第2章 さいたま市の現況 - saitama（5）父子世帯の推移...
TRANSCRIPT
第２章 さいたま市の現況
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
11
第２章 さいたま市の現況
１ 人口動態と子どものいる世帯
（１）総人口と年少人口の推移
本市の人口は、平成21年１月１日現在1,211,657人で、平成15年から増加傾向
で推移しています。年少人口（15歳未満）は、平成21年1月１日現在172,165人
で、人口の増加に伴い横ばいで推移していますが、年少人口割合は14.2％で減少傾
向にあります。
【総人口と年少人口の推移】
資料：埼玉県町（丁）字別人口調査（平成17年までは旧岩槻市との合計数値）各年１月１日現在
1,187,225 1,193,456 1,202,101 1,211,657
171,811 172,026 172,964 172,705 172,290 172,297 172,165
1,162,854 1,172,741 1,181,025
14.6 14.514.4
14.714.8
14.314.2
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
13.0
13.5
14.0
14.5
15.0
15.5
総人口 年少人口 年少人口割合
（人） （％）
12
（２）総人口と年少人口の将来推計
本市の人口推計は、平成26年には1,264千人、平成29年には1,287千人になる
と推計され、総人口については増加傾向が見込まれます。老年人口（65歳以上）は
増加し、年少人口は平成26年には168千人、平成29年には164千人まで減少し、
年少人口割合も平成26年には13.3％、平成29年には12.8％になると推計されます。
【総人口と年少人口の将来推計】
資料：平成21年までは埼玉県（丁）字別人口調査、平成22年以降は平成17年から平成21年（各年４
月１日）の住民基本台帳人口を基にコーホート変化率法により推計した値。 ※コーホートとは、同年（または同期間）に出生した集団のことをいい、コーホート変化率法とは、コ
ーホートごとの５年間の人口増減を変化率としてとらえ、その率が将来も大きく変化しないものと推計し、０～４歳の子ども人口を15～49歳女子人口との比率により推計する方法。
（３）世帯の家族類型
国勢調査による家族類型別世帯は、「夫婦のみ」世帯、「女親と子ども」世帯の占め
る割合が年々増加しており、「夫婦と子ども」世帯は平成２年から9.3ポイント減少し
ています。また、単独世帯の増加も顕著です。
【世帯の家族類型】
14.0
16.7
18.7
19.6
42.1
39.4
36.6
5.5
5.7
6.1
6.6
11.4
9.9
8.6
7.6
21.9
24.1
25.5
27.7
45.9
1.1
1.2
1.2
1.3
0.3
0.4
0.5
0.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
平成２年
平成７年
平成12年
平成17年
核家族世帯
夫婦と 子ども 夫婦のみ
男親と 子ども
女親と 子ども
その他の 親族世帯
非親族 世帯
単独世帯
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
平成10年 平成14年 平成18年 平成22年 平成26年
（千人）
平成29年
年少人口（15歳未満）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）
資料：国勢調査（平成12年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値） ※「男（女）親と子ども」世帯は、親の配偶関係や子どもの年齢に制限がなく、単身赴任などで同居
していない場合なども含まれる。
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
13
（４）母子世帯の推移
国勢調査による母子世帯数は、平成7年以降増加しつづけ、平成17年時点では
5,298世帯となり、平成12年時点の4,229世帯から1,069世帯の増加となっていま
す。また、母子世帯人員は平成17年時点で13,966人、1世帯当たり2.64人となっ
ています。
【母子世帯の推移】
資料：国勢調査（平成12年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値） ※母子世帯とは、未婚、死別または離別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る
一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。
（５）父子世帯の推移
国勢調査による父子世帯数は、平成17年時点で744世帯、世帯人員は1,915人と
なっており、1世帯当たり2.57人となっています。
【父子世帯の推移】
資料：国勢調査（平成12年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値） ※父子世帯とは、未婚、死別または離別の男親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る
一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。
4,025 3,8743,471
4,229
5,298
10,78510,059
8,824
11,018
13,966
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
母子世帯数 母子世帯人員
（世帯） （人）
819 789
682744
670
1,9151,749
1,714
2,0242,148
0
200
400
600
800
1,000
昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
父子世帯数 父子世帯人員
（世帯） （人）
14
２ 少子化の動向
（１）合計特殊出生率の推移
本市の合計特殊出生率の推移は、平成13年以降増減を繰り返し、平成17年に1.16
まで低下した後わずかに上昇傾向となり、平成20年時点では1.24となりましたが、
全国の1.37、県の1.28より下回っており、人口を維持する2.08に比べると大きく
下回っています。
【合計特殊出生率の推移】
資料：平成16年までは埼玉県保健統計年報 保健医療部保健医療政策課公表の数字（岩槻市を含まない）
平成17年から平成19年はさいたま市保健福祉局 保健所 保健総務課公表の数字（住民基本台帳人口（外国人含む）による） 平成20年は厚生労働省人口動態調査の数字
※合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、一人の女性が一生に産む子どもの数に相当する。一般にはその年の各年齢の出生率を合計した「期間」合計特殊出生率が用いられる。
1.23
1.16
1.211.22
1.24
1.231.21
1.241.26
1.331.32
1.29 1.29
1.26
1.321.34
1.19
1.25
1.221.24
1.20
1.22
1.28
1.37
1.1
1.2
1.3
1.4
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
さいたま市 埼玉県 全国
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
15
（２）出生数、出生率（人口千人対）の推移
出生数は平成20年に前年度から微増の10,920人となり、出生率は平成17年以降
9.1‰程度で推移しています。
【出生数、出生率の推移】
資料：埼玉県保健統計年報（平成16年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値） ※ ‰（パーミル）＝千分率
（３）未婚率の推移
国勢調査によると、平成17年時点の男性の未婚率は、30～34歳が48.0％、35
～39歳は28.4％、40～44歳では20.4％で5人に1人が未婚者となっています。平
成12年に比べ、25～49歳ではいずれも未婚率が上昇しています。
平成17年時点の女性の未婚率は25～29歳が59.7％、30～34歳が30.9％、35
～39歳が16.9％となっており、女性も20～49歳で未婚率が上昇しており、特に25
～34歳の上昇率が顕著となっています。
【未婚率の推移】
11,406 11,440 11,082 11,26710,577 10,885 10,837 10,920
9.19.09.19.19.69.5
9.910.0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
11.0
12.0
出生数 出生率
（人） （‰）
93.4 94.4 95.4 95.4
66.3 68.772.4 74.4
33.836.9
42.448.0
28.4
11.914.6 15.6
22.2 24.020.7
12.7
20.416.917.3
7.00.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
平成2年 平成7年 平成12年 平成17年
20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳
（％）
86.1 87.590.3 90.9
40.0
46.6
53.959.7
13.518.1
24.4
30.9
7.1
16.912.0
9.3 10.66.3 7.85.03.6 5.0 6.0 7.4
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
平成2年 平成7年 平成12年 平成17年
（％）【男性】 【女性】
資料：国勢調査（平成12年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市を含む）
16
（４）年齢別労働力率の推移
国勢調査によると、平成17年時点の男性の労働力率は、平成12年より低下してき
ています。20～24歳では63.2％、25～29歳でも90％に達していません。
平成17年時点の女性の労働力率は、25歳以上において平成12年より上昇してい
ます。特に30～34歳、35～39歳の上昇率が大きくなっています。
結婚、出産、育児期に女性が離職し、子育てが終わると再び労働力となる、いわゆ
る女性の労働力率の「M字型曲線」は緩やかになってきており、平成12年からは30
～34歳より35～39歳の労働力率が低くなっています。
【年齢別労働力率の推移】
資料：国勢調査（平成12年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市を含む） ※年齢別労働力率とは、年齢別人口に占める労働力人口（休業者を含む就業者と完全失業者の合計）の割
合（平成17年は労働力状態不詳を除く）。非労働力人口は家事、通学、その他（高齢者など）となる。
92.494.1 95.1 95.5 94.8
89.2
63.2
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20～
24歳
25～
29歳
30～
34歳
35～
39歳
40～
44歳
45～
49歳
50～
54歳
平成2年 平成7年 平成12年 平成17年
（％）
71.4
54.0
61.9
66.963.4
56.366.7
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20～
24歳
25～
29歳
30～
34歳
35～
39歳
40～
44歳
45～
49歳
50～
54歳
（％）【男性】 【女性】
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
17
（５）母の年齢階級別出生数の推移
母の年齢階級別出生数は、平成13年以降は25～29歳での出生数が減少傾向、35
～39歳の出生数が増加傾向となっており、晩産化の進行がうかがえます。
【母の年齢階級別出生数の推移】
資料：埼玉県保健統計年報（平成16年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値）
2,923 2,882
4,4424,298 4,365 4,364
1,444 1,499 1,6281,758 1,874 1,908
112137 114 124 100 103 97
110
849840887858934956
1,0981,101
4,1703,929
3,4003,647 3,035 3,099
4,840
4,5604,594 4,513
2,197 2,393
131 180 174 206 210 215 261 314
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳
（人）
18
（６）婚姻数、婚姻率（人口千人対）の推移
婚姻数は、平成19年までは減少傾向で推移していましたが、平成20年にやや増加
し、婚姻率も6.3‰に上昇しています。
【婚姻数、婚姻率の推移】
資料：埼玉県保健統計年報（平成16年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値）
（７）離婚数、離婚率（人口千人対）の推移
離婚数は、平成14年から平成18年までは減少傾向にありましたが、平成19年に
一旦軽微な増加を示し、平成20年に再び減少しています。
【離婚数、離婚率の推移】
資料：埼玉県保健統計年報（平成16年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値）
8,0427,770 7,697
7,308 7,345 7,346 7,1137,528
6.35.9
6.26.36.26.66.7
7.0
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
婚姻数 婚姻率（人口千対）
（件） （‰）
2,161 2,222 2,1702,360 2,376 2,344 2,333
2,227
2.06 2.06 2.01 1.991.91
1.81 1.85 1.81
1,000
1,500
2,000
2,500
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
1.00
1.50
2.00
2.50
離婚数 離婚率（人口千対）
（件） （‰）
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
19
３ 母子保健の状況
（１）低出生体重児数、低出生体重児出生率の推移
2,500ｇ未満の低出生体重児数は、平成20年には1,051人、出生率は9.6％とな
っています。平成18年から1,000人を下回っていましたが、平成20年に再び1,000
人を超えています。
【低出生体重児数、低出生体重児出生率の推移】
資料：埼玉県保健統計年報（平成16年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値）
（２）乳児死亡数、乳児死亡率（出生千人対）の推移
生後１年未満の乳児死亡数は、平成20年には28人、死亡率は2.6‰となっており、
平成13年と比較すると、11人減少しています。
【乳児死亡数、乳児死亡率の推移】
資料：埼玉県保健統計年報（平成16年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値）
1,049 1,071 1,079 1,1121,052
979 9521,051
9.6
8.89.0
9.99.99.7
9.49.2
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
7.0
8.0
9.0
10.0
11.0
12.0
低出生体重児数 低出生体重児出生率
（人） （％）
39
33
2732
2731
22
28
2.62.0
2.82.6
2.8
2.4
2.9
3.4
0
10
20
30
40
50
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
乳児死亡数 乳児死亡率
（人） （‰）
20
（３）新生児死亡数、新生児死亡率（出生千人対）の推移
生後28日未満の新生児死亡数は、平成20年には13人、死亡率は1.2‰となってお
り、平成13年と比較すると、５人減少しています。
【新生児死亡数、新生児死亡率の推移】
資料：埼玉県保健統計年報（平成16年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値）
（４）死産数、死産率（出産千人対）と周産期死亡数、周産期死亡率（出産千人対）
の推移
妊娠12週以後の死産数は、平成19年には232人まで減少しましたが、平成20年
に再び増加して255人、死産率は22.8‰となっています。
妊娠満22週以後の死産と生後7日未満児の死亡を合わせた周産期死亡数は、平成
20年には35人、周産期死亡率は3.2‰となっており、平成13年と比較すると、32
人減少しています。
【死産数、死産率と周産期死亡数、周産期死亡率の推移】
資料：埼玉県保健統計年報（平成16年までは旧浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の合計数値）
1816
14 13 14 14 13
21
1.21.31.31.21.2
1.9
1.41.6
0
5
10
15
20
25
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
新生児死亡数 新生児死亡率
（人） （‰）
286 280 255
6768
60 36 3853
47 35
232248
293 312 281
25.0 26.5 24.7 24.8 25.822.3
21.022.8
3.24.34.83.63.15.35.85.70
50
100
150
200
250
300
350
400
450
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
死産数 周産期死亡数 死産率 周産期死亡率
（人） （‰）
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
21
４ 保育環境・教育環境の状況
（１）保育所（園）入所児童数
保育所（園）の入所児童数は年々増加し、平成21年には10,923人となり、平成
17年から12.1％の増加となっています。
一方、幼稚園の園児数は減少傾向で推移しています。
【保育所（園）入所児童数】
※保育所（園）入所児童数は各年５月１日現在、幼稚園児数は各年５月１日現在
（２）保育所待機児童数
保育所の待機児童数は平成17年の258人から減少傾向にあり、平成21年には
177人となっています。
【保育所待機児童数】
※各年４月１日現在
10,92310,7329,740 10,057 10,396
22,914 22,635 22,325 22,011 21,575
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
保育所（園）入所児童数 幼稚園児数
（人）
177
219
258
206220
0
50
100
150
200
250
300
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
保育所待機児童数
（人）
22
（３）放課後児童クラブ入室児童数及び施設数
放課後児童クラブの入室児童数及び施設数は、対前年度増減がいずれも増加してい
ます。1年生～6年生の平成21年度の入室児童数は6,669人で、平成17年度から
1,337人の増加となっています。また、施設数は平成21年度が155か所で、平成17
年度から36か所の増加となっています。
【放課後児童クラブ入室児童数及び施設数】
※各年４月１日現在
（４）放課後児童クラブ待機児童数
放課後児童クラブの待機児童数は、平成21年度現在、531人で前年度より71人の
増加となっており、近年では最も多い待機児童数となっています。
【放課後児童クラブ待機児童数】
※各年４月１日現在
5,512 5,7065,183
4,9114,663
963891
836726
669
6,019
6,4036,669
5,6375,332
119125
137
146
155
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
7,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
100
120
140
160
180
200
1年生～3年生 4年生～6年生 施設数
（人） （か所）
531
460
398
461430
0
100
200
300
400
500
600
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
放課後児童クラブ待機児童数
（人）
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
23
（５）小学校・中学校・高等学校の状況
市立小学校児童数は、増減を繰り返し平成21年度現在、68,368人となっていま
す。学校数は2校増加し、102校となっています。
市立中学校生徒数は、増加傾向で推移し平成21年度現在、31,275人となってお
り、学校数も1校増加し、57校となっています。
市立高校生徒数は、減少傾向で推移し平成21年度現在、3,867人となっています。
【小学校・中学校・高等学校の児童・生徒数】
※資料：学校基本調査 各年５月１日現在
５ 青少年を取り巻く状況
（１）青少年（６～24歳）人口の推移
６～24歳人口は、平成21年１月１日現在231,806人でわずかながら減少傾向に
あり、総人口に占める割合は19.1％となっています。
【青少年人口の推移】
資料：埼玉県町（丁）字別人口調査（平成17年までは旧岩槻市との合計数値）各年１月１日現在
1,187,225 1,193,456 1,202,101 1,211,657
236,291 234,470 233,172 232,134 232,017 231,868 231,806
1,181,0251,172,7411,162,854
19.119.3
20.3 20.019.419.619.7
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
15.0
16.0
17.0
18.0
19.0
20.0
21.0
22.0
総人口 ６～24歳人口 ６～24歳人口割合
（人） （％）
68,528 68,36868,38068,59768,558
31,27530,96330,78630,06929,448
3,979 3,900 3,8674,0664,109
100 100 101 101102
5757575656
4444410,000
30,000
50,000
70,000
90,000
110,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
0
20
40
60
80
100
120
市立小学校児童数 市立中学校生徒数 市立高校生徒数
市立小学校数 市立中学校数 市立高校数
（人） （校）
24
8.1
9.6
33.4
42.3
22.7
21.0
15.5
3.6
32.5
32.2
37.0
40.6
0.5
0.5
0.6
0% 25% 50% 75% 100%
小学校高学年
n=670人
中学生
n=926人
高校生
n=627人
いつもそう思っている
ときどきそう思うことがある
そう思ったことはあるが、今はない
そう思ったことは１度もない
無回答
（２）不登校児童・生徒数の推移
本市で、平成19年度中に連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒のうち、
不登校は、小学生で266人、中学生で1,056人となっています。
小学生では平成18年度から56人減少していますが、中学生ではほぼ横ばいで、平
成15年度以降の推移をみると、増加傾向にあります。
【不登校児童・生徒数の推移】
【小学生】 【中学生】
資料：埼玉県総務部統計課 学校基本調査
平成20年度に実施した「さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン策定に係るアンケー
ト調査」（以下「さいたま市アンケート」という。）においても、現在学校に行きたく
ないと思うことが「ある」と回答した生徒は、小学生高学年で36.1％、中学生で
41.5％、高校生で51.9％となっています。
【「学校に行きたくない」と思ったこと】
資料：さいたま市アンケート（平成20年12月調査）
111 134 90 83 81
308 301282 322 266
0 1000
381617
1516
0
200
400
600
800
1,000
1,200
平成15
年度
平成16
年度
平成17
年度
平成18
年度
平成19
年度
病気 経済的理由 不登校 その他
（人）
8411,003 963 1,062 1,056
9 24143524
0
74811
0
200
400
600
800
1,000
1,200
平成15
年度
平成16
年度
平成17
年度
平成18
年度
平成19
年度
病気 不登校 その他
（人）
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
25
中学生
n=3,023人
持って
いない
41.2% 持っている
58.8%
中学生
n=1,778人
無回答
0.8%
見ることは
ない
42.4%
見ることが
ある
56.7%
中学生の保護者
n=2,537人
無回答
2.2%知らない
13.8%
知っている
84.0%
中学生
n=3,023人
無回答
0.9%
知らない
45.5%知っている
53.6%
（３）携帯電話やインターネットの利用について
平成21年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用でき
る環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法）」は、有害サイト
へのアクセスを制限するサービス（フィルタリング）の普及・促進による、「子ども・
青少年を有害情報から守り、適切にインターネットを利用できる取り組み」を、家庭
や関係事業者に求めています。
埼玉県が平成20年に県内公立中学校１～３年生とその保護者を対象に行った「携
帯電話等に関する実態調査」では、中学生本人3,023人のうち58.8％が携帯電話を
「持っている」と答えています。携帯電話を持っている1,778人のうち56.7％が情
報サイトにアクセスして画面を見ることがあると答えています。
【携帯電話の所持率】 【情報サイトへのアクセス】
資料：埼玉県 携帯電話等に関する実態調査（平成20年７～８月調査）
また、フィルタリングサービスについて「知っている」と答えたのは、中学生の保
護者2,537人のうち84.0％、中学生本人3,023人のうち53.6％となっています。
【フィルタリングサービスの認知度】
資料：埼玉県 携帯電話等に関する実態調査（平成20年７～８月調査）
26
30.0
59.6
97.8
38.11.0
68.4
1.3
2.3
1.6
0% 25% 50% 75% 100%
小学校高学年
n=670人中学生
n=926人高校生
n=627人
持っている 持っていない 無回答
19.4
47.3
72.2
28.2
20.7
23.0
9.3
33.9
4.8
12.6
20.1
1.4
0.8
2.6
3.6
0% 25% 50% 75% 100%
小学校高学年
n=670人中学生
n=926人高校生
n=627人
よく利用する
時々利用する
ほとんど利用しない
利用したことがない
無回答
さいたま市アンケートにおいて、自分専用の携帯電話の所持について「持っている」
と回答したのは、小学校高学年で30.0％、中学生で59.6％、高校生では97.8％と
なっています。携帯電話やパソコンでのインターネットの利用程度では、「よく利用
する」と「時々利用する」を合わせると、小学校高学年の5割以上、中学生の7割以
上、高校生の約９割となっています。
【自分専用の携帯電話の所持】
【携帯電話（ＰＨＳ）やパソコンでのインターネットの利用程度】
資料：さいたま市アンケート（平成20年12月調査）
（４）フリーター、ニートの状況
平成21年版青少年白書によると、青少年の雇用者のうち、正規雇用以外の比率が
増加傾向にあり、平成19年は、15～19歳で72％、20～24歳で43％と、他の年
齢層より高くなっています。
【正規の職員・従業員を除いた雇用者の比率の推移】
資料：内閣府 平成21年版青少年白書 注：会社などの役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員を除いた雇用者の割合。
72
43
28
2628
31
0
10
20
30
40
50
60
70
80
平成4年 平成9年 平成14年 平成19年
15～19歳 20～24歳 25～29歳
30～34歳 35～39歳 40～44歳
（％）
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
27
45.2 9.728.0 9.0
3.9
0.3
3.6
0.3
0% 25% 50% 75% 100%
18～24歳
n=389人
会社員・公務員 パート・アルバイト契約社員・派遣社員 家族従業者その他の仕事 学生その他 無回答
また、「ニート」に近い概念である若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち、
家事も通学もしていない者）の数は、平成14年から、64万人前後となっています。
【若年無業者の推移】
資料：内閣府 平成21年版青少年白書
さいたま市アンケートにおいては、18～24歳389人のうち44.8％が何らかの仕
事に就いていますが、そのうち、パート・アルバイトが9.0％、契約社員・派遣社員
が3.9％となっています。
【就業状況】
資料：さいたま市アンケート（平成20年12月調査）
9 9 9 8 12 11 10 9 10 9 9
13 12 13 12 12 13 15 12 1317 16 18 16 17 16 16
10 11 12 10 11 13 1313 15
18 18 19 20 18 18 1811 11
1013
17 18 18 19 18 18 19
8 8 9 9 9
9 1111
9 10
0
10
20
30
40
50
60
70
平成
5年
平成
6年
平成
7年
平成
8年
平成
9年
平成
10年
平成
11年
平成
12年
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳
（万人）
28
9.8 26.6 60.1 3.5
0% 25% 50% 75% 100%
n=1,839人
名前も内容も知っている
名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない
名前も内容も知らない
わからない
６ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する状況
（１）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の認知度
後期計画の策定に当たり、行動計画策定指針の基本的な視点に新たに追加された
「仕事と生活の調和実現の視点」は、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じな
がら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て
期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現出来る社会を
目指す』という考え方であり、これに基づく取り組みは、共働き家庭への子育て支援
のみならず、すべての子育て家庭における生活の充実や、地域社会とのつながり強化
の足がかりとして、また、少子化対策といった観点からも重要です。
平成19年に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され
たのをはじめ、平成20年１月には内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置され、
8月には厚生労働省が「仕事と生活の調和推進プロジェクト」をスタートさせました。
このような国の動きを受け、現在では、国だけではなく、地方自治体や企業、民間団
体などの取り組みが進められています。
しかしながら、内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する
特別世論調査」（平成20年）によると、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラ
ンス）という言葉をどの程度ご存知ですか」という質問に対し、「名前を聞いたこと
がある」人の割合は約４割で、「名前も内容も知っている」人の割合は約１割にとど
まっており、まだ十分に知られていない状況です。
【仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の認知度】
資料：内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する特別世論調査」（平成20年６月）
さいたま市アンケートにおいても、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を知
っている人の割合は、就学前児童を持つ保護者の15.5％、小学校児童を持つ保護者
の9.5％という結果となっています（41、42ページ参照）。
本市は、八都県市※共同のワーク・ライフ・バランスキャンペーンとして定時退庁
や働き方の見直しについて呼びかけを行うほか、子どもフォーラムにおいて父親の育
児参加をテーマとするなど、周知・啓発に取り組んできましたが、まだ認知度は低く、
今後一層の推進が必要です。
※八都県市：さいたま市、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
29
7.5
4.1
12.0
19.5 14.3
36.3
60.9
43.7
1.2
0.4
0% 25% 50% 75% 100%
就学前児童
n=1,397人
小学校児童
n=2,334人
ひとり親 フルタイムの共働きフルタイムとパートの共働き 専業主婦（夫）その他
17.3
27.3 52.3
71.4 10.7
19.3
0.6
1.1
0% 25% 50% 75% 100%
就学前児童
n=990人
小学校児童
n=1,177人
１年以内に就労希望あり １年より先の就労希望あり
就労希望なし 無回答
（２）共働き世帯数の推移
我が国の共働き世帯は増加傾向にあり、平成９年からは雇用者の共働き世帯（注1）
の数が男性雇用者と無業の妻からなる世帯（注２）の数を上回って推移しています。
【共働き世帯等世帯数の推移】
資料：内閣府「平成21年版 男女共同参画白書」 注１：「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。「雇用者」とは、会社、団体、官
公庁または自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者及び会社、団体の役員。 注２：「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就職者（非労働人口
及び完全失業者）の世帯。 注３：昭和63年から平成13年は総務省「労働力調査特別調査」（各年２月）より、平成14年以降は「労
働力調査（詳細結果）」（年平均）より作成。
さいたま市アンケートによると、就学前児童を持つ世帯の33.8％が共働き世帯、
小学校児童を持つ世帯の48.3％が共働き世帯となっています。さらに、現在就労し
ていない母親の就労希望も高くなっています。
【子どもを持つ世帯の働き方の状況】
※父親・母親ともに就労状況を回答した人数を母数（n）としている。
【就労していない母親の就労希望】
資料：さいたま市アンケート（平成20年12月調査）
914 929 943 949 956929 942 951 951 949 961
988
915 930 921889
912 916890 894
870 875 863 854 851825
977
771 783823
927
877908
1,0111,013
937
903888
946 930897
955
700
750
800
850
900
950
1,000
1,050
1,100
昭和
63年
平成
2年
平成
4年
平成
6年
平成
8年
平成
10年
平成
12年
平成
14年
平成
16年
平成
18年
平成
20年
雇用者の共働き世帯 男性雇用者と無業の妻からなる世帯
（万世帯）
30
また、就学前児童の母親の就労状況をみると、「以前は就労していたが、現在は就
労していない」割合が過半数を占め、出産を機に離職したケースが多いことがうかが
えます（37ページ参照）。
就労希望がありながら、実際には就労していない母親が多く、出産を機とした離職
が多いことからも、子育て期において、母親が仕事を続けていくのが難しい状況がう
かがえます。女性に対する就労支援策や、仕事と子育ての両立に向けた施策が課題と
なっています。
（３）フルタイム労働者に占める週60時間以上働く人の割合
「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に掲げられた数値目標のひとつに、週
労働時間60時間以上の雇用者の割合を、平成19年の10.8％から、平成29年には半
減させるという項目があります。
さいたま市アンケートによると、フルタイム就業の１週間当たり労働時間は、就学
前児童を持つ父親で61時間以上が18.4％、小学校児童を持つ父親で16.8％となっ
ており、行動指針の目標値より高い結果となっています。
父親の子育てへの参加を応援し、健康で豊かな生活のための時間を確保するために
も、事業所等の取り組みが求められます。
【フルタイムの1週間当たり労働時間（父親）】【フルタイムの1週間当たり労働時間（母親）】
資料：さいたま市アンケート（平成20年12月）
13.5
13.6
26.5
21.7
9.0
5.8
1.7
1.9
6.2
20.3
8.6
5.1
1.6
1.5
6.9
31.4
14.4
10.1
0% 10% 20% 30% 40%
34時間以下
35～40時間
41～50時間
51～60時間
61～70時間
71～80時間
81～90時間
91時間以上
無回答
就学前児童n=1,605人小学校児童n=2,556人
25.2
17.5
2.2
0.7
0.4
0.0
0.0
0.7
4.6
1.2
0.5
0.0
0.0
2.9
53.3
21.3
47.3
22.2
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
34時間以下
35～40時間
41～50時間
51～60時間
61～70時間
71～80時間
81～90時間
91時間以上
無回答
就学前児童n=274人小学校児童n=414人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
31
（４）育児休業取得の状況
厚生労働省の調査では、女性の育児休業取得率は平成20年度には90％を超えてい
ますが、男性の取得率は1.23％で、平成19年度調査（1.56％）より0.33ポイント
低下しました。
【育児休業取得率の推移】
資料：厚生労働省「平成20年度雇用均等基本調査」結果概要より作成。 ※数値は、調査前年度１年間の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数のうち、調査時点ま
でに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）の割合。
平成18年度に実施した「さいたま市男女共同参画に関する市民意識調査」による
と、男性が育児休業・介護休業・子の看護休暇を取得する制度についての考えは、「男
性も育児・介護休業・子の看護休暇を取ることは賛成だが、現実的には取りづらいと
思う」が76.0％と最も多くなっています。特に男性の30歳代、女性の20歳代で9
割前後となっています。
また、その理由については、男性では「職場に取りやすい雰囲気がないから」が最
も多く、女性では「男性が取ることについて社会全体の認識が十分にないから」が最
も多くなっています。
社会全体の理解が浸透していないことや、近年の不況により、男性の育児休暇取得
は依然取りづらい状況が続いています。
64.0
72.3 90.689.7
49.156.4
70.6
0.330.50
1.561.23
0.42 0.56
0.12
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
平成
8年
平成
9年
平成
10年
平成
11年
平成
12年
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
4.50
5.00
女性 男性
（女性：％） （男性：％）
32
【男性が育児・介護休業等を取得することについての考え】 単位：％
対象（人）
男性も育児・
介護休業・子
の看護休暇を
積極的に取る
べきである
男性も育児・
介護休業・子
の看護休暇を
取ることは賛
成だが、現実
的には取りづ
らいと思う
育児・介護は
女性がするべ
きであり、男
性が休業・休
暇を取る必要
はない
わから
ない その他 無回答 計
全体 1,931 15.6 76.0 3.0 2.6 0.9 1.8 100.0
計 743 17.0 74.8 4.0 1.6 0.8 0.8 100.0
20歳代 78 21.8 75.6 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0
30歳代 129 8.5 87.6 2.3 0.8 0.8 0.8 100.0
40歳代 117 17.9 76.1 4.3 0.0 0.9 0.9 100.0
50歳代 159 13.8 77.4 4.4 1.9 1.3 1.3 100.0
60歳代 163 23.3 69.9 2.5 1.2 0.6 0.6 100.0
男性
70歳以上 95 17.9 60.0 10.5 6.3 1.1 1.1 100.0
計 1,083 14.2 78.6 2.2 2.6 0.8 0.8 100.0
20歳代 146 6.8 90.4 0.7 0.7 0.7 0.7 100.0
30歳代 234 13.7 82.1 2.1 0.9 0.4 0.4 100.0
40歳代 198 14.1 83.3 1.0 0.5 0.5 0.5 100.0
50歳代 201 13.4 78.1 2.0 4.0 1.0 1.0 100.0
60歳代 201 21.4 66.7 4.0 3.5 1.5 1.5 100.0
女性
70歳以上 100 13.0 69.0 4.0 9.0 1.0 1.0 100.0
資料：さいたま市男女共同参画に関する市民意識調査報告書（平成18年8月調査） ※性別、年齢の「無回答」があるため、全体の数値とは一致しない。
【男性が育児・介護休業等を取得しづらい理由】（複数回答）
資料：さいたま市男女共同参画に関する市民意識調査報告書（平成18年8月調査） ※性別の「無回答」があるため、全体の数値とは一致しない。
0.9
47.3
50.0
23.9
30.6
24.1
18.0
1.1
1.8
0.4
58.5
59.7
42.1
28.0
22.0
25.4
16.8
0.4
2.4
0.9
56.1
54.7
45.2
25.8
25.2
24.9
17.0
0.7
2.2
52.9
0% 25% 50% 75%
職場に取りやすい雰囲気がないから
男性が取ることについて社会全体の
認識が十分にないから
取ると仕事上周囲の人に迷惑がかかるから
取ると人事評価や昇給などに悪い
影響があるから
仕事が忙しいから
取ると経済的に困るから
周囲に取った男性がいないから
わからない
その他
無回答
全体 n=1,468人
男性 n=556人
女性 n=851人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
33
（５）家事・育児について
社会生活基本調査（平成18年）によると、共働き世帯、専業主婦世帯にかかわら
ず、夫の生活時間の使い方はほとんど変化がなく、「家事・育児・介護等」に費やす
時間は１日あたり30分程度となっています。
一方、妻は専業主婦で約７時間、働いている場合でも３時間半～４時間程度を「家
事・育児・介護等」に費やしています。また、働く時間が長いほど「自由時間」が減
っており、妻が自由時間を減らして家事・育児・介護等を行っているという、妻の負
担が大きい現状が浮かび上がってきます。
また、６歳未満児のいる夫の家事・育児時間について他の先進国と比較すると、日
本の夫の育児時間は諸外国の夫の約１/２、家事関連時間全体では１/２から１/３程
度と、極端に少ない状況となっています。
【夫婦の生活時間】
資料：総務省「社会生活基本調査」（平成18年）より作成。 ※３次活動時間とは、１次活動（睡眠、身の回りの用事、食事）、２次活動（通勤・通学、仕事、学業、
家事、介護・看護、育児、買い物）以外の、各人が自由に使える時間における活動のこと。
10時間10分
10時間01分
8時間08分
4時間57分 4時間15分
30分
4時間47分
5時間13分
妻
夫
10時間06分
9時間55分
8時間19分
6時間36分 3時間25分
33分
4時間03分
5時間01分
妻
夫
10時間16分
10時間20分
7時間49分
4分
6時間52分
39分
6時間43分
5時間15分
妻
夫
睡眠・食事等 仕事・通勤等
家事・育児・介護等 自由時間（３次活動時間）
共働き世帯
共働き世帯のうち妻の週間就業時間が35時間以上
夫が有業で妻が無業の世帯
34
【６歳未満児のいる夫の家事・育児時間】
資料：内閣府「平成21年版 男女共同参画白書」 ※日本の数値は「夫婦と子どもの世帯」に限定した夫の時間である。
さいたま市アンケートにおいて、妊娠がわかってからの配偶者・パートナーの対応
では、「家事を手伝ってくれるようになった」が約６割に上っています。
しかし、その一方で、「出産・育児について勉強するようになった」や「上の子の
世話をしてくれるようになった」は２割程度、「早く帰宅するようになった」は約１
割にとどまり、協力体制が十分でないことがうかがえます。
【妊娠がわかってからの配偶者・パートナーの対応】（複数回答）
資料：さいたま市アンケート（平成20年12月）
1.7
63.9
23.6
22.0
4.1
10.5
12.5
26.4
2.7
16.9
0% 25% 50% 75% 100%
家事を手伝ってくれるようになった
出産・育児について勉強するようになった
買い物や散歩に付き添ってくれるようになった
胎教に良いことを工夫してくれる
早く帰宅するようになった
タバコをやめた、または分煙してくれた
上の子の世話をしてくれるようになった
その他
特に変化はない
無回答
妊婦n=296人
3:12
3:21
3:00
2:30
2:46
3:13
1:00
1:13
1:07
0:59
0:40
1:00
1:05
0:33
0 1 2 3 4
日本
アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ
スウェーデン
ノルウェー
家事関連時間全体 うち育児の時間 （時間）
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
35
また、出産後に配偶者・パートナーに担ってほしい役割については、「相談にのっ
てほしい」との回答は６割未満、８割以上が「育児を手伝ってほしい」、約７割が「家
事を手伝ってほしい」と答えています。
このことから、配偶者・パートナーには、実際に育児や家事への参加を望む傾向が
強く、特に育児への協力を望んでいることがうかがえます。
【出産後、配偶者・パートナーに担ってほしい役割】（複数回答）
資料：さいたま市アンケート（平成20年12月）
母親の家事や育児に対する負担を軽減し、仕事と生活の両立を図るために、父親の
家事・育児への積極的な参加が求められていますが、同時に、働き方の改善など、父
親が家事・育児に参加できる環境づくりも必要となっています。
70.9
83.8
58.8
3.7
3.0
1.7
0% 25% 50% 75% 100%
家事を手伝ってほしい
育児を手伝ってほしい
相談にのってほしい
その他
特にない
無回答
妊婦n=296人
36
７ さいたま市アンケートからみる現状と課題
本市では、平成20年度に市民のアンケート調査を実施しました。調査の種類と配布、
回収状況は次のとおりです。
※本文中では就学前児童を持つ保護者を「就学前児童」、小学校児童を持つ保護者を「小学校児童」と表記しています。
※調査結果については小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計しても100％に合致しない場合があります。また、複数回答は合計すると100％を超える場合があります。
種類 対象者 配布数（件） 回収数（件）
就学前児童世帯 就学前児童（０～５歳）を持つ保護者 3,000 1,715
小学校児童世帯 小学校児童（１～４年生）を持つ保護者 3,500 2,924
小学生本人 小学校５・６年生 700 673
中学生本人 中学校１～３年生 1,200 948
高校生本人 高校１～３年生 640 631
青年 18～24歳の青年 1,050 389
ひとり親世帯 ひとり親家庭（母子・父子世帯） 2,150 808
妊婦 平成20年12月の妊娠届提出者 760 296
（１）就学前児童・小学校児童の保護者
▼世帯構造の特性と子どもの“保育力”について
○子どもと同居・近居している家族の続柄では、「祖父母が同居」または「祖父が近く」
ないしは「祖母が近く」に住んでいる方が就学前児童で約５割、小学校児童で約４
割となっています。
○主な親族等協力者の状況については、「緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族
に預かってもらえる」が就学前児童が約６割、小学校児童も４割を超えており、子
どもの預かりなど必要に応じて保護者の“養育力（保育力）”を補完してもらえる環
境下の世帯が比較的多くなっています。
○その一方で、「（親族や友人・知人の）いずれもない」と回答した世帯がいずれも15％
前後あります。
【主な親族等協力者の状況】（複数回答）
2.8
15.3
22.1
3.7
59.2
17.9
4.8
14.4
9.2
35.3
20.4
43.9
0% 25% 50% 75% 100%
日常的に祖父母等の親族に
預かってもらえる
緊急時もしくは用事の際には
祖父母等の親族に預かってもらえる
日常的に子どもを預けられる
友人・知人がいる
緊急時もしくは用事の際には子ども
を預けられる友人・知人がいる
いずれもない
無回答
就学前児童n=1,715人
小学校児童n=2,905人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
37
16.0
14.3 35.1
15.4
3.4
0.6
52.3
33.2
5.4
7.3 9.6
7.5
0% 25% 50% 75% 100%
就学前児童
n=1,715人
小学校児童
n=2,905人
就労している（ﾌﾙﾀｲﾑ；病休・育休・介護休業中は含まない）
就労している（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ等）
就労している（ﾌﾙﾀｲﾑだが、病休・育休・介護休業中）
以前は就労していたが、現在は就労していない
これまでに就労したことがない
無回答
15.0 57.9
16.9 60.7
22.2
18.1
3.9
3.4
0.3
0.3
0.8
0.6
0% 25% 50% 75% 100%
就学前児童
n=1,715人
小学校児童
n=2,905人
とても楽しい 楽しいと感じる方が多い
どちらともいえない つらいと感じる方が多い
とてもつらい 無回答
▼母親の就労状況と今後の意向について
○就学前児童の母親の就労状況をみると、「以前は就労していたが、現在は就労してい
ない」割合が過半数を占め、出産を機に離職したケースが多いことがうかがえます。
その一方で、「就労している（フルタイム：病休・育休・介護休業中は含まない）」
が16.0％、「就労している（パートタイム・アルバイト等）」15.4％となっており、
母親の“就労率”が３割に上る状況です。
○一方、小学校児童では、「就労している（パートタイム・アルバイト等）」と答えた
母親の割合が３割を超え、「就労している（フルタイム：病休・育休・介護休業中は
含まない）」を含むと母親の“就労率”が５割近くになる結果です。
【母親の就労状況】
▼子育てに関する考え方について
○子育てについては、いずれも７割以上が「とても楽しい」または「楽しいと感じる
方が多い」と答えており、子育てに楽しさを感じられる方が多くなっています。少
数ではあるものの、つらいと感じる保護者が４％前後となっています。
【子育ての楽しさ】
38
▼子育てに関する悩み等と相談先について
○一方、子育てに関しての悩みや気になることをみると、就学前児童では「子育てで
出費がかさむこと」が45.4％、「仕事や自分のやりたいことが十分できないこと」
が33.1％となっており、経済的な負担や、子育てにかかる時間、食事、病気やしつ
けのことなどで不安を抱えています。小学校児童では「子どもを叱りすぎているよ
うな気がすること」が42.7％で最も多く、子どもへの接し方や教育などで悩みが多
くなっています。
【子育てに関しての悩みや気になること（上位７項目）】（複数回答）
○子育てに関する悩みや不安の相談先は、いずれの児童も「配偶者・パートナー」が
最も多く、次いで「知人、友人」、「父母（子どもの祖父母）」などが多くなっていま
すが、それ以外の相談先をみると、就学前児童は「子育ての仲間」が約５割、「保育
士、幼稚園の先生、学校の先生」が約３割となっています。
【子育てに関する悩みや不安の相談先（上位８項目）】
45.4
33.1
25.7
25.4
24.8
22.3
22.1
0% 20% 40% 60%
子育てで出費がかさむこと
仕事や自分のやりたい
ことが十分できないこと
食事や栄養に関すること
病気や発育・発達に関する
こと
しつけの仕方がわからない
子どもとの時間を
十分にとれない
子どもの教育に関すること
就学前児童 n=1,715人
42.7
39.8
27.4
20.4
20.2
18.5
16.6
0% 20% 40% 60%
子どもを叱りすぎている
ような気がすること
子どもの教育に関すること
友だちづきあい（いじめ等
を含む）に関すること
子どもとの時間を
十分にとれない仕事や自分のやりたい
ことが十分できないこと
病気や発育・発達に関する
こと
食事や栄養に関すること
小学校児童 n=2,905人
82.4
65.1
68.8
50.6
30.9
25.0
7.7
5.4
34.7
1.0
2.6
22.2
16.6
52.5
69.4
77.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
配偶者・パートナー
知人、友人
父母（子どもの祖父母）
子育ての仲間
保育士、幼稚園の先生、学校の先生
その他の親族
医師・看護師など
保健所・保健センターの職員
就学前児童n=1,715人小学校児童n=2,905人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
39
6.1 39.1
16.7 49.7
41.2
26.8
11.6
4.9
2.0
1.9
0% 25% 50% 75% 100%
就学前児童
n=1,715人
小学校児童
n=2,905人
ぜひ参加したい できれば参加したい あまり参加したくない
参加したくない 無回答
就学前児童
n=1,715人
無回答 0.8%
利用して
いない
50.6%
利用して
いる 48.7%
小学校児童
n=2,905人
無回答 1.1%
利用して
いない
86.9%
利用して
いる 12.0%
▼親同士のつきあいや仲間づくりについて
○親同士のつきあいや、子育てグループの状況をみると、「子育ての悩みを話したり、
親子で交流を持てる友人がいる」がいずれの児童も７割を超え、今後の子育ての仲
間づくりの機会への参加意向では、就学前児童の66.4％、小学校児童の45.2％が
「参加したい」と回答しており、就学前児童の方が参加意向は高くなっています。
【親同士のつきあいや、子育てのグループについて】（複数回答）
【子育ての仲間づくりの機会への参加意向】
▼保育サービス等の利用について
○保育サービスや放課後児童クラブの利用状況をみると、保育サービスでは５割近く、
放課後児童クラブでは、約１割の利用がみられます。また、保育サービスを利用し
ている就学前児童835人のうち、現在利用しているサービスは「幼稚園（通常の就
園時間）」が45.1％、「認可保育所」が36.5％となっています。
【保育サービスの利用状況】 【放課後児童クラブの利用状況】
3.9
31.6
72.0
14.3
3.42.6
17.7
74.8
11.0
9.8
0% 25% 50% 75% 100%
地域の子育てサークルや
子育て支援団体などに入っている
学校のＰＴＡ活動や地域の
ボランティア活動に参加している
子育ての悩みを話したり、
親子で交流を持てる友人がいる
同じくらいの子どもの親との
つきあいはあまりない
無回答
就学前児童n=1,715人
小学校児童n=2,905人
40
小学校児童
n=494人
４年生まで
11.7%
５年生まで
4.0%
６年生まで
79.1%
無回答
5.1%
○利用したい、または不足している保育サービス等では、「認可保育所」、「幼稚園（通
常の就園時間）」に続いて、「私立幼稚園の預かり保育」が23.9％、「一時預かり」
が22.7％と続いており、保育所や幼稚園を利用した「預かり保育」、「一時預かり」
等のニーズが多くなっています。
【利用したい、または不足している保育サービス等（上位５項目）】（複数回答）
○小学校４年生以降の児童の放課後の過ごし方については、「習い事をさせたい」が４
割を超えている一方で、「放課後児童クラブを利用したい」または「放課後子ども教
室を利用したい」と答えている方も５割近くとなっています。また、「放課後児童ク
ラブを利用したい」は17.0％おり、その中の８割近くが「６年生まで」継続して利
用したいと答えています。
【小学校４年生以降の放課後の過ごし方への希望】 【放課後児童クラブの利用希望学年】 （複数回答）
▼子育て支援サービスの認知度・利用状況・利用意向について
○市が実施している各種子育て支援サービスの認知度は総体的に高い結果となってお
り、就学前児童では、保健センター等が実施する「講座・教室」、「健康診査」、「相
談・指導」等の認知度は高いが、県の事業の認知度が低くなっています。また、利
用状況は「乳幼児健康診査」、「幼児歯科健康診査」などの利用率は高いものの、そ
れ以外は認知度に比べかなり利用率が低くなっています。
30.1
25.8
23.9
22.7
22.5
0% 10% 20% 30% 40% 50%
認可保育所
幼稚園（通常の就園時間）
私立幼稚園の預かり保育
一時預かり
病児・病後児保育
就学前児童n=1,715人
17.0
30.5
43.6
22.7
8.3
4.8
0% 20% 40% 60%
放課後児童クラブを
利用したい
放課後子ども教室
を利用したい
習い事をさせたい
利用を希望する
サービスは特にない
その他
無回答
小学校児童n=2,905人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
41
○今後の利用意向をみると、就学前児童では「子育て支援医療費助成事業」（88.4％）、
「パパ・ママ応援ショップ優待カード」（85.5％）などが多く、小学校児童では「パ
パ・ママ応援ショップ優待カード」（75.6％）、「小児救急電話相談事業（♯8000）」
（66.6％）などが多くなっています。
認知度に比べて利用意向が高いサービスは、就学前児童では「医療なび」、「小児救
急電話相談事業（♯8000）」、「子ども急患電話相談」などとなっており、小学校児
童では「小児救急電話相談事業（♯8000）」となっています。
【子育て支援サービスの認知度・利用状況・利用意向（就学前児童）】
単位：％
サービス 認知度
（知っている）
利用状況
（利用したこ
とがある）
利用意向
（今後利用し
たい）
保健センターが実施する講座・教室 94.2 55.8 31.9
保健センターで実施する育児相談 91.4 45.2 41.7
妊婦健康診査 80.3 60.5 50.3
乳幼児健康診査 97.9 96.2 72.8
幼児歯科健康診査 95.4 81.7 73.6
妊産婦・新生児訪問指導 89.7 34.6 29.9
保健所・保健センターが実施する乳幼児家庭訪問 71.5 13.6 25.8
家庭教育に関する学級・講座 32.9 6.0 40.8
教育相談室・特別支援教育相談センター 26.5 2.6 40.4
保育所や幼稚園の園庭等の開放 65.6 29.4 59.8
児童センター 80.6 53.1 69.7
子育て応援ダイヤル 55.5 6.1 44.7
子育て応援ブック 78.0 56.3 69.8
子育てきっかけ応援ブック 51.8 35.9 64.2
さいたま子育てＷＥＢ 47.5 28.7 56.0
ハローエンゼル訪問事業 19.4 5.0 23.5
のびのびルーム 49.2 16.1 37.4
子育て支援センター 70.8 38.3 48.0
私立幼稚園で実施する預かり保育 74.7 30.8 60.8
家庭児童相談室 34.4 1.8 45.3
子ども急患電話相談 51.7 15.8 81.3
医療なび 15.1 6.5 78.8
子育て支援医療費助成事業 79.8 71.4 88.4
パパ・ママ応援ショップ優待カード（県の事業） 90.3 47.6 85.5
小児救急電話相談事業（＃8000）（県の事業） 32.8 9.2 82.3
子育てアドバイザー（県の事業） 6.5 0.8 31.0
子育てマスター、子育てマネージャー（県の事業） 3.6 0.2 26.4
地域子育て応援タウン（県の事業） 3.3
ワーク・ライフ・バランス 15.5
42
【子育て支援サービスの認知度・利用状況・利用意向（小学校児童）】
単位：％
サービス 認知度
（知っている）
利用状況
（利用したこ
とがある）
利用意向
（今後利用し
たい）
放課後児童クラブ（学童保育） 96.1 20.2 19.6
放課後子ども教室 31.0 2.5 49.1
ファミリー・サポート・センター 53.1 2.3 16.1
児童センター 73.2 48.8 51.5
教育相談室・特別支援教育相談センター 50.4 5.1 24.8
さわやか相談室 63.5 2.4 26.7
保健所・保健センターによる相談 75.4 21.1 17.9
子育て応援ブック 55.3 22.5 43.3
さいたま子育てＷＥＢ 22.7 7.1 29.8
就学援助制度 67.5 7.9 16.1
子育て支援医療費助成事業 73.6 42.4 61.7
パパ・ママ応援ショップ優待カード（県の事業） 85.2 36.7 75.6
小児救急電話相談事業（＃8000）（県の事業） 30.9 9.1 66.6
子育てアドバイザー（県の事業） 7.3 0.3 17.4
子育てマスター、子育てマネージャー（県の事業） 3.0 0.2 13.3
地域子育て応援タウン（県の事業） 2.5
ワーク・ライフ・バランス 9.5
▼子どもの遊び場について
○近所の子どもの遊び場について日ごろ感じていることでは、「雨の日に遊べる場所が
ないこと」が最も多く66.5％、次いで「思い切り遊ぶために十分な広さがない」が
35.9％、「遊具などの種類が充実していない」が31.9％となっています。
【近所の子どもの遊び場について日ごろ感じていること（上位６項目）（小学校児童）】 （複数回答）
66.5
35.9
31.9
27.8
24.3
14.7
0% 25% 50% 75% 100%
雨の日に遊べる場所がない
思い切り遊ぶために十分な広さがない
遊具などの種類が充実していない
遊び場周辺の道路が危険である
近くに遊び場がない
緑などの自然が少ない
小学校児童n=2,905人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
43
▼子どもとの外出の際の困りごとについて
○子どもとの外出の際の困りごとをみると、就学前児童では「交通機関や建物がベビ
ーカーでの移動に配慮されていないこと」が37.9％、「買い物や用事の合間の気分
転換に子どもを遊ばせる場所がない（少ない）こと」が35.2％となっています。
小学校児童では「暗い通りや見通しのきかないところが多く、犯罪の被害にあわな
いか心配である」が45.0％で最も多く、次いで「歩道や信号がない通りが多く、安
全に心配があること」が35.0％となっています。
【子どもとの外出の際の困りごと（上位６項目）】（複数回答）
45.0
35.0
28.6
28.1
26.5
10.6
0% 20% 40% 60%
暗い通りや見通しのきかないところが多く、
犯罪の被害にあわないか心配である
歩道や信号がない通りが多く、
安全に心配があること
歩道の段差などが自転車の
通行の妨げになっている
緑や広い歩道が少ない等、街並み
にゆとりやうるおいがないこと
買い物や用事の合間の気分転換に、
子どもを遊ばせる場所がない（少ない）こと
小さな子どもとの食事に配慮された
場所がない（少ない）こと
小学校児童n=2,905人
37.9
35.2
32.4
31.7
30.6
28.6
0% 20% 40% 60%
交通機関や建物がﾍﾞﾋﾞｰｶｰでの
移動に配慮されていないこと
買い物や用事の合間の気分転換に、
子どもを遊ばせる場所がない（少ない）こと
歩道の段差などがﾍﾞﾋﾞｰｶｰや自転車
の通行の妨げになっている
歩道や信号がない通りが多く、
安全に心配があること
暗い通りや見通しのきかないところが多く、
犯罪の被害にあわないか心配である
小さな子どもとの食事に配慮された
場所がない（少ない）こと
就学前児童n=1,715人
44
▼重点的に取り組むべき事項（施策ニーズ）について
○子育て支援のために、さいたま市に重点的に取り組んでほしいことは、いずれの児
童も第１位は「小児救急医療など小児医療の充実」で、就学前児童が66.8％、小学
校児童が62.9％、第２位は「子育てに伴う経済的支援の充実」で、就学前児童が
66.1％、小学校児童が55.5％、第３位は「子ども、子連れの親が安全・安心に通
行できる道路交通環境の整備」で、就学前児童が49.0％、小学校児童が46.1％と
なっています。
【子育て支援のためにさいたま市に重点的に取り組んでほしいこと（上位６項目）】（複数回答）
62.9
55.5
46.1
28.5
32.5
28.934.2
35.2
36.3
49.0
66.1
66.8
0% 25% 50% 75% 100%
小児救急医療など小児医療の充実
子育てに伴う経済的支援の充実
子ども、子連れの親が安全・安心に
通行できる道路交通環境の整備
仕事と生活のバランスがとれた多様な
働き方の実現、働き方の見直しによる
仕事と子育ての両立の推進
延長保育、休日保育など保育サービスの充実
産後支援や一時保育など
子育て支援サービスの充実
就学前児童n=1,715人
小学校児童n=2,905人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
45
50.5
42.7
10.7
11.8
6.2
56.4 28.3
34.5
44.1
2.0
2.3
5.9
1.5
2.0
1.1
0% 25% 50% 75% 100%
小学校高学年
n=654人
中学生
n=901人
高校生
n=614人
とてもきびしいと思う
どちらかといえば、きびしいと思う
どちらかといえば、あまいと思う
とてもあまいと思う
父親/母親はいない 無回答
6.8
7.9
5.5
45.3
33.5 7.8
55.5
51.8
39.5
33.1
4.4
2.5
0.2
1.2
2.8
2.2
0% 25% 50% 75% 100%
小学校高学年
n=604人
中学生
n=832人
高校生
n=562人
56.5
37.3
29.0
37.4
41.5 7.3
31.1
21.2
18.3
8.9
1.2
4.9
1.1
2.2
2.3
0% 25% 50% 75% 100%
小学校高学年
n=604人
中学生
n=832人
高校生
n=562人
82.4
68.7
60.6
21.8
31.3
14.1
6.2
6.3
1.7 0.2
0.9
1.0
1.0
2.3
1.7
0% 25% 50% 75% 100%
小学校高学年
n=654人
中学生
n=901人
高校生
n=614人
よく話す どちらかといえば、話す
あまり話さない
ほとんど話さない
無回答
（２）小学生・中学生・高校生本人
▼親とのかかわり
○父親・母親のしつけについては、小・中・高校生いずれも同様の傾向が出ており、
小学生では「とてもきびしいと思う」、「どちらかといえば、きびしいと思う」を合
わせると「父親」が約６割、「母親」は７割近くとなっていますが、高校生では「父
親」が約４割、「母親」が約５割となっています。子どもの成長とともに父親・母親
の接し方に変化がみられます。
【父親のしつけについて】 【母親のしつけについて】
○親との会話については、父親と母親では差があり、「よく話す」では、小学生は「父
親」56.5％、「母親」82.4％、中学生は「父親」37.3％、「母親」68.7％、高校
生では「父親」29.0％、「母親」60.6％となっており、いずれも父親との会話が少
なく、その理由は「親が仕事などで忙しく、なかなか話す機会がないから」、「話を
するのがめんどうだから」が多くなっています。
【父親との会話について】 【母親との会話について】
46
20.3
22.8
20.5
39.7
39.8
14.4
16.2
14.1
18.6
15.3
13.1
44.8
1.2
5.4
11.8
0.7
0.5
0.6
0% 25% 50% 75% 100%
小学校高学年
n=596人
中学生
n=740人
高校生
n=482人
大人の意見を押しつけないで、自分の考え方をきちんと聞いてほしい
ゆめや目標を見つけたり、ゆめの実現に向けて迷いやわからない事があったときにしっかりｱﾄﾞﾊﾞｲｽしてほしい金銭的な援助をしてほしい
静かに見守ってほしい
とくに望むことはない
無回答
○また、未成年者が非行に走る原因（背景）にあるものでは、中・高校生ともに「家
庭のぬくもりや家族同士のふれあいが不足していること」が７割近く、次いで「家
庭で過保護、放任し過ぎること」が、高校生で55.2％、中学生で45.2％となって
います。中・高校生本人も、親子のふれあい、コミュニケーションの不足を感じて
いることがうかがえます。
【未成年者が非行に走る原因（背景）にあると思うもの（上位７項目）】（複数回答）
▼将来の「ゆめ」や「目標」について
○将来の「ゆめ」や「目標」については、いずれも８割近くが「持っている」と答え
ています。その「ゆめ」や「目標」を実現していくために、親や先生など周りの大
人にどのような手助けをしてもらいたいかたずねると、「ゆめや目標を見つけたり、
ゆめの実現に向けて迷いやわからない事があったときにしっかりアドバイスしてほ
しい」と答えた割合が最も高く、いずれも４割前後となっています。
【「ゆめ」や「目標」の実現に必要な周りの大人からの手助け】
66.7
55.2
40.7
52.2
22.8
38.4
23.4
69.4
45.2
44.2
41.6
34.0
31.0
30.5
0% 25% 50% 75% 100%
家庭のぬくもりや家族同士のふれあいが
不足(欠如)していること
家庭で過保護、または放任し過ぎること
非行につながる有害情報や歓楽の場が氾濫
するなど社会環境が悪化していること
子どもの模範(手本)となるべき大人自身のﾓﾗﾙ
(道徳意識)や規範意識が低下していること
学校の先生との信頼関係が
低下していること
子ども自身にも、自分を抑制する
心のたくましさが欠けていること
子どもにとって、将来に向けたゆめや希望、
目標を見つけにくくなっていること
中学生n=926人
高校生n=627人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
47
27.2
7.3
4.8
43.6
28.9
55.8
65.2
48.1
14.9
1.1
1.0
2.1
0% 25% 50% 75% 100%
小学校高学年
n=670人
中学生
n=926人
高校生
n=627人
積極的に(自分から進んで)参加している
１．２回程度参加した
まったく参加していない 無回答
▼地域活動への参加の促進
○地域の行事等への参加状況をみると、小学生では27.2％とおよそ４人に１人が「積
極的に（自分から進んで）参加している」と答えている一方で、中学生と高校生で
はその割合がいずれも10％未満にまで下がっています。
【最近１年間の地域の行事や活動への参加状況】
（３）青年(18歳～24歳)
▼将来の希望など
○あなたが望む職場や働き方については、「人間関係がよい職場」が80.7％で最も多
く、次いで「将来の不安がなく安定している職場」が56.3％、「収入が多い職場」
が55.5％となっており、周囲とのコミュニケーションが大切だと感じている人が多
くいます。
【あなたが望む職場や働き方（上位８項目）】（複数回答）
19.8
24.7
33.4
45.8
52.2
55.5
56.3
80.7
0% 25% 50% 75% 100%
人間関係がよい職場
将来の不安がなく安定している職場
収入が多い職場
休暇がとれ、残業が少ない職場
自分の才能が生かせる職場
健康や経済面への支援がある職場
世の中のためになる仕事をする職場
男女差別のない職場
18～24歳n=389人
48
○将来に向けた夢や目標は、「家族や友人などと円満に楽しく堅実な暮らしをしたい」
が65.0％で最も多く、次いで「収入を増やし、豊かな生活をしたい」が41.6％と
なっており、それを実現するために実行していることは、「資格取得を目指している」
が36.2％、「学校や語学教室などでの専門的な勉強」24.2％、「人脈を広げるよう
にしている」23.7％などとなっています。
【将来に向けた「夢」や「目標」（上位６項目）】（複数回答）
【将来の夢や希望を実現するために実行していること（上位７項目）】（複数回答）
11.6
13.6
36.5
38.8
41.6
65.0
0% 25% 50% 75% 100%
家族や友人などと円満に
楽しく堅実な暮らしをしたい
収入を増やし、豊かな生活をしたい
自分の見識を広めたり、専門的
な知識を修得したりしたい
好きなことをしながら気ままに生活したい
自分の趣味や個性、才能を
活かして開業したい（起業したい）
自分の個性、技能を活かして
国際的な場で貢献したい
18～24歳n=389人
24.7
14.1
17.7
21.1
23.7
24.2
36.2
0% 10% 20% 30% 40% 50%
資格取得を目指している
学校や語学教室などでの専門的な勉強
人脈を広げるようにしている
資金をためている
独学で必要な勉強をしている
練習やトレーニングをしている
特に何もしていない
18～24歳n=389人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
49
17.0 3.3 50.1 20.3
3.3
3.9
1.8
0.3
0% 25% 50% 75% 100%
18～24歳
n=389人
いい相手がいれば、すぐに結婚したい
まもなく結婚することが決まっている
時期の希望はないが、いずれは結婚したい
いい相手と出会わなかったら無理にする必要はない
結婚はしたくない すでに結婚している
その他 無回答
27.5 24.9 23.7
3.1 3.9
15.9 1.0
0% 25% 50% 75% 100%
18～24歳
n=389人
結婚や出産を機に退職し、家事や育児に専念したり、趣味を大切にしたい（してほしい）結婚や出産を機に一旦退職するが、子育て後には再び復職（就職）したい（してほしい）結婚し子どもを持っても、仕事を出来る限り続けたい（けてほしい）結婚するが、仕事を優先し、特に子どもを持とうとは思わないその他
特に考えていない
無回答
▼結婚観について
○結婚したいという願望は、７割前後は持っており、結婚後の女性の生き方について
希望する考え方では、「結婚や出産を機に退職し、家事や育児に専念したり、趣味を
大切にしたい」が27.5％で最も多く、次いで「結婚や出産を機に一旦退職するが、
子育て後には再び復職したい」が24.9％、「結婚し子どもを持っても、仕事を出来
る限り続けたい」が23.7％となっています。仕事を続けたい、あるいは復職したい
と思う割合が５割を超えています。
【結婚についての考え】
【結婚後の女性の生き方について希望する考え方】
50
40.1 32.4
3.6
1.5
19.3
2.8
0.3
0% 25% 50% 75% 100%
18～24歳
n=389人
好きである どちらかといえば好きである
あまり好きではない 嫌いである
何とも思わない わからない
無回答
50.5 29.2 7.7 9.4
0.5
1.8
0.9
0% 25% 50% 75% 100%
ひとり親
n=788人
勤め人（フルタイム）（産休・育休・病休・介護休暇中を含む）パート・アルバイト自営業・家族従業員・内職無職学生その他無回答
▼地域活動・ボランティア活動への参加の促進
○地域に対する愛着度は、「好きである」が40.1％、「どちらかといえば好きである」
と合わせると72.5％が住んでいる地域に愛着を持っています。
【住んでいる地域が好きか】
○地域活動やボランティア活動への参加状況をみると、389人のうち、地域活動では
約５割、ボランティア活動では約３割が「参加したことがない」と答えています。
（４）ひとり親世帯
▼就労状況
○現在の就労状況は、「勤め人（フルタイム）」が約５割、「パート・アルバイト」が約
３割となっています。
【現在の就労状況】
○就労している703人の普段の日の帰宅時間は、「午後６時台」が26.9％で最も多く
なっている一方、「午後８時台以降」は24.9％となっており、休日出勤が「ある」
は43.8％、残業が「ある」は64.8％となっています。
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
51
ひとり親
n=788人
ほとんど
毎日 74.2%
週に数回
10.2%
無回答
0.6%休みの日
くらい
11.4%
ほとんど
ない 3.6%
▼子育てについて
○子どもといっしょに過ごす程度をみると、「ほとんど毎日」が７割以上となっている
一方、２割の方が「週に数回」または「休みの日くらい」と答えています。
【子どもといっしょに過ごす程度】
○また、子育てについて不満がある理由をみると、「忙しくて十分な時間が取れない」
が８割以上となっており、自分の仕事などに時間を取られて子どもとふれあう時間
が取れないことに不満を持っている人が多くなっています。
【子育てについて不満な理由】（複数回答）
0.5
15.1
2.3
17.4
16.1
17.4
82.6
0% 25% 50% 75% 100%
忙しくて十分な時間が取れない
悩みや相談に乗ってくれる仲間・
友人が近くにいない悩みや相談に乗ってくれる
専門的な人や機関がない・少ない
一緒に子育てを楽しむことの
できる仲間・友人が近くにいない
子どもに愛情が持てない
その他
無回答
ひとり親n=218人
52
5.3
25.8
7.9
18.9
6.3
17.4
35.8
35.8
0% 10% 20% 30% 40% 50%
子どもが病気の時でも、
仕事が休めない
子どもが病気の時、仕事を
何日も休まなければならない
仕事の都合で、保育所（園）等の迎
えの時間に間に合わないことがある
仕事の都合で、保育所（園）の
ほかに別なところに預けている
日曜、祝日に仕事がある時、子ども
を預ける適当な人や場所がない
その他
特にない
無回答
ひとり親n=190人
8.8
9.6
10.5
11.3
12.7
33.7
0% 10% 20% 30% 40% 50%
学力について不安である
子どもが安心して放課後を過ごせる
場所がない
戸外で遊ぼうとしない
遊びに行くと帰宅が遅くなる
友達と遊んでばかりいる
塾や習い事に行かない･行きたがらない
ひとり親n=591人
○子どもを預けるところがあると回答した人が、子どもの保育で困っていることをみ
ても、「子どもが病気の時でも、仕事を休めない」が３割以上となっています。
【子どもの保育で困っていること】（複数回答）
○小・中学生の子どもの生活面について心配なことでは、「学力について不安である」
が33.7％で最も多く、次いで「子どもが安心して放課後を過ごせる場所がない」が
12.7％となっています。
【子どもの生活面について心配なこと（上位６項目）】（複数回答）
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
53
ひとり親
n=788人
無回答
1.6%
いない
55.3%
いる
43.0%
ひとり親
n=788人
ある
49.2%ない
49.4%
無回答
1.4%
○緊急時に近所で子どもの世話を頼めるところがあるかの質問には、「ない」が49.4％
と半数となっており、同じ歳ごろの子どもを持つ友人の有無についても「いない」
が55.3％と過半数に及んでいます。
【緊急時に近所で子どもの世話を頼めるところ】 【同じ歳ごろの子どもを持つ友人の有無】
▼経済的支援の充実
○子育てで困っていることについては、788人のうち６割近くが「子どもにかかる金
銭的な負担が大きい」と答えており、ひとり親になった時困ったことや現在特に困
っていることでも、５割以上が「収入・生計の維持」と答えています。
○サービスの利用意向をみると、「ひとり親家庭等の医療費助成」が65.6％、「ひとり
親家庭児童就学支度金制度」が57.1％、「児童扶養手当」が56.7％となっています。
【ひとり親世帯支援サービス（施策）や施設の利用意向（上位７項目）】（複数回答）
30.5
31.9
32.4
50.0
56.7
57.1
65.6
0% 25% 50% 75% 100%
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭児童就学支度金制度
児童扶養手当
就学援助制度
入居支援制度
母子家庭自立支援教育訓練給付金
母子家庭等就業・自立支援センター
ひとり親n=788人
54
（５）妊婦
▼母子保健・医療体制の整備
○母子保健サービスについて今後重要だと思うことでは、「産科・婦人科医や助産師な
ど医療体制の充実」と「緊急時に適切かつ迅速に対応できる医療のネットワークの
整備」がともに７割を超えています。
【母子保健サービスについて今後重要だと思うこと（上位６項目）】（複数回答）
○また、少子化対策として今後重要だと思うことでは、「妊婦健診の費用の援助」が
70.6％、「出産費の援助」が68.9％、「身近で安心して産むことができる出産施設
の確保」が57.1％となっています。
【少子化対策として今後重要だと思うこと（上位６項目）】（複数回答）
24.7
30.1
32.8
41.9
74.0
74.3
0% 25% 50% 75% 100%
産科・婦人科医や助産師など医療体制の充実
緊急時に適切かつ迅速に対応できる
周産期医療のネットワークの整備
妊婦健康診査の充実
育児の不安や悩みに対する相談体制の充実
妊婦の悩みや不安に対処できるこころの
ケア体制の充実妊婦の栄養・食生活や生活習慣病
にかかわる指導
妊婦n=296人
52.0
53.7
56.1
57.1
68.9
70.6
0% 25% 50% 75% 100%
妊婦健診の費用の援助
出産費の援助
身近で安心して産むことが
できる出産施設の確保
小児科医療機関の充実
育児手当（育児中）の援助
夜間・救急医療の充実
妊婦n=296人
さいたま 子ども・青少年希望ゆ め
プラン
55
15.2 19.6 13.9
2.0
19.6 26.0 3.7
0% 25% 50% 75% 100%
妊婦
n=296人
出産後も(継続して)働きたい出産後、育児休業制度を利用し、その後職場に復帰したい働きたいが、出産を機に仕事はやめるつもり働く考えはないので、出産を機に仕事はやめるつもり今も働いておらず出産後も働く考えはないその他無回答
47.3 29.7
2.7
4.4 13.5
1.7
0.7
0% 25% 50% 75% 100%
妊婦
n=296人
自分の状況・ﾆｰｽﾞに合った使い勝手のいい保育ｻｰﾋﾞｽが提供されること
働きながら子育てできる適当な仕事があること
自分の知識、能力にあう職場があること
子育てや家事について、配偶者(ﾊﾟｰﾄﾅｰ)や家族の理解と協力が得られること
職場の理解
その他
無回答
▼出産後の就労
○出産後の就労については、「出産後も（継続して）働きたい」が15.2％、「出産後、
育児休業制度を利用し、その後職場に復帰したい」が19.6％となっており、３割以
上が就労を希望しています。
【出産後の就労（継続）意向】
○さらに、女性が出産後も就労できるために必要なことをみると、「自分の状況・ニー
ズに合った使い勝手のいい保育サービスが提供されること」が47.3％、「働きなが
ら子育てできる適当な仕事があること」が29.7％となっています。
【出産後の就労（継続）意向】