平成26年１月10日発行（毎月10日発行）昭和27年８月21日第３種郵便物認可〔山形県医師会会報〕

第７４９号

表　紙　写　真

「ヨーロッパのミニチュアハウス」

　４～５cmの角材を切り家の形を作り、アクリル絵の具で彩色した。窓枠や屋根瓦は

熱ペンで焼き溝を着け模様を着けた。壁などの質感を出すために卵殻を貼り付けた。

大江町 奥　山　秀　弥第29回山形県医家美術展出展

生 涯 教 育 の お 知 ら せ

会の名称及び主催者又は連絡先取得単位主な演題及び講師開催日時及び場所

めまいフォーラムｉｎ天童

興和創薬叙 山形営業所察023-633-0577（井上）

日医生涯教育

　　　２単位

「更年期障害とめまい」　山形大学医学部 耳鼻咽喉・頭頸部外科学講座　大和田聡子「診断に戸惑うめまい症例」　東京医科歯科大学 名誉教授　小松崎　篤

２月８日（土）　16：45～19：00天童市　天童ホテル

第34回済生館がん治療症例検討会

山形市立病院済生館 第二診療部外科察023-625-5555（守本）

日医生涯教育

　　　１単位

がん治療症例検討会（血液内科、放射線科、消化器内科）

２月12日（水）　18：45～19：45山形市　山形市立病院済生館

山形県臨床内科医会学術講演会

山形県臨床内科医会事務局察023-666-5200（金子）

日医生涯教育

　　　１単位

「一般医が知っておきたい睡眠障害の治療」　大槻スリープクリニック 院長　大槻　学

２月13日（木）　18：30～20：00山形市　山形国際ホテル

日医生涯教育協力講座山形県医師会（山形県糖尿病対策推進会議）糖尿病研修会

山形県医師会察023-666-5200（鈴木）

日医生涯教育

　　　３単位

「ＨｂＡ１ｃの標準化と熊本宣言とインクレチン関連薬治療」　医療法人社団友志会リハビリテーション花の舎病院　　　　　　　　　　　　　　　　　副院長　富永真琴「私にとっての糖質制限食」　北里大学北里研究所病院糖尿病センター センター長　山田　悟「薬物療法と食事療法 ～食事療法最近の話題～」　帝塚山学院大学人間科学部食物栄養学科 教授　津田謹輔

２月22日（土）　15：00～18：20山形市　山形テルサ

結核対策研修会

山形県村山保健所 地域保健福祉課 察023-627-1105（阿部）

日医生涯教育

　　　２単位

「県内における潜在性結核感染症の現状」　山形県衛生研究所 微生物部 専門研究員　瀬戸順次「結核対策の現状と最新情報」　公益財団法人結核予防会結核研究所　　　　　　対策支援部 企画・医学科長　平山隆則

２月24日（月）　18：00～20：15山形市　山形市医師会館

がんネットＴＶカンファレンス

会の名称及び申込先取得単位会　　場開催日時及びテーマ（担当）

多地点合同メディカルカンファレンス

山形県立がん・生活習慣病センター

察023-685-2616（平田）

日医生涯教育

　　 1.5単位

山形県立中央病院

第４会議室（３階）

２月13日（木）　17：30～19：00未定

２月27日（木）　17：30～19：00未定

生涯教育のお知らせ　　

がんネットＴＶカンファレンス

筆　硯

ありたい日本の形 ………………………………………………………………山形県医師会長　有海　躬行 … ２

お知らせ

日本医療機能評価機構　医療安全情報 …………………………………………………………………………… ４

山形県がん実態調査事業に御協力お願いします ………………………………………………………………… ６

YBCラジオ番組「ドクターアドバイスできょうも元気」放送中 ……………………………………………… ７

山形県医師会会員専用ページのアカウント及び

　　　メールによる周知文書の自動配信・メーリングリストについて ……………………………………… ８

表　彰

文部科学大臣表彰　黒澤　久子　先生 ………………………………………………………………………… … ９

勤務医のページ

河北病院で四半世紀 ………………………………………………………………県立河北病院　稲葉　行男 … 10

郡市地区医師会コーナー

チームドクターのすすめ …………………………………………………………上山市医師会　原田　　斎 … 12

寄　稿

光の未来か、一寸先は闇か ………………………………………………………………山形市　武田　和夫 … 14

山形県の偉人薗「水野三郎右衛門」 …………………………………………………… 山形市　武田　昌孝 … 15

郡市地区医師会会報より

平成24年度山形県・長井市合同総合防災訓練に参加して ………… 長井市西置賜郡医師会　齋藤　　聰 … 16

学　術

鶴岡市における三歳児健康診査から

　−過去の５年間（1991〜1995年度）と最近の５年間（2007〜2011年度）との比較を含め−

　　　　　　第六報：極端に落ち着かず、注意集中ができない児の割合とその背景

　 …………………………………………………………………鶴岡市立荘内病院小児科　新井　　啓　他 … 17

山形県立救命救急センターの受診者動向

　 ………………………………………………山形県立中央病院・同救命救急センター　後藤　敏和　他 … 26

県医師会だより

県病院協議会と県医師会との懇談会 ……………………………………………………………………………… 32

知事と県医師会との懇談会 ………………………………………………………………………………………… 44

第８回常任理事会 …………………………………………………………………………………………………… 54

第10回全理事会 ……………………………………………………………………………………………………… 58

有床診療所委員会・有床診療所協議会総会 ……………………………………………………………………… 62

県医日誌 ……………………………………………………………………………………………………………… 64

会員異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 65

医師国保だより ……………………………………………………………………………………………………………… 66

医師信用組合だより ………………………………………………………………………………………………………… 68

編集後記 ……………………………………………………………………………………………………………………… 69

1山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

〔ホームページ〕http://www.yamagata.med.or.jp/　〔Ｅメール〕ken-ishi@yamagata.med.or.jp

目　　　　　次

　明けましておめでとうございます。本年が皆様にとり佳き年でありますよう御祈念いたします。

　新年を迎える度に、日本は良い国で生まれてきてよかったと思ってきたのに、最近はなぜか閉塞感を

覚えます。

　膨大な国の借金、原発の不始末、沖縄基地問題、ＴＰＰの圧迫、周辺諸国との不協和音など、政治に

はよほどしっかりしてくれと言いたくなります。

　日本は国土が狭く資源に乏しい小国といわれますが、はたしてそうなのでしょうか。このごろ増長し

ている大きな国中国と比較してみて、結論からすれば、日本が優るのは明白であります。

　中国の評価は質より量で計られます。人口は日本の10倍以上、米国の４〜５倍。領土は日本の20数倍

で全欧州を上回り米国にほぼ匹敵します。50以上の民族が夫々の文化を持ち独立心が旺盛なために、共

産党一党独裁体制を揺がし内部崩壊の危険を孕んでいます。

　マルサスの人口論によると、人口が過剰になれば社会に様々な歪みが生じ、資源不足で分配が不平等

になり格差を生じると餓死や争乱が起きるというのです。古代ペルシャ帝国、アレキサンダー帝国、ロー

マ帝国など国家が大きくなり過ぎると、民族、宗教、言語、文化の多様性による矛盾が拡大し自滅して

いくというのです。現在内紛が頻発していますし、将来は一人っ子政策も影響することでしょう。

　日本はといえば、国土は管理し易い程良い大きさで、東西・南北に弧を描き、海岸線はとてつもなく

長く、山林を養う降水量が多く、季節の変化が多彩で、昔から一部地域で凶作でも他部で補完して凌い

でこられたわけです。外への守りでもまわりの海で地政的独立を保つことができました。

　日本の人口はといえば、明治初期（1872）に３千５百万人位だったのが、昭和42年（1967）１億人を

突破し、平成20年（2008）１億２千万人で世界10位になりました。ただ高齢化が進み2050年頃にはこ

のままだと５千万人まで減少します。

　有病率は75才までは10％以下ですが、85才〜89才では40％超となるので国中が半病人だらけになる

でしょう。

　これに対し出生数は103万人（平24）で、生涯未婚率が男性20.1％、女性10.6％ですから人口減少に

歯止めをかける必要があります。婚活や出産・保育を充実するのが最重要課題となります。人口減少に

2 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

ありたい日本の形

山形県医師会長　有　海　躬　行

よる経済活動縮小のために、静かで落着いた時代が来るでしょう。富は分配を工夫すれば程々の持ち分

となり、住宅難なども緩和されるでしょう。

　自然に恵まれた穏やかな生活をするには、あまり欲を出さず、お金だけが目的の市場原理主義的な政

治に巻き込まれないことでしょう。

　地域振興の各分野で活躍している藻谷浩介氏はマネー資本主義に対する里山資本主義を主張してい

ますが、私はこれに賛成です。

　エイヴラム・ノーム・チョムスキーという米国の言語学者、哲学者、思想家がいます。彼は世界最高

の論客で現代のソクラテスと呼ばれています。フェルディナン・ド・ソシュールの構造主義言語学に対

する生成文法を提唱しました。同時に反体制、反マスコミの姿勢を貫き通しているのです。

　彼は1960年代から一貫して米国々内の人種問題、国外のベトナム戦争に対し政治的発言をしてきまし

た。米国に台頭したネオコン勢力によるアフガン侵攻、イラク侵攻に反対し、米国主導のグローバル資

本主義を批判しています。それは短期的利益を重視し長期的なものを無視しており、市場原理は破壊的

なものでうまくいかないというのです。とくに米国多発テロ事件以降はその傾向を強めています。

　彼はいうのです。「政治とはお金持ちの投資家連中が互いに国の支配層を手に入れようと競い合う中

で、そうした利害のぶつかりあいを調整する手続きにほかならない」。

　日本人は政治家、経済人を含めて、わが国が古来受け継いできた自然に感謝しながら一体となって生

きる価値観を再認識すべき時であると思うのです。

3山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

4 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

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　日本医療機能評価機構　医療事故情報収集等事業から発信された医療安全情報の中から、日常の診療に

関連すると思われる情報を掲載します。詳細については日本医療機能評価機構のＨＰを参照ください。

5山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

6 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

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◇山形県悪性新生物届出票の届出先◇

　　　山形県医師会

　　　住所：〒990-2473　山形市松栄一丁目６−73

◇用紙請求先、事業内容、届出票の記入方法、登録資料の利用に関する問い合わせ先◇

　　　山形県立がん・生活習慣病センター　地域がん登録室

　　　住所：〒990-2292　山形市大字青柳1800　電話：023-685-2626（代表）内線 3320

◇山形県がん実態調査のホームページ◇

　　　［検索方法］山形県ホームページ→健康・福祉・子育て→健康→健康づくり→山形県地域がん登録

　　　　　　　　 あるいは 『山形県地域がん登録』で検索

山形県がん実態調査の仕組み

①委託内容：届出票の回収、事務連絡等

②遡り調査：死亡小票からがんの存在が判明して

いるが、一定の時期までに届出のない患者の届出

を死亡診断書発行医療機関に促す調査

平成24・25年度　主に御協力頂いた医療機関山形市立病院済生館山形大学附属病院山形県立中央病院

公立置賜総合病院日本海総合病院山形県立新庄病院

宮原病院吉岡病院山形県立河北病院

乙黒医院本間病院国病機山形病院

二本松会さくら町寒河江市立病院天童市民病院

二本松会上山病院鶴岡協立病院山形済生病院

斎藤胃腸クリニック三友堂病院東北中央病院

天童温泉篠田病院みゆき会病院篠田総合病院

鶴岡市立荘内病院アトリエＳ至誠堂総合病院

若宮病院庄内余目病院小白川至誠堂病院

千歳篠田病院山形厚生病院朝日町立病院

敬愛会尾花沢病院山形ロイヤル病院西川町立病院

岡田内科循環器科クリニック新庄徳洲会病院北村山公立病院

三川病院川西湖山病院町立金山診療所

藤吉内科医院山形徳洲会病院最上町立最上病院

高橋胃腸科内科鈴木内科医院酒田市立八幡病院

土田医院渡部外科胃腸科酒田医療センター

神村内科医院佐藤内科医院公立高畠病院

長岡医院松田外科医院白鷹町立病院

酒井医院須田整形外科医院小国町立病院

池田内科医院阿部内科胃腸科米沢市立病院

大蔵村診療所原田医院公立置賜長井病院

折居内科医院鈴木クリニック村山医院

大内内科胃腸科医院国井クリニック小松医院

板坂医院山田菊地医院須田医院

柴田内科循環器科クリニック三浦クリニック青木医院

小野内科胃腸科クリニック多田医院永山医院

《順不同》伊藤クリニックしろにし診療所

ご協力ありがとうございました。平成25年11月現在

県

山形県生活習慣病検診等指導管理協議会がん登録委員会

県立がん・生活習慣病センター 県　医　師　会

保 健 所

市　町　村

医療機関医　　師

患　　者

結果報告

評価等

評価結果 設　置

評価及び検討

届　出　票　類

人口動態調査死亡小票

写

④生存確認調査

死亡票

事務連絡等

届

出

票

②遡

り

調

査

③出

張

採

録

①委託

住民基本台帳ネットワークシステム（県庁）

　山形県健康福祉部健康長寿推進課では、県内の医療機関の医師に対して『山形県悪性新生物患者届出票』

の届出をお願いしています。

　平成24年度策定の第二次山形県がん対策推進計画では、山形県地域がん登録の更なる精度向上を目標に

しており、皆様からのますますの御協力をお願い申し上げます。

7山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

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　山形県医師会では、月曜日から金曜日まで下記の時間、県民向けにＹＢＣラジオで健康情報番組「ドク

ターアドバイスできょうも元気」を放送中です。

　健康に役立つ楽しい番組ですので、患者さんに聴取をお勧め下さい。

　２月の放送予定は下記のとおりです。

【放送時間：月曜日から金曜日　６時30分～６時45分、16時15分～16時30分】

所属医療機関名出演者テーマ放送日

山形さくら町病院坪野　吉孝生活習慣と健康２月３日～７日

ま つ な がキッズクリニック

松永　　明謙虚で美しい腎臓子どもから大人まで

２月10日～14日

若 宮 病 院長谷川朝穂被災地でのこころのケア２月17日～21日

山 形 大 学 医 学 部朽木　　恵やさしい乳がん検診のはなし２月24日～28日

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常任理事　

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齋　

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耕　

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同

8 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山山形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形形県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医医師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師師会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会会員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員員専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専専用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用用ペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペペーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーージジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジジのののののののののののののののののののののののののののののののののののののののののアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカカウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウウンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンントトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトト及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及及山形県医師会会員専用ページのアカウント及びびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびびメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーールルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルルににににににににににににににににににににににににににににににににににににににににによよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよよるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるるる周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周周知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知知文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文文書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書書ののののののののののののののののののののののののののののののののののののののののの自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自自動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動動配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配配信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・メメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメメーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンングググググググググググググググググググググググググググググググググググググググググリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリススススススススススススススススススススススススススススススススススススススススストトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトトにににににににににににににににににににににににににににににににににににににににににつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつつついいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいメールによる周知文書の自動配信・メーリングリストについてててててててててててててててててててててててててててててててててててててててててて

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去去去

◇花笠メーリングリストでは、現在、下記のようなことについて、意見交換をしております◇

斬掌蹠膿庖症のビオチン治療　斬母親と赤ちゃんの視線　斬B型Flu

　山形県医師会では、会員専用ページを開設して

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9山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

表　　彰

黒 澤 久 子 先生

　　文部科学大臣表彰に輝く

　黒澤久子先生（鶴岡市）は、永年に亘る地方教

育行政に対する功労が認められ、去る９月27日、

文部科学大臣より表彰されました。

　まことにおめでとうございます。

　河北病院に勤務して25年、平成25年４月河北病

院副院長を拝命した。25年前の赴任当時、河北病

院では同門（弘前大学第二外科三葉会）の千葉昌

和先生が副院長として活躍しており、自分が同じ

副院長になるまで勤めるとは夢にも思わなかった。

この機会に河北での25年を振り返ってみた。

　弘前大学卒業後６年経った昭和63年３月上旬、

当時の弘前大学第二外科（現消化器・乳腺・甲状

腺外科）医局長だった佐々木睦夫講師（のちの第

五代教授）から、「出向先は河北病院か青森市民病

院。好きな方を選択しなさい。」と提案があった。

卒業後、基礎医学の大学院（生化学）に入学した

関係で、臨床経験が不足していた小生に、当時臨

床症例が豊富であった２つの病院が候補に挙がっ

たようだ。両病院を経験する同期生から「稲葉に

合っているのは河北かな？」のアドバイスと地元

静岡に少しでも近い（青森と静岡のほぼ中間に位

置）という理由で河北病院を選んだ。昭和63年４

月から南陽市立総合病院に３ヶ月間お世話になり、

同年７月河北病院に赴任した。

　河北病院では手術経験を重ね、外科医として自

信を築くことが目標だったが、毎日手術の嵐だっ

た。当時は千葉昌和副院長（のちに院長）、渡部修

一手術部長（のちに副院長）、工藤邦夫検査科長

（のちに東根市開業）、中村文彦先生（のち青森市

開業）といった同門の先輩・後輩と山形大学から

派遣された浦山雅弘先生（現済生病院）に小生を

合わせた６名の外科医で、全身麻酔手術（自科麻

酔）を年間500件弱行っていた。当初、先輩医師に

助手となっていただき執刀することが多く、的確

な指導のもと手術のスキルが上達して行くことが

実感できた。工藤先生が開業され、若者頭から長

老組に自動的に格上げとなり、後輩が術者となり

助手を務めることが多くなり、今度は手術の怖さ、

難しさを実感した。

　平成４年、大学から移動の打診があった。今充

教授からの直々の電話攻勢もあったが、最終的に

は「異動先の病院でなければできない経験はさほ

ど多くはなく、河北でも十分な研鑽はできる。」と

大見得を切って移動を断り、２、３年間針の筵に

座った。上司の千葉先生には立場上迷惑をかけ心

苦しかった。「河北から移動しなくて正解！」と認

めてもらうために、当時難関といわれていた消化

器外科専門医取得を目指した。手術は相変わらず

多く、専門性を高める暇はなく、広く浅く？超二

流外科医を目指すなどと嘯いていたことが幸いし

てか、専門医取得のための手術症例経験はクリア

できた。当時の受験資格には６編の論文業績が必

須で、学会発表より論文投稿と夜の執筆活動と受

験勉強（筆記試験）に勤しんだ。平成6年、専門医

試験を受験、何とか消化器外科専門医を取得する

ことができた。平成７年１月17日、阪神・淡路大

震災が発生した。山形県保険医療救護班の一員と

して７泊８日の救援活動に参加して、災害救援と

いう貴重な体験をした。河北病院での中堅外科医

としての仕事に追われて、充実した時期がしばら

く続いた。

　平成14年医局長となり、病院運営に少し手を染

めた結果？なのか、その年度末には千葉先生（院

長）から新たに設置する地域医療室の準備と運営

を任された。従来の病院完結型医療を、地域の基

幹病院と、「かかりつけ医」（医院・診療所等）と

10 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

河北病院で四半世紀

県立河北病院　稲　葉　行　男

11

が役割分担をし、地域完結型医療を導くための地

域医療室の設置であった。「全て任すから好きなよ

うに作りなさい」との最大級のプレッシャーをか

けられ、３ヶ月間の準備で開設した。医局ならび

にスタッフの協力で目標の紹介率30％は程なく達

成された。自学で立てた計画を実践し、成果が出

せたことに大きな喜びを感じた。

　平成16年千葉先生が定年で勇退、渡部先生が副

院長となり、診療部長を拝命した。外科運営の実

務を任され始めるとともに、外科以外の院内各委

員会などの仕事が増加した。主なものとして、DPC

導入、病院機能評価受審に診療部代表として関わ

ることになった。特に機能評価は上司の渡部副院

長が委員長であった関係上、逃げられず苦しんだ。

診療部の諸問題で補充審査が必要になり，一時認

定は困難かと危惧された。しかし医局の協力で超

短期的に数々の改革が断行され、無事認定証

（ver.6）が交付され、渡部先生への餞別となった。

平成21年には外来化学療法室開設が認可され、そ

の準備と運営を任された。以前から院内化学療法

プロトコルを導入していた関係で、開設準備は比

較的順調に行われた。現在、外来化学療法室長と

地域医療室長は後進に道を譲ったが、その運営は

順調に行われている。

　臨床研修制度発足以来、地域医療の崩壊等に注

目が集まっている。医師不足、外科医希望者減少

などが叫ばれ、河北病院も例外ではない。以前は40

名以上いた常勤医師も平成25年は25名まで減少

し、外来診療だけで入院診療ができない診療科も

増加している。外科は30年間なんとか外科医６名

以上を確保し、診療レベルの維持に努めてきたが、

大学人事に頼らざるを得ない事情は今後も続いて

行くであろう。河北病院で研修した外科医（弘前

大学、山形大学）たちは、この25年で30人近くに

までなったが、若手派遣医師の研修には手術症例

を中心とした臨床経験、学会発表の他、論文投稿

を課してきた。彼らが河北を旅立つときは、彼ら

は満足できる経験をしたか、「また河北に来たい」

と思うような研修だったかといつも気になる。そ

れが、大学医局での河北病院の評価となり、派遣

医師の継続に繋がると信じているから。

　平成25年４月副院長となり、何もできないうち

に一年が過ぎようとしている。今回、河北病院で

の25年を振り返ってみて、今まで素晴らしい仲間

やスタッフに恵まれ仕事ができたことに感謝する

とともに、副院長として新たな目標を定めなけれ

ばと思っている。

山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　チームドクターという言葉を辞書で調べてみた

が、ない。どうもチームとドクターをくっつけた

造語らしい。チーム（team）とは同一の仕事・活

動をする組、グループとあった。ついでにドクター

（doctor）は医師、医者の他にまじない師と記載さ

れていて意味深長だと思いつつ、先に進むと、《俗》

((船・野営の))賄い長、コック；《俗》巨根の持主

となると、なるほどと納得する。《気》熱帯の涼し

い海風、《古俗》いかさまさいころとなると、少し

ロマンを感じてしまう。チームドクターという言

葉そのものの意味は結局はっきりしないが、漠然

としてはいるが、何らかの競技スポーツに精通し

ていてその競技をする、あるグループに専属的に

医学的手段でサポートする医師となろうか。私自

身は以前には器械体操、現在は体操を中学、高校

に部活として経験した。山形東高では、鈴木杯

（その年間に最も活躍したスポーツ個人賞）をいた

だいた。平成４年のべにばな国体のときに、お世

話になった高橋一夫先生（当時、米沢商業高体操

部の監督で、山形県体操協会長）にチームドクター

になって選手の面倒をみてほしいといわれて、こ

ろっとチームドクターになってしまいました。不

幸はこの時から始まりました。不幸の第１は日曜

日や休日が種々の大会の救護係として招聘される

ことである。第２は休日はもちろん、平日の時間

外にいきなり選手のトラブルがあって、すぐに対

処してほしいと電話があって、実際対処しなけれ

ばならないことである。第３は大会の前や役員会

への出席をごく自然に強制されることであり、第

４は役員となっていて、寄附金が義務付けられて

いることである。第５は救護係として大会に招聘

されての報酬が極端に値切られることである。山

形県総合運動体育館の所在地である天童では、市

医師会に医師派遣の要請が数多くあって県大会で

は一日で５万円位で、東北大会以上では７万円か

ら10万円で応えているとのことです。チームドク

ターの私が、ボストンバッグの中に入りきらない

程の応急セットやテーピングやら、副子やサポー

ター、将又補液セットまで持ち込んで、応急処置

やテーピング、さらに健康相談まで応じても１～

２万円である。まさに不幸の極みである。10月27

日に山形市総合スポーツセンターにて「2013全日

本社会人新体操選手権大会」が開催され、私にとっ

ては早朝の午前７時に起床して、例のごとくボス

トンバッグに応急セットを詰め込んで、パンと

コーヒーを掻き込みつつヒゲを剃るという芸当を

やってのけて、８時に会場に着きました。そこか

ら昼食の30分を除いて会場の椅子に座り放しで３

時半頃最後の演技が終わった所で、チームリー

ダーより呼ばれました。「着地した所で、左膝がは

いって（過伸展）」、前方引き出し徴膝とMc Marray

testが陽性でしたが、外及ストレスでは痛みや動揺

はなく、不幸の三徴でなく、前十字靭帯と内側半

月損傷の可能性が高い旨の話をして、湿布とサ

ポーターをして、鎮痛剤等を二日分、さらにクー

リングを指示して、本部より２万円をいただいて

帰ってきたのが４時半でした。翌日に持ち出した

材料代1,250円を事務に支払いました。かくの如く

チームドクターという、いかにも響きのよい造語

にはかなりしんどい面があることは確かある。し

かし、不幸中の幸いがあることも確実である。忙

中閑あり、死中に活ありという言葉もありますが、

12 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

チームドクターのすすめ

上山市医師会　原　田　　　斎

13

時間的にも金銭的にも厳しい中で、20年以上チー

ムドクターを続けている理由は確かにあります。

私にとって体操、新体操の魅力が全ての不幸を陵

賀していることがその理由であろうか。人それぞ

れがもつ価値観があろうが、その根底にあるもの

は意外に単純であることが多いと私は感じている。

その一つはエロチズムである。体操、新体操のレ

オタードに「コマネチ」を感じるのは私だけであ

ろうか。数年前にルール改訂があって、超ミニの

スカート状のフリルが付いたのも、中年（もしか

して老年）の私にとっては魅力的である。股関節

の異常な程の屈曲、外転及び伸展角度までの下肢

の挙上は競技する上では必要不可欠であるが、十

分エロチズムを感じてしまう。クラシック・バレ

エ界でも以前は「水平より上に脚を上げることは

下品である」とされていたが、現在は顔の高さを

目指して演技している。フィギア・スケートでも、

ロシアのリプニツカヤが、ビールマン・スピンよ

りもっと股関節の伸展を大きくしたキャンドル・

スピンを発表しています。もう一つの価値観は、

自分が必要とされていることが自覚できていると

いう生き甲斐である。日常の診療の中で、雑談を

することはたまたまある。年老いた義母を連れて

来た嫁さんが「家では義母に『何もしないでも良

い…』と大事にしています。」という。これは「私

はあなたを必要としていません。」と年老いた義母

の生き甲斐どころか存在そのものを否定している

言葉で残酷である。

　チームドクターとは魅力的な生き甲斐である。

大いにやるべきである。しかし、条件がある。そ

の１、その対象をできるだけ小さくすることであ

る。例えば山形県体操協会ではなく、城北高校新

体操部とする。それによって、第１の不幸の大会

への救護係として招聘されることはない。第２の

休日や平日の時間外の選手のトラブルは、その対

象が小さいために少なくなる。また第３の役員会

への出席はなくなります。もちろん壮行会等はあ

りますが、大いに結構である。第４の不幸の寄付

金もなくなる。当然第５の救護係としての報酬の

値切りも、救護係としての招聘がなくなることに

よって、報酬もなくなりますがその値切りもなく

なります（少し惜しい気もするが）。そのチームド

クターの対象が魅力的であることは言うまでもな

い。チームドクターは大いにやるべきである。も

し、あなたが「ドクター」で、魅力を感じるスポー

ツがあるならば。

山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　お正月の書き初めでは、小学生たちは今年の夢

や希望を文字にする。人生の半ばを過ぎた大人た

ちは、子供たちの様に単純に明るい未来が来ると

は思えない。日本はこの先どうなるのか。自分が

懸けている年金は、本当に貰えるのだろうかと不

安がよぎる。

　現在年金を受け取っている後期高齢者は、毎年

少なくなる年金額に不安を覚えながら、それより

自分の健康が心配になる。もし認知症になったら、

寝たきりになったら、癌などが見つかったら。今

の生活を今後何年続けられるのだろう。

　自分の現在の健康状態を知りたいと、せめて集

団健診を受け血圧や心電図、血糖値を教えて貰う。

だがその結果のデータが健康に対するアドバイス

となっても、どの程度受け入れられ、実行に移さ

れているのだろう。御飯を食べすぎないように、

肉や野菜のバランスを考えてください。運動をし

ましょう、１日１万歩歩きましょう。煙草は止めま

しょう、お酒は休肝日を作って日本酒なら１合程

度で止めましょう。だがアドバイスを下さった先

生は、こんなに健康的な生活をしているのかしら。

　健康診断で血圧や血糖値程度なら、生活の参考

にしようと思うが、遺伝子診断が容易になれば受

けるだろうか。大腸癌のリスクや、乳癌のリスク

にある程度確実性が有れば、予防的手術はどうし

ようか。でも脳動脈瘤が見つかったら、パンクの

リスクにクリッピングなどの予防的手術や、大腸

の内視鏡検査でポリープ切除などは癌の予防に行

われている。

　健康のためにスポーツジムに行くのも良いが、

毎日の自分の環境を少しは見直そう。電気敷き毛

布で寝床が暖かいからと、部屋の暖房を止めて眠

る。すると翌朝便所に起きる時、布団の中と部屋

の温度差が大きく、血圧、心臓に良くないのは常

識。しかしモッタイナイと暖房を止めて寝る。昔

は火種を切らさぬように、火鉢の炭火に灰を掛け

薬缶を載せて、１晩中湯気を立てて温度と湿度の

バランスを取っていた。エアコンや温風ヒーター

だけでは、乾燥しすぎて呼吸器に優しくない、室

温が高ければよいのか。昔、白米飯を１日６合腹

一杯食わせて戦地に送り出したが、貧弱な副食と

のアンバランスで大勢の兵士が脚気で死んだ。何

事にもバランスは大切である。

　高齢者が転んで骨折したら、寝たきりになる可

能性が大きい。スリッパより踵が包まれる室内履

きがお勧め、これなら階段も大丈夫。雪が積もっ

て、サンダルはゴム長に席を譲った。ゴム長は足

が履物からずれることもなく、安心である。雪道

はスリップ転倒が怖い。しかも横断歩道の白ペン

キは濡れると滑りやすい、せめてペンキに砕いた

ガラス粉を混入してくれないだろうか。人生、一

寸先は闇かも知れない。せめて転倒しないために

横断歩道は白ペンキを踏まぬように注意しよう。

14 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　　光の未来か、一寸先は闇か　　

山形市　武　田　和　夫

15山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　

山

形

県

の

偉

人

薗

山形市　

武　

田　

昌　

孝　　　

　

水野三郎右衞門

戊

辰

戰

局

及

東

北

戊辰 の 戦局 　 東北 に 及 び

ぼしん

せんきょく

とうほく

およ

奥

羽

同

盟

意

向　

奥羽 同盟 　 意向

し

おうう

どうめい

いこう

多

事

誰

憐

降

伏

裏

多事 誰 か 憐 れまん 降伏 の 裏

た　

じ

だれ

あわ

こうふく

うら

抛

身

廉

潔

遍

他

邦

身 を 抛 つ 廉潔 　 他邦 に 遍 し

み

す

れんけつ

たほう

あまね

　　　 　　　

（江韻平起・起句踏み落し）

水 野 三郎 右ヱ門 （一八四三〜一八六九）幕末・維新期の藩政家

みず

の

さぶろう

え　

も　

ん

浜松生れ。若くして山形藩筆頭家老職を継ぐ。将軍慶喜が政権を朝廷に返上。内外の情

勢から見て止むを得ずの感はあったものの、この度の徳川政権の瓦解は薩摩・長州の下

級武士達が陰謀により政権を獲得したものだと考えを持つ藩もあった。東北では会津藩

と庄内藩であった。新政府は全国の徳川恩顧の大名が結束する前に統一完成を目指した。

この意図の下に奥羽鎮撫総督軍を編成し、まず会津攻撃の命令を東北諸藩に下した。

元々戦闘を好まない奥羽二十七藩は官軍と称する薩長の兵を東北から駆逐すべく奥羽

同盟を結成するも、近代兵器の前に会津が落城。周辺同盟軍も次々に落城、降参。維新

政府は官軍に反抗した奥羽同盟各藩に対して陰武器の接収隠藩主の謹慎・並びに領地の

削減韻戦争責任者の処罰を行った。他藩では戦死した者や二級クラスを戦犯として差し

出したところもあるが、水野は責任を自ら一身に引き受け七日町長源寺の庭で斬首され

た。一身を犠牲にして二十七歳で散った英霊を弔うため豊烈神社境内に塑像が建てられ

ている。

参考資料　

・山形史上の人物　

後藤嘉一著　

郁文堂書店刊

　　　　　

・日本人名事典　

三省堂

一

二

一

二

レ

あつ

　平成24年９月２日日曜日午前９時より長井市に

おいて、のべ1,000人が参加して平成24年度山形

県・長井市合同総合防災訓練が行われました。見

物人を含めると相当な人数になったと思います。

当日は幸いにして曇りの天候で訓練日和になりま

した。午前９時より長井市民文化会館前で開会式

が行われました。来賓者は県会議員、市町村長等

126名を数えました。長井市西置賜郡医師会会長桑

島一郎先生も来賓として参加されました。私は山

形県医師会会長代理で来賓の一人として参加させ

ていただきました。私の周りには他の地方から来

た消防隊の方々がいてうれしそうに話をしている

のが印象に残りました。彼らにとってはいわゆる

晴れ舞台だからなのでしょう。

　訓練本部長である長井市長から統監である山形

県知事に訓練開始申告をして訓練が始まりました。

訓練は23の内容で、その一つ一つを統監が視察し

て回るという形がとられていました。私は統監付

という腕章をいただき、統監の後について各訓練

を見て回りました。訓練は長井市民会館前での現

地対策本部設置訓練に始まり、そこから順々に白

つつじ公園、近くの各訓練場所、長井高校グラン

ドへと移動し給食・給水訓練でおにぎりと豚汁を

いただいて終わるというものでした。私は長井市

西置賜郡医師会会員として寺島賢二郎先生ととも

に長井高校グランドでの住民による救出訓練にも

参加しなければなかったので、途中で統監から離

れて長井高校グランドに移動し、救護所の設営に

当たりました。長井高校グランドに行ってみると

いくつかの訓練の準備が行われており、さらに展

示コーナーとして14のブースがグランドに設けら

れていました。その中で救護所として長井市が用

意してくれたのはテントのみでがっかりしました。

訓練だからこそできるだけ実際に近い救護所を設

営すべきだと思います。前もって長井市と打ち合

わせておくべきだったと反省した次第です。しか

し時すでに遅しです。そこで患者のトリアージ、

治療は迫真の演技をしようと決め、統監一行が来

て住民による救出訓練が行われ救護所に患者が搬

送されてきた時には、寺島賢二郎先生と二人で白

衣を着て救護所の医師に扮し、映画俳優もかくあ

るべきという名演技をしました（気分的に）。しか

し、時間が押していたせいもあり統監一行はあっ

という間に去って行き、少し拍子抜けしてしまい

ました。私は統監付の腕章を腕にかけ再び統監に

付いて回りましたが、さすがに最後のほうは統監

付の方々もお疲れ気味のようでした。また、訓練

の初めから次第に時間が予定よりも遅れてきて最

後は駆け足になってしまっていました。

　長井高校グランドで閉会式が行われ、統監の講

評があり訓練は無事お昼すぎに終了となりました。

反省点としては、消防隊員等プロの方はさすがに

てきぱきと訓練をされていましたが、一般市民、

各職場の方々はすこし「もたもた」していて戸惑

う場面がありました。前述したとおり、訓練はで

きるだけ実際に近い状態で、必死に迫真の演技を

しないと本番の災害時には役に立たないものです。

そのことを前もって参加者にもっと徹底しておく

べきだと感じました。救護所もしかりです。わが

医師会もしっかりと災害時の備えをしておかなけ

ればならないと再認識させられた一日でした。皆

様お疲れ様でした。

16 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

長井市西置賜郡医師会会報（平成24年12月４日　第43号）から

平成24年度山形県・長井市合同総合防災訓練に参加して

長井市西置賜郡医師会　齋　藤　　　聰

17山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

＜要旨＞

　鶴岡市が行っている三歳児健康診査での調査票

をもとに、母が「極端に落ち着かず、注意集中が

出来ない」と感じている児（以下、陽性者）の割

合やその背景について検討した。陽性者は、調査

票の発達評価項目に加え、保健師による問診でも

全般的な発達の遅れが認められた。また、陽性者

の母親は、調査票の質問項目に対してネガティブ

な回答をする割合が有意に高く、背景として育児

不安が存在する可能性が考えられた。三歳児健康

診査の時点で落ち着きのなさを認める児には、児

に対する継続的なフォローと同時に、育児環境へ

のフォローも必要である。

＜はじめに＞

　これまで、鶴岡市で行ってきた三歳児健康診査

（以下、三歳健診）で用いられている調査票をもと

に、出生体重と成長・発達のかかわり1)、父親の育

児参加率2)、齲歯罹患の背景3)、などについて報告

してきた。

　今回、調査票の問診の一項目である「極端に落

ち着かず、注意集中が出来なくて困ることがあり

ますか」という質問に対して母が「はい」と答え

た児を、その他の問診項目、および調査票に記載

された項目（居住地、家族背景、体格など）につ

いて、「いいえ」と答えた児と比較検討したので報

告する。

＜調査対象および方法＞

　調査対象は1991年（平成３年）度から1995年

（平成７年）度の５年間に旧鶴岡保健所が行った三

歳健診受診者のうち、健診時の月齢が5から８か月

の5,776名（男児；2,948名、女児；2,828名）であ

り、これをＡ群とした。なお、旧鶴岡保健所管内

の自治体から三川町を除外した。

　また、2007年（平成19年）度から2011年（平成

23年）度の５年間に鶴岡市が行った三歳健診を受

診した、健診時の月齢が５から８か月の5,228名

（男児；2,723名、女児；2,505名）をＢ群とした。

　表-1に調査対象者の年次別、性別の内訳を示す。

また、Ａ群、Ｂ群の各居住地区別の対象者数を表-

2に示す。

　カウプ指数（以下、Ｋ指数）、肥満度、身長標準

偏差（以下、ＳＤ）は、各年月齢別、性別の標準

身長および体重が内蔵されているマイクロコン

ピューター（ポケットグロウスチェッカー）によっ

て算出した。

　有意差検定はｔ-検定およびχ2-検定によった。

鶴岡市における三歳児健康診査から−過去の５年間(1991～1995年度)と最近の５年間(2007～2011年度)との比較を含め−

第六報：極端に落ち着かず、注意集中ができない児の割合とその背景

鶴岡市立荘内病院小児科　新井　　啓、堀口　　祥、久保　暢大、佐藤　聖子、佐藤　紘一

庄司　圭介、齋藤　なか、吉田　　宏、伊藤　末志　　　　　　

鶴岡市健康福祉部健康課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

18 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

＜調査結果＞

　「極端に落ち着かず、注意集中ができなくて困ることがあるか」の質問に対して「はい」と答えた対象者

（以下、陽性者）の割合を年次別、性別に表-3に示す。

　年次別の陽性者の割合には差がなく、５年ごとの平均でもＡ群で11.4％、Ｂ群で11.0％と差は認められな

かった。一方、性差を見ると、Ａ群で男児の14.0％に対し女児では8.7％、Ｂ群では男児の14.1％に対し女児

の7.7％といずれの群でも有意（ｐ＜0.001）に男児に陽性者の割合が高かった。

　Ａ群、Ｂ群の比較では差がなかったので、以下からはＡ，Ｂ群を一緒にして検討する。

A B

1991 423 387 810 2007 571 485 10561992 686 625 1,311 2008 537 487 1,0241993 700 677 1,377 2009 561 580 1,1411994 586 577 1,163 2010 518 490 1,0081995 553 562 1,115 2011 536 463 999

2,948 2,828 5,776 2,723 2,505 5,228

表-1　調査対象者の年次別、性別、月齢別内訳

A B

1991 3.6 0.5 2.1 2007 13.7 7.0 10.61992 12.1 8.3 10.3 2008 16.0 10.1 13.21993 18.9 10.0 14.5 2009 14.3 8.3 11.21994 16.7 10.9 13.8 2010 13.2 7.1 10.21995 15.4 11.0 13.2 2011 13.3 5.8 9.8

14.01)3) 8.71)3) 11.43) 14.12)4) 7.72)4) 11.04)1) 0.001 2) 0.001 3) N.S 4) N.S.

表-3　陽性者の割合（%）の年次別、性別内訳

A B2,556 2,733 5,2891,567 1,062 2,629447 455 902381 328 709286 256 542139 133 272400 261 661

5,776 5,228 11,004

表-2　居住地区別対象者数

19山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

５）同居家族人数

　同居家族が６人未満の家庭と６人以上の家庭の２群にわけ比較したが、有意な差を認めなかった（表-8）。

%5,269 615 11.71)5,969 638 10.71)

1) N.S.

表-4　居住地域による陽性者数と割合

%7,955 865 10.91)3,254 383 11.81)

1) N.S.

表-6　母の就業の有無による陽性者数と割合

%

A +B 6 8,297 735 8.93)6 2,624 247 9.43)

1) 0.01 2) 0.001. 3) N.S.

表-8　同居家族人数による陽性者数と割合

１）都市部と郡部の差

　表-2に示した各地域のうち、鶴岡地区市街地を

都市部、それ以外を郡部として、居住地域による

陽性者数の割合を比較したところ、都市部と郡部

では、陽性者数の割合に有意な差を認めなかった

（表-4）。

%25 308 58 18.81)2)

26-30 2,618 392 15.03)4)31-35 4,899 500 10.21)3)36 3,412 302 8.92)4)

1)2)3)4) 0.001

表-5　母の年齢による陽性者数と割合

２）母の年齢による差

　母の年齢が25歳以下、26歳から30歳、31歳から

35歳、36歳以上の４群に分けて比較した。全体と

して、年齢が若いほど陽性者数の割合が高くなる

傾向を認め、30歳以下と31歳以上との比較では、

30歳以下の母で有意に陽性者数の割合が高かっ

た（表-5）。

３）母の就業の有無

　母の就業の有無では、仕事を持たない母が落ち

着きのなさを訴える割合が高かったが、統計的に

有意な差は認めなかった（表-6）。

表-7　日中の第一保育者による陽性者数と割合

４）日中の第一保育者

　日中の第一保育者を、保育園や幼稚園などへの

通園、父母、祖父母、その他の４群に分けて比較

した。祖父母に保育されている群で、陽性者の割

合がやや高かったが、統計的に有意な差は認めな

かった（表-7）。

%6,445 689 10.71)2,421 271 11.21)2,615 317 12.11)235 26 11.11)

1) N.S.

20 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

10）発達、行動、育児環境

　A群とB群では問診票の内容に違いがありまとめて扱うことが難しいため、これ以降はB群に限定して各問

診項目について検討を行う（問診内容についての詳細は、第一報を参照4））。

　運動発達、精神言語発達に関する問診項目では、陽性者の母はすべての項目において、有意に発達の遅れも

感じているという結果になっている（表-13、14）。

%1 2,162 330 15.31)2)2 5,954 694 11.71)3)3 3,093 224 7.22)3)

1)2)3) 0.001

表-9　同胞数による陽性者数と割合

６）同胞数

　同胞数を１人（一人っ子）、２人（自分以外に１人

の兄弟姉妹）と３人以上の３群に分けて比較した。

陽性者の割合は、一人っ子で最も高く、兄弟姉妹

の数が増えるに従って減少しており、いずれの群

間の比較でも統計的に有意な差を認めた（表-9）。

表-10　出生順による陽性者数と割合

７）出生順位

　出生順について、第１子、第２子と第３子以上

の３群に分けて比較した。こちらも、出生順が遅

くなるに従って有意に陽性者の割合が減少してい

た（表-10）。

%1 4,969 782 15.71)2)2 4,218 338 8.01)3)3 2,012 127 6.32)3)

1)2) 0.001 3) 0.05.

表-11 出生体重による陽性者数と割合

８）生下時体重

　出生体重について、2500ｇ以下と2501ｇ以上の

２群に分けて比較したが、特定の傾向や有意な差

は認めなかった（表-11）。

表-12　肥満度による陽性者数と割合

９）肥満度

　三歳健診受診時点での肥満度について、15％以

上と15%未満の２群に分けて比較したが、特定の

傾向や有意な差は認めなかった（表-12）。

%2,500g 710 76 10.71)2,500g 10,443 1,168 11.21)

1) N.S.

%15% 10,608 1,177 11.11)15% 601 71 11.81)

1) N.S.

(%) (%)4 5 93.2 97.4 0.001

94.6 98.9 0.00167.8 86.0 0.001

表-13　運動発達

21山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　行動面でも、陽性者の母親はすべての問診項目において、よりネガティブな回答を選択する割合が有意に高

い結果となった（表-15）。

　また、児とのふれあいや育児に対する感じ方でも、陽性者の母親は、ふれあう時間が少ない、イライラする、

楽しいと感じないなど、育児に対してネガティブな回答をする割合が有意に高く（表-16、17）、父親を含め

た育児協力者の不足を感じる割合が有意に高い結果となった（表-18）。

(%) (%)67.2 85.9 0.00124.6 6.4 0.00138.6 7.0 0.00153.3 32.9 0.00136.4 22.4 0.001

表-15　普段の行動、気になる癖

(%) (%)79.9 90.9 0.00174.2 84.2 0.001

表-16　児とのふれあい

(%) (%) (%)60.6 37.7 1.7 0.00178.3 21.2 0.5

(%) (%) (%)31.4 53.0 15.7 0.00114.8 50.1 36.0

表-17　育児に対する感じ方

(%) (%)86.1 95.5 0.00194.6 97.0 0.00191.3 98.4 0.00183.9 95.7 0.00190.6 97.1 0.00196.7 98.4 0.01

表-14　精神言語発達

22 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　ここまでは母親に対する問診票の回答であったが、最後に健診の現場で保健師が行っている、児本人に対す

る問診の結果を示す。第三者による問診でも、陽性者は発語の明瞭度以外の点で有意に発達の遅れが認められ

る結果となったが、母の回答より陽性者と陰性者の差は少ない傾向であった（表-19）。

(%) (%)82.4 87.4 0.00190.0 95.5 0.00192.3 96.3 0.00183.9 92.5 0.00191.9 95.3 0.00167.6 71.6 N.S.79.4 84.9 0.001

表-19　保健師による問診結果

＜考察＞

１）AD/HDとの関連

　「極端に落ち着かず、注意集中ができなくて困ることがありますか」という質問は、AD/HDとの関連を想定

したものであると考えられる。今回の調査における陽性者には、多動性・不注意以外にも「乱暴」「男児に多

い」など、AD/HDの児と共通する点も認められる。しかし、一般的には、三歳健診の時点で多動性、衝動性、

不注意といったAD/HDの症状を認める児はそれほど珍しくなく、日本でAD/HDの診断に用いられることが多

いDSM-VI-TRの診断基準5)に当てはめると、多くの児が診断基準を満たしてしまう可能性がある。これは、こ

の診断基準が内容からも年長児～学童を想定したものであるためで、三歳健診の時点でAD/HDの診断を下す

ことは困難であるとされている6)。また、文部科学省が2012年に行った発達障害の全国調査でも、小中学校で

はあるがAD/HDを疑われる児の割合は3.1％と言う結果が出ており7)、割合的にも本調査における陽性者がそ

のままAD/HDに繋がるとは考えにくい。

　ただし、３歳から４歳にかけての年齢は集団保育に通う児の割合が高くなる時期であり8)、それに伴って

AD/HDの児に認められる「集団生活の困難さ」が顕在化し始める時期でもある。AD/HDを含めた発達障害を

有する児に代表される「扱いにくい」児達は、集団生活のなかで適切な対応が取られないことで二次的な障害

を生じやすいとされている9)。本調査における陽性者は、日常生活で母が「困ることがある」児達であること

を考慮すると、集団生活でも「扱いにくさ」を感じられやすい児達であると思われ、周囲の対応を含めた継続

(%) (%)94.4 98.3 0.00179.3 87.4 0.001

表-18　育児協力者

23山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

的なフォローが必要であろう。

　なお、今回の調査では、健診を受けた三歳児達のその後の調査は行っていないため、陽性者達の落ち着きの

なさや発達の遅れなどがどの程度の年齢まで持続したのか、最終的に消失したのか、後にAD/HDを含めたな

んらかの発達障害の診断を受ける割合が高いかなどは不明であり、前方視的な研究を含め今後の課題である。

２）発達の遅れ

　陽性者には、全般的な発達の遅れが認められる。後に述べるように、問診票という評価方法であるため実際

以上に遅れが強調されている可能性もあるが、保健師による問診でもやはり同様の傾向を認めており、ある程

度の発達の遅れが存在することは間違いないと思われる。

　なお、先の報告でも述べたように、男児と女児では有意差をもって男児に発達の遅れが認められている4)。

このため、陽性者に男児の割合が多いことを考慮すれば、先に示した発達の遅れには性差による影響も含まれ

ていると思われる。しかし、女児に絞って検討しても、出来る割合は上昇し陽性者と陰性者の差も縮まる、も

しくは項目によっては有意差を認めないものもあるが、やはり全体的には陽性者に発達の遅れを認める傾向と

なっている（表-20、21）。

(%) (%)4 5 94.8 97.4 0.05

97.4 99.7 0.00186.0 94.8 0.00192.7 96.2 0.0592.7 98.8 0.00196.4 99.4 0.00190.2 96.7 0.00194.3 97.2 0.0596.7 98.4 N.S.80.3 91.2 0.00127.5 7.1 0.00130.1 5.0 0.00148.7 29.9 0.001

表-20　母への問診での発達（女児のみ）

(%) (%)86.5 89.9 N.S.94.1 96.9 0.0596.7 97.1 N.S.91.4 94.7 N.S.( =0.06)95.2 96.3 N.S.70.5 75.2 N.S.83.4 87.1 N.S.

表-21　保健師による問診での発達（女児のみ）

24 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　幼児の性格的な特性と発達面の問題に関する研究では、「扱いにくい」児は発達の遅れを指摘される割合が

高いことが報告されており、母親の関わりとの不調和がその原因の一つとされている10)。乳幼児期の発達は周

囲からの刺激によって進むが、「扱いにくい」児は、母を含めた養育者に様々なストレスを生じさせ、養育者

の育児に対する否定的な感情や関わりの低下を招きやすいため、結果的に発達を進める刺激が減少してしまう。

　本調査でも、陽性者は普段の行動で母が「困る」としている行動が有意に多く（表-15）、「扱いにくさ」を

感じられている様子がうかがえる。育児に対する否定的な感情、育児への関わりの低下も認められ（表-16、

17）、発達が遅れがちになる原因の一つである可能性がある。

３）育児不安

　陽性者の割合は表-3に示したとおりであるが、これは問診票という評価方法を考えると、母親の主観がかな

り入り込んでいる可能性がある。第三者から見た落ち着きのなさの評価として、保健師による児本人に対する

問診のなかの「着席」の項目では、出来ないと判定されている児は5.1%であり、母の評価（11.0%）とは有意

な差が認められる（表-22）。

　その他の項目については対応する項目が無いため直接の比較は難しいが、先に述べたように、問診票による

陽性者と陰性者の差に比べ、保健師による問診での可、不可の差は小さい傾向があり、陽性者の母は、他の発

達項目についても実際の発達よりも劣っていると感じている可能性がある。

　このように母が感じる要因の一つとして、母の育児不安の存在が考えられる。陽性者の母は、年齢が若く

（表-5）、第１子の子育て中である割合が高い（表-9,10）。これらは育児経験の不足を意味する。また、育児の

協力者・相談相手を少ないと感じており、父親の育児参加も少ないと感じている（表-18）。これらの要素は、

育児不安を生じさせる原因となる11)。さらに陽性者は、落ち着きのなさ以外にも「不安がる」「離れて遊べな

い」「乱暴で困る」など、「扱いにくさ」を感じられやすい児であると言え、こういった児の特性もまた、育児

不安を強めることがわかっている12)。

　育児不安は上記以外にも様々な要因で生じ、増強される。児の発達に対する不安も育児不安の要因の一つと

されている13)。それぞれの要因は、育児不安を強めると同時に、育児不安によって強められるという関係があ

ると考えられる。前述のように、陽性者は発達の遅れを認めやすいことから、陽性者の母はもともと児の発達

に対する不安を感じやすい環境にあると言える。そのため、育児不安が強くなることで、より児の発達を厳し

く評価してしまう傾向があると考えられ、その結果として、今回の調査で見られるように、児の発達を実際よ

りも劣っていると評価しているのではないかと思われる。

　また、育児不安の存在は、育児への否定的な感情を増加させ（表-17）、児への関わりも低下させる（表-16）

要因ともなっていると考えられる。これらは、虐待へとつながりかねない要素であり、注意が必要である。

(%) (%)

11.0 89.0

0.001(%) (%)5.1 94.9

表-22　母と第三者から見た児の落ち着き

25山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

＜引用文献＞

１）吉田宏、齋藤なか、伊藤末志 他：鶴岡市における三歳児健康診査から 第二報；出生体重と成長および発

達について、山形県医師会会報 第745号：13-16、2013

２）藤井小弥太、吉田宏、伊藤末志 他：鶴岡市における三歳児健康診査から 第三報；父親の育児および家事

への参加率とその背景、山形県医師会会報 第746号：16-20、2013

３）久保暢大、吉田宏、伊藤末志 他：鶴岡市における三歳児健康診査から 第四報；齲歯罹患の背景および危

険因子、山形県医師会会報 第747号：23-27、2013

４）伊藤末志、齋藤なか、吉田宏 他：鶴岡市における三歳児健康診査から 第一報；受診者の背景および経年

的推移について、山形県医師会会報 第744号：21-28、2013

５）American Psychiatric Association：Diagnostic and statistical manual of mental disorders, 4th ed. APA,

Washington DC, 1994（高橋三郎 他訳：DSM-VI 精神疾患の診断・統計マニュアル. 医学書院，1995）

６）安原昭博：＜気になる症状・行動から診断への流れ－年齢別に考える＞1歳6ヶ月から3歳までの場合、小

児内科Vol.44 No.5：710-713、2013

７）文部科学省：通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関

する調査、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2012/12/10/1328729_01.pdf

８）高山育子：戦後日本社会における家族と就学前教育、京都大学大学院教育学研究科紀要 第49号：363-375、2003

９）柴田光規：幼児期のADHD、小児科診療 Vol.73 No.4：570-574、2010

10）麻原きよみ、村嶋幸代、飯田澄美子 ：幼児の気質と発達に関する研究 第二報；発達の遅れと気質の関係、

日本公衆衛生雑誌 第39号：839-847、1992

11）吉永陽一郎：育児不安－背景・見分け方とその対応－、小児科臨床 Vol.62 No.12：2595-2600、2009

12）武井祐子、寺崎正治、門田昌子：幼児の気質特徴が養育者の育児不安に及ぼす影響、川崎医療福祉学会

誌 Vol.16 No.2：221-227、2006

13）村上京子、飯野英親、塚原正人 他：乳幼児を持つ母親の育児ストレスに関する要因の分析、小児保健研

究 第64巻 第3号：425-431、2005

＜おわりに＞

　鶴岡市が行っている三歳健診での調査票から、落ち着きのなさ・注意集中が出来ない児達の背景、発達など

を調査検討した。三歳健診時点で母が落ち着きのなさを訴える児は、全般的な発達の遅れを認め、母に育児不

安が存在する可能性も考えられた。この時点での落ち着きのなさとAD/HDとの直接的な関連は不明であるが、

児本人に対する、保育施設での対応を含めた落ち着きのなさや発達の遅れに関する継続的なフォローに加え、

母への育児相談、父親の育児参加促進2)といった育児環境への介入も必要であると考えられた。

26 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

山形県立救命救急センターの受診者動向

山形県立中央病院・同救命救急センター　後藤　敏和、森野　一真、瀬尾　伸夫 武田健一郎、佐藤　精司、辻本　雄太 三田　法子、山田　尚弘、加藤　　亮＊

＊経営戦略科

山形市医師会　大内　清則、守本　和弘　　　　　　

初めに

　昨年も本誌に、平成23年９月の新山形市休日夜間診療所（診療所）の開設が、救命救急センター（救命セ

ンター）の受診者動向に及ぼした影響につき寄稿した。概要は以下陰～吋の通りである。陰診療所の充実によ

り受診者数が増加し、救命センターへの受診者数は相対的に減少した。隠特に夜間診療所の小児科医の常駐が

診療所への小児の受診者数を増加させた。韻診療所への受診者数の増加に比し、救命センター受診者数の減少

は小さかったが、その要因は救命センターを受診する西村山・北村山地域からの一次救急患者数の増加であっ

た。吋救命センターが三次救急医療機関としての役割を果たすためには、西村山・北村山地域に於いて軽症患

者に対する救急医療体制を適切に提供できる体制を構築していくことが重要である、と考えられた。

　今回、平成24年度の救命センターの受診者の状況を、診療所の受診者と比較しながら検討した。合わせて、

平成24年と平成25年でゴールデンウィーク中の救命センターへの受診者動向を地域ごとに検討した。救命セ

ンターの適切な運用のための考察を加え報告する。

結　果

斬救命救急センターの受診者の動向について

（救命センターの受診患者の概況：表１）

　平成22、23、24年度の救命センター受診患者の概況

を表１に示す。平成23年度の総受診者数は、16,419人

で平成22年度よりも420人減少したが、平成24年度は

17，103人と684人増加した。年齢別に受診者の割合

をみると15歳以下は、22年度27.3％、23年度、26％、

24年度23.4％と年々減少している。一次救急患者の割

合は22年度78.2％、23年度77.4%、24年度77.7％と変

化していない。3次救急患者の割合も22年度7.1％、23

年度、7.2％、24年度7.3％と変化していない。２次救

急患者も同様である。来院方法は救急搬送患者の割合

が、22年度15.5％、23年度、16.1％、24年度16.6％と

増加傾向にある。

22 23 24 **

16,839 16,419 17,103 (+4.2)

15 4,593(27.3) 4,272(26.0) 4,007 23.4) (-6.2)4,593(27.3) 4,272(26.0) 4,007( -

16 12,246(72.7) 12,147(74) 13,096(76.6) (+7.8)

13,162(78.2) 12,703(77.4) 13,296(77.7) (+4.7)

2,472(14.7) 2,542(15.5) 2,552(14.9) (+4.0)

1,200(7.1) 1,174(7.2) 1,255( 7.3) (+6.9)

2,604(15.5) 2,642(16.1) 2,835(16.6) (+7.7)

14,230(84.5) 13,777(83.9) 14,268(83.4) (+3.5)

2,668(15.8) 2,735(16.7) 2,937(17.2) (+7.4)

4,468(26.5) 4,564(27.8) 4,670(27.3) (+2.3)

9,698(57.6) 9,120(55.5) 9,496(55.5) (+4.1)

*: 23 24

表１：平成23・24・25年度　山形県立救命救急セン　　　ター診療実績、単位：人、( )：％

27山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

（救命センター受診患者の重症度割合の推移：図１）

平成18年度からの救命センターの重症度別患者割合

の推移を図１に示す。１次が77.2～80.7%、２次が

13.0～15.5%、３次が6.4～7.3%と７年間で大きな変動

は認めなかった。

（救命センターの地域別受診者数の推移：図２～４）

　救命センターの地域別受診者数の推移を図２に示

す。山形市、山形市を含む東南村山地域からの受診者

数は平成23年度までは減少しているのに対し、平成24

年度はわずかに増加した。一次救急患者のみをみても

同様であった（図３）。他方、平成20年までは減少傾

向を示していた西村山地域、北村山地域からの受診者

数が平成21年度著明に増加し、その後も増加してきて

いる。平成20年と平成24度を比較すると、西村山は

1,308人から2,134人、63%の増加、北村山は1,346人か

ら2,036人、51%の増加である（図２）。西村山、北村

山からの３次救急患者数も増加してきているものの

（図４）、図３に示す如く両地域からの受診者数の増加

は主として一次救急患者の増加に因ることが分かる。

90

1

80.7 79.3 77.7 79.1 78.2 77.477.7

70

80 177.7 78.2 77.4

77.7

50

60

40

50

20

30

213.0 13.5 15.0 14.0 14.7

15.514.9

0

102

36.4 7.1 7.2 6.9 7.1 7.2 7.3

018 19 20 21 22 23 24

図１：救命救急センターの重症度別患者割合の推移 (%)

2,300

2,50016,00015,330 15,001

2,100

2,300

14,000 13,790

12,61913,176

1,8631,989 1,927

2,134

2,036

1,700

1,90012,000 12,414

11,93312,247

1,863

1,546 1,5601,449 1,661

1,728

1,8202,036

1,300

1,500

8,000

10,0009,797

9,575

8,4267,925

1,395

1,4631,401 1,308

1,4491,346

1,661

900

1,100

6,000

8,0008,838

8,0938,426

7,925

7,552 7,702

500

700

4,00017 18 19 20 21 22 23 2417 18 19 20 21 22 23 24

21 4

図２：救命救急センターの地域別受診者数（全体）

1,80014,000

1,60012,000

13,000 12,63312,356

11,212

1,596

1,4751,492

1,4631,400

10,000

11,000

11,212

10,05310,686

9,902

1,4751,492

1,349

1,463

1,278

1,200

8,000

9,000 9,397 9,738

8,1967,981

7,244

1,349

1,053

1,2501,207

9731,043

1,1551,165

800

1,000

6,000

7,000

8,1967,244

6,525

6,9676,443

6,035

6187

872

9821,053

1,019

973

6004,000

5,000

17 18 19 20 21 22 23 24

6,035872

17 18 19 20 21 22 23 24

21 421 4

図３：救命救急センターの地域別受診者数（一次救急）

900834 823 835 804 793

822770 790

700

800804 793 770 790

500

600

483 498 487 480 463484

442484

300

400442

200 211

100

200162 184 182 182 198 184

160137 159122

159 149

200 211

119

207

017 18 19 20 21 22 23 24

137 122119

図４：救命救急センターの地域別受診者数（三次救急）

28 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

（ゴールデンウィーク中の救命センター受診者の２ヶ年比較：表２、図５～８）

　ゴールデンウィーク中の救命センター受診者を平

成23年と24年度で比較した。受診者数全体では、24年

594人、25年704人で110人、18.5％の増加で、１次救

急患者の増加（24年496人、25年612人で116人の増加）

に因っている。３次救急患者は28人から18人に減少

している（表２）。地域別でみると山形市からの患者

数は減少しているが、山形市以外の東南村山、西村山、

北村山からの受診者数は増加している。特に西村山か

らの受診者が52人から140人と増加が著しい（図５）。

東南村山では天童市からの増加が大きく（図６）、西

村山では全市町村からの受診者数が増加している（図

７）。北村山では村山市を除き増加している（図８）。

24 2524 25

3 28 18

2 70 74

1 496 612

594 704

表２：ゴールデンウィーク期間中の救命センター受　　　診者数の2ヶ年比較

300

3503

250

3002

1

150

2001

100

150

0

50

図５：ゴールデンウィーク期間中の救命センターの　　　地域別受診者数

120

1403

100

1202

1

60

801

20

40

0

20

図６：ゴールデンウィーク期間中の東南村山地域別　　　の救命センター受診者数（山形市を除く）

90

1003

60

70

80 2

1

40

50

60 1

20

30

40

0

10

図７：ゴールデンウィーク期間中の西村山地域別の　　　救命センター受診者数

603

40

503

2

30

401

10

20

0

10

図８：ゴールデンウィーク期間中の北村山地域別の　　　救命センター受診者数

29山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

斬救命センターと診療所受診者数の比較

　（救命センターと診療所受診者数の推移）

　図９に平成15年度からの、救命センターと診療所の受診者数の推移を、図10に受診者数の差〔（救命セン

ター）－（診療所）〕の推移を示す。平成15年度には救命センターの受診者数は20,140人、夜間と休日を合わ

せた診療所受診者数は7,926人で、その差は12,214人であった。平成17年には夜間診療所受診者数は前年の

2,379人から6,254人と急増し、夜間と休日を合わせた受診者数も13,344人と増加した。その結果、救命センター

と診療所受診者の差は5,719人に減少した。その後も、救命センター受診者数は漸減し平成20年度には15,920

人と過去最低となった。平成21年度にはインフルエンザの流行のために救命センター、診療所共に受診者数

は増加したが、その差は1.021人と過去最低になった。平成22年度は両施設共受診者数は減少したが、診療所

受診者数の減少が大きく、受診者数の差は3,035人と再び増加した。９月に新診療所がオープンした平成23年

度は、診療所受診者数は、17,786人と前年に比し＋3、987人（28.9％）と著明に増加した。他方、救命セン

ター受診者数は前年度の16,834人から16,419人（－415人）に減少し（図９）、その結果初めて救命センター

と診療所の受診者数が逆転し、診療所受診者数が1,367人上回った（図10）。平成24年度は、救命センター17,103

人（＋684人）と漸増、診療所は19,686人（＋1,900人）と最高値を亢進した。その結果、救命センターと診

療所の患者数の差は－2,583人とさらに開いた（図10）。

　診療所受診者数の増加は、夜間診療所の受診者数が平成23年度8,594人から24年度10,024人（＋1,430人）

と増加したことが大きかった（図９）。

25000

20,14020000

18,803 15,920

17,46716,83419,063

20,482

20,140 19 686

17,786

15000

18,803

17,39815,920 16,834

16,41917 103

13,344 13,707 13,46114,031

16,446

13,799

10000

13,799

8,3707,926 7,454

9,0667,693

9,1929,662

10,024

5000

7,926

5,738 5,9917,087 7,454

7,825

7,693

7,564

9,662

2,379

6,254 6,253 5,897 6,206 7,380 6,106

8,594

0

2,1882,379

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

17 417 4 23 923 9

図９：救命センターと山形市休日夜間診療所の患者　　　数の推移

14,000

10,000

12,00012,11212,214

6,000

8,000

10,000

4,000

6,000

5,7195,096

3,937

1,8893,035

0

2,000

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

1,889

-4,000

-2,00015 16 17 18 19 20 21 22 23 24

1,3672,583

-4,000

17 4

23 9

1,021

図10：救命センターと山形市休日夜間診療所の受診　　　者数の差の推移

30 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

（小児の救命センターと診療所受診者数の推移：図11，12）

　15歳以下（平成23年度の休日夜間診療所の受診者数のみ14歳以下）の小児の受診者数と割合の推移を図

11,12に示す。平成17年に夜間診療所の小児の受診者数が1,287人から4,670人に急増している。また平成23年

度には、特に夜間診療所の小児の受診者数が増加し、夜間・休日を合わせた小児の受診者は前年の9,417人か

ら12,201人となり30%増加した。救命センターの小児の受診者数は減少し続け、平成15年7,092人、平成24年

4007 人と43.5％減少した。小児受診者数の割合は、平成17年以降、診療所は７割から３分の２程度、救命セ

ンターは約４分の１であるが漸減傾向にある（図11）。

考　察

　救命センターは本来３次医療機関であるが、受診者の８割近くが一次救急患者である。救急室のベッドが満

床で、救急車の受入を断らざるを得ないこともある。受け入れ困難例を少なくするために、救命センターでは

急患室の効率的なベッド運用を目指し、平成24年４月からトリアージナースを設置したが、救急室の夜勤看

護師のうち救急室所属の看護師が2名のみのため実施率は61.7％に留まっている。

　患者さん、家族は病状の重症度の判定が出来ないこともある。そのような患者さんが救命センターを受診し、

結果的に１次であったとしても、それは仕方のないことである。問題は軽症と分かっている患者さんが、救命

センターを気軽に受診する、所謂「コンビニ受診」である。山形県および山形市医師会は、軽症患者は夜間・

休日診療所を受診するように住民に啓蒙を続け、平成17年以来救命センター受診患者は減少してきた。新山

形市休日夜間診療所が開設した平成23年度は、診療所への受診者数が増加し、救命センターへの受診者数は

減少し、過去最低になった。しかし診療所の受診者数増加に比し、救命センター受診者の減少数は相対的に小

さかった。その要因は、山形市、東南村山からの救命センター受診者数は減っていたが、西村山・北村山から

の受診者数が増加しているためと考えられた。平成24年度は、診療所、救命センター共に受診者数は増加し

たが、前者における増加が顕著であった。地域ごとの救命センター受診者は山形市、東南村山からは漸増に留

まったが、西村山・北村山からの１次救急患者を中心にした増加が大きかった。

　平成25年のゴールデンウイーク中の救命センターの受診者数は、平成24年度に比しで全体数、１次救急患者

数が増加した。山形市からは減少したものの、天童市、西村山全市町村、村山市を除く北村山２市１町からは

増加していた。今後救命センターへの軽症患者の受診者数を減らすには、少なくとも１次救急患者までは各地

域内で対応できる体制を構築する必要があることが示唆された。

14000

1200011,298

12,20112,680

8000

10000 9,821 10,007

9,646 9,9019,417

6000

8000

5,075

7,092 6,7246,114

5,5815,151

5,484

6,375

5,256

6,362

6,0644,923

6,616

4000

5,0755,523 4,715

4,105

4,8804,593

4,2724,007

3,9184,254

5,1515,490 5,625

6,064

4,670 4,5174,162

4,2764,923

4,161

5,839

0

20001,157

1,2870

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

17 4 23 9

図11：救命センターと山形市休日夜間診療所を受診　　　した小児（15歳以下）の受診者数

80(%)

60

7064.0

66.173.6 73.7

71.7 70.668.7

68.2 68.6 64.4

50

60

30

4035.2 32.8 32.1 29.7

27.1 27.9 27.3

10

20

25.8 26.023.4

0

10

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

17 4 23 9

図12：救命センターと山形市休日夜間診療所を受診　　　した小児（15歳以下）の受診者の割合（%）

31山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　平成24年度の救命センターと診療所を合わせた受診者数は、36，789人でうち15歳以下は16，687人、45.4％

である。受診者数の動向をみると小児に対する救急医療体制が大きく影響していることが解る。休日診療所に

は平成13年10月から小児科医が常駐していたが、平成17年４月夜間診療所に日曜、祝日を除く毎日、小児科

医が常駐するようになると夜間診療所への小児の受診が急増した。平成23年９月から夜間診療所に曜日を問

わず小児科医が常駐するようになると、さらに夜間診療所への小児の受診が増加した。診療所の受診者は３分

の２が小児であり、全体の患者数の動向に反映されている。平成21年以来の西村山・北村山からの救命セン

ター受診者の増加は、同年４月に県立河北病院が休日夜間の小児科診療を中止したことが大きいと考えられる。

救命センターの受診者の15歳以下の割合は４人に１人程度であり、今後、救命センターへの１次救急患者の

受診を減らすためには、大人の患者の救命センター以外への受診をさらに誘導する必要がある。そのためには、

救命センターの三次医療機関としての使命につき住民に対し啓蒙を続けて行く必要がある。

　平成23年９月の開設以来、山形市休日夜間診療所の受診者数は小児を中心に増え続け、休日診療所には小

児科医がもう１名応援に出て対応している。これ以上の受診者増には対応が難しくなっている状況があり、少

なくとも軽症患者には各地域で医療を提供できるようする必要がある。

　新「山形市休日夜間診療所」の開設に合わせ、平成23年９月から、小児救急電話相談に加え、大人の救急

電話相談事業が開始された。しかし平成24年度の相談件数は一晩当たり、小児が9.6件（平成23年度9.8件）で

あるのに対し、大人はわずかに1.5件（平成23年度1.4件）であった。全県的にはまだまだ認知度が低く、今後

さらに周知していく必要がある。また山形市・山辺町・中山町の住民を対象にした、「24時間健康・医療相談

サービス」事業が本年５月１日から開始されたが、救急電話相談事業と重複する部分もあり今後成果につき検

証していく必要があろう。

　救命センターが、本来の使命である三次救急医療を県民に適切に提供していくためには、医療機関、医師会、

行政、住民、さらにはメディア一体となり救命センターを医療の最後の砦として位置づけ、軽症患者の受診を

減らす努力を続けて行く必要がある。

まとめ

　平成23年度救命センター受診者数は過去最低であったが、平成24年度は増加した。山形市、東南村山から

の受診者数は漸増であったが、西村山・北村山からは増加が大きかった。

　救命センター受診者の増加数に対し、休日夜間診療所の受診者の増加が大きく、救命センター受診者数との

差は2,583人と開き過去最高となった。

　小児の占める割合は、救命センターは約４分の１に対し、診療所は約３分の２であった。

　平成17年以来の患者動向は、小児に対する救急医療体制の変化により大きな影響を受けた。

　救命センターへの一次救急患者の受診者数を減らすには、各地域で軽症患者に対する救急医療が提供できる

体制を構築していくことが必要である。

謝　辞

山形市休日夜間診療所の診療に従事されておられる山形市医師会、上山市医師会（小児科）、天童市医師会

（小児科）、山形大学および各病院の先生方に感謝申し上げます。

文　献

　後藤敏和、森野一真、瀬尾伸夫、他：休日夜間診療所の充実が救命救急センターの患者動向に及ぼした影響．

　山形県医師会会報　第731号p13－17、2012.

Ⅰ　挨　拶

○後藤山形県病院協議会理事長　こんにちは。４

月から病院協議会理事長を務

めさせていただいております

山形県立中央病院院長の後藤

です。院長になりまして３カ

月ちょっとということで、懸

命に経営の勉強をして参りま

したけれども、消費税対策、

診療報酬対策、それから国民

皆保険の堅持、あるいは混合診療の解禁に伴いま

すＴＰＰ問題、在宅医療の推進問題、医療職の確

保、病院病床の変更とか、政治と社会の情勢に本

当に敏感になっていないと院長職は務まらないな

と感じております。そういう意味で今回取り上げ

ていただきました在宅医療、医療職確保、病院病

床の機能評価、医療体制の構築と、非常に重要で

かつ難しいテーマだと思いますが、忌憚のない意

見交換を、私も山形市医師会の理事という立場で

ございますが、山形県医師会の先生方と交換でき

ればありがたいなと思っております。本日はよろ

しくお願い申し上げます。

○有海山形県医師会長　先生方どうも足元の悪い

ところをお集まりいただきま

して誠にありがとうございま

す。日ごろ病院協議会の先生

方には各地域の中心の医療を

担っていただいており、この

場をお借りしまして厚くお礼

を申し上げます。

　ただいま後藤理事長先生か

らお話がありましたが、われわれの医療は厳しい

ところに来ております。特にアベノミクスを中心

に、新しい政権が発足いたしましたが、果たして

これがどのようになってゆくのか注目しておりま

32 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

県病院協議会と県医師会との懇談会

日　時、平成25年８月１日（木）　　　

会　場、ホテルメトロポリタン山形

出　席　者　名　簿

【山形県医師会】【山形県病院協議会】

有海　躬行会 長後藤　敏和理 事 長

栗谷　義樹副 会 長三科　　武副 理 事 長

中條　明夫〃仁科　盛之〃

清治　邦夫〃平川　秀紀常 務 理 事

大内　清則常 任 理 事篠田　昭男理　 事

齋藤　忠明〃熱海　裕之〃

中目　千之〃濱崎　　允〃

渡辺　真史〃渋間　　久〃

吉岡　信弥〃田宮　和朗〃

齋藤　　聰理　 事髙橋　敬治監　 事

江口　拓也〃板垣　裕治事 務 局 長

海和　邦博事 務 局 長森居　俊明課 長 補 佐

松本みつ子事務局次長渡辺　忠志施設管理主査

鈴木日世志業務課業務課長大友　秀紀施 設 係 長

三宅　克実業務課主事

県医師会だより

33山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

す。５月27日に規制改革会議並びに財政制度等審

議会の答申が出されまして、その中では医療制度

と医療に関するものも聖域ではないのだという発

言があり、われわれはドキッとしたわけです。恐

らく歳出の削減ということが見込まれているので

あろうと思います。その一つは高齢者の年金給付

年齢の引き上げですし、高齢者の自己負担分を上

げることです。生活保護費用の圧縮も言われてお

ります。

　昨日の新聞等によりますと、財源の目標が示さ

れ、2015年ぐらいまでには約８兆円の財源を圧縮

するという数字が出ております。収支を改善する

ためには社会保障費も圧縮しなければならないし、

あるいは増税もしなければならないということが

付記されています。大切なことは、いかにしてわ

れわれの医療を守って行けるか、つまり皆保険制

度をいかにして守るかということです。

　さらにＴＰＰの問題があり、これも混合診療等

をいかにして阻止するかということもわれわれの

大きな課題になっております。

　さらに病院機能の分化も言われており、これか

らいろいろな形で医療に変化がくるのではないか

と思っております。国の目標にしております在宅

医療も、それに沿った形で進めて行かざるを得な

いということですが、先生方のご指導をいただか

なくてはならないと思う次第です。人的資源も不

足している中でわれわれはなんとか工夫をして、

支えて行かなければならないと考えているところ

です。本日は忌憚のないご意見を頂戴しながら県

医師会の事業に反映させていきたいと考えており

ます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

Ⅱ　協　議

　山形県病院協議会提出議題

１．県内の医療職（医師・看護師・薬剤師・リ

ハビリ）不足について

○仁科山形県病院協議会副理事長　県内の医療職

（医師・看護師・薬剤師・リハビリ）等の不足につ

いてということで、まず医師不足については医師

会の先生方も、われわれ協議会としても特に大規

模の病院にとっては多少の不足があっても、いわ

ゆる中小病院にとって、医療を遂行するには偏在

化が非常に問題になっているところです。これは

あくまでも医師会の先生方にこういう問題点があ

るという認識で、ご理解をい

ただきたいと思います。

　そこで、特に山形県では最

上地方が人口10万人当たり

の医師数が少ないということ

と、それに対して山形県は医

師就学資金奨学生の募集をし

たり、また医療人のキャリア

アップ等をやって、山形大学医学部や研修病院と

連携しながら県の事業を行っているところです。

　一方、私の病院も規模としては200床以下ですけ

ど、中小病院にとっては、いわゆる専門医不足や

診療科の偏在とか、また医師の高齢化で、特に救

急医療の対応がなかなか難しい状況になっており、

大分無理をして救急医療をやっているところです。

厳密に言えば労働基準法に抵触するぎりぎりのと

ころで今やっているわけです。看護職についても、

県の健康福祉部の看護職員の需要見通しから見ま

すと、年々充足率はアップする予定とはなってい

るのですが、なかなかこれもうまくいかないとい

うことです。そこで看護協会と県が、看護学校で

卒業生及び入学生に対して県の方でわざわざ職員

が出向き、なんとか県内の定着率を上げようとい

う試みをやっているところです。

　看護職については、われわれの若い時の看護職

と違いまして業務も拡大しており、看護職のキャ

リアアップということで相当高度で、特に特定看

護師とか認定看護師制度を積極的にやっている状

況で、いわゆるチーム医療を遂行するための環境

になりつつあります。それで従来のような量的解

決だけではらちがあかない状況になっているとい

うことで、今後、チーム医療をおこなうには看護

師やほかのコメディカルも、役割分担をしながら

やらざるを得ないという状況になっております。

私の病院でも看護学校がありますが、教職員が地

元に残ってくれと頭を下げても、今の若い人は、

特に都会志向で、残ってくれない。また、看護師

不足は、やはり置賜、庄内、最上が深刻であると

思います。

　次に薬剤師については、平成16年に薬学課程が

４年課程から６年課程になったことで、卒業生の

ブランクがあり、新卒者の供給が不足して、全国

的に薬剤師不足が顕著です。特に病院の薬剤師と

いうのは、18％にとどまっておりまして、その理

由としては、調剤薬局とかドラッグストアに比べ

て、病院薬剤師は、服薬指導とか業務内容も多岐

にわたり、給与と業務量のバランスが取れてない

ということがあります。

　リハビリ職員については、地域差があるわけで

すが、回復期リハビリテーション病棟というのは、

人口10万人当たり最上地方がゼロになっておりま

す。決してゼロということではなくて、各医療機

関がリハビリを同時にやっているということです

ので、これはリハビリを専門にする医療機関とし

ての人口10万人当たりの病床数だということで理

解していただきたいと思います。

　そして、今後は、病院の規模も問わずに、急性

期は急速に在院日数が短くなる傾向がありますの

で、入院と同時にリハビリをする必要があるとい

うことで、急性期病院もリハビリに力を入れざる

を得ないのではないかと考えております。

　最後になりますが、三友堂病院における医療職

の採用状況と課題ということで、参考程度でご理

解いただきたいと思います。特に当院では、医療

の質を向上させるために看護師配置について10：

１から７：１を目指していますが、10：１から７：

１にアップする時、相当余剰人員を抱えなくては

いけないという事情もあり、なかなか難しい。い

ま山形県の主な基幹病院は大体７：１になってい

ると思います。そういうことで急性期を目指すに

は、少なくとも７：１を目指して、より質の向上

をせざるを得ない、特に看護師についてはそのよ

うな状況です。

○吉岡山形県医師会常任理事　医師に関しては特

に女性医師をいかに現場で確

実に雇って行けるかというこ

とが一番の問題であります。

山大にしても、医学科の約

40％が女子学生だということ

を考えると、今後その40％の

女子学生が女性医師になった

場合にどのようにやって行く

か。具体的には短時間雇用制度等をいかに使って

行くか。ただ、そこには医師常勤数１とカウント

するのに数時間のずれが出ている。週40時間のと

ころを監督官庁は36時間以上ないと医師数１と認

めないだとか、いろいろと整合性が取れていない

ところがありますので、医師に関してはその辺り

を解決していけば、山形は結構マッチング率が良

いですので、村山圏内に集中しているということ

はありますが、なんとか大学との協力でもって医

師の派遣をうまく回して行けるのではないかと

思っています。

　最大の問題は看護師であります。看護師に関し

てはいろいろな会議、例えば、県は看護師県内定

着促進委員会、厚生労働省は看護師の労働環境改

善委員会等があります。この前、この会議があっ

たばかりですけれども、要するに、山形県に残る

絶対数が足りない。例えば県の医療大学は大体

60％が県外に出て行きます。ある県立高校の看護

科などは70％が県外に出る。なぜ出るのか。先程、

先生がおっしゃったように、とにかく都会に行っ

てみたい、山形県、田舎ではなくて都会に行って

みたい、これが理由の１番であります。あとは私

立の看護学校、篠田先生のところや三友堂の看護

学校になると、なんと90％の定着率ということで

非常によろしいのであります。この辺のところを

どのようにやって行こうか。先ほども出ましたが、

山形県、看護協会等で山形方式と称する看護師を

いかに定着させるかという事をやっております。

　ただ、ここには難点がありまして、各種組織が

ぶら下がっておりますので、各組織が看護師を定

着させるために、いろいろなことをそれぞれに

やっております。そのための予算がたくさん付い

ております。合計すると２億円になります。２億

円あるのであれば、例えば看護学校の定員を増や

したらどうか。直接的には看護師の供給量を増や

せば看護師数も増えるし、看護師の労働環境の改

善にもなるということです。前々回の会議に１年

間に看護師、看護学生を育てるのにいくら掛かる

のかということを県から試算を出してもらいまし

た。大体２百万から３百万掛かるということであ

りました。ということであれば２億円を割れば、

その分の年間看護学生を教育することが出来るの

ではないかと。山形県医師会が２年前から動いて、

看護師の教員養成を山形県で行い、今年から10カ

月間に26人を養成中ですが、そのうち山形県から

16人が参加しています。そういう人材を当てはめ

ていけば、看護教員も増えますので、それぞれの

看護学校の定員を増やすことができます。例えば

の話ですが、県の医療大学の看護科の定員の枠を

50から100にするとか、また、国立の看護学校系

はいろいろと補助金という枠がはまっていますの

で、その枠をはずすためにお金を使うのだという

ことを直接その会議でお話をしております。しか

し、なかなか既得権益を皆さんお持ちのようで、

自分のところでいくら予算をもらっているという

34 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

35山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

ことに触れたがりません。この１年を掛けて、そ

の枠を外しつつ、看護師の養成数を増やすことが

できないかを試みているところであります。

　薬剤師に関してはよく分かりませんが、６年制

での学生が出てきているところだということで理

解しております。リハビリの理学療法士（PT）作

業療法士(OT)に関しては病院のリハビリテーショ

ン、回復期リハビリテーションのベッド数に対し

ては山形県内、特に村山圏内では十分充足されて

いると考えております。彼らの大体は病院志向で

あり、病院に勤めたがっておりますけれども、病

院は定員を満たしており、殆どが村山圏内におい

ては老健施設などに就職せざるを得ないという、

学生の言葉を借りればそういう状況のようです。

殆どの病院では特に村山圏内では余ってきている

のではないかと認識しています。

○仁科山形県病院協議会副理事長　女性医師の問

題というのは、公立病院だったら短時間とか出産

後とか、女性特有の労働条件がありますので、女

性だから普通の男性と同じように扱うというのは、

そういう制度は自治体病院では私は非常に難しい

点があるのではないかと思っております。私の病

院では女性医師の場合、短時間正職員としてやっ

ていますが、私的な、私の権限でもって出来ます

が、公的な自治体病院ではなかなかそういう事情

がないと思います。私の本音としてはどんどん女

性医師を採用したいなと思っています。ただし、

医師については待遇を男性と同じようにすると、

男性が目いっぱい働いているのに、女性はなんで

そうなんだと、そういうのが出る可能性もあると

いうことが今後問題になるのではないかと思って

います。

　また、吉岡先生がおっしゃったように、私の病

院の看護学校は、卒業後も山形県に残るのは90％

です。なぜかと言うと学校長はじめ教職員も一生

懸命やっているわけです。それでは公的な看護学

校はどうなのか、その点ははっきりした答えはな

いわけです。もう１つは教員が増えたとしても、

なかなか定員を増やすというのは一朝一夕にはい

かないという事情があります。と言うのは、実習

病院とかいろいろな問題がある。看護学校という

のは厚労省の管轄であり、そこでいろいろな縛り

もある。ただようやく教員養成が山形県でもでき

るということで、私の看護学校も１人お願いして

いるところです。

○平川山形県病院協議会常務理事　医師に関して

は、山大と国が地道にさまざ

まな形で、定着させて行くと

いうことしかないと思ってい

ます。看護師に関しては７：

１という誤った政策誘導でお

かしくなったわけで、そこら

辺を改めてもらわない限りな

んともなりません。一番問題

となってくるのは薬剤師の問題です。昨日も某県

の某市立病院の評価委員に聞いたのですが、やは

り薬剤師をいかに獲得するかということが非常に

問題です。薬剤師も80：１なんですね。いわゆる

80人入院患者がいたら１人置かなければいけない

ということになりますので、この確保が県として

も喫緊の課題になるのかなと思います。それは医

療だけの問題ですが、次に在宅の話が県医師会か

ら出ていますが、在宅になってきた時には、今の

医療になっている人のかなりの方が在宅に移るわ

けで、その時の看護師が足りるのかどうか。また、

その際に、調剤薬局の薬剤師も、かなり現場の在

宅に回っていただかないと、医療の質、介護の質

を担保してゆくには非常に難しいと思うので、薬

剤師の確保というのは県でもっと真剣に考えて行

かなければいけないことなのかなと思います。

○後藤山形県病院協議会理事長　女性医師の問題

で公立病院でも短時間勤務正職員制度というのが

ありまして、山形県立中央病院でも麻酔科の医師

と腎臓内科の医師が２人、この制度で勤めており

ます。ただ、問題なのは総定員の中での数です。

別枠で設けてくれないと。彼女らが非常に遠慮し

て勤めているわけです。私が辞めてちゃんとフル

タイムで働ける人を雇ってくれた方が病院のため

じゃないかというようなことで、気兼ねしている

ということで、普通の定員とは分けて考えていた

だかないと、制度として定着していかないと思っ

ています。

２．在宅医療の推進について

○高橋山形県病院協議会監事　このタイトルを言

いつかって、実は私は大学生活が非常に長くて臨

床現場に、しかも山形県に戻って来てまだ10年足

らずということで、山形の医療事情も十分に把握

していない立場でこういうことを言っていいのか、

実は反省した次第であります。

舌足らずのところがあるかと

思いますが、よろしくお願い

いたします。

　終末期医療については60％

以上の国民が「できるだけ在

宅で療養したい」と望んでい

る。しかし、一方で国民の60％

以上が「最後までの自宅での療養は困難」と考え

ている。その背景要因としては「家族の介護の負

担」や「症状急変時の対応に不安」があるという

ことであります。今年の３月に山形県の第６次山

形県保健医療計画が出されまして、そこでこの在

宅医療について「在宅医療体制の整備」それから

「地域包括ケアの構築」がその中で述べられておら

れます。

　山形県の現状では往診、訪問診療を実施してい

る医療機関は 1,055機関、全体の79.7％その中で往

診を終日対応できると答えている医療機関が全体

の21.8％にとどまっているということであります。

その他、人口対比で言いますと、在宅医療支援病

院、在宅療養支援診療所数ともに全国平均を下

回っているということです。訪問看護ステーショ

ンの事業所数も担当している数で言うと全国平均

を上回っているということですが、本県の在宅医

療提供体制は必ずしも十分でないと考えられると

思います。

　充実した在宅医療、在宅介護を推進するには、

入院医療機関と訪問診療、訪問看護施設との「地

域内医療施設間の連携の強化」と「運営のための

地域連携システムの構築」を早期に充実しなけれ

ばならない。このことは前回に中目山形県医師会

常任理事からもそういう指摘があったわけであり

ます。病院の「他職種による退院前カンファラン

スの充実」、「終日往診可能な医療機関の充実」な

ど、地域医師会の関わりがきわめて重要と考えて

おります。

　実際にはその介護する側の問題としては「家族

の介護負担」、「介護者の限界」、これは独居老人、

あるいは日中独居、老々介護、認々介護という状

況が非常に増えているということですね。それか

ら看取りの経験のない介護者が非常に増えている

ということがあります。それから介護力の限界と

しては、介護指導が理解できない人、あるいは理

解できたとしても、仕事を持っていて、なかなか

多忙で十分な介護ができないというような状況と

か、介護認定の限界、介護保険支給限度額の縛り

等があって十分な介護ができないということ、そ

れから家庭の経済状況等、非常にハードルが高く

なされている。

　今回のこの第６次山形県保健医療計画の中では、

地域包括ケアシステムという、これは全国的に取

り上げようということになっておりますけれども、

これが実際にまだ十分に活用されていないと思い

ます。そういった地域包括ケアシステムというも

のがどういう形でこれらの家族に対する介護の負

担とか、そういうことをカバーできるのか。そう

いうところが非常に大きな問題だと思いますし、

それから開業医の先生方、かかりつけ医の先生方

が24時間往診対応できるようなシステム構築が可

能なのかどうか、そういうことが非常に大きな問

題だろうと思っております。この地域包括ケアシ

ステムの中で、医療と連携の強化ということがう

たわれておりまして、その中でこの24時間対応の

在宅医療、あるいはリハビリテーションの充実強

化ということがうたわれているわけですけが、実

際にはなかなかその実現は難しい状況にあるのが

現状だろうと思います。

　山形県の現況を見ますと、例えばいろいろな地

域密着型のサービスの中でも日曜対応型の介護、

あるいは多機能型の自宅介護等、これらは大体見

込み量、あるいは実績とも、実績をオーバーする

ような状況で対応ができておりますけれども、夜

間対応型訪問介護につきましては、これは実績が

平成21年度、22年度もゼロです。ですからここら

辺が十分に対応できないと在宅医療の充実という

ことは非常に難しいのではないかというふうに感

じております。いま24時間対応型の地域巡回随時

対応型訪問介護事業という、これもなかなか手挙

げするところがなくて、私の病院ではこれに取り

組んでみようということで来年の４月から実施で

きるような対応でいま取り組んでいるところであ

ります。これも実際にやってみると非常に困難な

事態が予想されております。とにかく取り組んで

みようということで、いま取り掛かっているとこ

ろです。

　それから先ほどもちょっと述べましたが、山形

県は、往診を随時対応できると答えた医療機関は

209です。目標が300ですからほぼ300に近いとこ

ろが出来ると言っていますが、実情はどうなのか

ということが、なかなかわれわれの目に見えない

ところがあります。そういうところも今日は議題

36 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

37山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

にしてもらいたいと思います。

　それから第６次の中で在宅医療の体制を構築す

る病院ということで、退院支援、日常療養の支援、

急変時の対応、看取りというようなところで病院

名を挙げておりますが、退院支援病院の中に急性

期病院もたくさん入っているんですね。だけど実

際に私の病院のケアワーカーに聞いてみますと、

在宅に向けた取り組みがうまく行くためには、入

院中に介護指導とか栄養指導をまめに行わなけれ

ばいけないということです。それからケアマネが

同席のもとに患者・家族への説明を行うというこ

とで理解を深めるということも大事だということ

です。

　それから可能なかぎり医師、看護師による家族・

患者さんとの対話が非常に求められるということ

です。在宅に帰そうという意図ではなくて、在宅

に移行することにどういう意義があるのかという

ことを家族に考えていただく。そういう取り組み

をしなければいけない。それから医療と介護の違

いの理解がなかなか一般の方には理解できない。

その辺の理解を深める必要があるだろうというこ

とです。そしてその医療が終わったら退院するの

だと、そのような認識を植えつけて行こうと、そ

ういうことが必要だと。これにはやはりかなり時

間が掛かる。２週間ぐらい必要だということで、

この退院時カンファランスというよりは退院前の

いろいろな要因を持ち寄って、他職種で考える退

院前カンファランスが非常に重要であるというよ

うなことを、ケースワーカー等が指摘しておりま

すので、そういうことも参考に皆さんのご意見を

伺えればと思います。よろしくお願いします。

○中目山形県医師会常任理事　昨年の４月から日

本医師会の地域医療対策委員

会に私が委員となって出てま

して、３カ月に１回行って、

いろいろな問題を話しており

ます。そこで出ましたコンセ

ンサスを中心として、まず初

めに現在の在宅医療に関する

問題であるとか、取り組みを

ご説明させていただいた上で、今の高橋先生のご

質問にお答えしたいと思います。

　資料の裏面に在宅医療に関する課題がありまし

て、そこを読まさせていただきます。基本的な事

項、あるいは基本理念としまして、地区医師会主

導による在宅医療体制の構築、これが基本です。

つまり、行政も含めた多職種の中で、地区医師会

が主導的な立場で在宅医療体制を構築して行くの

が一番現実的であり、効果的であると。これは厚

労省、日医もすべてがそのような意見を発信して

いますし、全国における先進地区はすべてこの地

区医師会主導で構築されております。そういう意

味から言って、これからは地区医師会の力量が問

われる時代になるということです。

　主な課題としましては、どうしてもリーダーが

いないと物事が進まないということで、全国にお

ける先進地区はすべて強いリーダーシップを持っ

たリーダーがいるということが分かっています。

まずリーダーの育成。これは日本医師会でもいろ

いろリーダーの育成の研修を行っています。それ

から在宅医療を行う、先ほど先生がおっしゃられ

ました24時間、365日体制で在宅医療を行う医師

をまず確保することが大事です。これは柏モデル

と言って、柏市では循環器専門医、消化器専門医

などと言って、専門医の先生方が開業なさって往

診をしないという医師があまりにも増えたために、

その先生方に実際の訪問診療を、在宅医療ですね、

往診に行ってもらって、在宅医療を行う医療を増

やしていくということが現在行われておりまして、

５年中の３年目であります。着実にこれは増えて

いるということで、ひとつのモデルになるだろう

と思われます。ただ、柏市というのは都会型です

ので、一方われわれ山形県のような地方では開業

する先生は初めから在宅医療を行うことを前提に

開業するという先生が増えていますので、都会の

ように往診を全くしないで、ただ検査中心の医療

とか、自分の得意分野だけの患者さんを診ている

だけという医師は山形県では多くないと考えてい

ます。

　次が訪問看護ステーションの設置と拡充です。

訪問看護師の確保、それから多職種連携の確立と

しては在宅医療連携拠点事業の拡大、これは多職

種でもって問題を解決する、それが当たり前の地

域にするという事業であります。

　それから「在宅医療における病院の機能の明確

化」ということで、在宅医療というのは実は往診

に行っているかかりつけ医だけの問題ではなくて、

今は在宅医療における病院の役割ということが非

常に重要視されております。先生がおっしゃられ

ました退院時カンファランスです。これは是非行

うように病院と医師会とにお願いしたいと思いま

す。当然退院時カンファランスというのは病院の

医師、看護師と、これから受け持つ在宅主治医、

ケアマネージャー、ケースワーカーとか、そこに

家族と患者さんを含めたメンバーで行うというこ

とが基本ですので、そういったことができるかど

うかの検討です。荘内病院では、在宅緩和ケアＯ

ＰＴＩＭのモデル事業の時に退院時カンファラン

スを行いましたが、一方で大変だという声があり、

病院の先生方、勤務医の先生方はひとつひとつこ

のカンファランスを開くのはなかなか時間的に過

重労働になって大変だという意見もありましたが、

一方在宅で受け取る先生方から見ると非常に好評

であったということでした。

　それから、これはこの後の栗谷先生のお話にも

一部出ますが、在宅医療から見た病院の役割とい

うことで、後方の受け入れ機関、いわゆる地域一

般病床であるとか、慢性期病院とか、急性期病院

といったものが、その地域その地域において、こ

れからは在宅医療に協力する形で、充実して行か

なければいけない。すべて７：１の急性期病院だ

けがあればいいという時代ではもうなくなってい

るということで急性期以降に患者さんを受け入れ

る機関、あるいは先ほど先生がおっしゃったレス

パイト入院、家族が負担である時に入院させてく

れるようなものが確保されているような病院が、

その地域になければいけないということです。

　それから介護施設における看取りですが、15年

後には40万人が亡くなる場所がないと言われてい

ます。これからは圧倒的に介護施設で看取りが進

みます。この課題の中で最も重要な課題は、将来

の人口動態を踏まえた医療介護資源の再配分であ

ります。ここに需給ギャップの解消と書いており

ますが、需要は高齢者、供給は医療・介護の資源

ということになります。大事なことはその地域地

域でこれに向けた協議会を発足して情報の共有を

行うことです。これはある意味インフラの整備で

あり、街づくりでありますので首長、病院長、医

師会長、介護施設長が集まって５年後、10年後の

人口動態からどういう施設が必要で、どういった

ものがこの地域では多くなり過ぎているというよ

うなことから再編して行くということが非常に重

要だということで、このテーブルのセッティング

は医師会、医師会長であるということであります。

日本医師会ではそのための2035年までの各都道

府県の市町村まで踏み込んだ人口動態が既に出来

ていますので、このプレゼンを後で行います。

　一方、山形県医師会としてはこれまでどのよう

な活動をしたかと言いますと、県の在宅医療推進

協議会、いわゆる推進モデル事業です。それから

県の介護支援専門協会へ参加いたしました。また、

有海会長の計らいで、今年度から在宅医療対策委

員会が県医師会に設置されまして活動しておりま

す。清治副会長が担当されております。

　ここで参考ですけれども、現在、京都府医師会

の取り組みが注目されておりまして、京都府医師

会館の中に在宅医療研修室という部屋がありまし

て、ここに新しく開業した先生方に集まっても

らって、在宅医療のノウハウ、在宅で使う器具の

扱い方、主治医、副主治医制の導入等などを指導

しております。在宅の患者さん１人につき３つの

後方受け入れ病院を充てている。要するに往診に

行っている患者さん１人に対して、この患者さん

が急変した時に３つの病院をあてがって置くと最

低３つのうち１つはどこかが引き受けてくれるだ

ろうというような形をとっています。対象が２万

人ぐらいいるのだそうですが、いま６千人までこ

のシステムが導入されて充てられているというこ

とで、３つ病院をあてがってくれれば、在宅を

行っている医師にも、家族にも安心感が得られる

ということで、京都府の取り組みがいま注目され

ております。そういったことも参考にしながら、

山形県でも在宅医療に関して積極的にこれから取

り組んで行きたいと思っております。

　高橋先生の今日のご質問の中で、夜間対応の訪

問介護ですが、これは全国的にもまだ進んでない

ということと、それからヘルパーさんのスキル、

それから人的な資源も含めまして、24時間と言っ

ても24時間の殆どが日中行っていて、夜は１回だ

けでも24時間に何回行きましたというようなカウ

ントをするくらいですので、まだまだこれからと

いうことになります。ただ、これからの在宅介護

を含めると必要だろうと思われますが、まだ十分

に浸透はしておりません。

　それから退院時は先ほどお話しましたように、

基本的に多職種でやらなければ意味がないので、

これまでの担当の病院の先生や看護師さんと、こ

れから引き取る在宅主治医、ケアマネージャー、

訪問看護師、家族、本人という形で一堂に会して

退院前に行うということが大事だということで、

在宅医療における病院の機能というものを各病院

で検討していただきたい。慢性期病院であるとか

急性期病院を、病院ごと全部それに変えてしまう

38 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

39山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

と、慢性期病院は魅力ある病院でないということ

で、若い先生が来なくなってしまう。どうしても

若い先生は検査を多くやっている病院に行ってし

まうので、病院全体を１つの慢性期病院であると

か、急性期病院というふうにしてしまうと、病院

の経営者は移行に難色を示すので病棟単位ではど

うかと、例えば病院の半分を慢性期にしてしまう、

あるいは後方機関にしてしまう、あるいはオープ

ン、開放病棟にしてかかりつけ医も行けるような

形に、病院へ往診できるような形にするというこ

との方が現実的であるとの本音が日本医師会の委

員会では語られておりました。これからのお話に

なりますけれども、将来の人口動態に基づいて、

医療介護施設を再配分しないといびつな医療環境

になってしまうということを強く意識し、われわ

れ県医師会でもいろいろアンケートを取りながら、

各地域における在宅医療が県全体としてうまく行

くようにサポートして行きたいと考えております。

○清治山形県医師会副会長　補足させていただき

ます。いまお答えの中での県

の在宅医療推進協議会、具体

的には山形大学の医学部と、

それから県医師会と合同のモ

デル事業として２年目を迎え

ております。それで今年はい

ま話題になっております退院

時カンファランスを具体的に

して行こうということで、先日、県立中央病院の

方にお願いしまして、県立中央病院で少なくとも

１回、それから大学を舞台にして少なくとも１回、

その退院時カンファランスを実現させようという

ことで、今年度のモデル事業として申請して、県

から許可になっております。それを進めて行く話

になっております。

　山形県医師会提出議題

１．病院病床の機能分化について

○座　長（栗谷山形県医師会副会長）　昨年の社保

審の医療部会、病床機能情報の報告提供の具体的

な在り方に関する検討会で病院病床の機能分化に

ついて、すなわち急性期、亜急性期、回復期リハ、

地域多機能、長期療養の厚生労働省案というもの

が示されました。これに対応した各病院の自主的

な報告を踏まえて都道府県は今年度後半から来年

度前半までに地域医療ビジョ

ンを作成して、本年度からス

タートしている新しい医療計

画に追記するということに

なっています。地域医療ビ

ジョンは地域の医療需要の将

来推計や報告された情報を活

用して、地域にふさわしいバ

ランスの取れた医療機能分化と連携を適切に進め

るためのものと説明されて、その意味での必要性

は認めるのですが、一方で都道府県により大きく

異なる人口当たりの一般病床数、１人当たりの医

療費、さらには倍近い差がある療養回復期病床数

の調整は殆ど進んでおりません。

　一方、自治体病院の救急告示病院は通常看護基

準が低くなるに従って少なくなる傾向があります

が、不採算地域での救急告示病院の比率は逆に高

くなって、現実には官民を問わず、多くの中小病

院が不採算地域の救急を支えていると推測されま

す。また、療養病床の診療報酬は健全経営を行う

にはほど遠い状態で、これを放置したまま全国一

律に病院病床の機能分化を推し進めれば、本県の

ように公的病院病床比率の高いところは、地域医

療に深刻な影響が出かねないのではないかと危惧

しています。この点について病院協議会のお考え、

特に中小病院の立場からのお考えをお聞かせいた

だきたく、協議題として提出しました。どうぞよ

ろしくお願いします。

○仁科山形県病院協議会副理事長　この件に関し

ましては、私の三友堂病院も200床以下ということ

で、中小病院と言われると思いますが、いま栗谷

先生がおっしゃったように、税と社会保障の一体

改革で、急性期を中心とした人的、物質的な集中

投入をして、入院を出来るだけ減らし、早期に社

会復帰、日常生活に復帰させることを実現すると

いうことで、その中でも療養病床を維持しながら、

急性期、亜急性期、そこに回復期リハとか、どの

ように病床を配置するのか、または看護基準もど

のように組み入れるのかということを、厚労省で

も盛んに審議されているところです。そして大体

の方向性は栗谷先生がおっしゃったような方向で

行かざるを得ないという印象を持っています。そ

こで、いわゆる国のシナリオのように、大規模病

院、急性期大規模病院が集中投資することによっ

て、人口動態とか、そういうことで果たして300床

以上の病院がどれだけ生き残れるかということも

あると思いますが、端的に言えば機能分担をせざ

るを得ない、そういう状況にならざるを得ないの

ではないかと認識しております。つまり、実現可

能なのがいわゆる回復期リハとか、亜急性期病棟

とか、療養病床とか、国の政策で中小病院もそち

らの方に行かざるを得ない、本音としてはちょっ

と違うと思いますが、現実的にそういうように行

かざるを得ないのではないかということです。

　以上のことを踏まえると、中規模病院はいわゆ

る適切な資源配分をする、いろいろな医療機関の

サービスの提供、例えばケアミクスを含めた亜急

性期とか回復期リハとか、療養病床を選択せざる

を得ない。いずれにしても今後の経済状況とか、

山形県は特に高齢化が進んでいますので、高齢化

社会の進行とか、そういう地域の住民のニーズと

か、一番は診療報酬、介護報酬によって、中規模

病院の役割を選択せざるを得ないのではないかと

いうように、私も認識しているところです。

○座　長（栗谷山形県医師会副会長）　病院病床の

機能分化は、病院の看護配置７：１、10：１との関

連で、いろいろな対応が協議されています。中医

協入院医療分科会の情報がそろそろ出回っていま

すのでご存じかと思いますが、病床の機能分化誘

導のために国が行おうとしていることは主に３つ

あります。１つは特定除外制度の廃止。これが実

行されると通常の病院で大体 1.5日ぐらい平均在

院日数が延びると予測されています。

　もう１つは短期滞在手術。例えば眼科の４泊５

日以下入院については平均在院日数に算入しない。

その他には患者重症度や看護必要度を現在から見

直す話などです。実現すると、７：１を取れないと

ころがかなり出てくるだろうと思われます。あと

日本医師会、病院委員会の会長答申、～病院の外

来についての在り方について～の席での議論です。

現在、選定療養費という項目の、病院の外来患者

を制限するための料金は、徴収しない判断も含め

て額を設定しないで病院が個別に決めることに

なっていますが、これを一律に、新患は１万円、

再来は５千円の徴収を求めるとの提案があります。

この話は保険診療上の話しではないので、関連法

を変えないと出来ないらしいのですが、実現すれ

ば場合によっては中小病院にとって死活的な問題

になる可能性もあり、どういう対応をしていいの

かということが迷うところです。そのことについ

てご意見を伺えればと思います。

○平川山形県病院協議会常務理事　話がちょっと

ずれますが、今回の第６次の県の医療計画も全然

データがない中で作っているという話で、前の知

事との懇談会で、県には分析するデータがあるか

と言ったら、ないということです。これは医療提

供側もお金のことばかり追うのではなく、県の医

療をどのようにして皆で支えて行くのかというこ

とで、医療のデータ、それから人口動態、疾病構

造のデータをつかみながら、県と大学と病院と医

師会が共同作業で作って行かなければならない。

なかなかそこのところは難しく、いつも同じ話ば

かりして先に進まないことが多く、医療側も痛い

ところがあるのですが、データをしっかり出し

合って行くことが必要だと思います。

○座　長（栗谷山形県医師会副会長）　おっしゃる

通りだと思います。この特定除外制度と、短期滞

在手術が在院日数から外れた時に、どのぐらいの

病院病床が７：１から外れるのか、今から計算し

ておいた方がいいと思います。

２．山形県内の医療機関における血液製剤の使

用状況と廃棄率への対応策について

○大内山形県医師会常任理事　都道府県別の血液

廃棄率のデータによりますと、

山形県は全国で最も高い状況

にあります。これをこのまま

にしておくわけにもいかない

ということで、ここで提案を

させていただきます。

　都道府県別の血液廃棄率と

いうデータがありますが、最

も高い廃棄率に山形県があります。廃棄率として

は10％以上を超えております。これはなんとかし

なくてはならないということで赤十字も頑張って

おりますが、それだけではなかなか改善しない。

やはりその血液を使う病院側がそれなりの行動を

してくれた方がいいだろうという思いで話をさせ

ていただきます。

　ＤＰＣ導入別に見た廃棄率では、ＤＰＣを使っ

ていない医療機関で廃棄率が高い。輸血管理料か

ら見た廃棄率では、輸血管理料というのはⅠとⅡ

がありますが、管理料Ⅰは、輸血部に専属の医師

40 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

41山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

がいるという施設条件があるもので、管理料Ⅱは

それがないものです。明らかに管理料Ⅰの病院が、

廃棄率が少ない。配送距離における廃棄率では、

血液センターから配送される距離によって廃棄率

が違う。遠いほど廃棄率が高くなっております。

配送時間では、配送時間が長いところで廃棄率が

高い。病床数で見た廃棄率では、200床未満の病院

での廃棄率が高く、むしろ500床以上の大きな病院

になると廃棄率は低くなるということが示されて

おります。

　次に院内での適正使用を定着させるために必要

なものは何であると考えますかというアンケート

の問いについては、資料に書いてありますのでご

覧ください。

　そこで、現状はデータで示しましたが、山形県

は廃棄率が非常に高い。それから大規模な施設で

は低いけれども、小規模な施設では高い。配送距

離と正の相関が見られ、ベッド数と負の相関が見

られる。

　廃棄の理由ですが、手術の準備血が使用されず

にそのまま期限切れになったものが、約40％以上

で最も多くなっております。

　対策としては、血液センターではなるべく早く

配送をしようということで、ＧＰＳを使うとか、

また大量に輸血が必要になる場合は、その病院の

駐車場で少し待っているということをやっており

ます。それから、各病院での廃棄率の情報を各病

院へ提供し、対策を考えていただくということ、

こういう努力をこれからさせていただきます。

　県医師会としても、これについて知らぬ存ぜぬ

というわけには行きませんので、先生方にこの機

会を捉えて、自分のところはどうだったのか、自

分のところでやれることはないのかということを

考えていただきたい。

　今年度、血液センターでは、廃棄率の検証を行っ

て、さらにそれについてアプローチして行くとい

うことと、これから、先ほどから言われておりま

す在宅の問題が出てきますが、在宅で血液製剤を

使う可能性が高くなってくることから、在宅でど

う使うかということを考えることになります。こ

れについては今後の問題ですが、先生方には、廃

棄率について、自分のところの施設ではどうだっ

たのかをもう１回チェックしていただくというこ

とをお願いしたいと思います。

○後藤山形県病院協議会理事長　まず、一番簡単

なのは薬事法第24条を変えていただいて、病院間

の血液の融通というのを認めていただくようにす

るのが一番手っとり早いと思います。2008年に東

京の都立病院間でこれを３カ月ほどやったそうで

す。これは薬事法第24条で、その病院に納めた血

液はそこで消費するというのがあって、都からた

ちまち辞めさせられたという経緯があるそうです。

この法律改正は大きな問題ですが、それから県医

師会の先生方はご存じだと思いますが、ドクター

ヘリによる血液の搬送ということを検討されたの

ですが、つい最近、これは現実的でないというこ

とで否定されております。ただ防災ヘリによる血

液の搬送は災害時に限ってのみ可能性として残る

のではないかとの結論になっていることは県医師

会の先生方もご存じだと思います。

　それで病院の中で何ができるかということで、

Ｔ＆Ｓの積極的な導入ということが書いてありま

す。県立中央病院は、これはやっているそうです。

ただ、その次のところの最大手術血液準備量、Ｍ

ＳＢＯＳ、それから手術血液準備量計算法、ＳＢ

ＯＥと言うのだそうですが、これを導入している

施設が２施設しかないということで、これは導入

していません。どこで導入しているのかちょっと

分からないのですが、このようなことも今後必要

になってくると思いますが、なかなか面倒で定着

しないというのが現状のようです。

　手術の準備血として準備したものの使用しない

まま期限切れになったのが40数％で一番というこ

とですが、２番目の原因は在庫としておいてある

ものの期限切れだそうで、在庫をなるべく少なく

する取り組みが必要で、それには今、血液製剤の

搬送車が10台あって、うち３台は庄内地区にある

そうです。既に先程ＧＰＳの話が出たのですが、

秋田県ではもうやっているそうで、そうなります

と県内にいつも普遍的に搬送車がいるということ

で、予備血というのを持っているのだそうです。

それが必要な病院にすぐに届けるということで、

在庫血をさらに減らせるのではないかと考えます。

　それから日赤の取り組みに期待するところが大

きいのですが、病院としてはＴ＆Ｓとかさっき言っ

た２つの方法を導入して行くということで、なるべ

く少なくするというのが現状かなと思います。

○三科山形県病院協議会副理事長　実は私のとこ

ろは日赤血液センターより指

摘がありました。このデータ

を悪くした一因に荘内病院が

あるのではないか。事情を調

べてみますと、産婦人科出血

のために血液、血漿製剤を用

意したところ、患者移送が必

要となり、移送先にその血液

を持って行ったのですが、いまお話があったよう

に移送先病院で、その血液は使えないということ

になりました。このため大量の廃棄が出たという

理由がありました。また、庄内地区の血液センター

の出張所も出来ましたので、在庫を出来るだけ少

なくするようにということで取り組んでいるとい

うところです。

○後藤山形県病院協議会理事長　県立中央病院で

も、患者と一緒に血液を持って来てもらったので

すが、これは使えませんということで、もったい

ないのですが、お返ししたという事例があります。

○座　長（栗谷山形県医師会副会長）　いずれにせ

よ、この不名誉な廃棄率全国１位をなんとかしな

いといけないのは確かだと思います。

○熱海山形県病院協議会理事　これの背景には恐

らくＭＳＢＯＳとタイプアン

ドスクリーンがあり、進んで

行かない理由が１つありまし

て、自己血輸血を推進して行

くと、これがすごく進みます。

私は秋田県に20年おりました

ので、秋田県が進んだ理由は、

自己血輸血が進んだことに

よってタイプアンドスクリーンとＭＳＢＯＳを徹

底的に各医療機関が調べ始めたというのが背景に

あります。山形県はそういう点では、山形大学も

県立中央病院も自己血輸血の推進という点では少

し遅かった。それぞれの医療機関がそれに取り組

みますと、恐らくどんどん進んで行くのではない

かと思いますので、その辺をご理解いただければ

と思っております。

３．人口動態から見た今後の医療体制の構築－特

に地域一般病床の重要性（ＪＭＡＰの活用）

○中目山形県医師会常任理事　先ほどから何度も

話題に出てきましたけれども、将来の人口動態か

ら過不足なく医療介護資源の再配分をする構築が

必要だということで、日本医師会では国際医療福

祉大学の高橋教授に委託しまして2035年まで、各

県だけでなく市町村までの人口動態、予測人口動

態を作り、なおかつ現時点での医療施設と介護施

設の数などを集計しまして、将来どの程度医療需

要が変化して行くかということを、いまホーム

ページ上に出しております。これを是非いろいろ

な機会にＰＲして来いと言われましたので、今日

供覧させていただきます。

　まだ、これは日本医師会のホームページにアク

セスしないとできないので、特にメディアにはま

だ出しておりません。いずれ横倉会長がテレビか

なんかに出て、これをＰＲすることになると思い

ますが、現時点では会員の先生方だけがアクセス

できるのだということをご了解いただいて、これ

からプレゼンさせていただきます。また、これは

半年に１回リニューアルして行くということに

なっております。

　それから医療施設に関しては非常に正確に数が

捉えられていますけれども、介護施設に関しては

各県の厚生局の統計が県によって杜撰なところが

あるということなので、そこは各地域で修正して

いただきたいと言うか、自分たちの地域の介護施

設とかは市役所に行けば分かるわけですので、そ

の辺も加味して見ていただきたいと思います。で

はお願いいたします。

○三宅山形県医師会業務課主事　全国の都道府県

医師会や郡市区医師会、会員の先生にご利用いた

だくべく、日本医師会ホームページメンバーズ

ルーム内「地域医療・診療支援」のページに「地

域医療情報システム」（ＪＭＡＰ）が開設されてお

ります。

　「施設別検索機能」及び「地域別統計機能」の二

つの機能があり、各医療機関の医療資源の情報表

示や地域別の集計等や地図やグラフによる表現も

可能です。

　例えば、山形県における将来の医療や介護の提

供体制について検討を行う際の参考、ツールとし

て、是非ご活用していただきたいと思います。

42 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

43山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　（平成25年12月より、一部機能が追加され、日

本医師会ホームページメンバーズルームより一般

向けページに移行されております。URLは、

http://jmap.jp/になります。具体的には、JMAPサ

イト上のご利用案内をご確認ください。）

Ⅲ　その他

報　告

○清治山形県医師会副会長　検案書を書く際に、

生前の情報の提供をお願いしても、個人情報の守

秘義務で出来ないということを、特に医療機関、

大きい病院の事務担当の方から言われることが今

まで多々あったようですが、この４月から個人情

報には抵触しないということになったそうです。病

院におかれましては、医師が対応すれば出るような

情報でも、事務系の方が対応すると門前払いになっ

てしまう可能性があるので、そういうことがないよ

うに皆様の方からご指導をいただいて、より正確な

検案書を作成することにご協力いただきたいとい

うことで、ひとことお願い申し上げます。

閉　会

私たちの事業は、

３つが力を合わせながら、やさしさを強さに、思いをかたちに。

医療と介護、そして教育の「三位一体」

訪問介護通所介護福祉用具レンタル在宅改修 他

ヘルスケアヘルスケア事業事業

ヘルスケア事業

医療事務・ホームヘルパー養成 他

教育事業教育事業教育事業

医事トータル業務滅菌・SPDサービス医事コンサルティング

医療関連医療関連事業事業

医療関連事業

株式会社ニチイ学館 山形支店

ＴＥＬ０２３－６４１－３３５９〒990-0039 山形市香澄町３丁目1-7 朝日生命山形ビル5F

Ⅰ　挨　拶

○吉村県知事　県医師会の皆様こんにちは。皆様

方には日ごろ県民の医療を守

るために昼夜を分かたず大変

なご尽力をいただいておりま

すことに心から感謝を申し上

げます。また、本日お集まり

の皆様方は各種審議会や委員

会等を通して県政各般にわ

たって貴重なご意見やご提言

を賜っておりますことにも重ねて御礼を申し上げ

ます。

　さて、少子高齢化の進行、そして疾病構造の変

化や国民の医療ニーズの多様化など、医療を取り

巻く環境が大きく変化してきております。こうし

たことに的確に対応しながら、誰もが安心してそ

れぞれの地域で生き生きと暮らして行ける県づく

りを考え、昨年、県は第６次山形県保健医療計画

を策定いたしました。この計画に基づいて、医師

や看護師の確保・定着に向けた取り組みの更なる

充実、医療と介護の連携体制の整備などを行ない、

暮らしを支える保健医療、福祉の充実に向けた各

般の施策を展開して参る所存です。引き続き皆様

方のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願

い申し上げます。

　本日のように県と県医師会が意見交換の場を設

けるというのは、本当に大切で意義深いことであ

ると思っております。短い時間ではありますが、

忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げ

まして挨拶とさせていただきます。どうぞよろし

くお願いいたします。

○有海会長　日ごろは私ども県医師会活動に対し、

ご理解とご指導をいただきまして、厚く御礼を申

し上げます。

　医療・福祉・介護に関する事業につきましては、

国によって大枠が決められていますが、都道府県、

とりわけ県が自律的に実務に当たる部分が多く、

44 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

知事と県医師会との懇談会

日　時、平成25年８月26日（月） 　　会　場、ホテルメトロポリタン山形

出　席　者　名　簿

【山形県医師会】【山形県】

有海　躬行会 長吉村美栄子知 事

栗谷　義樹副 会 長菅野　　滋教 育 長

中條　明夫〃新澤　陽英病院事業管理者

清治　邦夫〃加藤　祐悦危 機 管 理 監

大内　清則常 任 理 事清田　浩史子育て推進部長

齋藤　忠明〃石川　由美子育て推進部次長（兼）子育て支援課長

中目　千之〃大泉　享子健康福祉部長

渡辺　眞史〃白田　洋一健康福祉部次長

吉岡　信弥〃阿彦　忠之医療政策監(兼)次長

折居　和夫理　 事船田　孝夫病院事業局長

江口　儀太〃早坂　勝治県立病院課長

齋藤　　聰〃酒井　昭孝危 機 管 理 課消防救急主幹

江口　拓也〃奥山留美子スポーツ保健課保健･食育主幹

神村　裕子〃太田　宏明健康福祉企画課長

小林　正義監　 事渡邊　丈洋地域医療対策課長

大泉　晴史〃梅津　宏明健康長寿推進課長

尾形　　浩〃山口　真二障がい福祉課長

海和　邦博事 務 局 長

45山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

近年更にその傾向が顕著に

なってきたように思います。

　財源が潤沢でない中で工夫

を強いられることですから、

関係者は本県に相応しい目標

を定め、情報を共有しながら

協力し合う必要があります。

　国の方針を受けて、今年度

からの新しい保健医療計画が定められましたが、

なかでも重要項目として地域包括ケアシステムの

構築と在宅医療を中心に進められるものと思われ

ます。高齢化の進行が著しい本県ではスピード

アップする必要があります。皆様には今後ともご

協力、ご教示を賜りますようお願い申し上げます。

　最後になりますが、風疹ワクチンの予防接種に

関して７月１日に県医師会より県の方に次の３点

の申し入れを行ったところです。

　１点目は風疹ワクチンの入手状況に関する迅速

な情報提供であります。２点目はワクチン接種前

に抗体検査を行う体制を県全体で行うように県で

決断し、各市町村に通達していただきたいことで

す。３点目は抗体検査、ワクチン接種の両方に接

種費用助成を行う市町村に対して、県の方から各

市町村に一部助成金を出していただきたいことを

要望としてお出しいたしました。

　以上の３点に関し迅速に対応していただきまし

て、とても感謝しております。特に抗体検査体制

の実施と接種費用助成に関しましては、県知事自

ら迅速な判断をしていただき、申入れからわずか

５日間で解決できたことに県医師会を代表して御

礼を申し上げます。今後ともよろしくお願いいた

します。

Ⅱ　協　議

　県提出議題

１．健康長寿安心やまがた推進本部と各種協議

会について

○梅津県健康長寿推進課長　健康長寿安心やまが

た推進本部の設立をはじめ各種協議会の運営につ

きまして、県医師会の皆様に多大なご協力をいた

だき深く感謝申し上げます。

　去る６月13日に設立させていただきました健康長寿安心やまがた推進本部の設立の背景なども含

めて説明をさせていただきます。

　資料１－２、１－３は、わが国及び本県の高齢

化の状況を示しております。日本は高齢化が最も

進んだ国ですが、その中に

あっても本県は全国よりも10年から15年ほど高齢化が進んでいる状況を示しているとこ

ろです。

　資料１－４は、60歳以上の高齢者の定住志向についての

資料です。県外に転出したい

と考えている人が４．５％ほどいます。これに基づ

いて計算しますと、約２万人が潜在転出希望者と

言える状況と考えております。転出したい理由は、

雪が多いなど自然環境を挙げる方が最も多く、次

いで買い物や通院の不便さ、働き口がないという

ような回答が多くなっております。

　資料１－５をご覧いただきたいと思います。実

際、住所を移されて県外に出て行った人は、60歳以上の方で、800名前後となっております。　資料１－６は、要介護認定の状況と元気な高齢

者の割合を示しております。要介護認定数及びそ

の割合というのは年々増加しておりますが、元気

な高齢者の割合は８割以上となっております。高

齢者がどこで介護を受けることを望んでいるかと

いうと、約４割の方が自宅で介護を受けたいと望

んでおります。

　資料１－７をご覧いただきたいと思います。こ

れらの高齢社会の現状等を踏まえた課題として、

３つの項目を挙げております。１つ目は、高齢者

等が安心して住み続けることができる環境を整備

するためには、雪対策や住まい、生活支援、就労

支援、生きがいなど地域の実情に応じた各分野に

おける幅広い対策が必要であること。２つ目は、

団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年までに医療・介護の連携強化、高齢者の生活支援及

び社会参画ができる仕組みを作りながら地域包括

ケアシステムの構築を推進する必要があること。

３つ目は、健康は本人だけでなく、家族や会社、

地域にとっても貴重な資源であり財産であること

から、健康寿命を延ばす健康づくりの推進を図っ

ていく必要があるということです。

　資料１－８をご覧いただきたいと思います。こ

のような課題に対しての施策の推進方向ですが、

平成24年３月に策定いたしました「やまがた長寿安心プラン」の計画において、地域包括ケアシス

テムの構築を大きな柱とし、ここに記載の事項を

中心に取り組むことにしているところです。

　資料１－９をご覧いただきたいと思います。さ

らに本年３月に策定いたしました「健康やまがた

安心プラン」では、「健康長寿やまがたの実現」と

いう理念のもとに、健康寿命を延ばすことを全体

目標としております。具体的には健康寿命の全国

順位を10位以内と掲げております。これまで高齢社会の現状と課題、推進方向について説明をさせ

ていただきましたが、そのイメージがご覧の通り

です。６つの分野におきまして、それぞれ市町村

においては取り組みが進んでいる所もあれば、そ

うでない所もあります。市町村における対応が十

分でない分野について、地域の実情に合った効果

的な施策・事業を構築し、各市町村に取り組んで

もらうことにより、各分野の課題が解決した「健

康長寿安心やまがた」の実現を目指すというもの

です。

　資料１－10は、推進本部の設置と推進体制であります。推進本部の下に３つの協議会を設置して

おります。健康長寿推進協議会では、健康寿命を

延ばすための課題や事業の検討を行います。具体

的には栄養・食生活改善対策、歯科口腔機能向上

対策、ロコモ予防対策等の検討です。本年度は先

行的にロコモ予防に焦点を当てた取り組みを行う

こととしており、ロコモ予防キャンペーン実行委

員会を関係機関の協力を得て設置し、効果的な事

業展開を図って参りたいと考えているところです。

また、県民の健康に大きな影響があると言われて

おります受動喫煙対策に関する検討委員会も立ち

上げたところです。

　高齢者等安心生活構築プロジェクト推進協議会

では、雪対策、住まい、生活支援、就労支援、生

きがいに関する課題及び取り組むべき、あるいは

構築すべき事業等を検討したいと考えているとこ

ろです。この協議会の下には、なかなか導入が進

まない24時間随時対応の訪問介護看護サービスを検証し、山形に合った24時間サービスの在り方や導入支援等を検討する委員会も設置しております。

　在宅医療推進協議会は、既にご承知の通り県医

師会の皆様が中心となって、既に活動を展開され

ているものです。高齢者等が住み慣れた地域で安

心して生活を継続して行くために欠かすことがで

きない在宅医療提供体制の構築、医療と介護等の

連携などに取り組んでいただいておりますので、

検討結果につきまして、推進本部においても共有

して参りたいと考えているところです。引き続き

のご協力をよろしくお願いいたします。

○齋藤理事　山形県の高齢者の割合は、全国平均

よりも10年から15年ぐらい進んでいるということですが、国の施策をそのまま行っていたのでは、

いつまで経ってもうまく行かないと思います。国

の施策の基本は、訪問看護ス

テーションを基本として看護

師のマンパワーで在宅を回し

て行こうということですが、

山形県は村山地区や一部の地

域を除いては殆ど看護師さん

が足りません。24時間の訪問看護ステーションをやりたく

てもやれないところがあります。山形方式とも言

うべき独自の方策を考え出さないとうまく行かな

いと思いますので、ご検討をお願いしたいと思い

ます。

○梅津県健康長寿推進課長　齋藤先生のご指摘は

ごもっともで危機感を感じております。県では安

心サービス提供検討委員会を設置しまして、その

中には訪問看護ステーションの代表の方にも参加

していただいております。山形ならではの山形方

式の24時間サービスというものを構築して行く必要があるだろうとのことで、その形態はどういう

ものが合っているか、もしくはこういうサービス

でないと駄目だとか、こういう支援をすれば参入

していただける、というような検討を行っている

ところです。

２．第２次山形県地域医療再生計画の策定につ

いて

○太田県健康福祉企画課長　県では、これまで３

つの地域医療再生計画を策定

し、地域医療に係る課題の解

決に向けた施策を展開してい

るところです。地域医療再生

計画は、県が国からの交付金

を受けて地域医療再生計画に

係る基金を造成することで、

それを財源として事業を実施

する仕組みになっております。国の平成24年度補正におきまして、新たに500億円の予算が措置されたことから、これを活用するため、今回４つ目の

新たな計画になりますが、第２次山形県地域医療

再生計画を策定したものです。

　２の経過をご覧いただきたいと思います。４月

23日に山形県保健医療推進協議会を開催しております。県医師会から有海会長と栗谷副会長にご出

席いただき計画の素案についてご審議をいただい

た後、１カ月間のパブリックコメントを経まして、

５月29日に計画案を国に提出いたしました。当初

46 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

47山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

の計画案では基金充当額を15億円としておりましたが、７月23日に基金充当額８億円ということで国から内示があり、事業規模の縮小見直しを行い

８月９日に新たな計画を決定したところです。

　３の第２次山形県地域医療再生計画の概要です

が、陰の事業規模は、総事業費9.3億円、基金充当額８億円となっており、残り1.3億円は県や事業者の負担としております。隠の計画期間は、平成25年度までに開始する事業について基金の充当が可

能ですが、最長で平成27年度末までとなっております。韻の事業概要は、医師確保対策、在宅医療

の推進、災害時の医療提供体制の確保を３つの柱

とし事業を構築しております。具体的な事業内容

ですが、１の医師確保対策には、医師修学資金等

貸付事業など２事業で5.3億円、２の在宅医療の推進には、地域ごとの取り組みを支援する地域在宅

医療推進事業など８事業で1.7億円、３の災害時の医療提供体制の確保には、ＳＣＵの設置等の広域

医療搬送体制整備事業など４事業で2.3億円にしております。

　このうち医師会の皆様と直接関連するものにつ

いては、２の在宅医療の推進のうち（１）、（２）、

（４）、（７）の事業です。（１）の地域在宅医療推

進事業は、今年度まで実施しております在宅医療

推進モデル事業の後継事業として、その成果を踏

まえながら、地区医師会等がそれぞれ地域におい

て実施する在宅医療の推進に向けた取り組みを支

援するものです。

　（２）のＩＣＴを活用した在宅医療連携推進事業

は、在宅医療提供体制の充実強化を図るため、Ｉ

ＣＴの活用による医療情報の連携を推進する取り

組みに対して支援するものです。（４）の急変時に

おける医療救急体制の整備事業は、既存の地域医

療再生計画に基づき、県医師会に委託し実施させ

ていただいております陰大人救急電話相談事業を、

在宅医療の推進の観点から本計画に位置づけて継

続するものです。（７）の地域在宅医療提供体制構

築支援事業は、先進事例の調査や多職種による研

究会、研修会開催等の取り組みに対して支援する

ものであり、２の（４）を除き、いずれも事業実

施主体として、地区医師会等を想定しているもの

です。簡単ですが、第２次山形県地域医療再生計

画の策定経過と概要等について説明させていただ

きました。既存の３つの計画と同様、新たな計画

に基づく事業展開に当たりましても、医師会の皆

様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願

いいたします。

○中條副会長　第２次地域医療再生計画で一番重

要と思われる医師確保対策

に５億３千万の予算を投じ

ていただき、そのうち医師修

学資金等貸付事業に３億９

千万とかなりの額が充てら

れておりますが、地域医療再

生計画の前から、山形県に医

師を確保しようということ

で、修学資金や金銭的な助成があったと思います。

何年度に何人医学生が残ったとか、具体的な数字

がなかなか見えてきていませんので、教えていた

だきたいと思います。

○渡邉県地域医療対策課長　医師修学資金を県単

事業で始めたのが平成17年度からになります。修学資金を貸し付けてから一人前の医師として育つ

までに10年近く掛かかりますので、ようやく17年度に貸し付けた学生が去年頃から大学を卒業し、

修学資金の制度に基づいて、県内に従事していた

だく方が１年前から少しずつ出てきたところです。

医師修学資金や地域医療従事修学資金、特定診療

科の修学資金等いろいろ種類があり、特定診療科

で医師不足が深刻である産婦人科や小児科で従事

していただく先生が、いま２人ほどこの修学資金

制度で実際に現場に出ていただいております。地

域医療従事の先生についても、２人ほど現場に従

事していただいて、ようやくこの１、２年で実績

が出てきているところです。その後も貸し付けて

おりますので、来年度、再来年度と少しずつ増え

てくるものと思います。

３．新型インフルエンザ等対策行動計画の改定

について

○太田県健康福祉企画課長　県では新型インフル

エンザ対策行動計画を平成17年度に策定しており、平成21年度が最終改定となっているところです。本年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法

が施行になり、その後、政府の行動計画及び各種

のガイドラインが策定されたところです。この策

定を踏まえまして、県の新型インフルエンザ等対

策行動計画を改定するものです。

　新型インフルエンザ等対策行動計画の概要です

が、本計画は、新型インフルエンザ等対策特別措

置法に基づく新たな行動計画になります。特措法

で盛り込まれた各種措置の運用を明記とあります

が、今回新たに定められた措置について記載して

おります。指定地方公共機関につきましては、県が

医療、医薬品等の製造・販売、電気等の供給、輸送

等の事業を営む法人の中から指定をしまして、発生

時にその業務について対策を実施していただく機

関になり、その役割を明記することになります。

　２つ目、３つ目の項目にありますように、不要

不急の外出自粛及び施設の使用制限の要請につい

ても明記することになります。特定接種の実施に

ついてですが、医療の提供または国民生活及び国

民経済の安定に寄与する業務を行う厚生労働大臣

の登録を受けた事業者の従事者に対し、県民の接

種に先立ちワクチンの臨時接種を行うことが特定

接種になりますが、計画にもその内容を明記する

ことになっております。

　今回の計画では、「対象を新型インフルエンザに

限らず、新感染症に拡大」については、ＳＡＲＳ

のような新たな感染症にもこちらの計画で対応す

るという内容になっています。こうした内容を明

記した上で、県計画に基づき、県、市町村、事業

者等が連携・協力して、発生段階に応じて総合的

な対策を推進することになります。

　「医師会に関連する新たな事項」につきましては、

県の計画の改定に伴い、医師会の皆様に直接関係

する事項を記載させていただいております。

　１つ目は、指定地方公共機関として、県医師会

や医療機関を指定させていただく予定です。指定

地方公共機関は事業計画を策定し、その要旨を公

表する制度になっております。

　２つ目は、各医療機関においても診療継続計画

を策定いただくことになりますが、策定にあたっ

ては、厚労省の研究班から手引き等も出され、イ

ンターネット上で公開されている状況ですので、

ご活用いただくことになると思います。

　３つ目は、特定接種への協力についてです。特

定接種につきましては、原則産業医が実施するこ

とになっておりますが、産業医を置く必要のない

事業所の登録があった場合、医師会と事業所が協

定を結ぶなどしまして、実施体制を確保していた

だくことになります。

　４つ目は、緊急事態宣言が行われた場合、市町

村において集団で住民接種を実施することになり

ます。その際、医師の派遣に医師会の方からご協

力をいただくことになります。

　最後の項目になりますが、県からの通常の協力

依頼では医療の確保ができない場合、知事の要請・

指示によりまして、医療に従事していただくこと

になります。その際の損失補償や損害補償につい

て規定されております。

　以上、新型インフルエンザ等対策行動計画の改

定について、その概要と新たな関連事項等につき

ましてご説明をさせていただきました。今後、年

度内に改定作業を進めて参りますので、その過程

でさまざまご協力をいただくこと、さらには実際

に新型インフルエンザが発生した場合の対応に当

たりましても、医師会の皆様のご協力、ご理解を

賜りますようよろしくお願いいたします。

○中目常任理事　平成21年に新型インフルエンザが発生し流行した時期は、地

区医師会が努力をし、対応に

追われたということがありま

した。学校の方は教育委員会

がフル回転すると登校不可、

自宅安静等の規則が決まって

いましたのでよかったのです

が、職場対策は産業医と各職

場において温度差があり、事業継続計画も全く知

らない会社もあれば、きちっと作っているところ

もあります。医師会の方から産業医を行なってい

る先生方に話しをしますが、県の方からも各事業

所に職場対策の重要性を発信していただければと

思います。

○太田県健康福祉企画課長　具体的な計画の策定

につきましては、素案を作っていくことになると

思います。素案の段階で医師会の皆様にも事前に

ご相談させていただき、ご意見を承りながら策定

させていただきたいと思っておりますのでよろし

くお願いします。

４．国における医療法改正の動きについて

○渡邊県地域医療対策課長　国における社会保障

と税の一体改革という議論の

中で、昨年度から国の方で検

討・議論が進められているわ

けですが、このたび８月６日

に社会保障制度改革国民会議

の報告書が総理に提出されま

した。この報告書に基づきま

して、８月21日に、この改革の手順を示すプログラム法案の骨子が閣議決定さ

れ、医療・介護・年金などの制度改革の内容が少

しずつ見えてきたところです。特に医療分野の改

革につきましては、医療費の窓口負担の引き上げ

や高額療養費の上限見直しなど、直接国民負担に

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関係する部分がクローズアップされて報道されて

おりますが、この中に医療法の改正があり、私ど

も県や医師会の皆様方、あるいは医療機関にとっ

てきわめて重要な内容のものがあります。本日は

この医療法改正の中でも特に病院・病床機能の分

化と連携の部分につきまして、現在、国が想定し

ている制度の概要をご紹介させていただき、この

制度の問題点や課題等について、県医師会の先生

方のご意見を聞きしまして、今後必要に応じて本

県として、国に対して意見を申し上げるうえでの

参考にさせていただきたいということです。

　内容について説明申し上げますが、資料につき

ましては、これまでの国の検討過程の中で国から

提示された資料をそのまま利用、活用させていた

だいております。

　資料１枚目は医療法改正の全体像となっており

ますが、右側半分に１から12までの項目が並んでおります。病院・病床機能の機能分化・連携のと

ころから、臨床研究の推進、その他というところ

まで、さまざまな内容があるところです。

　資料４－２に概要が書いております。本日取り

上げさせていただきたいのは、１．病床の機能分

化・連携の推進の部分です。医療機関の方から、

その有する病床機能を都道府県の方に報告いただ

き、都道府県がその報告いただいた内容等を参考

に、二次医療圏ごとに各医療機能の必要量を含む

地域医療ビジョンを作成する内容になっておりま

す。国で考えている導入目的ですが、急速な高齢

化の進展で、医療・介護の需要が今後ますます増

大し、病院に入院する患者も増えて現状の病床数

のままでは対応し切れなくなります。現在ある病

院の病床の機能分化を進め、その機能に応じて必

要な医療資源をバランスよく集中投入して行き、

現存の医療資源を効率的に活用するために、機能

分化・連携を進めようとしているものです。

　具体的に国でどのような仕組みを考えているか

ですが、１つ目は、医療機関の報告制度を考えて

いるようです。医療機関で今お持ちの病床におい

て担っている医療機能の現状と、今後どういう方

向に医療機関として進みたいかを都道府県に報告

をするというものです。今後の方向につきまして

は、急性期、亜急性期、回復期といった４から５

種類ぐらいの機能区分に分け、そのどれかを自主

的に選択していただき、県に報告していただく制

度となっているようです。

　２つ目は、地域医療ビジョンの策定ということ

で、都道府県はこの医療機関から出していただい

た報告内容も含めて、地域の医療事情に関するい

ろいろな資料とデータを活用し、二次医療圏ごと

に各医療機能の必要量を含めた地域にふさわしい

医療機能の分化と連携を推進するための地域医療

ビジョンをつくるということです。

　３つ目は、医療機能分化の支援ということで、

国の方では医療機能分化と連携を推進するために、

病床を転換する際の費用等に対し補助金を交付す

るなどの支援策を考えているようです。財源とし

て、消費税のアップによる増収分を活用しようと

考えているようです。

　このような制度でありますが、８月21日に閣議決定されたプログラム法案の骨子の中では、これ

らの制度改革について次期医療計画の策定時期が

平成30年であることを踏まえ、平成29年度までを目処に必要な措置を順次講じ、必要な法案を平成

26年の通常国会に提出するとうたっております。これから想定すると、先ほどの医療機関に関する

報告については平成26年度後半頃から、また、地域医療ビジョンの策定については、27年度から始まるのではないかということでお話が来ていると

ころです。

　これに関して本県の考え方ですが、今後ますま

す高齢化が進展する中において、限られた医療資

源を効果的に活用して行くために、こういった制

度の必要性は概ね理解できると考えております。

ただ、これらの制度スキームを実効性という面で

考えてみると、具体的な内容が不十分で、まだま

だ不明な点がたくさんあります。これからいろい

ろな協議の場で詰めて行くという国のお話ですが、

本県としても３つの点を疑問点として投げかけて

いるところです。

　１つ目は、医療機関が機能の方向性を選択する

前に、地域の医療資源と現状、将来の医療需要に

係る情報を共有できる仕組みを作るべきではない

か。２つ目は、医療機関が機能の分化をしても、

医療人材の配置または病院経営に支障が出ないよ

うに持続的に運営できる制度。例えば、医師確保

の問題や診療報酬制度の問題など併せて構築して

行かないとなかなか実効性として挙がらないので

はないか。３つ目として地域医療ビジョンに沿っ

て機能分化を進めて行くために、都道府県の役割

や権限といったところについて疑問を投げかけた

ところです。

　また、本県と同じように全国の都道府県が心配

しており、全国知事会としても、今後制度の具体

的内容を検討して行く中で、結論ありき、スケ

ジュールありきということで改革を進めるのでは

なく、地方と丁寧に議論を進めて地方の理解を得

たものについて、法制度の措置を講ずるべきと意

見を出させていただいております。

　日本医師会でも、８月６日の国民会議の報告書

を受け、地域医療ビジョンを作成して、地域事情

に応じた医療介護サービスの提供体制のモデル像

を描いて行くことについては、高く評価したいと

しながらも、過度な病床機能の分化または医療法

人制度の過度な見直しを全国一律に行えば、地域

医療に混乱を招きかねないと懸念も示されている

ところです。

　今後とも国の動きを注視しながら情報収集に努

め、県としても必要に応じて国に意見を申し上げ

て行きたいと思いますので、県医師会の先生方か

らもご意見をお聞かせいただければと思います。

　山形県医師会提出議題

１．北村山地区における一次救急医療体制づく

りの促進について

○大内常任理事　北村山や最上地域の医療体制は

厳しい状態にあることは皆さ

んご存じだと思います。この

地域の一次救急医療が崩壊を

しますと、大きな影響が全体

に及ぶという危機感を持って

おります。

　北村山地域の住民は、出来

るだけ北村山地域で医療を完

結してほしいと思っております。しかるに北村山

地域には平日の夜間救急体制はありません。山形

県内でここだけです。これによって北村山地域の

住民に非常に不便をかけ、北村山公立病院のドク

ターに過重な労働を強いております。私たちは出

来るだけこれを解決したいと前から思っていまし

たが、行政の考え方にいろいろな意味で凸凹があ

りなかなか前に進みません。

　出来ましたら山形県が音頭を取り、各地域の行

政とお話し合いをしていただき、まとめる努力を

してほしい。そういうことによって少しでも前に

進むことができ、山形県北部の医療全体に対して

大きなメリットになると思います。よろしくお願

いいたします。

○渡邊県地域医療対策課長　ご指摘の通り北村山

地域における初期救急医療提供体制につきまして

は、県内で唯一、平日夜間診療体制が未整備で、

課題が認識されてから数年ぐらい経ちましたが、

具体的な対応がなかなか進まないという実態です。

このため県では県医師会の代表の方にも入ってい

ただきながら、今年３月に北村山地域における一

次救急医療体制の整備、北村山公立病院における

アクションプランの策定というミッションを盛り

込んだ北村山地域における医療提供体制将来ビ

ジョンを策定し公表させていただいたところです。

　北村山地域は、長年地元の市と町が一部事務組

合を組織し運営しております北村山公立病院があ

り、その一部事務組合という特殊性から、地元の

市と町の考え方、また地区医師会の先生方の考え

方、いろいろな考え方が錯綜しており、ひとつの

方向がなかなか見いだせていないところです。た

だこのままにしておきますと、県立中央病院の救

命救急センターの患者数の推移を見ましても、北

村山地域の住民の方が、山形の救急医療機関の方

にどんどん流れて行ってしまうという現状があり、

また、山形市が開設しております休日夜間診療所

にも北村山地域から患者さんが流れてきていると

いう実態もあります。これは、北村山地域だけの

問題ではなく、その周辺地域、ひいては県全体の

医療体制にも影響を与えかねないと認識しており

ます。

　県としても、今の課題を前に進めなければいけ

ないということで、今年になりましてから、北村

山の３市１町の首長さんに直接お邪魔させていた

だいて、北村山地域の医療提供体制将来ビジョン

の内容について、改めて説明をさせていただきま

した。またこのビジョンに掲げたミッションをこ

れから進めて行くべく懇談会という組織を立ち上

げて、３市１町の副首長さんからメンバーに入っ

ていただき、具体的な内容を今後詰めさせていた

だきたいというお願いをして参りました。３市１

町の首長さん方からは、懇談会の開催やビジョン

の実現について一定の理解を示していただきまし

たので、早ければ９月から懇談会の立ち上げをさ

せていただき、具体的な内容を詰めて行きたいと

考えているところです。

　県医師会の先生方からいろいろなお話を聞くと

ころによりますと、北村山地域の医師会の先生方、

北村山公立病院に勤務している先生方の中には、北

村山地域の医療は自分たちで責任を持って守って

行きたいという強い意識を持った先生方が少なか

らずおられると聞いております。こういった先生方

の思いを大切にしながら限られた医療資源ではあ

りますが、北村山公立病院を中心とする地域の医療

提供体制の充実強化を図るべく、検討を進めて参り

たいと思っておりますので、県医師会の先生方から

も引き続きご指導のほどお願いいたします。

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２．学校における統一基準による小児肥満対策

について

○渡辺常任理事　山形県は小児肥満が多いことは

ご存じだと思いますが、学校保

健の中で残念ながら有効な肥

満対策が取れているとは言え

ません。そこで教育委員会と県

医師会、学校と学校医との連携

で適切な対策が取られるよう

お願いしたいと思います。

　生活習慣病の原因になる肥

満が増加しておりますが、小児期の肥満は２型の

糖尿病や高脂血症の原因となります。また、肥満

による心理的な負担や場合によってはいじめの対

象になることもあります。先日、私の外来に来た

57％の肥満の子供を検査したところ、脂肪肝と高脂血症を持っていました。潜在的にそういう子供

たちが結構多いということになります。また、成

人期の肥満というのは小児期に起因していること

が多く、小児期から対策をとり肥満を減少させる

ことは、成人の生活習慣病を予防し将来の医療費

を削減することにつながって行くことになります。

　最初に資料の各学年の肥満児の割合と高度肥満

児の割合というものを見ていただきたいと思いま

す。山形県は全国平均に比べて小児肥満の割合が著

しく高く、2006年から2010年の平均で11歳肥満の割合は全国で６番目に多くなっています。肥満によ

る合併症の増える高度肥満の割合も高く、特に男子

の肥満は深刻な現状と考えないといけません。

　山形県における問題点ですが、学校保健の中で

小児肥満への対策が必要となりますが、全県で統

一した判定基準がありません。そのために医療機

関を受診する勧告基準もありません。校医によっ

て主観的な判断によることが多く、統一された基

準が設けられていないことで、同じ肥満であって

も肥満と判定される子と、判定されない子が出て

きています。そのために全県的に肥満対策を取る

ための統計や対策を取ることが困難な状況となっ

ています。受診勧告を受けても受診者が少ない現

状ですが、受診勧告時に肥満に対する親への啓発

が十分でないことも一因になっていると思われま

す。また、受診した医療機関でも対応が異なって

いて、医療側でも適切な対応が取れていないのが

現状だと思います。そこで山形県における小児肥

満対策手順というのを考えております。小児期の

肥満、特にリスクの高い高度肥満を減少させるこ

とが重要になり、平成22年度に小児保健会で小児

肥満対策案というのを策定しています。客観的な

統一基準を取ることが前提ですが、当然それに

よって県で均一な評価が可能になって、学校から

保護者への説明が容易になります。

　小児保健会としては、全国的にスタンダードに

なっている年齢別、身長別の肥満度を用い、発育

曲線、肥満度曲線を簡単に描ける日本学校保健会

推薦の健康管理支援ソフトが一番適しているので

はないかと考えております。

　肥満度30％から50％未満を中等度肥満、50％以上を高度肥満として考え、高度肥満は医療機関を

受診する必要があり、中等度肥満は学校での管理

を中心に行うという形を考えております。高度肥

満対策ですが、学校から肥満に関する本人向け、

家族向けの資料と受診カードを配布します。医療

機関では質問項目から検査が決められていること

で負担が少なく、県内で均一した指導が可能にな

ります。検査の結果により二次医療機関への紹介

基準を設けることで、よりハイリスクな肥満児へ

の対応も可能になります。一方、中等度肥満への

対応は、学校を中心に対策を取りますが、これに

対しても肥満指導マニュアルを用いて、学校ごと

に同じ対応ができるように配慮をしています。

　全体のまとめとして、最も重要なことは、この

統一した基準での肥満対策を行うことが一番大事

なことだと思っています。現在、いろいろな基準

で判定されていて、しかもその肥満の判断が何％

ならどうしなければいけないという基準が決まっ

ていないために、対応がばらばらになって、県と

して十分な対策がとれていないというのが現状で

す。肥満と判定してからの対応は、山形県小児保

健会で作成した小児肥満対策を行うことで可能に

なります。教育委員会の指導のもと、県内で統一

された基準を用いた判定ができるようにお願いし

たいと思います。子供を取り巻く関係者が協力し

て、山形県の小児肥満の現状を改善できるようお

願いいたします。

○奥山県スポーツ保健課保健・食育主幹　本県に

おける肥満傾向の児童生徒の

出現率は近年やや減少傾向に

はあるものの、多くの学年で

全国平均を上回っております。

その原因としては、偏った栄

養摂取など食習慣の乱れや運

動不足などがあると捉えてお

ります。このような現状を踏

まえまして、各学校では定期健康診断の結果に基

づいて、養護教諭と本人や保護者が生活習慣改善

のための話し合いを行ったり、栄養教諭などを中

心にバランスのよい食事に関する栄養指導を行っ

ております。

　また、運動不足を解消するという意味では、運

動が好きになり、進んで身体を動かす子供が増え

るように、楽しさを実感できる体育の授業の工夫

や学校によってはその実態に応じた体力づくりに

も取り組んでおります。家庭との連携につきまし

ては、保健だよりなどで学校の方から子供の肥満

と生活習慣病の関係を分かりやすく説明を行った

り、テレビやゲームを控えて、適度な運動を採り

入れた生活習慣を身につけるための外遊びの奨励

や栄養バランスの取れた簡単レシピの紹介など、

家庭で気を付けてほしいことについての情報提供

に努めております。しかしながら、肥満の判定方

法や医療機関受診の基準については、学校医の指

導を受けながら、それぞれの学校に委ねられてい

るというのが現状です。このたび小児保健会を中

心に小児肥満対策基準を作成していただき、専門

的知見から統一した肥満の評価方法と、各段階の

指導内容を提示していただいたことは、学校医を

はじめ医療機関との連携のもとで各学校での肥満

指導の効果的な実施につながるものと大変感謝し

ております。

　今後はこの小児肥満対策基準による肥満指導に

より効果的な指導を各学校で進められるように設

置者である市町村教育委員会に周知して参りたい

と考えております。先生方には今後ともなお一層

のご指導をお願いしたいと思います。

３．健康相談としての色覚検査希望調査の実施

について

○清治副会長　以前、小学４年生の全児童に実施

されていた色覚検査は、平成

15年度から色覚検査が学校定期健康診断の必須事項から削

除され、本人及び保護者の同

意のもと、希望者について健

康相談として実施されること

になりました。ところが、こ

の年以降、大部分の学校では

この希望調査を実施していないため、健康相談とし

ての色覚検査も実施されていない現状にあります。

　色覚異常の頻度としては男子の場合は20人に１人、女子の場合は 500人に１人と少ない数ですのであまり問題になりませんでした。学校生活にお

いては支障がなく、10年間全然検査をしない期間が過ぎ、本人や家族が色覚異常であることを知ら

ずにいたため、進学や就職の際多くのトラブルが

起きているといったことが眼科医会の方で問題に

なり、県医師会に話が来たわけです。

　是非、色覚検査の復活を県の教育委員会の方に

要望したいと思います。これは今年の４月に衆議

院予算委員会の方でも質問が出され、政府から十

分調査して善処するといった回答があったという

こともあります。

　また、７月に東北地方の学校医大会が岩手県で

あり、その時の懇談会でお話しましたところ、岩

手県では復活させて検査を実施しているというこ

とをお聞きしております。よろしくお願いいたし

ます。

○奥山県スポーツ保健課保健・食育主幹　学校に

おける色覚異常を有する児童生徒には、常々配慮

をしなさいということで周知をさせていただいて

おります。具体的な内容としては、教職員が色覚

異常について正確な知識を持つこと、常に色覚異

常を有する児童生徒がいることを意識して、色に

よる識別に頼った表示方法をしないなど、学習指

導、生徒指導、進路指導等においても色覚異常に

ついて配慮を行うとともに、適切な指導を行うよ

う周知しております。各学校では年度初めに保護

者を対象に健康相談の申し出を受け付けておりま

す。また、教職員が児童生徒の授業の様子などか

ら気付いた場合に、児童生徒と保護者に対して事

前に同意を得た上で個別に検査を行ったり、学校

医による健康相談を実施したりするなど、適切に

対応できるように配慮しているところです。

　特に工業系の高等学校では、色覚異常の有無が

進路選択の必要な情報の１つになる場合が非常に

多いことから、適切な進路の選択につながるよう

に、生徒及び保護者の同意を得たうえで、毎年度

対象学年を決めて現在色覚検査を実施しておりま

す。学校生活全般にわたる児童生徒の健康観察の

充実を図るとともに、教職員が色覚異常について

正確な知識を持って、適切な指導が行えるよう今

後も色覚に関する指導を進めて参ります。また、

健康相談の内容として、実際にあった場面を例示

しまして、児童生徒及び保護者が相談しやすい環

境づくりに努めるなど、今後も学校保健法施行規

則の一部改正等について、各市町村教育委員会及

び各学校に再度周知して行くように考えておりま

す。健康相談の環境づくりについても再度周知し

て参りたいと考えております。

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○吉村県知事　先生方、本日は熱心にご議論いた

だきまして誠にありがとうございました。非常に

貴重なご意見、ご提議を賜りましたので、出来る

かぎり県政に反映して行きたいと思ったところで

す。それにしましても、有海会長から風疹のこと

でお褒めいただいたのは大変ありがたく思ってお

ります。春に東京で流行しているということを聞

いた時から、大変懸念しておりまして、県として

も子育て推進に力を入れておりますので、しっか

りと対応しなければいけないと思っておりました。

県医師会の先生方からもご意見を頂戴し、以心伝

心だったと思っているところです。

　地域医療を守るために、これからも医師会の先

生方とさらに一層連携を密にしながら、全力で取

り組んで行きたいと考えておりますので、今後と

もよろしくお願いしたいと思います。今日は本当

にありがとうございました。

○有海会長　皆さん、お疲れ様でした。今日はい

ろいろと今日的な課題についてご教示賜りまして

ありがとうございました。将来の方向性が大きく

変わり、しっかりと進めなければならないという

ことが分かったわけです。特に健康長寿安心プラ

ンです。医療法改正の方向についてもお伺いした

わけですが、これが近々行われると恐らく大変な

ことになると思います。経済的な誘導が国の方か

ら起こることをわれわれは覚悟し、いい方向を考

えておかなければならないと感じているところで

あります。また、栗谷副会長が話す予定でありま

した国民健康保険の関係ですが、国民健康保険を

県の方に移行させようという動きがあるようです。

これも経済的な誘導であり、その点でやはり皆で

良質なものを安価に安全に提供するという形で頑

張って進んで行かなければならないと感じている

ところであります。皆様のご指導をよろしくお願

いいたします

閉　会

出席者

会　　長　有海　躬行

副 会 長　栗谷　義樹、中條　明夫、清治　邦夫

常任理事　大内　清則、齋藤　忠明、中目　千之

　　　　　吉岡　信弥

事 務 局　海和事務局長他事務局員

〔Ⅰ〕報告事項

１．産業医研修会

11月28日（木）　鶴岡地区医師会館栗谷副会長、中目常任理事出席

　中目常任理事より、今年度４回目として鶴岡市で開

催し、栗谷副会長より会長挨拶をしていただいた。講

演は庄内保健所の松田所長からしていただき、医師

31名、健診センターから３名の出席があった旨報告。

２．産業保健に関する会議

11月29日（金）　県医師会館有海会長、清治副会長、齋藤(忠)常任理事出席

　齋藤(忠)常任理事より、毎年開催している五者協議会で、須永労働局長から産業保健の一元化に関

する予算が通れば、来年度から山形産業保健推進

支援センターが中心となって進めることになる旨

の挨拶があり、各機関の事業実績等について情報

交換をした旨報告。

３．平成25年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

11月29日（金）　日本医師会館栗谷副会長出席

　栗谷副会長より、シンポジウムにおける医療事故

調査制度の意義に関する質疑では、新しい制度のレ

ベルアップには第三者機関の存在が絶対に必要な

ことで、これを制度化することにより警察の無意味

な介入を防ぐこと、患者や家族に冷静な対応を見せ

ることができること、また、調査報告書が病院と患

者側に示されることで両者が感情的にならずに済

むことが期待できる等の回答があった旨報告。

４．禁煙指導研修会

11月30日（土）　ヒルズサンピア有海会長、大内常任理事出席

　大内常任理事より、医師30名、看護師・保健師等33名の出席があり、様々な角度から講演や報告があり、活発な議論が展開された旨報告。

５．保険医療機関の個別指導

敢　12月３日（火）　病院柑　12月10日（火）　山形ビッグウイング

　吉岡常任理事より報告。

６．病院委員会

12月４日（水）　日本医師会館栗谷副会長出席

　栗谷副会長より、会長諮問に対する中間答申を審

議し、日医総研と支払基金で共同研究した４項目の

生活習慣病にかかる外来のレセプト点数の比較調

査結果について協議した。しかし、合併症を全て含

めていることから、特定機能病院と診療所に２～３

倍もの極端な開きが出ていてこのままでは外部に

出せないことから、委員長がデータの背景を調査・

分析して書き加えることになった旨報告。

７．消化器検診研修会

12月７日（土）　県産業創造支援センター有海会長、深尾常任理事、大泉監事出席

　有海会長より、医師43名のほか技師や行政からを合わせて79名の参加があり、盛会であった旨報告。

８．有床診療所委員会及び有床診療所協議会総会

12月10日（火）　県医師会館有海会長、栗谷・中條副会長、三條理

事出席

　栗谷副会長より報告。（詳細は本誌別掲）

54 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

第 ８ 回 常 任 理 事 会

日　時、平成25年12月11日（水）　午後３時30分～会　場、県医師会館役員室　　　　　　　　 　

55山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

９．会議・行事等

敢　三師会役員懇談会

11月27日（水）　山形グランドホテル有海会長ほか役員出席報告。

柑　山形県後発医薬品安心使用促進協議会

11月29日（金）　県自治会館中條副会長出席報告。

桓　山形県歯科保健大会

11月30日（土）　山形ビッグウイング有海会長出席報告。

棺　平成25年度山形県ドクターヘリ運行調整委員会

12月２日（月）　県自治会館大内常任理事出席報告。

款　酒田地区医師会十全堂忘年会

12月６日（金）　ホテルリッチ&ガーデン酒田有海会長出席報告。

歓　国民医療を守るための総決起大会

12月６日（金）　日比谷公会堂大内常任理事出席報告。

汗　医療法人社団清永会創立80周年及び新病院落成記念式典・祝賀会

12月７日（土）　山形グランドホテル有海会長出席報告。

漢　第６回山形県合同輸血療法委員会並びに第

３回山形県輸血療法セミナー

12月７日（土）　霞城セントラル大内常任理事出席報告。

澗　第２回救急電話相談事業検討会議

12月９日（月）　山形市医師会館大内常任理事出席報告。

〔 II 〕通知事項

１．第10回「山形大学顧問会議」の開催について12月24日（火）　山形大学

　栗谷副会長より、山形大学学長から、標記開催案内

がある旨説明があり、有海会長出席することと決定。

２．社団法人山形大学医師会の解散について

　栗谷副会長より、山形大学医師会長から、同医

師会を解散し法人格を有しない団体として新たに

発足することについて通知がある旨説明があり、

了知することと決定。

３．厚生労働大臣への要望書の提出について（中

小医療機関（特に有床診療所）における防火設

備整備にかかる要望書）

　栗谷副会長より、日本医師会長から、標記通知

がある旨説明があり、了知することと決定。（本会

ホームページ・会員メニュー「新着文書」に掲載。）

４．第４回山形県受動喫煙防止対策検討委員会の

開催について

12月26日（木）　県庁

　清治副会長より、県健康福祉部長から、標記開

催案内がある旨説明があり、大内常任理事出席す

ることと決定。

５．ワクチン価格等調査の結果について

　中目常任理事より、日本医師会感染症危機管理

対策室長から、標記通知がある旨説明があり、各

郡市地区医師会長宛通知することと決定。（本会

ホームページ・会員メニュー「新着文書」に掲載。）

６．大腸がん検診受診促進事業の実施について

　中目常任理事より、県健康長寿推進課長から、標

記通知がある旨説明があり、了知することと決定。

７．山形県災害医療コーディネートリーダー会議

の開催について

12月27日（金）　県庁

　大内常任理事より、県健康福祉部長から、標記

開催案内がある旨説明があり、大内常任理事出席

することと決定。

８．平成26年度産業医学基本講座受講案内の送付について

４月３日(木)～５月22日（木）産業医科大学産業生態科学研究所

　齋藤(忠)常任理事より、産業医科大学産業生態科学研究所長から、標記受講案内がある旨説明があ

り、各郡市地区医師会長宛通知することと決定。

９．医療の消費税問題の抜本的解決をはじめとす

る税制改正要望に関わるお願い

　吉岡常任理事より、日本医師会長から、標記につ

いて地元国会議員への働きかけの依頼があり、診療

報酬改定に向けた地元国会議員への要請時に併せ

て依頼した旨説明があり、了承することと決定。

〔Ⅲ〕協議事項

１．新年祝賀会の案内について

敢　県歯科医師会

　　１月11日（土）　山形グランドホテル柑　県接骨師会

　　１月11日（土）　山形国際ホテル

　栗谷副会長より、県歯科医師会長及び県接骨師

会長から、標記への出席案内がある旨説明があり、

双方に有海会長出席することと決定。

２．平成25年度研修派遣補助事業について

　清治副会長より、県学校保健連合会長から、標

記通知がある旨説明があり、研修派遣補助を申請

することと決定。

３．名義後援依頼

２月23日（日）　山形ビッグウイング

　大内常任理事より、日本アレルギー協会から、

市民公開講座への後援依頼がある旨説明があり、

名義後援を了承することと決定。

４．賛助会員継続のお願い

　清治副会長より、県介護支援専門員協会長から、

標記依頼がある旨説明があり、継続することと決定。

５．会費減免申請書

　清治副会長より、長井市西置賜郡医師会長から、

会員の疾病を理由に平成26年度からの会費減免申請がある旨説明があり、全免とすることと決定。

６．日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の

申請書提出について

３月５日（水）　山形ビッグウィング

　齋藤(忠)常任理事より、山形産業保健推進連絡事務所代表から、標記申請がある旨説明があり、日

本医師会に申請することと決定。

７．平成25年度産業保健フォーラムにおける共催と御挨拶のお願いについて

３月５日（水）　山形ビッグウィング

　齋藤(忠)常任理事より、山形産業保健推進連絡事務所代表から、標記への共催並びに挨拶依頼があ

る旨説明があり、共催を了承し、有海会長出席す

ることと決定。

８．年賀広告掲載依頼書

敢　毎日新聞　10,500円柑　読売新聞　 8,400円桓　朝日新聞　10,000円棺　産経新聞　 5,000円

　有海会長より、各新聞社から、年賀広告掲載依

頼がある旨説明があり、それぞれ各紙に掲載する

ことと決定。

追　加　要　項

〔 II 〕通知事項

１．文部科学省「東北地方における医学部設置認

可に関する基本方針」について

　栗谷副会長より、日本医師会長から、標記通知

がある旨説明があり、了知することと決定。（本会

ホームページ・会員メニュー「新着文書」に掲載。）

２．山形市医師会新年会ご招待について

１月15日（水）　山形グランドホテル

　栗谷副会長より、山形市医師会長から、標記へ

の出席案内がある旨説明があり、有海会長出席す

ることと決定。

３．本医師会並びに成人病検査センター役員等の

合同新年会開催について

２月７日（金）　寒河江市「吉本旅館」

　栗谷副会長より、寒河江市西村山郡医師会長か

ら、標記への出席案内がある旨説明があり、有海

会長出席することと決定。

４．産業医研修会について

１月25日（土）　葛飾区医師会館２月２日（日）　すみだ産業会館・サンライズホール

　　　　　　銀座ブロッサム　中央会館ホール

２月22日（土）　目黒区医師会館２月23日（日）　中央労働災害防止協会　　　　　　安全衛生総合会館

　齋藤(忠)常任理事より、産業医研修会事務局から、標記開催案内がある旨説明があり、各郡市地区医

師会長宛通知することと決定。（本会ホームペー

ジ・会員メニュー「新着文書」に掲載。）

56 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

57山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

５．平成25年度産業保健実践講習会（東京会場）[第２回]の開催に係る協力依頼について

３月９日（日）　東京慈恵会医科大学

　齋藤(忠)常任理事より、産業医学振興財団理事長から、標記依頼がある旨説明があり、各郡市地区

医師会長宛通知することと決定。（本会ホームペー

ジ・会員メニュー「新着文書」に掲載。）

〔 III 〕協議事項

１．平成25年度女性医師支援事業連絡協議会の開催について

２月21日（金）　日本医師会館

　栗谷副会長より、日本医師会長から、標記開催案

内がある旨説明があり、神村理事が出席するととも

に、各郡市地区医師会長宛通知することと決定。

２．ジェネリック医薬品の安心使用促進を図る座

談会出席のお願い

　有海会長より、山形新聞社広告局長から、標記

依頼がある旨説明があり、中條副会長出席するこ

とと決定。

３．山形県臨床内科医会学術講演会への後援のお

願いについて

１月24日（金）　山形国際ホテル

　有海会長より、山形県臨床内科医会長から、標

記後援依頼がある旨説明があり、後援を了承する

ことと決定。

４．平成25年度学校保健講習会の開催について２月23日（日）　日本医師会館

　清治副会長より、日本医師会長から、標記開催

案内がある旨説明があり、中條・清治副会長、渡

辺常任理事が出席するとともに、各郡市地区医師

会長宛通知することと決定。（本会ホームページ・

会員メニュー「新着文書」に掲載。）

５．予防接種法による子ども予防接種料金積算の

考え方について

　中目常任理事より、標記について説明があり、

料金設定の目安として各郡市地区医師会に情報提

供することと決定。

６．来季2014シーズンの運営主体等について

　清治副会長より、県スポーツ振興21世紀協会理事長から、来季2014シーズンへの支援継続依頼がある旨説明があり、正会員を継続することと決定。

７．日本医師会認定産業医制度研修会指定申請書

の提出について

２月６日（木）　山形市医師会館

　齋藤(忠)常任理事より、山形市医師会長から、標記申請がある旨説明があり、日本医師会に申請す

ることと決定。

８．その他

　海和事務局長より、事業計画、予算、会費賦課、

会費減免の決議は理事会の権限となったことから、

１月29日の全理事会までには予算案等を作成し、協議、決議を行い、３月８日の臨時代議員会に報

告し了承を得ることになる旨説明があり、了承。

〔 Ⅳ 〕医師連盟関係

１．協議事項

敢　2014「えんどう利明と新春を祝う会」のご案内

１月３日（金）　パレスグランデール

　鈴木業務課長より、えんどう利明山形市後援

会長から、標記開催案内がある旨説明があり、

欠席することと決定。

柑　診療報酬改定に向けた地元国会議員への働

きがけについて

　鈴木業務課長より、日本医師連盟委員長から、

標記通知があるが、自民党所属国会議員の事務

所を通じ、自民党政務調査会全体会議への出席

方を要請した旨報告があり、了承。

桓　資金管理団体「俊翔会」への寄付並びに入

会のお願い

　鈴木業務課長より、羽生田俊参議院議員から、

標記寄付並びに入会案内がある旨説明があり、

山形県医師連盟として10口の寄付を行うとともに、各郡市地区医師連盟及び山形県医師連盟会

員に対し入会を呼び掛ける通知を発することと

決定。

出席者

会　　長　有海　躬行

副 会 長　栗谷　義樹、中條　明夫、清治　邦夫

常任理事　大内　清則、 深尾　　彰、齋藤　忠明　　　　　中目　千之、渡辺　眞史、吉岡　信弥

理　　事　折居　和夫、江口　儀太、齋藤　　聰

　　　　　江口　拓也、神村　裕子、三條　典男

監　　事　小林　正義、大泉　晴史、尾形　　浩

議　　長　福原　晶子

副 議 長　島田　耕司

事 務 局　海和事務局長他事務局員

〔Ⅰ〕報告事項

１．第８回常任理事会

12月11日（水）　県医師会館有海会長ほか役員出席

　栗谷副会長より、既に理事会メールでご報告し

ているとおり決定された旨報告があり、了承。

２．診療に関する相談状況

　栗谷副会長より、11月の相談は診療内容に関するものが７件であった旨報告。

３．平成25年度日医認証局の運営に関する情報担当理事及び事務局担当者向け連絡協議会

12月11日（水）　日本医師会館渡辺常任理事出席

　渡辺常任理事より、日医標準レセプトはデータ

漏えいの恐れがなく導入率を高めたいとしている

が、電子署名を認証する日医認証局事業は動き出

しているものの、利便性等今後どのように全国に

広がっていくのか見えないところがあり、郡市地

区医師会における医師資格の審査体制の整備手法

なども合わせて動向を注視し、対応を考えていき

たい旨報告。

４．平成25年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

12月12日（木）　日本医師会館栗谷副会長出席

　栗谷副会長より、横倉会長から、閉院後の訴訟

リスクへの対応要望があり検討中との挨拶があり、

続いて、日本医師会医師賠償責任保険の運営、都

道府県医師会からの医療事故紛争対策と活動状況

の報告、医賠責保険制度に関する「指導・改善委

員会」設置等について説明があった旨報告。

５．地域医療対策委員会

12月13日（金）　日本医師会館中目常任理事出席

　中目常任理事より、厚労省の講演では、退院時

調整に関する連携がうまくいっていない２次医療

圏について、モデル的に保健所にその機能を担わ

せてうまくいった事例について、福岡県粕屋医師

会からは、地区在宅医療ネットワークに患者から

登録してもらい、玄関裏にシールと診療情報等を

備えておき、急変時に救急隊員や病院が迅速に対

応できるシステムを作っているとの話があった旨

報告。

６．保険医療機関の個別指導

12月17日（火）　山形ビッグウイング神村理事より報告。

７．医療関係者検討委員会

12月18日（水）　日本医師会館福原議長出席

　福原議長より、チーム医療推進に関し、特定看

護師の特定行為４１項目については、今後学会・

医会からの意見を踏まえ審議会で可否が検討され

る。新人准看護師の技術到達目標について日医版

の試案を作ったが、看護職としての基本姿勢、態

度、管理的側面は、看護師・准看護師とも同じス

タンスで教育していくという認識となった旨報告。

58 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

第 10 回 全 理 事 会

日　時、平成25年12月21日（土）　午後３時30分～会　場、天童ホテル　　　　　　　　　　 　　

59山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

８．会議・行事等

敢　きらやか銀行との懇談会

12月11日（水）　ホテルメトロポリタン山形有海会長ほか役員出席報告。

柑　アルカディアソフトパーク山形クラブ忘年会

12月13日（金）　千歳館有海会長出席報告。

桓　平成25年度第１回「2020．30」推進懇話会12月13日（金）　日本医師会館林淑子・豊岡志保先生出席

　事務局より報告。

棺　第２回北村山地域医療提供体制将来ビジョ

ン推進に向けた懇談会

12月16日（月）　クアハウス碁点大内常任理事出席報告。

款　山形医事関係裁判協議会

12月20日（金）　山形大学医学部　吉岡常任理事出席報告。

歓　県医師信用組合理事会

12月21日（土）　天童ホテル有海会長ほか役員出席報告。

汗　県医師会協同組合理事会

12月21日（土）　天童ホテル有海会長ほか役員出席報告。

〔 II 〕通知事項

１．厚生労働省通知「理学療法士の名称の使用等

について」及び医療関係職種の業務範囲の見直

しに関する方向性について

　栗谷副会長より、日本医師会から、厚生労働省

医政局医事課長を通じ、身体に障害のない者に対

して、診療の補助に該当しない範囲の転倒防止の

ための指導等の補助を行う場合に「理学療法士」

という名称を使用することは何ら問題ないこと、

また、診療の補助に該当しない範囲の業務を行う

ときは、医師の指示は不要であることなど、標記

通知がある旨説明があり、了知することと決定。

２．山形県臨床工学技士会創立20周年記念式典・祝賀会のご案内

２月１日（土）　山形国際ホテル

　栗谷副会長より、県臨床工学技士会長から、標

記開催案内がある旨説明があり、欠席することと

し、祝電を打電することと決定。

３．平成25年度山形県高齢者虐待防止県民会議の開催について

１月24日（金）　県庁

　清治副会長より、県健康福祉部長から、標記開

催案内がある旨説明があり、清治副会長出席する

ことと決定。

４．ブラジルにおけるワールドカップ観戦者への

黄熱予防接種の周知について

　中目常任理事より、日本医師会感染症危機管理

対策室長から、標記通知がある旨説明があり、各

郡市地区医師会長宛通知することと決定。（本会

ホームページ・会員メニュー「新着文書」に掲載。）

５．平成25年度精度管理専門委員会の開催について１月10日（金）　県庁

　中目常任理事より、県健康福祉部長から、標記

開催案内がある旨説明があり、吉岡常任理事出席

することと決定。

６．子ども予防接種週間の実施について

３月１日（土）～７日（金）

　中目常任理事より、日本医師会感染症危機管理

対策室長から、標記について通知がある旨説明が

あり、各郡市地区医師会長宛通知することと決定。

（本会ホームページ・会員メニュー「新着文書」に

掲載。）

７．航空法施行規則第176条の改正に伴うドクターヘリの運航について

　大内常任理事より、日本医師会常任理事から、

離着陸の場所、飛行の禁止区域及び最低安全高度

が適用されない航空機に、ドクターヘリが追加さ

れたことに伴う標記通知がある旨説明があり、各

郡市地区医師会長宛通知することと決定。

〔Ⅲ〕協議事項

１．第４回シンポジウム「会員の倫理・資質向上

をめざして－都道府県医師会の取り組みおよび

ケーススタディから学ぶ医の倫理－」開催につ

いて

２月26日（水）　日本医師会館

　栗谷副会長より、日本医師会長から、標記開催

案内がある旨説明があり、出席者の人選は栗谷副

会長に一任することと決定。

２．日本医師会－ＡＭＤＡのフィリピン台風被害

救援活動への支援について

　栗谷副会長より、日本医師会長から、標記支援

依頼がある旨説明があり、東北各県医師会の対応

を参考に検討していくことと決定。

３．第22回山形県作業療法学会への後援について５月17日（土）・18日（日）東根市さくらんぼタントクルセンター

　深尾常任理事より、第22回山形県作業療法学会長から、標記依頼がある旨説明があり、後援を了

承することと決定。

４．平成25年度母子保健講習会の開催について２月16日（日）　日本医師会館

　清治副会長より、日本医師会長から、標記開催

案内がある旨説明があり、各郡市地区医師会長宛

通知するとともに、本会からは渡辺常任理事及び

三條理事が出席することと決定。（本会ホームペー

ジ・会員メニュー「新着文書」に掲載。）

５．新型インフルエンザ等対策特別措置法等に関

する疑義について

　中目常任理事より、日本医師会感染症危機管理対

策室長から、標記に関するＱ＆Ａを取りまとめるに

あたり、質問並びに要望の提出依頼がある旨説明が

あり、回答は中目常任理事に一任することと決定。

６．救急病院等の認定に関する意見の聴取について

山形市立病院済生館、東北中央病院、篠田

総合病院、至誠堂総合病院、吉岡病院

北村山公立病院、米沢市立病院、三友堂病

院、舟山病院、本間病院、鶴岡協立病院

　大内常任理事より、県健康福祉部長から、標記に

係る意見照会がある旨説明があり、上記病院につい

て認定することが適当である旨回答することと決定。

７．山形県防災講演会「防災フォーラム2014」の開催について

１月16日（木）　新庄市文化会館

　大内常任理事より、県危機管理監から、標記開

催案内がある旨説明があり、欠席することと決定。

８．日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請（新

規・更新）について

　大内常任理事より、１名の会員から新規申請、

１名の会員から更新申請がある旨説明があり、日

本医師会に申請することと決定。

９．産業保健３事業一括運営に関するアンケート

の実施のお願いについて

　齋藤(忠)常任理事より、標記調査依頼がある旨説明があり、各郡市地区医師会の意見を聴取し、そ

れを踏まえて回答することとし、齋藤(忠)常任理事に一任することと決定。

10．日本医師会認定産業医の認定申請（新規・更新）について

　齋藤(忠)常任理事より、１名の会員及び１名の非会員から新規申請、６名の会員から更新申請が

ある旨説明があり、日本医師会に申請することと

決定。

追　加　要　項

〔 I 〕報告事項

１．山形県介護支援専門員協会第14回定例理事会12月７日（土）　パレスグランデール折居理事出席報告。

２．平成25年度第２回山形県長寿医療懇談会12月12日（木）　県国保会館折居理事出席報告。

〔 II 〕通知事項

１．日本医師会代議員及び同予備代議員の選挙方

委託について

　栗谷副会長より、日本医師会長から、標記通知

がある旨説明があり、了知することと決定。

60 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

61山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

２．平成26年度産業保健実践講習会の開催に係る協力依頼について

４月６日（日）　大阪市立大学

４月20日（日）　福岡国際会議場５月18日（日）　神奈川県総合医療会館６月８日（日）　東京慈恵会医科大学

６月29日（日）　岡山コンベンションセンター７月６日（日）　名古屋国際会議場

　齋藤(忠)常任理事より、産業医学振興財団理事長から、標記開催に係る周知依頼がある旨説明があ

り、各郡市地区医師会長あて通知することと決定。

（本会ホームページ・会員メニュー「新着文書」に

掲載。）

３．平成25年度都道府県医師会事務局長連絡会の開催について

２月28日（金）　日本医師会館

　栗谷副会長より、日本医師会長から、標記開催

案内がある旨説明があり、海和事務局長出席する

ことと決定。

４．特定接種に関する医療機関の登録等について

　中目常任理事より、日本医師会感染症危機管理

対策室長から、標記通知がある旨説明があり、各

郡市地区医師会長宛通知することと決定。（本会

ホームページ・会員メニュー「新着文書」に掲載。）

〔 III 〕協議事項

１．第40回山形県公衆衛生学会第２回運営委員会の開催について

１月20日（月）　山形大学医学部

　中目常任理事より、学会長から、標記開催案内

がある旨説明があり、事務局職員が出席すること

と決定。

２．平成26年度集合契約実施の見積書について

　中目常任理事より、県保険者協議会会長から、

特定健康診査・特定保健指導にかかる標記見積書

の提出依頼がある旨説明があり、基礎となる単価

は昨年と同額とし、消費税率アップを加算した見

積書を提出することと決定。

３．その他

敢　三條理事より、母体保護法指定医の指定（更

新を含む。）に向け、県医師会として委員会を

設置して審査するとともに、指定の必須要件

となる医師会主催の研修会を開催する必要が

ある旨提案があり、翌日の担当部理事会にお

いてその方向で協議することとした。

柑　深尾常任理事より、１月18日開催の第13回県医師会学術大会・生涯教育協力セミナーに、

役員多数の参加方要請があった。

桓　役員より、郡市地区医師会に委託する県医

師会代議員及び予備代議員の選出の手順及び

関連する日程等について再度周知方の要請が

あり、事務的に連絡することとした。

〔 Ⅳ 〕医師連盟関係

１．報告事項

敢　日医連医政活動研究会

12月15日（日）ステーションコンファレンス東京

　島田執行委員より、今村副委員長からは、参

議院選挙では25万票弱しか獲得できなかったが、上から３位以内で当選させるため、これから医

師連盟の力をつけて30万票獲得できるよう目指したいとの話があった旨報告。また、吉岡常任

執行委員より、横倉委員長から、10年後の医師会を背負っていただくために、政治の分かる医

師になってもらいたいとの挨拶があった旨報告。

62 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　本会有床診療所委員会・有床診療所協議会総会

は、去る12月10日（火）午後３時30分より県医師会館

において同時開催された。

　初めに有海会長より「有床診療所はますます厳

しい状況で、かかる負担は過大になってきており、

続けていくには経営環境に立ち向かう強い気持ち

が必要である。入院基本料の安さといい先進国で

最も低い水準の医療単価であるとも言われている

中、今後高齢化社会が急速に進み一時的にも入院

する場所が必要になるわけで、県では新しい保健

医療計画の中に在宅医療を盛り込んでいるが、そ

の流れは全国的に作られていこうとしている。そ

こで有床診療所は大事な役割を担うことになり、

病院中心から地域への橋渡しの中間的立場で是非

ご活躍頂きたい。」との挨拶があり、続いて、空席

となっていた協議会会長に齋藤好正先生を選任し、

齋藤協議会会長の司会で協議が進められた。

　主な協議内容は次のとおりである。

　出席者

担当役員

　会　　長　有海　躬行

　副 会 長　栗谷　義樹、中條　明夫

　理　　事　三條　典男

有床診療所委員会

　委　　員　佐藤　俊浩、齋藤　好正

有床診療所協議会

　会　　長　齋藤　好正

　理　　事　山田　修久

　会　　員　原田　一博

○有床診療所協議会会長の選出

　齋藤好正先生を選出した。

○議　事

１）全国有床診療所連絡協議会役員会、総会等に

ついて

役員会　４月７日（土）

　　　　フクラシア東京ステーション

　三條理事より、主に、社会保険診療報酬検討委

員会からは入院基本料の値上げは見通しが厳しい

こと、厚生労働省は有床診療所については特に考

えていないこと、葉梨会長から来年度の会長辞任

の意向と今後の活動について述べられた旨報告。

総会　８月３日(土)・４日(日)

　　　神戸ポートピアホテル

　三條理事より、総会前の役員会において有床診療

所の入院基本料値上げについて日本医師会長宛に

要望書の提出をすることが決定したこと、厚生労働

省保険局医療課長の講演は、有床診療所の入院基本

料値上げは国策として認められず今後は介護と在

宅医療支援の予算を厚くしていくため、この部分を

有効活用し生き延びてほしい旨の内容であったこ

と、シンポジウム発表では赤字経営が浮き彫りに

なったこと、毎年約650施設が閉鎖されており、絶

滅の危機感が共有された会であった旨報告。

２）都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議

会について

11月13日(水)　日本医師会館

　三條理事より、日医総研からの報告では、経営

状況は外来部門の黒字で入院部門の赤字を埋めて

いるという大変な状況で、今後は、機能分化をし

て、在宅医療の方向いくしかないというもので

あった。また、消防庁からは福岡の火災に関し、

スプリンクラーがきちんと作動していれば違う結

果になったのではとの報告があった。検討委員会

の小林委員長より、横倉会長からの諮問「有床診

療所を巡る諸問題と具体的方策－地域医療再興の

ための連携強化－」に対する答申について説明が

あった旨報告。

有床診療所委員会・有床診療所協議会総会

63山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

３）平成24年度県内有床診療所の稼動状況アン

ケート結果について

　栗谷副会長より、昨年度の調査結果は一般病棟

では許可病床数の６割、療養病床では９割の稼動

率であった旨報告。

　今後の状況を把握していくために、アンケート

調査を継続して行うことと決定。

４）有床診療所協議会の活動方針について

　栗谷副会長より、本協議会は、全国連絡協議会

との繋がりから21年度に設置し活動してきたが、

我々が求める入院基本料の値上げも聞き入れられ

ず多くの有床診療所は閉鎖に追い込まれている実

情にある。これまでの活動成果が全く見えてこな

いという厳しい意見もあること等から、今年度限

りで本協議会を解散しては如何かとの提案があり、

協議の結果、今年度限りで解散することとし、今

後、全国有床診療所連絡協議会へは任意加入方式

に切り変え、日医と連動する有床診療所委員会活

動に一本化することになった。

５）病床機能報告制度及び地域医療ビジョンにつ

いて

　栗谷副会長より、現在、国の社会保障制度審議

会医療部会において病床機能報告制度及び地域医

療ビジョンを重要課題として審議をしている中で、

27年度以降、各都道府県での地域医療ビジョンが

策定され医療計画へ追記される予定であることか

ら、今後、病床機能報告制度等についても話し合

いがなされていくことになる。地域医療ビジョン

での対象とされる有床診療所には、一般も療養も

含まれ、急性期、亜急性期、回復期のどれかを選

択できると示されている。この中でも有床の位置

づけとしての機能が分化されており、県医師会と

してもきちんとした組織づくりが必要とされる旨

説明。

６）その他

・日本医師会長からの厚生労働大臣への要望書

の提出について（中小医療機関〔特に有床診

療所〕における防火設備にかかる要望書）

　栗谷副会長より、日本医師会では、10月に起

きた福岡市の有床診療所の火災を受けて、中小

医療機関〔特に有床診療所〕における防火設備

にかかる要望書を厚生労働大臣あてに提出した。

本来医療機関の収入により防火設備を整えるべ

きところ、経営の困難さから設置が難しい状況

にある中小病院、有床診療所に対し、設置費用

支援を強く願うものである旨説明。

斬12月 ２日 平成25年度山形県ドクターヘリ運航調整委員会が県自治会館で開催され、大内

常任理事出席。

斬〃 食品等事業者が実施すべき管理運

営基準に関する指針（ガイドライン）の改正

について、各郡市地区医師会長宛通知。

斬〃 ３日 会報編集会議を県医師会館他で開催。

斬〃 ４日 病院委員会が日本医師会館で開催

され、栗谷副会長出席。

斬〃 ６日 酒田地区医師会十全堂忘年会がホ

テルリッチ＆ガーデン酒田で開催され、有海

会長出席。

斬〃 国民医療を守るための総決起大会

が日比谷公会堂で開催され、大内常任理事出席。

斬〃 ７日 消化器検診研修会を県産業創造支

援センターで開催。

斬〃 医療法人社団清永会創立80周年及び新病院落成記念式典・祝賀会が山形グラン

ドホテルで開催され、有海会長出席。

斬〃 第６回山形県合同輸血療法委員会

並びに第３回山形県輸血療法セミナーが霞城

セントラルで開催され、大内常任理事出席。

斬〃 ９日 第２回救急電話相談事業検討会議

が山形市医師会館で開催され、大内常任理事

出席。

斬〃 10日 有床診療所委員会及び有床診療所

協議会総会を県医師会館で開催。

斬〃 11日 第８回常任理事会を県医師会館で

開催。

斬〃 平成25年度日医認証局の運営に関する情報担当理事及び事務局担当者向け連絡

協議会が日本医師会館で開催され、渡辺常任

理事出席。

斬〃 きらやか銀行との懇談会がﾎﾃﾙﾒﾄﾛ

ﾎ゚ﾘﾀﾝ山形で開催され、有海会長、栗谷・中

條・清治副会長出席。

斬〃 12日 平成25年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会が日本医師会館で開催

され、栗谷副会長出席。

斬〃 13日 地域医療対策委員会が日本医師会

館で開催され、中目常任理事出席。

斬〃 アルカディアソフトパーク山形ク

ラブ忘年会が千歳館で開催され、有海会長出席。

斬〃 平成25年度第１回「2020．30」推進懇話会が日本医師会館で開催され、林淑子

先生・豊岡志保先生出席。

斬〃 16日 第２回北村山地域医療提供体制推

進に向けた懇談会がクアハウス碁点で開催さ

れ、大内常任理事出席。

斬〃 ワクチン価格等調査の結果につい

て、各郡市地区医師会長宛通知。

斬〃 18日 医療関係者検討委員会が日本医師

会館で開催され、福原議長出席。

斬〃 20日 山形医事関係裁判協議会が山形大

学医学部で開催され、吉岡常任理事出席。

斬〃 「平成24年度日本医師会生涯教育制度学習単位取得証」並びに日本医師会生涯

教育制度「日医生涯教育認定証」を、各郡市

地区医師会長宛送付。

斬〃 21日 第10回全理事会を天童ホテルで開催。斬〃 県医師信用組合理事会、県医師会

協同組合理事会が天童ホテルで開催され、有

海会長ほか役員出席。

斬〃 22日 各担当部理事会を天童ホテルで開催。

斬〃 24日 山形大学顧問会議が山形大学事務

局で開催され、有海会長出席。

斬〃 25日 航空法施行規則第176条の改正に伴うドクターヘリの運航について、各郡市地

区医師会長宛通知。

斬〃 新型インフルエンザ等対策特別措

置法等に関する疑義について（回報）、各郡市

地区医師会長宛通知。

斬〃 ブラジルにおけるワールドカップ

観戦者への黄熱予防接種の周知について、各

郡市地区医師会長宛通知。

斬〃 子ども予防接種週間の実施につい

て、各郡市地区医師会長宛通知。

斬〃 26日 第４回山形県受動喫煙防止対策検

討委員会が県庁で開催され、大内常任理事出席。

斬〃 27日 山形県災害医療コーディネート

リーダー会議が県庁で開催され、大内常任理

事出席。

64 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

65山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

会 員 異 動

12月31日現在会員数 1,621名　 　　　　Ａ会員 701名　Ｂ会員 918名　Ｃ会員 ２名準会員 112名　　　　　　　　　　　　

備　　　考氏　　　名会員区分郡市地区医師会月　日

稲　村　和　俊準山 形 市12. １

髙　橋　昌　洋Ｂ新 庄 市 最 上 郡〃

○ 入　 　 会

備　　　考氏　　　名会員区分郡市地区医師会月　日

現住所変更田　中　利　治Ａ山 形 市11. 4

会員区分変更荒　井　　　冨Ａ→Ｂ山 形 市11. 30

施設移転矢　吹　清　隆Ａ山 形 市12. １

　 〃田　中　眞　司Ｂ山 形 市〃

　 〃谷　田　秀　樹Ｂ山 形 市〃

　 〃政　金　生　人Ｂ山 形 市〃

　 〃小　鹿　雅　隆Ｂ山 形 市〃

　 〃中　村　雅　将Ｂ山 形 市〃

　 〃西　田　稚　子準山 形 市〃

施設名称変更工　藤　健　一Ｂ山 形 市〃

　　 〃長　澤　純一郎Ｂ山 形 市〃

新規開業桜　本　基　嗣Ｂ→Ａ新 庄 市 最 上 郡〃

会員区分変更中　村　　　宏Ａ→Ｂ酒田地区医師会十全堂12. 19

　　 〃中　村　　　有Ｂ→Ａ酒田地区医師会十全堂〃

○ 異　 　 動

備　　　考氏　　　名会員区分郡市地区医師会月　日

長谷川　七　重準山 形 市11. 30

中　村　千　春Ｂ南陽市東置賜郡12. １

堺　　　鉄　弥Ｂ山 形 市12. 29

鎌　田　光　宏Ｂ山 形 大 学12. 31

○ 退　 　 会

66 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

医師国保だより

平成25年９月分の保険給付費の状況

　本組合被保険者にかかる９月分の療養諸費及びその他の諸給付については、次のとおりです。

１．療養諸費

　９月分の療養諸費の状況は、組合負担額で入院5,279千円、入院外8,456千円、歯科2,442千円、診療費合計

で16,177千円となりました。

　平成25年度組合負担額の前年度同期比では入院24.49％減、入院外12.58％増、歯科15.84％増、診療費計で

3.40％減となっています。

　一方、調剤は4.88％増となっています。

　療養諸費１ 人 当 り費 用 額

１ 件 当 り費 用 額

他 法負 担 額

一　部　負　担　金組合負担額費　用　額日数件数区　　分

薬剤一部負担金円円円円円円円

入 院第 １ 種組 合 員医　

　　

科

2,594312,33286,703-360,7471,114,2101,561,660635

7,38421,89820,32701,313,0923,111,8714,445,290276203入 院 外

3,419538,350110,894-1,646,2014,164,7555,921,85015411入 院第 ２ 種組 合 員及 び世 帯 員 4,37310,668216,33102,013,4825,344,2977,574,110990710入 院 外

8,35620,993434,25505,333,52213,735,13319,502,9101,483929計

1,3688,6672180246,575576,577823,37013595第１種組合員歯　

科1,53110,40149,2730737,7261,865,3212,652,320402255第２種組合員

及 び 世 帯 員

1,4899,93149,4910984,3012,441,8983,475,690537350計

3,34316,392749,11301,574,5095,479,0687,802,690（539）476調 剤

15323,8600-142,480215,418357,898(回数) 54815入院時食事療養費

00-------訪 問 看 護

835,5290-58,056135,455193,511-35療 養 費

000-000-0移 送 費

13,42417,5041,232,85908,092,86822,006,97231,332,699-1,790療 養 諸 費 合 計

82,29617,2715,795,293051,847,922137,068,231194,711,446-11,274本 年 度 累 計

98.790.499.7-97.097.297.2-107.6前 年 度 同 期 比

山形県医師国民健康保険組合公告第548号（役員選挙）

　本組合役員の中、理事・監事の任期は平成26年

３月31日をもって満了となるため、組合規約及び

選挙規程の定めるところにより、次のとおり組合

役員の選挙を行います。

　　平成26年１月８日

山形県医師国民健康保険組合　　

理事長　　徳永　正靱　

記

１．公告年月日　平成26年１月８日

２．選挙の期日　平成26年３月６日

　　　　　　　　（第114回臨時組合会の際、選挙）

３．選挙の場所　ホテルメトロポリタン山形

４．選挙すべき役員の定数及び選挙の方法

５．立候補及び推薦届の締切日

　　　平成26年２月14日

６．新役員の任期　自　平成26年４月１日

　　　　　　　　　至　平成28年３月31日

○理事・監事

選挙の方法定数役員

組合員の中、立候補又は推薦のあった候補者について組合会議員が選挙する。

10人理事

３人監事

67山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

　その他組合の諸給付備　考金　額件　数種　　別

円

1,754,13626高 額 療 養 費

第２種組合員１人第１種世帯員１人第２種世帯員１人

1,217,0403出産育児一時金

第１種組合員２人100,0002葬 祭 費

第１種組合員３人450,0004傷 病 手 当 金

3,521,17635合 計

２．その他組合の諸給付

　９月分のその他の諸給付は、高額療養費26件

1,754,136円、出産育児一時金３件1,217,040円、

葬祭費２件100,000円、傷病手当金４件450,000円

を給付しました。

　共済会の諸給付金の状況備　　　　　考金額件数種　　　別

円

会員３人450,0004傷 病 見 舞 金

--傷 病 給 付 金

会員２人500,0002死 亡 弔 慰 金

--出 産 給 付 金

--介 護 手 当 金

--高齢者褒賞給付金

--生存退会給付金

950,0006合　 　 　 計

３．保険給付費支払額の状況

　９月分の保険給付費は25,881千円で、前年に比

べ1,024千円の増加となっています。

４．共済会の諸給付金の状況

　９月分の共済会の諸給付は、傷病見舞金４件

450,000円、死亡弔慰金２件500,000円を給付しま

した。平成25年度　保険給付費支払額の状況

25,57325,57325,57324,44124,44124,441

平成24年度平成25年度24年度実績月平均25年度当初予算月平均

28,98429,775

26,42026,42026,420 26,26026,26026,260 26,02326,02326,023 25,88125,88125,881

謹　　賀　　新　　年本年もよろしくお願い申し上げます

　　　　　　　　平成26年　元旦

山形県医師国民健康保険組合

理 事 長　徳　永　正　靱常務理事　藤　山　忠　信常務理事　多　田　悦　巳

外　役　職　員　一　同

旺

王

欧

翁

横横横横横横横横横横横横横横横横横横横

横横横横横横横横横横横横横横横横横横横

殴殴殴殴殴殴殴殴殴殴殴

殴殴殴殴殴殴殴殴殴殴殴

68 山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

【お問合せ先】

＜先生方の手で創設され組織されている、医師のための金融機関＞

どうぞお気軽にご相談ください。ご利用をお待ちしております。

URL http://www.yama-ishishinkumi.co.jp/山形県医師信用組合　　TEL.023(666)5700 FAX.023(666)5701

公　　告

　当組合は、平成25年12月21日開催の理事会において、中小企業等協同組合法第55条に基づき、出資組合員

の増加に伴う総代定数の増員および各地区選挙区の総代定数を下記のとおり変更することを決議いたしまし

たのでお知らせいたします。

記

　１．総代定数を現行の70名を76名に変更する。

　２．各地区選挙区（「各地区医師会」と読み替える。）の総代定数を次のとおり変更する。

　なお、平成26年３月末が総代の改選期にあたるため、２月上旬を目途に各地区医師会へ総代選定の告示を行

います。

　平成25年12月21日

山 形 県 医 師 信 用 組 合　　　 　　　

理事長兼選挙管理人　有　海　躬　行

増　減(人)

改正定数(人)

現行定数(人)

選挙区シェア(%)

うち組合員数(人)

医師会会員数(人)

選挙区名

−110.94%7107１．山形大学

2252333.74%250551２．山形市

1657.69%5792３．天童市・東村山郡

1546.07%45112４．寒河江市・西村山郡

−334.18%3154５．上山市

1434.99%3777６．北村山地区

−333.37%2572７．新庄市・最上郡

−779.45%70187８．酒田地区

−8811.20%83191９．鶴岡地区

1434.72%359610．南陽市・東置賜郡

−334.05%305111．長井市・西置賜郡

−779.58%7114512．米沢市

67670100.00%7411,735合計

　※医師会会員数及び組合員数は平成25年11月末日現在の計数です。

69

　会員の皆様、新年を迎えられまして、新たな決意、

新たな計画等を実行しつつの毎日でしょうか？

　“初日の出”を、寒風の那須高原でのジョギング

中に観ました。午前７時01分でした。光をさっと

浴びたとたんに思わず立ち止り、合掌しておりま

した。毎日お会いしているお馴染みのお陽様であ

るはずなのに、なぜこうも自然と合掌になってし

まうのでしょうか？　年越しの酒の成せる業など

とは言わないことにします。一年に一度巡り来る

『区切り』、或いは『再出発』等と考えるのが良い

ようですね。

　年賀状も大きく様変わりして、一枚一枚丁寧に

認めていたものが、ワープロで作られ、声での挨

拶が携帯電話で行なわれるようになり、更には

メールで、ネットで、そしてメールで申し込めば

年賀状として届けてくれる会社まであるそうです。

様変わりは、進歩なのでしょう。

　この様にして360日余を一区切りとして繰り返

すことは、生活のリズムとしては好い案配なので

しょうが、このごろ富みにこの360日余が短く感じ

るのは、自分が年齢を重ねたからなのでしょう

か？　“光陰矢の如し”は、実にうまい表現です。

　巷には、例えば一年の長さは、年齢分の一に短

縮するのだと言う人もいるようです。　時の刻み、

正に時刻は同じように刻まれているのです

が・・・・・。

　一年の計は元旦にありと申します。元旦に考え

ようとしてもなかなか出来ませんでした。とっく

に不惑の年に入ったはずですが、現実は別物の様

です。

　医療・介護をめぐる環境には、実にきびしい風

が吹きまくっているようです。財源が一番の要因

であることは明らかですが、システム構築でも地

域差や多職種連携の到達度の差等が問題になって

いるようです。

　いずれ避けては通れない路ですので、使い勝手

の良いシステムを採用し、在宅を中心とした制度

を立ち上げて実行することが、一年の計では終結

出来ないでしょうが、まず第一と考えます。

　会員の皆様のご意見を会報にお寄せ頂ければ、

明るい年のスタート更には展開にもなるものと思

われます。沢山のご投稿を編集子一同心よりお待

ちしております。

　今年も宜しくお願い申し上げます。

（清治　邦夫）

山形県医師会会報　平成26年１月　第749号

編　集　後　記

　　　　平成26年１月５日　印刷　　　　平成26年１月10日　発行

　　　　　　山 形 県 医 師 会 会 報　第749号

　　　￥ ５２５

　本会会誌の誌代525円は、山形県医師

会会費賦課微収規程第２条別表に定め

る会費の中に含まれる。

　 発 行 者　有　　海　　躬　　行　　編 集 委 員　栗　　谷　　義　　樹　　 〃　 　 中　　條　　明　　夫　　 〃　 　 清　　治　　邦　　夫　　 〃　 　 渡　　辺　　眞　　史

　　　　　発　行　所　一般社団法人山形県医師会〒990-2473　山形市松栄一丁目６番73号　　TEL 023-666-5200 　FAX 023-647-7757　　

　　　　　印　刷　所 ㈱ 誠 文 堂 印 刷 山形市本町一丁目７番50号