。

※平成 24年値は 2月 1日現在、平成 26年値は 7月 1日現在、平成 28年値は 6月 1日現在。

※国及び地方公共団体を除く。全産業から公務を除く。

※四捨五入の関係で内訳の合計が 100％にならない場合がある。

※グラフの分類は平成 28年で構成比の上位 10業種を並べ、それ以外の業種は「その他」にまとめている。

出典：総務省統計局「経済センサス-活動調査結果」（平成 24、28年）及び「平成 26年 経済センサス-基礎調査結果」より作成

２：従業者規模別事業所数構成比【全国比較】

東村山市では、全国同様、市内の事業所の半数以上を、「１～４人」の従業者規模の事業所が占

めている。（平成 28年時点）

※平成 28年 6月 1日現在。

※国及び地方公共団体を除く。公務を除く。

※四捨五入の関係で内訳の合計が 100％にならない場合がある。

出典：総務省統計局「平成 28年 経済センサス-活動調査結果」より作成

23.6

22.8

22.2

15.1

15.4

15.9

9.5

11.6

11.8

10.9

10.6

10.5

10.7

10.2

10.0

7.5

7.3

7.0

6.3

6.1

6.0

3.6

3.8

4.1

3.9

3.8

3.9

3.8

3.7

3.7

5.1

4.8

4.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成24年

［3,677事業所］

平成26年

［3,886事業所］

平成28年

［3,683事業所］

卸売業、小売業 宿泊業、飲食サービス業 医療、福祉生活関連サービス業、娯楽業 建設業 不動産業、物品賃貸業製造業 教育、学習支援業 サービス業（他に分類されないもの）学術研究、専門・技術サービス業 その他

56.4

57.1

19.5

19.8

12.6

12.2

5.0

4.4

3.3

3.1

1.9

1.9

0.9

1.2

0.4

0.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

東村山市

［3,683事業所］

全国

［5,340,783事業所］

1～4人 5～9人 10～19人

20～29人 30～49人 50～99人

100人以上 出向・派遣従業者のみ

40

３：事業所の集積状況

東村山市内の事業所の分布を見ると、東村山駅・久米川駅・秋津駅・新秋津駅周辺において、

特に集積度が高くなっている。（平成 26年時点）

※平成 26年 7月 1日現在。 ※国及び地方公共団体を除く。公務を除く。 ※この地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500分の 1の地形図を使用して作成したものである。（承認番号）

30都市基交著第 15号 出典：総務省統計局「平成 26年 経済センサス-基礎調査結果」及び東京都都市整備局「東京都縮尺 2,500分の 1の地形図」、

国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域データ・鉄道データ）」より作成

(2) 従業者数

「医療、福祉」の従業者数の割合が最も高く、多摩 26市内でも比較的高い。【□１、□２】

１：産業大分類別従業者数構成比の推移

東村山市では、「医療、福祉」の従業者数の割合が最も高く、全体の１／４近くを占める。次い

で「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」の従業者数が高い割合となっており、それぞ

れ全体の２割、１割程度を占めている。

※平成 24年値は 2月 1日現在、平成 26年値は 7月 1日現在、平成 28年値は 6月 1日現在。

※国及び地方公共団体を除く。全産業から公務を除く。 ※四捨五入の関係で内訳の合計が 100％にならない場合がある。 ※グラフの分類は平成 28年で構成比の上位 10業種を並べ、それ以外の業種は「その他」にまとめている。

出典：総務省統計局「経済センサス‐活動調査結果」（平成 24、28年）及び「平成 26年 経済センサス‐基礎調査結果」より作成

21.3

25.3

24.6

21.0

20.4

20.6

11.9

11.6

11.7

11.1

10.6

10.4

6.3

5.7

5.4

5.7

5.4

5.2

5.8

5.0

5.1

3.5

3.7

3.7

3.5

2.9

3.6

2.6

2.4

2.6

7.4

7.0

7.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成24年

［35,355人］

平成26年

［37,646人］

平成28年

［36,679人］

医療、福祉 卸売業、小売業 宿泊業、飲食サービス業製造業 建設業 生活関連サービス業、娯楽業運輸業、郵便業 教育、学習支援業 サービス業（他に分類されないもの）金融業、保険業 その他

41

２：産業大分類別従業者数及び多摩 26市における特化係数

東村山市の多摩 26市における特化係数を見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 1.84で最

も高く、次いで「複合サービス業」、「医療、福祉」が続いている。

「医療、福祉」は従業者数も多く、「医療、福祉」従業者の割合の高さは、東村山市の特徴と言

える。（平成 28年時点）

※平成 28年 6月 1日現在。

※国及び地方公共団体を除く。全産業から公務を除く。

※多摩 26市における特化係数は、東村山市のＸ産業の従業者数構成比÷多摩 26市のＸ産業の従業者数構成比で算出してい

る。

出典：総務省統計局「平成 28年 経済センサス-活動調査結果」より作成

0.63

1.05 1.05

1.84

0.33

1.07 1.02 1.05

0.830.57

1.03 1.04

0.62

1.451.61

0.490.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

農林漁業

鉱業、採石業、砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

従業者数（人）

多摩26市に

おける特化係数

人

42

(3) 売上（企業等）

「卸売業、小売業」の売上（収入）が最も高く、次いで「製造業」「医療、福祉」「建設業」が

続いている。【□１】

１：産業大分類別企業等の売上（収入）金額

東村山市の産業大分類別の企業等の売上（収入）金額は、平成 28年（前年の 1年間の数値）で

は、「卸売業、小売業」が最も高く、次いで「製造業」「医療、福祉」「建設業」が続いている。

※各年、前年 1年間の数値。

※全産業から公務を除く。

※売上（収入）金額については、必要な項目の数値が得られた企業等を対象として集計している。

※売上（収入）金額とは、商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高など。有価証券、

土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。なお、「金融業、保険業」は経常

収益としている。

※「鉱業、採石業、砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「複合サービス事業」については、いずれか

の年において個々が特定されてしまう恐れがあるものや該当数字がないものがあるため、表示していない。

出典：総務省統計局「経済センサス-活動調査結果」（平成 24、28年）及び「平成 26年 経済センサス-基礎調査結果」より作成

133

32,786

41,258

8,326

70,504

150

13,691

4,898

13,663

6,889 4,288

34,357

5,907

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

農林漁業

建設業

製造業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

サービス業（他に分類されないもの）

平成24年

平成26年

平成28年

百万円

43

(4) 地域経済循環

域外から稼いだ所得が域外に流出している状況にあり、地域経済の自立度は低い。【□１、□２】

１：地域経済循環図

東村山市は、域外から稼いだ所得が域外に流出している状況にあり、域外に依存する傾向が強

い都市である。（平成 25年時点）

※平成 25年値。

出典：経済産業省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「RESAS」

２：地域経済循環率【多摩 26市比較】

東村山市の地域経済循環率は、56.8％となっており、多摩 26市中７番目に低く、他地域から流

入する所得への依存度が比較的高い。（平成 25年時点）

※平成 25年値。

※地域経済循環率とは、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示している。（値が低い

ほど他地域から流入する所得に対する依存度が高い。）

※多摩 26市の並び順は左から地域経済循環率の降順である。

出典：経済産業省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「RESAS」より作成

124.3123.3118.4

99.9 97.4 94.484.3

79.570.5 69.4 68.9 66.3 64.3 63.4 63.1 62.9 59.3 58.8 58.3 56.8 55.7 54.9 52.8 51.8 51.4

42.3

0

20

40

60

80

100

120

140

羽村市

武蔵野市

立川市

昭島市

日野市

府中市

多摩市

八王子市

青梅市

武蔵村山市

調布市

三鷹市

国立市

町田市

東久留米市

小平市

東大和市

福生市

国分寺市

東村山市

あきる野市

西東京市

稲城市

清瀬市

小金井市

狛江市

％

44

2.6. 行政経営

(1) 歳入

近年は、依存財源の割合が高い状態で推移している。【□１】

納税義務者数１人当たり平均課税対象所得は、概ね 3,400 千円／人台で推移しており、多摩

26市全体（平均）には届いていない。【□２】

１：歳入（普通会計）の推移

東村山市の歳入は、平成 26 年度まで増加傾向にあり、その後は横ばいで推移している。ただ

し、平成 26年度までの増加は、依存財源の増加によるところが大きく、市の自主財源の大半を占

める市税はほぼ横ばいで推移している。

出典：東村山市「平成 28年度決算版 東村山市財政白書及び新地方公会計制度による財務書類」及び

「平成 29年度 決算カード」より作成

２：所得割の納税義務者数 1人当たり平均課税対象所得の推移（市民税）

【多摩 26市全体比較】

多摩 26市全体の納税義務者数１人当たり平均課税対象所得は、平成 25年以降増加傾向にあり、

平成 29年度は 3,807千円／人となっている。

一方、東村山市の納税義務者数１人当たり平均課税対象所得は、概ね 3,400千円／人台で推移

しており、多摩 26市全体（平均）には届いていない。

※各年 7月 1日現在。

出典：総務省自治税務局「市町村税課税状況等の調」（各年度）より作成

205 203 200 200 202 204 205 205 205 209

25 29 38 41 43 41 40 41 40 41 24 23 23 23 22 24 28 43 37 38 121 147 145 160 159 175 178 177 189 184 42

27 46 46 34 41 49 32 31 35

32 28 29 27 47 29

57 33 42 41

449 457 481 497 507 514

557 531 544 548

0

100

200

300

400

500

600

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

市税 地方交付税 地方譲与税等 国・都支出金 地方債 その他億円

3,444 3,423 3,432

3,394

3,456 3,438 3,422

3,476

3,693 3,711 3,693 3,680

3,762 3,758 3,795 3,807

3,300

3,400

3,500

3,600

3,700

3,800

3,900

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

東村山市 多摩26市全体千円/人

45

(2) 歳出

扶助費が大幅に増加している。【□１】

１：性質別歳出（普通会計）の推移

東村山市の歳出は、歳入同様、平成 26年度まで増加傾向にあり、その後は横ばいで推移してい

る。内訳を見ると、扶助費の伸びが顕著であり、平成 20 年度から平成 29 年度にかけて 71 億円

増加している。

出典：東村山市「平成 28年度決算版 東村山市財政白書及び新地方公会計制度による財務書類」及び

「平成 29年度 決算カード」より作成

(3) 職員数

東村山市では、職員数の適正化に取り組んできた結果、職員数が減少し、平成 25年度に「東

村山市定員管理計画」を策定した後は、790人弱の職員数で維持している。【□１】

多摩 26市内では、人口に対する一般行政職員数（福祉関係を除く）が比較的少ない。【□２】

１：市の職員数の推移

東村山市では、平成 17 年に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための

新たな指針」に基づく集中改革プランの他、業務の民間委託の推進や指定管理者制度の導入など

の様々な観点から職員数の適正化に取り組んできた。

その結果、市の職員数は減少を続け、平成 25 年度に「東村山市定員管理計画」を策定した後

は、790人弱の職員数で維持している。

※各年 4月 1日現在。

出典：総務省自治行政局「地方公共団体定員管理調査結果」（各年）より作成

92 83 87 84 79 77 79 78 78 77

102 107 132 144 151 156 165 164 169 173

41 38 39 38 39 39 40 40 41 41 58 62 61 66 61 65 68 68 71 72 44 65 45 46 48 42 42 52 50 53

51 54 62 61 62 62 65 66 71 69

47 29 32 36 27 47 59 41 43 35

6 7 15 6 30 9

29 5 6 6

441 445 473 481 497 497

547 514 529 526

0

100

200

300

400

500

600

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

人件費 扶助費 公債費 物件費 補助費等 繰出金 投資的経費 その他億円

293 288 287 283 278 278 279 287 286 288

365 348 346 336 334 333 335 330 333 330

173 161 148 140 135 135 130 127 125 125

58 44 44 44 44 44 43 43 42 43

889 841 825 803 791 790 787 787 786 786

0

200

400

600

800

1,000

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

一般行政（福祉関係を除く） 福祉関係 教育 公営企業等人

46

２：市の職員数及び人口千人当たり一般行政職員数【多摩 26市比較】

人口千人当たり一般行政職員数（福祉関係を除く）は、1.9人／千人と、多摩 26市中３番目に

低い。

※平成 29年 4月 1日現在。

※人口千人当たり一般行政職員数は、一般行政（福祉関係を除く）÷総人口（平成 29年 1月 1日現在）で算出し、人口千人

当たりに換算している。

※多摩 26市の並び順は左から人口千人当たり一般行政職員数（福祉関係を除く）の降順である。

出典：総務省自治行政局「平成 29年 地方公共団体定員管理調査結果」及び

東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」より作成

380 374

934

1,491

474 476 383 431 634

818

2,952

644 447 445

871 1,060

692

987

2,884

1,268

600

1,389

952 786

1,020 1,310

3.6

3.12.9 2.8 2.7 2.6 2.6

2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.3 2.3 2.3 2.2 2.2 2.1 2.1 2.1 2.0 2.0 2.0 1.9 1.91.7

0.00

0.75

1.50

2.25

3.00

3.75

4.50

0

550

1,100

1,650

2,200

2,750

3,300

羽村市

福生市

武蔵野市

青梅市

国立市

東大和市

武蔵村山市

あきる野市

昭島市

多摩市

町田市

国分寺市

狛江市

清瀬市

稲城市

立川市

小金井市

三鷹市

八王子市

調布市

東久留米市

日野市

小平市

東村山市

西東京市

府中市

一般行政（福祉関係を除く） 福祉関係教育 警察・消防公営企業等 人口千人当たり一般行政職員数

人 人/千人

47

(4) 主要財政指標

いずれの指標においても改善傾向にはあるものの、多摩 26市の平均には届いていない状況で

ある。【□１、□２、□３、□４】

１：財政力指数の推移

東村山市の財政力指数は、平成 24 年度にかけて減少した後は横ばいで推移していた。平成 26

年度以降やや増加傾向にあり、平成 29年度は 0.82となっている。

平成 29 年度では前年に比べて、分子である基準財政需要額が人口の減などにより減少となっ

た一方、分母である基準財政収入額においても交付金の減などにより減少となった。分母の減が

分子の減を上回った結果、単年度の財政力指数は減少している。

※財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3年間の平均値。

※参考として示している多摩 26市平均は、東京都総務局「平成 29年度 市町村決算状況調査結果」の数値を記載している。（以下、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率についても同様）

出典：総務省自治財政局「地方公共団体の主要財政指標一覧」（各年度）より作成

２：経常収支比率の推移

東村山市の経常収支比率は、平成 20年度から平成 21年度にかけて大幅に減少した後は、90％

前後で推移しており、平成 29年度は 91.7％となっている。

平成 29 年度は、前年に比べ、分母である経常一般財源等が、市税や普通交付税などの増によ

り、総体として増となり、扶助費や物件費などの分子である経常経費充当一般財源等の増を上回

ったため、減少している。

※経常収支比率とは、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める

割合。 出典：総務省自治財政局「地方公共団体の主要財政指標一覧」（各年度）より作成

0.88

0.87

0.85

0.82

0.80 0.80 0.80

0.81

0.82 0.82

0.78

0.80

0.82

0.84

0.86

0.88

0.90

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

95.8

91.1

89.0 89.5

90.8

89.7

91.9

88.9

93.8

91.7

84

86

88

90

92

94

96

98

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

％

参考：平成 29年度多摩 26市平均 1.011

参考：平成 29年度多摩 26市平均 90.9％

48

３：実質公債費比率の推移

東村山市の実質公債費比率は、平成 20 年度から平成 22 年度にかけて大幅に減少した後は、

4.0％前後で推移していたが、平成 26年度より学校施設やごみ処理施設の整備に伴う償還金が増

加となったことなどにより増加傾向にあった。

地方債残高の削減を進めることにより、平成 29年度では減少し、4.9％となっている。

※実質公債費比率とは、当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率

の過去 3年間の平均値。

出典：総務省自治財政局「地方公共団体の主要財政指標一覧」（各年度）より作成

４：将来負担比率の推移

東村山市の将来負担比率は、平成 20年度には 104.7％と 100％を超えていたが、地方債残高の

削減を進めるとともに、基金積立による充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率は減

少し、平成 29年度は 6.0％となっている。

※将来負担比率とは、地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来

負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。

出典：総務省自治財政局「地方公共団体の主要財政指標一覧」（各年度）より作成

6.7

5.0

4.3 4.0 4.1

3.8 3.9

5.2 5.3 4.9

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

％

104.7

76.8

47.1 45.9

32.4 23.4

18.8 16.2 9.5 6.0

0

20

40

60

80

100

120

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

％

参考：平成 29年度多摩 26市平均 0.9％

参考：平成 29年度多摩 26市平均 将来負担なし

49

2.7. 地域経営

(1) 地域コミュニティ

世帯数が増加する一方、自治会加入世帯は減少傾向にあり、コミュニティのあり方が変化し

てきている。【□１】

１：自治会加入率の推移

東村山市では、近年世帯数が増加傾向にある一方で、自治会加入世帯数は減少傾向にあり、自

治会加入率は減少している。平成 30 年８月 31 日現在の加入率は、49.19％と半数を下回ってい

る。

※平成 30年 8月 31日現在。

出典：東村山市資料より作成

62,090 62,934 63,674 64,508 65,795 66,703 68,010 68,345 68,648 68,773 68,926 69,043 69,552 70,069 70,661

36,450 36,463 36,570 36,542 36,536 36,513 37,042 36,611 37,164 35,976 36,825 36,516 35,960 35,844 34,756

58.71 57.94 57.43 56.65 55.53 54.74 54.47 53.57 54.14 52.31 53.43 52.89 51.70 51.16

49.19

20.00

26.25

32.50

38.75

45.00

51.25

57.50

63.75

70.00

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

世帯数（世帯） 加入世帯数（世帯） 加入率（％）世帯 ％

年度

50

(2) 公民連携（PPP）

近年、公民連携による事業の実施や学びの場の創設により、公民連携の取り組みに力を入れ

ている。【□１】

１：PPPの実施状況

東村山市では、これまで業務委託や指定管理者制度の導入により民間活力の活用を行ってきて

いる。

近年では、公民連携によるジョブシェアセンターの開設、公共施設の建物管理業務等の包括管

理委託など、民間との連携による業務水準の向上・業務効率化等も進めている。

さらには、公民連携について、民間と行政が共に学び、成長していくための場として、東村山

市公民連携地域プラットフォームを創設し、公民連携の取り組みを充実しているほか、平成 29年

度からは、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有する

アイデアの収集等を行う「サウンディング型市場調査」も積極的に導入している。

【表：指定管理者制度導入施設一覧】

出典：東村山市ホームページ「指定管理者制度の導入施設」（平成 30年 12月 25日）より作成

【表：サウンディング調査実施状況】

※平成 30年 12月 31日現在。

出典：東村山市資料より作成

施設名 指定管理者の名称 指定期間 担当課名

多摩湖ふれあいセンター 多摩湖ふれあいセンター市民協議会平成28年4月1日

～平成33年3月31日市民協働課

恩多ふれあいセンター 恩多ふれあいセンター市民協議会平成28年4月1日

～平成33年3月31日市民協働課

栄町ふれあいセンター 栄町ふれあいセンター市民協議会平成28年4月1日

～平成33年3月31日市民協働課

久米川ふれあいセンター 久米川ふれあいセンター市民協議会平成28年4月1日

～平成33年3月31日市民協働課

秋水園ふれあいセンター 秋水園ふれあいセンター市民協議会平成28年4月1日

～平成33年3月31日廃棄物総務課

社会福祉センター 社会福祉法人東村山市社会福祉協議会平成28年4月1日

～平成33年3月31日地域福祉推進課

有料自転車等駐輪場 サイカパーキング株式会社平成28年4月1日

～平成33年3月31日地域安全課

有料自転車等駐輪場 サイカパーキング株式会社平成26年4月1日

～平成31年3月31日地域安全課

東村山駅西口公益施設

(市民ステーショ ン「サンパルネ」)東京ドームグループ

平成26年10月1日

～平成31年9月30日健康増進課

子育て総合支援センター

（ころころの森）東村山市子どもＮＰＯユニット

平成29年4月1日

～平成34年3月31日子育て支援課

市民スポーツセンター 東京ドームグループ平成29年4月1日

～平成34年3月31日市民スポーツ課

東村山市立児童館第2野火止分室

（第2野火止児童クラブ）株式会社明日葉

平成30年4月1日

～平成35年3月31日児童課

実施時期 調査名

平成29年5月 包括施設管理委託に関するヒアリング調査（サウンディング）

平成29年7月 市役所庁内食堂及び売店運営委託の実施に向けた公募型ヒアリング調査（サウンディング）

平成29年10～11月 東村山市立富士見文化センター改修工事に向けたサウンディング型市場調査

平成29年11月

～平成30年1月

社会福祉センター改修・維持管理運営手法及び地域交流スペース運営手法に係る

サウンディング型市場調査平成29年12月

～平成30年1月

総合計画・都市計画マスタープランを含む複数計画等の策定支援業務委託に係る

サウンディング型市場調査

51

2.8. 環境

(1) 自然災害

地震に関する総合危険度は、ほとんどの町丁目がランク１～２だが、一部ランク３の町丁目

も見られる。【□１】

市内には、洪水による浸水や土砂災害の危険が予測されている地域もある。【□２】

１：地域危険度

地域危険度とは、地震に関する危険性について、町丁目ごとにランク１（危険度低）～５（危

険度高）としてランク付けしたものである。建物倒壊危険度（建物倒壊の危険性）・火災危険度

（火災の発生による延焼の危険性）・災害時活動困難度と、それらを総合化して評価した総合危

険度がある。

東京都の総合危険度を見ると、総合危険度ランクの高い地域は、荒川及び隅田川沿いの下町地

域一帯、品川区南西部や大田区、中野区、杉並区東部に分布している。

東村山市の総合危険度を見ると、概ねランク１～２と低い傾向にあるが、秋津町５丁目、青葉

町３丁目、諏訪町１・２丁目、萩山町２・４丁目ではランク３となっている。

【図：総合危険度】

出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査（第８回）」

52

２：洪水・土砂災害

東村山市では、東京都都市型水害対策連絡会が公表した「黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及

び奈良橋川流域浸水予想区域図（平成 17年６月）」及び「石神井川及び白子川流域浸水予想区域

図（平成 15年５月）」を基に、浸水想定区域、水深を表示した洪水ハザードマップを作成してい

る。諏訪町１丁目・２丁目、久米川町５丁目、秋津町３丁目・４丁目などの柳瀬川流域では、5.0

ｍ以上の浸水も予想されている。

また、東京都は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定しており、東村山市内では、11カ所が該当し

ている。