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18
姉崎猛・佐藤豊・中村明恵(2011)「少子化の動向と出生率に関する研究サーベイ」ESRI Research Note No.17。 阿部一知・原田泰(2008)「子育て支援策の出生率に与える影響:市区町村データの分析」、会計検 査院事務総長官房調査課編『会計検査研究』38、pp.103-118、会計検査院。 石井憲雄(2013)『少子化における地域差の要因 合計特殊出生率をひも解く』ブイツーソリュー ション。 岩澤美帆(2015)「少子化をもたらした未婚化および夫婦の変化」髙橋重郷・大淵寛編著『人口減 少と少子化対策』pp.49-72、原書房。 内野淳子・飯島亜季・高橋智也(2013)「未婚男性の結婚と家族形成に関する意識について 非正 社員に焦点を当てた実証分析~『未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査』の個票を用いて~」 ESRI Discussion Paper Series No.296。 加藤千明(2014)「『住みよさランキング2014』トップ50」<http://toyokeizai.net/articles/-/40139 ?page=2>2015 年4月 28 日アクセス。 鎌田健司(2012)「若者の就業行動と婚姻率の低下」小﨑敏男・牧野文夫編著『少子化と若者の就 業行動』、pp.123-149、原書房。 厚生省大臣官房統計情報部(1990)『昭和60年人口動態保健所別統計 人口動態統計特殊報告』、 厚生省大臣官房統計情報部。 厚生省大臣官房統計情報部(1995)『昭和63年~平成4年人口動態保健所・市区町村別統計 人口 動態統計特殊報告』、厚生省大臣官房統計情報部。 厚生省大臣官房統計情報部(1999)『平成5年~平成9年人口動態保健所・市区町村別統計 人口 動態統計特殊報告』、厚生省大臣官房統計情報部。 厚生労働省大臣官房統計情報部(2004)『平成 10 年~平成 14 年人口動態保健所・市区町村別統計  人口動態統計特殊報告』、厚生労働省大臣官房統計情報部。 厚生労働省大臣官房統計情報部(2009)『平成 15 年~平成 19 年人口動態保健所・市区町村別統計  人口動態統計特殊報告』、厚生労働省大臣官房統計情報部。 厚生労働省大臣官房統計情報部(2014)『平成 20 年~平成 24 年人口動態保健所・市区町村別統計  人口動態統計特殊報告』、厚生労働省大臣官房統計情報部。 佐伯則英・平子哲夫・中田正(1999)「人口動態市区町村別統計へのベイズ統計の応用について   (2)合計特殊出生率への応用」、厚生労働統計協会編『厚生の指標』46(11)、pp.3-10、厚生労働 統計協会。 参考文献 99

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姉崎猛・佐藤豊・中村明恵(2011)「少子化の動向と出生率に関する研究サーベイ」ESRI Research

  Note No.17。

阿部一知・原田泰(2008)「子育て支援策の出生率に与える影響:市区町村データの分析」、会計検

  査院事務総長官房調査課編『会計検査研究』38、pp.103-118、会計検査院。

石井憲雄(2013)『少子化における地域差の要因 合計特殊出生率をひも解く』ブイツーソリュー

  ション。

岩澤美帆(2015)「少子化をもたらした未婚化および夫婦の変化」髙橋重郷・大淵寛編著『人口減

  少と少子化対策』pp.49-72、原書房。

内野淳子・飯島亜季・高橋智也(2013)「未婚男性の結婚と家族形成に関する意識について 非正

  社員に焦点を当てた実証分析~『未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査』の個票を用いて~」

  ESRI Discussion Paper Series No.296。

加藤千明(2014)「『住みよさランキング 2014』トップ 50」<http://toyokeizai.net/articles/-/40139

  ?page=2>2015 年4月 28 日アクセス。

鎌田健司(2012)「若者の就業行動と婚姻率の低下」小﨑敏男・牧野文夫編著『少子化と若者の就

  業行動』、pp.123-149、原書房。

厚生省大臣官房統計情報部(1990)『昭和 60 年人口動態保健所別統計 人口動態統計特殊報告』、

  厚生省大臣官房統計情報部。

厚生省大臣官房統計情報部(1995)『昭和 63 年~平成4年人口動態保健所・市区町村別統計 人口

  動態統計特殊報告』、厚生省大臣官房統計情報部。

厚生省大臣官房統計情報部(1999)『平成5年~平成9年人口動態保健所・市区町村別統計 人口

  動態統計特殊報告』、厚生省大臣官房統計情報部。

厚生労働省大臣官房統計情報部(2004)『平成 10 年~平成 14 年人口動態保健所・市区町村別統計 

  人口動態統計特殊報告』、厚生労働省大臣官房統計情報部。

厚生労働省大臣官房統計情報部(2009)『平成 15 年~平成 19 年人口動態保健所・市区町村別統計 

  人口動態統計特殊報告』、厚生労働省大臣官房統計情報部。

厚生労働省大臣官房統計情報部(2014)『平成 20 年~平成 24 年人口動態保健所・市区町村別統計 

  人口動態統計特殊報告』、厚生労働省大臣官房統計情報部。

佐伯則英・平子哲夫・中田正(1999)「人口動態市区町村別統計へのベイズ統計の応用について  

  (2) 合計特殊出生率への応用」、厚生労働統計協会編『厚生の指標』46(11)、pp.3-10、厚生労働

  統計協会。

参考文献

99

参考文献

人口学研究会(2010)『現代人口時典』原書房。

西岡八郎・星敦士(2011)「夫の家事参加と妻の出生意欲」阿藤誠・西岡八郎・津谷典子・福田亘孝

  編『少子化時代の家族変容:パートナーシップと出生行動』pp.183-204、東京大学出版会。

西本真弓・駿河輝和(2011)「地域データによる晩婚化・少子化の分析」社会科学編『阪南論集』46

  (2)、pp.19-39、阪南大学学会。

21 世紀政策研究所(2014)『実効性のある少子化対策のあり方-少子高齢化への対応は日本に与え

  られた世界史的な役割-』21 世紀政策研究所。

原俊彦(2008)「札幌市の少子化:人口学的特徴・社会経済的背景・政策的対応可能性」、『札幌市立

  大学研究論文集』2(1)、pp.5-16、札幌市立大学。

廣嶋清志(2000)「近年の合計特殊出生率の要因分解:夫婦出生率は寄与していないか?」『人口学

  研究』26、pp.1-19。

水落正明(2012)「JGSS を用いた分析――男性の家事参加」安藏伸治・小島宏編著『ミクロデータ

  の計量人口学』pp.49-65、原書房。

みずほ情報総研株式会社(2005)「社会経済及び社会保障における地域差についての統計的分析」

  <http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2005/chiikisa0507.html>、2015 年4月 17 日

  アクセス。

山口一男(2005)「少子化の決定要因と対策について:夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の

  役割」家計経済研究所編『家計経済研究』66、pp.57-67、家計経済研究所。

山田昌弘・松田茂樹・施利平・永田夏来・内野淳子・飯島亜希(2013)「主婦の出生力の低下要因に

  関する分析~『少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査』の個票を用いて~」ESRI

  Discussion Paper Series No.301。

若杉敏也(2006)「データでみる地域 都道府県 合計特殊出生率にみる県民性」日本経済新聞社産

  業地域研究所編『日経グローカル』61、pp.41-43、日経産業消費研究所。

100

参考資料

ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤

コン パ ス

101

■出生力を表す指標

① ○

② ○

③○

④○

S 6

参考資料

(資料)厚生労働省「平成 26 年人口動態統計(確定数)の概況」より引用

102

■市町別合計特殊出生率の経年推移 ※合併後の現市町別に再計算した結果

(資料)厚生労働省「人口動態統計」の出生数、総務省「国勢調査」の女性人口を用いて静岡県こども未来課が算出した値H20-24 は、厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」の公表値と一致

(注釈)H10-14 以前の合計特殊出生率について、静岡市、浜松市、富士市、磐田市及び御前崎市は、ベイズ推定の適用範囲を越えて合併しているため、ベイズ推定を用いない。なお、当時、いずれの市も人口3万人以上であり、ベイズ推定の有無による差はほとんど生じない。

南 伊

函 南

103

参考資料

■市区町別合計特殊出生率の要因分解計算結果

C E

(        )

(   )F G

(資料)厚生労働省「人口動態調査」の調査票情報を静岡県が独自に集計した出生順位別・母の年齢5歳階級別出生数、総務省「国勢調査」を用いて静岡県が独自に算出した女性人口(国籍・年齢不詳按分済)及び有配偶人口(不詳按分済)を使用し、要因分解した。

(注1)計が一致するように小数点以下第3位を端数整理した数値を表章している。(注2)有配偶率要因・有配偶出生率要因の合計が、母の年齢5歳階級別出生率(ベイズ推定値)と県出生率との差に一致するように各要因を

補正した。なお、補正前の各要因の合計は、ベイズ推定を適用しない合計特殊出生率(厚労省公表値)と県出生率との差に一致。

104

■出生率に影響している市町の総合力一覧(①~⑥の区分ごとに主成分分析によって算出した第1主成分得点を0~ 10 の数値に変換した値)

区区区

中 区区区区

北 区北 区区

井下

伊前

伊之伊

伊函

105

参考資料

(資料)総務省統計局「平成 22 年国勢調査」の調査票情報を静岡県が独自に集計した。

(男性)正規従業員・

役員

自営業主・

家族従業者・

家庭内職者

派遣・

パート・

アルバイト

従業上の地位

不詳

未婚の

就業者計

非就業者

労働力状態不詳

未婚計

有配偶・死別・離別

配偶関係不詳

男性合計

未婚の就業者未婚

■従業上の地位別、配偶関係別、年齢5歳階級別、地域圏別男性人口

106

(資料)総務省統計局「平成 22 年国勢調査」の調査票情報を静岡県が独自に集計した。

(女性)

有配偶・死別・離別

配偶関係不詳

女性合計

正規従業員・

役員

自営業主・

家族従業者・

家庭内職者

派遣・

パート・

アルバイト

従業上の地位

不詳

未婚の

就業者計

非就業者

労働力状態不詳

未婚計

未婚の就業者未婚

■従業上の地位別、配偶関係別、年齢5歳階級別、地域圏別女性人口

107

参考資料

■従業上の地位別、労働状態別、学歴別年齢5歳階級別、地域圏別未婚率 [%]

総数

伊豆半島地域

20〜24歳

25〜29歳

30〜34歳

35〜39歳

20〜24歳

25〜29歳

30〜34歳

35〜39歳

20〜24歳

25〜29歳

30〜34歳

35〜39歳

東部地域

中部地域

正規従業員・

役員

自営業主・

家族従業者・

家庭内職者

派遣

パート・

アルバイト

非就業

総数

正規従業員・

役員

自営業主・

家族従業者・

家庭内職者

派遣

パート・

アルバイト

非就業

男性 女性

108

(資料)総務省統計局「平成 22 年国勢調査」の調査票情報を静岡県が独自に集計した。

志太榛原・中東遠地域

西部地域

県計

総数

正規従業員・

役員

自営業主・

家族従業者・

家庭内職者

派遣

パート・

アルバイト

非就業

総数

正規従業員・

役員

自営業主・

家族従業者・

家庭内職者

派遣

パート・

アルバイト

非就業

男性 女性

20〜24歳

25〜29歳

30〜34歳

35〜39歳

20〜24歳

25〜29歳

30〜34歳

35〜39歳

20〜24歳

25〜29歳

30〜34歳

35〜39歳

109

(注)比率算出に用いた分母人口(総人口)・世帯数は次のとおり ※1:総務省「国勢調査」小地域集計町丁字別人口(H22.10.1) ※2:静岡県統計調査課「静岡県年齢別人口推計」(比率分子の時点を含む年の10月1日)        

全 国静岡県静岡市葵 区駿河区清水区浜松市中 区東 区西 区南 区北 区浜北区天竜区沼津市熱海市三島市富士宮市伊東市島田市富士市磐田市焼津市掛川市藤枝市御殿場市袋井市下田市裾野市湖西市伊豆市御前崎市菊川市伊豆の国市牧之原市東伊豆町河津町南伊豆町松崎町西伊豆町函南町清水町長泉町小山町吉田町川根本町森 町

100.099.8

104.8114.0103.296.998.5

109.397.580.899.1

106.986.788.2

111.4112.293.091.196.484.199.6

105.191.0

104.384.498.497.0

104.2115.9127.289.493.889.289.0

116.593.982.493.985.8

102.266.099.592.2

108.7112.488.5

100.5

65.865.964.564.864.364.466.866.467.267.766.167.067.066.965.459.565.566.558.166.567.566.765.067.065.566.167.262.970.368.364.368.164.864.665.361.161.964.462.659.664.365.971.069.765.167.866.0

3,2743,0703,188

3,167

3,2242,9383,3622,9632,5482,8723,1122,9372,9182,9863,0383,0632,9592,5133,2223,1142,5232,7912,8222,8872,7462,2792,4462,3182,3352,2212,9143,1943,5832,8862,7922,4512,721

6.96.06.06.15.86.06.16.26.15.77.05.86.06.17.49.26.85.87.05.75.95.66.56.15.44.45.07.76.14.56.04.74.67.05.17.65.06.27.46.67.86.65.94.24.63.55.2

3.12.65.18.72.84.72.73.92.73.53.30.00.00.01.00.02.40.00.00.01.52.50.06.15.30.03.10.00.04.80.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.05.00.00.00.00.0

15.915.518.913.313.912.610.28.2

18.214.013.66.6

35.612.411.38.2

15.99.9

11.312.614.714.521.515.515.215.912.417.77.5

34.673.520.19.4

57.723.016.154.187.3

111.312.913.16.0

25.240.221.710.9

1.41.41.01.01.01.11.51.42.31.41.41.31.50.81.80.71.01.01.31.21.21.42.01.81.72.31.51.21.11.21.11.42.21.01.00.70.01.01.21.01.52.51.50.00.70.01.0

3.43.33.03.13.02.93.23.73.92.83.03.02.71.43.83.62.83.43.12.33.63.23.13.42.84.84.13.53.64.04.43.43.73.43.64.17.22.03.63.92.64.13.83.43.12.21.5

15.816.017.820.419.813.117.819.617.811.415.115.930.75.1

13.53.3

11.620.56.7

16.317.015.214.720.120.212.716.44.4

15.314.47.7

10.321.117.39.33.76.94.53.33.2

14.321.516.511.913.14.7

14.4

11.89.15.9

10.2

7.741.34.07.28.5

10.811.88.95.2

14.47.65.7

28.640.84.27.24.56.2

10.711.89.40.51.31.50.00.02.43.0

10.25.7

14.50.04.1

317.6384.1384.3322.3562.8363.4437.3463.7566.5612.7607.2298.9544.378.0

394.3138.5420.6322.8293.1293.3520.4425.2586.2299.1459.0487.0442.3129.4327.6543.7185.4342.0293.6414.8237.4155.7120.3123.3250.0102.0378.0617.7893.7200.2575.351.8

195.4

1.62.23.12.76.12.52.78.64.82.63.71.23.30.43.11.54.61.61.61.53.42.03.51.32.41.91.81.12.12.00.61.11.11.80.90.70.60.40.70.72.07.35.50.72.50.20.7

2.52.93.53.32.02.02.12.30.90.05.32.10.02.55.21.83.72.82.01.92.92.83.42.71.12.34.23.80.03.02.96.32.02.17.50.00.00.00.05.26.12.40.00.00.00.0

2.12.31.7

2.4

1.62.92.02.02.62.51.52.41.92.41.91.92.53.42.63.33.93.83.63.04.04.56.55.65.55.61.82.83.13.14.77.73.6

20.411.315.36.9

11.520.640.111.815.05.7

23.08.6

23.619.721.123.910.312.924.512.027.627.936.127.823.735.212.216.314.512.833.245.920.316.78.20.0

11.70.0

71.615.665.613.42.4

13.846.053.7

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15No.

データ名

資 料

単 位時 点

%H22.10.1

%H22.10.1

千円H26.7.1

%H22.10.1

%H27.9.30

分H26.12.31

店/万人H19.6.1

店/万人H19.6.1

戸/千世帯H26年計

㎡/人H26.3.31

人/校H27.5.1

人/haH26.10.1

箇所/10万人H27.4.1

人/万人H26.5.1

回/人H25年度計

昼夜間人口比

(20~44歳)

正規従業員数割合

課税対象所得

(納税義務者1人当たり)

完全失業率

(20~44歳)

くるみん認定

企業割合(資本金5千万円以上企業数比)

駅( 最 寄り)までの平 均 所要時間

(自転車)※1

大規模小売

店舗数(人口1万人

当たり)※3

コンビニ店舗数

(人口1万人当たり)※3

新設住宅着工戸数

(1,000世帯当たり)※3

公園面積

(人口比)※3

小学校平均

児童数(小学校1校当たり)

身近にいる

子ども数(0~17歳人口密度)

分娩施設数

(人口10万人当たり)※3

保健師数

(人口1万人当たり)※3

地域子育て

支援拠点平均利用

回数(0~2歳人

口比)※2

総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

総務省「市町村税課税状況等調」

総務省「国勢調査」

静岡労働局ホームページ

国土交通省「国土数値情報」からGISを用いて算出

静 岡 県「商業統計 調 査報告書」

静 岡 県「商業統計 調 査報告書」

国土交通省「建築着工統計調査」

総 務 省「平成25年 度 公共 施 設状況調」

静岡県「学校名簿」

静 岡 県「静岡県年齢別人口推計」

静 岡 県地 域 医療課調

厚 生 労働省「保健 師 活動 領 域調査」

静 岡 県こども未来課調

■合計特殊出生率に影響を与える社会経済的・施策指標一覧(データセット)

参考資料

110

     ※3:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(比率分子の時点の翌1月1日、H19は翌3月31日)

12.618.8

8.3

13.825.29.8

10.123.412.79.9

10.710.78.19.6

14.08.4

18.517.79.3

27.58.7

18.921.117.011.212.939.439.632.67.6

20.57.0

11.316.468.022.0

16.112.614.712.210.619.718.718.519.414.521.119.746.911.818.27.1

14.115.216.816.717.016.121.216.412.314.938.013.126.124.317.616.78.0

20.915.151.722.441.011.212.99.27.1

15.320.112.915.5

57

65

13643564675260592158524319608754764542664750328719595560

12363397746

30.135.1

24.6

30.037.433.730.133.235.431.929.623.029.121.036.822.849.832.928.041.328.542.634.941.730.218.854.339.139.831.531.726.241.931.960.729.2

12.511.0

11.6

9.524.517.917.410.811.914.311.411.015.612.115.415.06.6

12.611.714.911.311.214.714.19.26.6

10.00.00.0

15.611.914.314.813.022.712.2

30.92.2

16.9

0.00.05.3

36.028.613.390.50.0

100.084.60.0

100.00.00.0

10.025.0

100.0100.0

0.0100.0

0.00.00.00.00.00.0

100.0100.0100.020.0

100.00.00.0

27.622.623.524.123.223.123.321.722.925.722.924.924.224.622.718.026.321.817.825.021.622.123.022.424.319.022.014.022.318.120.917.721.223.619.5

28.023.927.518.315.3

21.0

71.573.173.873.972.075.572.171.971.271.172.874.171.774.871.576.769.573.975.576.471.373.674.274.374.172.871.976.768.373.678.875.077.176.179.379.270.477.476.680.672.469.268.170.377.684.376.6

84.177.184.387.586.079.477.081.677.876.374.573.172.573.680.194.183.267.894.472.074.970.372.067.377.176.471.494.275.662.686.965.561.783.661.494.792.993.188.988.182.679.778.177.861.064.770.5

1.81.81.71.71.91.71.81.92.11.61.71.51.61.02.01.71.92.32.51.42.21.51.81.51.62.01.81.81.71.51.62.01.71.92.12.00.92.01.41.62.41.62.01.31.90.71.3

54.057.752.254.243.659.155.344.453.464.754.067.167.978.152.454.852.467.462.668.659.565.564.463.067.552.057.159.153.761.973.363.263.359.067.555.972.677.872.569.159.646.445.361.263.182.582.3

35.145.038.338.231.844.543.631.142.252.343.158.556.660.937.826.539.151.839.857.647.553.652.555.854.245.448.240.044.051.853.757.056.944.658.939.750.552.051.343.544.635.834.554.154.864.164.3

18.728.725.123.820.630.825.717.523.927.425.833.733.547.724.625.221.531.224.438.630.431.434.733.630.729.229.630.126.730.143.042.538.229.743.639.738.141.245.838.927.220.319.737.434.163.147.0

6.75.43.83.91.55.73.61.91.42.91.96.51.9

29.54.49.93.85.37.08.73.27.53.36.63.94.27.3

16.14.56.1

18.09.66.78.0

11.424.936.934.835.230.74.43.33.38.95.4

52.420.0

9.56.87.78.29.25.86.79.17.45.16.74.15.32.78.97.97.96.25.74.27.46.17.25.44.68.47.37.16.05.06.53.74.98.65.56.26.22.82.63.76.58.46.13.85.01.23.2

団体/千人H27.9.30

箇所/10万人H27.4.1

千円/人H25年度

%H27.4.1

%H27.5.1

%H26.5.1

分H25.10.1

%H22.10.1

%H22.10.1

件/千人H25年計

%H22.10.1

%H22.10.1

%H22.10.1

人/千人H26.4.1

件/千人H26年計

全 国静岡県静岡市葵 区駿河区清水区浜松市中 区東 区西 区南 区北 区浜北区天竜区沼津市熱海市三島市富士宮市伊東市島田市富士市磐田市焼津市掛川市藤枝市御殿場市袋井市下田市裾野市湖西市伊豆市御前崎市菊川市伊豆の国市牧之原市東伊豆町河津町南伊豆町松崎町西伊豆町函南町清水町長泉町小山町吉田町川根本町森 町

302928272625242322212019181716 No.

データ名

資 料

単 位時 点

ふ じ さんっこ応援隊数

(0~2歳人口1,000人当たり)※2

小児科等の病院・診療所数

(人口10万人当たり)※3

市町児童福祉費

(単独)歳出額

(0~17歳人口比)※2

保育所等利用児童

割合(0~5歳人

口比)※2

放課後児童クラブ登録児童

割合(小学校児童数当たり)

放課後児童クラブ終了時刻

(18時超の施設数割合)

通勤時間

(家計を主に支える者、中位数)

女性労働力率(20~44歳)

女性第3次産業従事者割合(20~44歳)

離婚率(人口1,000人当たり)

持ち家世帯率

(世帯主15~64歳)

住宅延べ面積(100㎡以上の割合)

3世代同居率

(末子0~17歳の世帯)

消防団団員数

(人口1,000人当たり)※3

刑法犯認知件数

(人口1,000人当たり)※3

静 岡 県こども未来課調

静 岡 県医 療 政策課調

総 務 省「市町村別 決 算状況調」

静 岡 県こども未来課調

静 岡 県こども未来課調

静 岡 県こども未来課調

総 務 省「 住 宅・土 地 統計調査」

総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

静 岡 県「静岡県人 口 動態統計」

総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

県 消 防保 安 課

「火災統計と消防の現況」

県警察本部「市区町別にみた犯罪」

111

(注)比率算出に用いた分母人口(総人口)・世帯数は次のとおり  ※1:総務省「国勢調査」(H22.10.1) ※2:静岡県統計調査課「静岡県年齢別人口推計」(比率分子の時点を含む年の10月1日)                                ※3:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(比率分子の時点の翌1月1日、H19は翌3月31日) 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

H22.10.1

H22.10.1

H26.7.1

H22.10.1

H27.9.30

H26.12.31

H19.6.1

H19.6.1

H26年計

H26.3.31

H27.5.1

H26.10.1

H27.4.1

H26.5.1

H25年度計

H27.9.30

H27.4.1

H25年度

H27.4.1

H27.5.1

H26.5.1

H25.10.1

H22.10.1

H22.10.1

H25年計

H22.10.1

H22.10.1

H22.10.1

H26.4.1

H26年計

No. 指標名

昼夜間人口比(20~44歳)

正規従業員数割合

課税対象所得(納税義務者1人当たり)

完全失業率(20~44歳)

くるみん認定企業割合(資本金5千万円以上企業数比)駅(最寄り)までの平均所要時間(自転車)

大規模小売店舗数(人口1万人当たり)

コンビニ店舗数(人口1万人当たり)

新設住宅着工戸数(1,000世帯当たり)

公園面積(人口1人当たり)

小学校平均児童数(小学校1校当たり)

身近にいる子ども数(0~17歳人口密度)

分娩施設数(人口10万人当たり)

保健師数(人口1万人当たり)地域子育て支援拠点平均利用回数(0~2歳人口比)

ふじさんっこ応援隊数(0~2歳人口1,000人当たり)

小児科等の病院・診療所数(人口10万人当たり)

市町児童福祉費歳出額(0~17歳人口比)

保育所等利用児童割合(0~5歳人口比)放課後児童クラブ登録児童割合(小学校児童数当たり)

放課後児童クラブ終了時刻(18時超の施設数割合)

通勤時間(家計を主に支える者、中位数)

女性労働力率(20~44歳)

女性第3次産業従事者割合(20~44歳)

離婚率(人口1,000人当たり)

持ち家世帯率(世帯主15~64歳)

住宅延べ面積(100㎡以上の割合)

3世代同居率(末子0~17歳の世帯)

消防団団員数(人口1,000人当たり)

刑法犯認知件数(人口1,000人当たり)

働く場の増加により、地域の出生力が高まる。 総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

総務省「市町村税課税状況等調」

静岡労働局ホームページ国土交通省

「国土数値情報」静岡県「商業統計調査報告書」静岡県「商業統計調査報告書」国土交通省「建築着工統計調査」総務省

「公共施設状況調」

静岡県「学校名簿」

静岡県「静岡県年齢別人口推計」静岡県地域医療課調厚生労働省「保健師活動領域調査」静岡県こども未来課調静岡県こども未来課調静岡県医療政策課調総務省「市町村別決算状況調」静岡県こども未来課調静岡県こども未来課調静岡県こども未来課調総務省「住宅・土地統計調査」

静岡県「静岡県人口動態統計」

県消防保安課「火災統計と消防の現況」県警察本部「市区町別にみた犯罪」

総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

総務省「国勢調査」

正規従業員は、収入が安定し、将来に対する不安が少なく、出生意欲が高い。養育費が充分に確保できる収入があることにより、出生意欲は高まる。雇用環境が悪化すると、十分な収入が確保できず、出生意欲は低下する。従業員の個々の事情に配慮する企業の増加により、地域の出生力が高まる。駅が身近にあることによって、生活の利便性が増すため、出生意欲が高まる。ショッピングセンター等があることにより、生活の利便性が増し、出生意欲が高まる。コンビニが多いことにより、生活の利便性が増し、出生意欲が高まる。新設住宅の着工が多ければ、若い世代の住宅の確保が容易となる。公園が多いほど、子どもを遊ばせる環境が整い、出生意欲が高まる。子どもが多いことにより、他の家族との交流機会が増え、子育てに前向きになる。同世代の子どもが身近に多くいることにより、出生意欲が高まる。分娩施設が多いほど、出産への不安感が軽減され、出生意欲が高まる。保健師が多いほど、妊娠・子育て期の支援が手厚くなり、出生意欲が高まる。支援拠点の利用により、子育ての不安感が軽減され、出生意欲が高まる。子育て支援団体の活動が、子育ての孤立感を軽減し、出生意欲を高める。小児科が多いほど、安心して子育てができ、出生意欲が高まる。子どもに対する行政の歳出が多いほど、支援が充実し、出生意欲が高まる。保育所等へ入所しやすければ、追加出生の意欲が高まる。放課後児童クラブへ入所しやすければ、追加出生の意欲が高まる。終了時刻が18時超となることにより、仕事と子育ての両立が容易になる。通勤時間が長いほど、育児時間が減少し、出生意欲が低下する。女性労働力率が高いほど、子育てに対する夫婦の協力関係が構築される。第3次産業は就労時間が不規則なため、夫婦で過ごす時間が減少する。

夫婦関係の悪化により、出生意欲は低下する。

持ち家であることによって、子どもをもう1人生むことに前向きになる。住宅面積が広いほど、子どもをもう1人生むことに前向きになる。子育ての援助が期待できる祖父母と同居することで、出生意欲が高まる。近隣住民とのつながりが強くなり、孤立感が軽減され、出生意欲が高まる。犯罪が多いことにより、安心して子育てができないため、出生意欲は下がる。

正規従業員数/雇用者数

従業地による人口(昼間人口)/常住地による人口(夜間人口)

課税対象所得/所得割納税義務者数完全失業者数/労働力人口

(就業者+完全失業者)くるみん認定企業数/経済センサス資本金5千万円以上企業数町丁字重心地点からの所要時間

(GISを利用)の人口※1重み付き平均値(大規模小売店舗数/人口※3)×10,000

(コンビニ店舗数/人口※3)×10,000(着工住宅戸数/世帯数※3)×1,000(都市公園等面積+その他公園面積)/人口※3

小学校児童数/小学校数

0~17歳人口/可住地面積(統計でみる市区町村)(分娩施設数/人口※3)×100,000(保健師数/人口※3)×10,000地域子育て支援拠点延べ利用者数/0~2歳人口※2

(ふじさんっこ応援隊数/0~2歳人口※2)×1,000

(小児科病院・診療所数/人口※3)×100,000児童福祉費(一般行政経費

(単独事業費))/0~17歳人口※2

保育所等利用児童数(幼稚園利用児童数を除く)/0~5歳人口※2

登録児童数/小学校児童数(1~6年生)終了時刻18時超の施設数/全施設数

中位数

労働力人口/15歳以上人口※労働力状態「不詳」を除く

第3次産業従業者数/全従業者数

(離婚件数/人口)×1,000

持ち家に住む世帯/住宅に住む一般世帯100㎡以上住宅延べ面積別世帯数/住宅に住む一般世帯数

3世代世帯数/一般世帯数※末子0~17歳の世帯のみ

(消防団団員数/人口※3)×1,000(刑法犯認知件数/人口※3)×1,000

指標算出方法

仮  説 符号 出 典 時 点

合計特殊出生率との関係性(予想) データ把握方法区分

①地域の働く力

②地域のにぎわい力

③乳幼児サポート力

④子育て基盤力

⑤夫婦の協働力

⑥家族・地域の絆力

■合計特殊出生率に影響を与える社会経済的・施策指標に関する分析結果一覧

参考資料

112

43

43

35

43

43

43

43

43

43

43

43

43

43

35

43

35

43

35

35

33

35

37

43

43

43

43

43

43

43

43

97.7

65.5

2,916

6.0

1.4

22.9

1.2

3.4

13.4

9.0

364

2.3

2.4

3.1

21.8

16.5

18.5

56.3

32.7

12.3

31.1

22.0

74.2

77.8

1.7

61.9

48.0

32.7

11.0

5.9

11.7

2.7

319

1.1

2.2

22.2

0.6

0.9

6.3

8.8

185

1.9

1.9

1.4

16.1

11.5

9.6

19.5

8.7

4.3

40.6

2.9

3.4

9.8

0.4

9.6

9.2

9.1

11.9

2.0

.375

.841

.801

-.491

.652

-.632

.716

.047

.818

.119

.840

.805

.392

.936

.266

.880

.332

.730

.373

.750

.472

-.711

.831

-.262

-.365

.948

.845

.956

.770

-.903

.174

.390

.372

-.228

.302

-.204

.231

.015

.264

.038

.271

.259

.126

.511

.146

.480

.181

.501

.256

.514

.324

-.508

.595

-.188

-.261

.241

.215

.243

.196

-.229

43.1

38.8

45.8

36.4

34.9

78.7

.021

.343

.209

-.296

.035

.069

.321

.369

.249

-.049

.472

.146

-.067

-.071

-.113

-.460

-.008

.068

-.358

-.292

.240

-.108

-.454

-.304

.315

-.233

.058

-.239

-.290

.049

*

*

*

**

**

*

**

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*

-.087

.198

-.016

-.262

.057

-.132

-.222

-.253

-.064

-.088

-.241

-.032

-.160

.376

.365

.631

-.011

.132

.362

.360

-.203

.294

.237

-.124

-.646

.280

.176

.371

.457

-.298

*

*

**

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*

**

*

**

.074

.294

.510

-.014

.443

-.423

.214

-.030

.321

.097

.351

.594

.095

-.128

.116

.209

-.250

-.052

.060

.427

.023

.396

-.270

-.030

-.104

-.386

-.367

-.366

-.184

.381

**

**

**

*

*

**

*

*

*

*

*

*

-.174

.390

.035

-.559

-.035

-.113

-.095

-.349

.195

-.268

-.135

-.256

-.173

.205

.329

.254

-.035

.024

.096

.240

-.155

.206

.151

-.514

-.588

.435

.612

.509

.250

-.570

**

**

*

*

**

**

**

**

**

**

-.127

-.348

-.772

-.034

-.503

.453

-.587

-.133

-.673

-.102

-.781

-.710

-.273

.695

.204

.634

.354

.262

.484

-.141

-.279

-.375

.652

.178

-.497

.697

.394

.766

.816

-.631

*

**

**

**

**

**

**

**

**

**

*

**

*

**

**

**

**

**

**

**

.379

.372

+

*

.5244.117.182

**

-.3909.794.511

***

-.1127.754.446

**-.31711.772

.562

***

.36921.893

.666

****

.253

.162

.951

.063

+

**

.283

.703

.640

.113

*

**

**

.184

.414

.220

.842

*

**

.186

.241

.494

+

*

**

予備的分析ピアソンの積率相関係数(**1%、*5%水準で有意)

主成分分析第1主成分

賀茂ダミーF値(モデル検定)調整済み決定係数

重回帰分析

重回帰分析(説明変数:主成分得点)標準偏回帰係数(**1%、*5%、+10%水準で有意)記述統計量

度数 算術平均 標準偏差 結婚要因(有配偶率要因)

成分行列

主成分得点

係数行列寄与率 結婚要因

(有配偶率要因)計 第1子 第2子夫婦の出生力要因(有配偶出生率要因)

第3子以上 計 第2子 第3子以上第1子夫婦の出生力要因(有配偶出生率要因)

【ダミー変数の定義】賀茂ダミー:下田市、賀茂郡5町

【ピアソンの積率相関係数の見方】濃い網掛:有意な相関関係があり、+-が仮説と一致薄い網掛:有意な相関関係があるが、+-が仮説と不一致※相関係数:0のとき無相関、-1、1のとき相関関係が最大

【標準偏回帰係数の見方】数値は、他の独立変数が一定のときの、各区分指標が一単位増加したときの各要因の増加分網掛:係数が有意

113

平成 28 年2月 12 日発行

静岡県と市町の輝く未来のために

ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤合計特殊出生率「2」の達成に向けた基礎分析書

静 岡 県(健康福祉部こども未来局こども未来課)編集・発行

監修

〒420-8601静岡県静岡市葵区追手町9-6電 話 (054)221-2608

佐藤 克昭(浜松学院大学客員教授)山田美津子(静岡福祉大学教授)土居 英二(静岡大学特任教授)白井 千晶(静岡大学准教授)

コ ン パ ス

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静岡県健康福祉部こども未来局こども未来課