都の動き 国・世界の動き

・江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書

・「東京府」施行

2年（1869） ・政府が京都から東京に移転

4年（1871） ・文部省設置

11年（1878） ・京都盲唖院創立

13年（1880） ・楽善会訓盲院創立(明治13)

17年（1884） ・楽善会訓盲唖院に改称(明治17)

22年（1889） ・「東京市」発足

東京都の特別支援教育の沿革2019年9月1日現在

元号（西暦）

・福沢諭吉が「西洋事情」で、ヨ　ーロッパの盲院・唖院・痴児院　を紹介

・盲官廃止（太政官布告によって　当道座等の盲人保護の慣行廃止)

・学制公布(「廃人学校アルヘシ」 と規定)

・第一次小学校令公布　（義務教育の確立とともに就学　　義務猶予について規定）

・学制を廃止し、教育令制定　（義務教育の規定を明確化）

2年（1866）

19年（1886）

　 4年/元年　　　　(1868）

慶応

明

治

12年（1879）

5年（1872）

・山尾庸三が「盲唖学校設立の建　白書」を太政官に提出

視覚障害・聴覚障害

〔M11:京都盲唖院⇒T14:盲聾分離

政策により、京都市立盲学校と京

都市立盲唖学校に分離⇒S6～京都

府立盲学校・京都府立聾学校〕

視覚障害・聴覚障害

〔M13:楽善会訓盲院⇒M17:聴覚障

害児も受け入れ楽善会盲唖院に改

称⇒M21:官立化により東京盲唖学

校に改称⇒盲聾分離政策により、

M42:東京盲学校とM43:東京聾唖学

校に分離⇒S48:東京教育大学附属

盲学校・東京教育大学附属聾学校

⇒S53:筑波大学附属盲学校・筑波

大学附属聾学校⇒H19:筑波大学附

属視覚特別支援学校・筑波大学附

属聴覚特別支援学校〕

1

23年（1890）

※沿革史のため、「精神薄弱」の用語を使用

12年（1923） ・盲学校及び聾唖学校令公布

33年（1900）

明　

治

大

正

40年（1907） ・日本済美学校開校 （全寮制少数教育実施） 〔現：杉並区立済美養護学校〕

41年（1908） ・盲人技術学校設立（築地本願寺内） 〔現：東京都立文京盲学校〕

・弧女学院（後の滝野川学園、最　初の精神薄弱児施設）創設

30年（1897） ・大阪府立天王寺師範附属小学校　に特別学級を実験的に設置

37年（1904）・鍼按講習所開設（盲人技術学校の前身 ：後の築地盲学校→文京盲学校）

24年（1891）

15年 （1926). 1.1～.12.25

・東京市林町尋常小学校(石川区)に「促進　学級」（IQ75以上90以下の者を対象）、　東京市太平尋常小学校 (本所区)に「補　助学級」（IQ70以下の者を対象）設置 （初の知的障害特殊学級）

・第三次小学校令(｢瘋癲白痴又ハ　不具癈疾｣は免除に、｢病弱又ハ　発育不完全」は猶予になること　がありとされていて、障害者は　公教育から除外されていた。）

6年（1917） ・白十字会が林間学校（常設虚弱　児施設）創設

9年（1920） ・日本聾話学校開校（東京牛込福　音協会会堂で開校）

10年（1921）

・東京市鶴巻尋常小学校（牛込区）に虚弱　児の養護学級設置（最初の身体虚弱特殊　学級）

14年（1925） ・日比谷尋常小学校と萬年尋常小学校（後　に上野尋常小学校）に難聴特別学級設置

・柏学園（肢体不自由児の訓練と　教科指導等を実施：私塾）創設

・東京市八名川尋常小学校（深川区）に吃　音学級設置（最初の言語障害特殊学級）

元年 (1926) 12.15～ 12.31

・東京市立聾学校開校（T15.6設立認可） （日比谷尋常小学校と上野尋常小学校の　 特別学級が統合）同校に難聴学級設置 〔現：東京都立大塚ろう学校〕

・長野・松本尋常小学校に「落第 生学級」設置（最初の特殊学級　：その名の通り障害児だけでな　く学業不振児が主な対象）

・第二次小学校令（盲唖学校は、　「小学校ニ類スル各種学校」と　位置付けられる。）

2

・学童疎開促進要綱

・国民学校の補助学級等が戦争のため閉鎖

昭

和

6年（1931）

7年（1932）

・東京府立久留米学園開校 〔現：東京都立光明学園病弱教育部門〕

12年（1937）

・東京市教育局教育研究所発足 〔後の東京都立教育研究所⇒現：東京都 教職員研修センター〕

・東京市立光明学校が、現在地（世田谷区　松原）に新築移転し、旧校舎に麻布分校　設置

14年（1939）

17年（1942） ・東京市立光明学校が、「東京市立国民学　校」と改称

・整肢療護園（最初の肢体不自由　児施設）創立

18年（1943）

・私立：八王子盲学校開校（校長は八王子　市長）〔現：東京都立八王子盲学校〕

9年（1934）

・東京市九段中学校（旧制）に養護学級設　置（肢体不自由児対象）

・戦争悪化により学童疎開実施 （盲学校の生徒は静岡県や富山県の盲学 校に転学、東京都立聾学校は足立区花 畑町、東京都立聾唖学校は神奈川県津 久井郡与瀬町、東京市立光明国民学校 は長野県更級郡上山田村に集団疎開）

3年（1928） ・東京市立聾学校が新築移転（府立豊島郡　巣鴨町字宮下：現在の大塚病院付近）

8年（1933）

5年（1930）

・八王子盲学校が、現在地(八王子市台町) に新築移転

・東京市南山尋常小学校（麻布区）に視力　保存学級設置（最初の弱視特殊学級）

・東京府立聾唖学校開校 〔後の東京都立品川ろう学校、現：東京 都立大塚ろう学校城南分教室〕

・千代田区立鎌倉臨海学園設置（健康学園　の前身）

・東京市礫川尋常小学校（小石川区）に難　聴学級の設置（最初の難聴特殊学級）

・東京府が、盲人技術学校と八王子盲学校　を東京府立代用盲学校に指定

・東京市立光明学校開校（小学校に類する　各種学校として開設）(麻布区） 〔現:東京都立光明学園肢体不自由教育部門〕

・都政実施により、東京市立聾学校は「東　京都立聾学校」に、東京府立聾唖学校」　は「東京都立聾唖学校」に改称

15年（1940） ・大阪市立思斉学校（精神薄弱学　校）創設

16年（1941） ・東京府が、八王子盲学校を「財団法人八 王子盲学校」として設立認可

11年（1936）

19年（1944）

3

・教育基本法公布

・児童福祉法公布

・国連が人権宣言を採択

・身体障害者福祉法交付

昭

和

・東京都立聾唖学校が「東京都立品川聾学　校」に改称

・東京都立築地盲学校が、現在地(文京区　後楽）に移転し「東京都立文京盲学校」　に改称

・学校教育法公布（特殊学級の位　置付けが法的に明確化）

26年（1951）

20年（1945） ・東京都立聾学校の校舎が空襲で焼失した　ため、台東区立大正小学校に疎開児童・　生徒が復帰し授業開始（花畑の校舎は、　大塚聾学校合宿教習所として存続）

・日本国憲法公布

21年（1946） ・渋谷区立大和田国民学校に養護学級設置　（戦後最初の特殊学級の復興）

・中学校の就学義務並びに盲学校　及び聾学校の就学義務及び設置　義務に関する政令公布（盲学校･　聾学校小学部から義務制施行）

・盲人技術学校が、都に移管され、東京都　立築地盲学校に改称（小中高：あん摩マ　ッサージ指圧・はり・きゅう科）

・東京都立足立聾学校開校 （足立区花畑の大塚聾学校合宿教習所が 独立）〔現：東京都立葛飾ろう学校〕

・品川区立大崎中学校分教場(特殊学級)設　置（通称：白金自然学園） （文部省が知的障害児のための実験学級　　として文部省教育研修所（現国立教育　　研究所）内に設置）　〔現：東京都立青鳥特別支援学校〕

・身体障害者多摩職業補導所付属病院（現　在の緑成会病院）に、学童患者を集めた　「学童教室」開設　（東京都立小平特別支援学校の前身）

・品川区立大崎中学校分教場が都に移管さ　れ、「都立青鳥中学校」創立

・児童憲章制定

・東京都立光明小学校に東京都立光明中学　校併設

22年（1947）

23年（1948）

24年（1949）

・東京都立立川聾学校開校(立川市羽衣町)　〔現：東京都立立川ろう学校〕

25年（1950） ・財団法人八王子盲学校が、東京都に移管され「東京都立八王子盲学校」に改称

・東京都立光明小中学校多摩分校開校 （この年開設した緑成会整育園（医療と　　教育の両立を目的に設置された日本初 の肢体不自由児施設）の教育機能が、 各種学校「多摩緑成学園」（幼・小・ 中・高）として開園し、この内、小学

・東京都立聾学校が、戦災で焼失した仰高　北国民学校跡地（現在地の豊島区巣鴨）　に新築移転し「東京都立大塚聾学校」に　改称

4

・東京都立教育研究所設置（港区麻布）

・身体障害者雇用促進法公布

34年（1959）

・東京都立大塚聾学校江東分校開校 〔都立科学工業高校内に間借りして開校　 ⇒後の江東ろう学校⇒現：大塚ろう学 校城南分教室〕

・都立青鳥中学校が、独立校舎（世田谷区　梅ヶ丘、東京都立光明養護学校校地内）　に移転

・学校教育法施行令公布（盲学校　及び聾学校の都道府県設置義務　と親の就学義務）

33年（1958）

29年（1954）

31年（1956）

27年（1952） ・文部省特殊教育室の設置

・盲学校小学部・中学部学習指導　要領一般編作成・通達

28年（1953）

・東京都立清瀬小児療養所内に清瀬村立芝　山小学校、同清瀬中学校の病弱特殊学級 設置〔後の久留米特別支援学校清瀬分教　室⇒現：武蔵台学園府中分教室わかば学　級〕

・東京都立教育研究所に特殊教育研究室を　設置

・東京都立品川聾学校新宿分校開校 〔後の杉並ろう学校⇒現：大塚ろう学校　 永福分教室〕

・盲･聾･養護学校就学奨励に関す　る法律公布

・東京都教育委員会に特殊教育専任指導主　事配置

・公立養護学校整備特別措置法公　布

・東京都立青鳥中学校が、新校舎（現在地　：世田谷区下馬）に移転し、東京都立青　鳥養護学校に改称（高等部を設置し、埼　玉職業実習所高等部と合併）

・東京都立光明小中学校が、東京都立光明　養護学校に改称し、多摩分校が、東京都　立光明養護学校多摩分校に改称

・聾学校小学部・中学部学習指導　要領一般編作成・通達

・東京都立教育研究所有三青少年文庫（三　鷹分室）で教育相談に関する事業開始

・東京都立江東聾学校開校（東京都立大塚　聾学校江東分校が独立）

32年（1957）

・東京都立小平養護学校開校　（光明養護学校多摩分校が独立）

部と中学部を東京都立光明小中学校多 摩分校として東京都が認可・開校）　（後の光明養護学校多摩分校→小平養護　　学校）

・東京都立新宿（杉並）聾学校開校 （品川聾学校新宿分校が独立、10月に杉 並区下高井戸に新築移転して「東京都 立杉並聾学校」と改称

・東京都立久留米養護学校開校　〔現：東京都立光明学園病弱部門〕

昭

和

5

・東京都立片浜養護学校開校（沼津市）

・都立学校制度調査会設置・答申

・身体障害者雇用促進法公布

・教育研究員（特殊教育班）設置

・東京都立品川聾学校玉川分校開校

・通級制試行開始

・葛飾区立住吉小学校に弱視学級設置

・教育庁指導部指導二課に特殊教育班設置

・東京都立教育研究所新築・移転(目黒区)

昭

和

・聾学校学習指導要領中学部編　制定・告示

39年（1964）

・東京都立大田聾学校開校（品川聾学校の　高等部・専攻科独立）

・台東区立西町小学校他４区５校に難聴学　級設置

・養護学校小学部学習指導要領　病弱教育編作成・通達

・養護学校小学部・中学部学習　指導要領精神薄弱教育編作成　・通達

・盲学校学習指導要領小学部編　制定・告示

・世田谷区立駒沢小学校に言語障害学級設　置

・聾学校学習指導要領小学部編　制定・告示

・養護学校中学部学習指導要領　肢体不自由教育編作成・通達

・養護学校中学部学習指導要領　病弱教育編作成・通達

・聾学校学習指導要領高等部編　制定・告示

・盲学校高等部学習指導要領　一般編作成・通達

・聾学校高等部学習指導要領　一般編作成・通達

38年（1963） ・東京都立北養護学校開校　〔現：東京都立北特別支援学校〕

・養護学校小学部学習指導要領　肢体不自由教育編作成・通達

・学校教育法施行令の一部を改正 する政令公布（盲学校、聾学校 及び養護学校の対象となる盲者 等の心身の故障の程度を規定）

40年（1965） ・東京都立綾瀬聾学校開校（足立聾学校の　高等部・専攻科が分離独立）　〔現：東京都立葛飾ろう学校高等部〕

・盲学校学習指導要領中学部編　制定・告示

・東京都立王子養護学校開校　〔現：東京都立王子特別支援学校〕

41年（1966） ・東京都立八王子養護学校開校　〔現：東京都立八王子特別支援学校〕

・盲学校学習指導要領高等部編　制定・告示

・東京都立立川聾学校の中学部・高等部が　現在地(立川市砂川町→現：立川市栄町)　に移転し、幼稚部・小学部は旧校舎を羽　衣分校として活用

36年（1961） ・東京都立江戸川養護学校開校〔現：東京都立鹿本学園肢体不自由教育部門〕

・東京都立久我山盲学校開校（文京盲学校　から、小学部と中学部が独立）

・東京都立石神井聾学校開校（大塚聾学校　の高等部・専攻科独立）

・東京都教育委員会に特殊教育専任指導主　事配置

35年（1960）

・東京都立葛飾盲学校開校（文京盲学校か　ら、小学部と中学部が独立）

37年（1962）

・新宿区立鶴巻小学校に肢体不自由学級設　置〔現：新宿区立新宿養護学校〕

6

・訪問教育指導開始

・国立特殊教育総合研究所発足

昭

和

・板橋区立天津養護学校開校　〔現：板橋区立天津わかしお学校〕

・東京都立立川養護学校開校　（立川聾学校跡地）　〔現：東京都立武蔵台学園〕

・東京都立立川聾学校の羽衣分校が閉校　し、幼稚部・小学部も本校へ移転

42年（1967） ・東京都立大塚聾学校を「東京都立大塚ろ　う学校」と表記変更

45年（1970） ・東京都立城北養護学校開校　〔現：東京都立城北特別支援学校〕

・心身障害者対策基本法公布

・小平養護学校、中野区及び府中市立の小　学校に訪問学級設置

44年（1969） ・東京都立しいの木養護学校開校(市原市)　〔現：東京都立しいの木特別支援学校〕

・特殊教育の基本的施策の在り方　について（報告）

・東京都立城南養護学校開校　〔現：東京都立城南特別支援学校〕

・葛飾区立保田養護学校開校　〔現：葛飾区立保田しおさい学校〕

・杉並区立堀之内小学校に情緒障害学級設　置

48年（1973） ・東京都立村山養護学校開校　〔現：東京都立村山特別支援学校〕

46年（1971） ・東京都立七生養護学校開校　〔現：東京都立七生特別支援学校〕

・盲学校小学部・中学部学習指導　要領改訂・告示

・聾学校小学部・中学部学習指導　要領改訂・告示

47年（1972） ・都立梅ヶ丘病院内に東京都立青鳥養護学　校梅が丘分教室開設 〔現:武蔵台学園府中分教室ひだまり学級〕

・盲学校高等部学習指導要領、聾　学校高等部学習指導要領改訂・　告示

・養護学校（精神薄弱・肢体不自　由・病弱）高等部学習指導要領　制定・告示

・養護学校（精神薄弱・肢体不自　由・病弱）小学部・中学部学習　指導要領改訂・告示　（盲・聾･養護学校それぞれの学　　習指導要領において「養護･訓　　練｣の新設、養護学校（精神薄　　弱教育)小学部学習指導要領に　　「生活」新設）

・東京都立小岩養護学校開校　〔現：東京都立鹿本学園　　　　　知的障害教育部門小学部〕

7

・心身障害教育内容現代化委員会(S48～53)

・心身障害児希望者全員就学の実施

・東京都心身障害教育検討委員会設置

・聴覚障害児教育国際会議(東京大会)開催

昭

和

・東京都立町田養護学校開校　〔現：東京都立町田の丘学園　　　　　　　　知的障害教育部門〕

50年（1975） ・東京都立王子第二養護学校開校　〔現：東京都立王子第二特別支援学校〕

・重度･重複障害児に対する学校教　育の在り方について（報告）

・東京都立町田養護学校が肢体不自由部門　が設置され肢知併置校へ　〔現：東京都立町田の丘学園　　　　　　　　肢体不自由教育部門〕

・東京都立教育研究所特殊教育研究室を　「心身障害教育研究室」に変更

・心身障害教育内容充実検討委員会　（重度・重複障害児の教育課程編成、交　　流教育、情緒障害児の教育）

・都就学相談体制の整備　（中央区立泰明小学校内）

49年（1974） ・東京都立高島養護学校開校　〔現：東京都立高島特別支援学校〕

・東京都立矢口養護学校開校　〔現：東京都立矢口特別支援学校〕

・東京都立羽村養護学校開校　〔現：東京都立羽村特別支援学校〕

・教育庁学務部の心身障害教育課、指導部　の心身障害教育指導課分離独立

・東京都立立川養護学校品川分校開校　（品川区立第三日野小学校内に設置）

53年（1978） ・東京都立墨田養護学校開校　〔現：東京都立墨田特別支援学校〕

・軽度心身障害児に対する学校教　育の在り方について（報告）

・東京都立江東養護学校　〔現：東京都立江東特別支援学校〕

・教育上特別な取扱いを要する児　童･生徒の教育的措置について　（309号通達）

・東京都立中野養護学校開校　〔現：東京都立中野特別支援学校〕

51年（1976） ・東京都立調布養護学校開校　〔現：東京都立調布特別支援学校〕

・東京都立小金井養護学校開校　〔現：東京都立小金井特別支援学校〕

52年（1977） ・東京都立府中養護学校開校　（肢（小中高）・知（高）併置校）　（知は、後の府中朝日養護学校）　〔現：東京都立府中けやきの森学園〕

・東京都立水元養護学校開校　〔現：東京都立水元特別支援学校〕

8

・養護学校教育義務制施行

・杉並区立済美養護学校開校

・心身障害児理解教育推進校の指

　定開始

・心身障害教育教育開発委員会(S54年～)

・国連障害者に関する世界行動計画

・障害者対策に関する長期計画

・国際障害者年東京都行動計画の策定

・国連障害者の10年

・統合教育に関する研究

・職業教育の充実研究委員会

59年（1984） ・東京都就学相談室移転（中央区八重洲）

・身体障害者雇用促進法が改正さ

昭

和

・心身障害児に係る早期教育及び　後期中等教育の在り方（報告）

・東京都立多摩養護学校開校　（肢知併置校として設置）　〔現：東京都立多摩桜の丘学園〕

・国立武蔵療養所内（現：国立精神・神経 医療研究センター病院内）に東京都立小 平養護学校武蔵分教室開設

55年（1980） ・東京都立大泉養護学校開校　〔現：東京都立大泉特別支援学校〕

・「完全参加と平等」を理念とし　た国際障害者年

・東京都立葛飾養護学校開校　〔現：東京都立葛飾特別支援学校〕

・盲・ろう・養護学校中学部教育課程編成　要領作成

・東京都立足立養護学校開校　〔現：東京都立足立特別支援学校〕

54年（1979） ・東京都立八王子東養護学校開校 〔現：東京都立八王子東特別支援学校〕

・盲学校、聾学校及び養護学校　小　学部・中学部学習指導要領　改訂・告示

・東京都立清瀬養護学校開校　〔現：東京都立清瀬特別支援学校〕

・盲学校、聾学校及び養護学校　高等部学習指導要領改訂・告示・小・中学校の訪問学級を養護学校に順次

　移管

・盲・ろう・養護学校小学部教育課程編成　要領作成

58年（1983） ・東京都立石神井養護学校開校　〔現：東京都立石神井特別支援学校〕

・大田区立館山養護学校開校　〔現：大田区立館山さざなみ学校〕

・国際障害者年東京都行動計画・後期計画　の策定

56年（1981） ・盲・ろう・養護学校高等部教育課程編成　要領作成

57年（1982） ・東京都立港養護学校開校　（立川養護学校品川分校独立）　〔現：東京都立港特別支援学校〕

60年（1985）

62年（1987） ・東京都立墨東養護学校開校　〔現：東京都立墨東特別支援学校〕

・医療、福祉、教育が一体として　機能する「地域センター」設置　の推進（臨教審）答申

・東京都立白鷺養護学校開校　〔現：東京都立白鷺特別支援学校〕

9

　れ「障害者雇用促進法」に改称

・盲・ろう・養護学校教育課程編成・基準

　資料作成

4年（1992） ・ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ推進東京プランの策定

・医療体制整備事業開始（H4～9）

・障害者基本法公布

昭

和

平

成

・盲学校、聾学校及び養護学校　小学部・中学部学習指導要領　改訂・告示

・国連の「児童の権利に関する条　約」採択

・東京都心身障害教育推進委員会設置　（第1次～第6次 H5.10）

・東京都立多摩教育研究所開設　（相談事業も実施）

・盲学校、聾学校及び養護学校高　等部教育要領改訂・告示

・マイタウン東京‘87（東京都総合実施計　画）の策定

63年（1988） ・小学校、中学校及び高等学校学　習指導要領総則に「学校相互の　連携協力を図ること」を記載

64年　(1989.1.1　　 　 ～1.7)

・東京都立板橋養護学校開校　〔現：東京都立板橋特別支援学校〕

・盲学校、聾学校及び養護学校　幼稚部教育要領制定・告示

元年 （1.8～12.31)

2年（1990） ・東京都立品川ろう学校玉川分校閉校　（本校へ再編）

・東京都立田無養護学校開校　〔現：東京都立田無特別支援学校〕

・医療行為を必要とする児童・生徒の教育　措置等検討委員会設置（H2～3）

3年（1991）

・養護学校高等部における職業教育の充実 にかかわる事業開始（H5～12）

・職業教育の内容充実に関する調査検討委　員会（H5～8）

・東京都立府中朝日養護学校開校　（府中養護学校から知的障害教育部門高　　等部が分離独立）　〔現：東京都立府中けやきの森学園知的　　障害教育部門高等部〕

・国立小児病院内に東京都立光明養護学校　「そよ風分教室」開設

・東京都立足立養護学校花畑分校(小・中) を校内に開設

5年（1993）

・「通級による指導」制度化

・心身障害児総合医療療育センター内に東 京都立北養護学校「けやき分教室」開設

10

・東京都就学相談室新築移転(渋谷区笹塚)

・学校週５日制（月１回）実施

・病院内教育等検討委員会報告

・第15期中央教育審議会発足

・「個別指導計画Ｑ＆Ａ」の発行

・高等部訪問教育の試行開始

・聴覚障害教育検討委員会の設置(12月答申)

・高等部訪問教育の実施（学級認可）

11年（1999） ・学校運営連絡協議会の試行開始(H11～12）

・東京都聴覚障害教育推進構想発表

・「個別指導計画Ｑ＆Ａ」の改訂

・人事考課制度の導入

平

成

・東京都立青鳥養護学校高等部に都市園芸　科開設

10年（1998） ・東京大学医学部附属病院内に東京都立北　養護学校「東大こだま分教室」開設

・国立がん研究センター中央病院内に東京　都立墨東養護学校「いるか分教室」開設

8年（1996） ・東京都立南大沢学園養護学校開校　（多摩養護学校から知的障害教育部門移　　管し、高等部に産業技術科（ファッシ　　ョンデザインコース及びペーパークラ　　フトコース）開設）

・心身障害学級改善検討委員会（教育課程　部会）設置

・とうきょうプラン'95生活都市東京をめ　ざして:東京都総合3か年計画

・心身障害学級改善検討委員会(制度部会) 設置

・医療体制整備事業を肢体不自由養護学校　救急体制整備事業に改称

7年（1995） ・東京都立多摩養護学校知的障害教育部門　廃止（南大沢学園養護学校へ移管）

・「精神薄弱」の用語を「知的発　達障害」に変更 （厚生省）

・多摩療育センター内に東京都立多摩養護　学校「島田分教室」開設

・ろう学校幼稚部就学前教育検討委員会　設置

・東京都立足立養護学校花畑分校を本校か ら分離し足立ろう学校寄宿舎跡地に設置

6（1994）年

・病気療養児の教育について　(通知)

・サラマンカ宣言（92の政府と25 の政府間組織を代表する特別ニ　ーズ教育世界会議）

・盲学校、聾学校及び養護学校高　等部の職業教育・進路指導等の　充実について(報告)

・第15期中央教育審議会第１次答　申（生きる力とゆとり重視）

・東京都総合技術教育センター設置（東京　都立工業技術教育センターと東京都立情　報処理教育センターを統合）

9年（1997） ・東京都立あきる野養護学校開校　〔現：東京都立あきる野学園〕

・「精神薄弱の用語の整理のため　の関係法律の一部を改正する法　律」施行　※「知的障害」となる。

・盲学校、聾学校及び養護学校　幼稚部教育要領改訂・告示

・盲学校、聾学校及び養護学校　小学部・中学部学習指導要領

11

　改訂・告示

12年（2000） ・ピクチャートレイン美術館開始

13年（2001） ・学校運営連絡協議会全校設置 ・21世紀の特殊教育の在り方(答申)

・ＷＨＯ国際障害分類の改訂

14年（2002） ・東京都立足立ろう学校閉校（3月末） ・学校週５日制完全実施

・東京都立綾瀬ろう学校閉校（3月末）

・「就学指導資料」(文部科学省)

・自律経営予算の導入

・盲学校、聾学校及び養護学校　高等部教育要領改訂・告示　（「養護・訓練」の名称を「自　　立活動」に変更、高等部の訪　　問教育に係る規定を整備、幼　　稚部において、３歳未満の乳　　幼児を含む教育相談に関する　　事項を新たに規定、知的障害　　養護学校において、中学部及　　び高等部に「外国語」を、ま　　た高等部に「情報」及び「流　　通・サービス」を、それぞれ　　選択教科として新設）

・国立特殊教育総合研究所が独立　行政法人になり「独立行政法人　国立特殊教育総合研究所」に改　称平

成

・都立教育研究所閉所（3月末）

　（心身障害教育研究室閉室）

・東京都教職員研修センターを発足　（東京都立教育研究所、東京都立多摩教 　育研究所及び東京都総合技術教育セン　　ターを廃止して、東京都教職員研修セ　　ンターを発足、分館（文京区）、立川　　分室（都立多摩図書館内）を設置）

・東京都教育相談センター設置　（東京都立教育研究所と東京都立多摩教　　育研究所の組織改編に伴い、両研究所　　の相談部門を統合）

・東京都立光明養護学校そよかぜ分教室が　国立小児病院と国立大蔵病院の統合によ　って開院した国立成育医療センター内に　移転

・都立盲･ろう･養護学校教育課程編成基　準･資料改訂

・学校教育法施行令一部改正（認　定就学者、専門家の意見聴取義　務化）

・文部科学省特殊教育課を特別支 援教育課に改称）

・指導部初等教育指導課・中学校教育指導　課・心身障害教育指導課を「義務教育心　身障害教育指導課」に組織改編

・東京都立葛飾ろう学校開校　（足立ろう学校と綾瀬ろう学校を統合）

・東京都立南花畑養護学校開校　（足立養護学校花畑分校が独立し、足立　　養護学校敷地に移転）　〔現：東京都立南花畑特別支援学校〕

・東京都立足立養護学校が、旧足立ろう学　校及び足立養護学校花畑分校跡地に移転

12

・主幹教諭制度の導入

・個別指導計画改善検討委員会の設置

・「教頭」を「副校長」に名称変更 ・障害者基本法の一部改正

・東京都特別支援計画推進本部の設置

17年（2005） ・土肥臨海学園(校外教育施設)の閉所 ・発達障害者支援法施行

18年（2006） ・東京都立大塚ろう学校中学部廃止

・東京都立品川ろう学校閉校（3月末）

・東京都立江東ろう学校閉校（3月末） ・教育基本法の改正

・東京都立杉並ろう学校閉校（3月末）

平

成

・盲学校、聾学校及び養護学校　小学部・中学部学習指導要領　一部改訂・告示

・「通常の学級に在籍する児童・生徒のＬ　Ｄ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等に対応し　た教育的支援に関する研究」に関わる調　査の実施

・小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨ　Ｄ、高機能自閉症の児童生徒へ の教育支援体制のためのガイド ライン（試案））

・障害者の権利に関する条約（仮　称）の国連採択

・中央教育審議会特別支援教育特　別委員会

・特別支援教育体制推進事業開始　（H17～19)

・東京都における今後の特別支援教育の在　り方について（答申）

・障害者基本計画、新障害者プラ　ン（重点施策実施５か年計画）

・入学式、卒業式等における国旗掲揚及び　国歌斉唱の実施について（通達）

・特別支援教育推進体制モデル事　業開始（H15～16）

・特別支援教育を推進するための　制度の在り方について（答申）

・学校教育法施行規則の一部改正　※養護学校を特別支援学校に改称　※特殊学級を特別支援学級に改称

・「入学から卒業までの一貫したサポート　への個別の教育支援計画」作成

・知的障害養護学校高等部の職業教育にお　ける企業等アドバイザー事業開始　（H17～18）

・特別支援教育コーディネーター養成・育　成研修の実施

・東京都立片浜養護学校閉校(3月末)16年（2004）

・「東京都特別支援教育推進計画」の策定　（H16～24）

・特別支援教育体制・副籍モデル事業開始　（H16～18）

・自立活動における外部専門家（理学療法　士：ＰＴ、作業療法士：ＯＴ、言語聴覚　士：ＳＴ、心理専門職等）の計画的導入　開始

・東京都立大田ろう学校と東京都立石神井　ろう学校の専攻科廃止（3月末）

15年（2003） ・東京都心身障害教育改善検討委員会の設　置

・盲学校、聾学校及び養護学校　幼稚部教育要領一部改訂・告示

・「個別移行支援計画Ｑ＆Ａ：専門家と連　携したこれからの自閉症教育Ｑ＆Ａ」の　作成

・都立盲・ろう・養護学校学校評価基準」　の作成

・ろう学校海外美術体験プログラム開始　（現：特別支援学校生の海外芸術体験）

・今後の特別支援教育の在り方に　ついて（最終報告）

・東京都立立川養護学校が府中市武蔵台に　移転し｢東京都立武蔵台養護学校｣と改称

13

・障害者自立支援法の施行

・東京都立久留米養護学校に高等部を設置

・就労サポーター事業開始

・学校経営支援センター開設

19年（2007） ・東京都立大田ろう学校閉校（3月末）

・東京都立石神井ろう学校閉校（3月末）

・東京都立青鳥養護学校寄宿舎閉舎(3月末)

・学校教育法等の一部改正

・副籍制度の実施

・東京都立中央ろう学校開校 （中高一貫型ろう学校：新校舎竣工まで　　中学部は大塚ろう学校内に、高等部は　　石神井ろう学校内に暫定設置）　（大田ろう学校が石神井ろう学校校舎に　 移転→１年間、中央ろう学校、大田ろ う学校、石神井ろう学校の高等部普通 科が同じ校舎内に共存）

・特別支援教育の推進について　（通知）

平

成・「特別支援教育支援員」を活用　するために（パンフレット）

・学校教育法一部改正に伴い、「心身障害　学級」を「特別支援学級」に、「情緒障　害通級 指導学級」を「情緒障害等通級　指導学級」に名称変更

・肢体不自由教育部門に非常勤看護師の配　置開始

・東京都教職員研修センターを組織改編し　現在地(文京区本郷)へ移転(分館を統合)

・東京教師道場発足（東京都教職員研修セ　ンター事業）

・学校教育法一部改正に伴い「盲・ろう・　養護学校」の区分をなくし「特別支援学　校」にする東京都立学校設置条例改正

・学務部｢義務教育心身障害教育課｣を｢義　務教育特別支援教育課｣に、指導部「義　務教育心身障害教育指導課｣を「義務教　育特別支援教育指導課」に名称変更

・就学支援ファイルと就学支援シートの作　成・活用開始

・聖山高原学園（校外教育施設）の閉所　　　　　　　　　　　　　　 （3月末）

・東京都立永福学園開校（永福高校跡地）　(知的障害教育部門高等部職業学科開設)

・東京都立足立養護学校高等部普通科に職　業コース開設

・東京都立大塚ろう学校に、品川・杉並・　江東の各分教室を設置

・東京都立田園調布養護学校開校　（大田ろう学校跡地）　〔現：東京都立田園調布特別支援学校〕

・東京都立多摩養護学校に知的障害教育部　門設置

・独立行政法人国立特殊教育総合　研究所が「独立行政法人国立特　別支援教育総合研究所」に改称

・障害者の権利に関する条約（仮　称）の署名

14

・特別支援学校のセンター校の指定

21年（2009）

・障がい者制度改革推進本部設置

22年（2010) ・東京都立久我山盲学校閉校（3月末）

・「障害のある児童及び生徒のた　めの教科用特定図書等の普及の　促進等に関する法律」公布

・特別支援学校学習指導要領　高等学校学習指導要領告示　（高等学校学習指導要領に「個　　別の教育支援計画｣と｢個別の　　指導計画」の作成の位置付け)

・「東京都特別支援教育推進計画第二次実　施計画」の策定(H20～22)

・特別支援教育推進のためのガイドライン　「東京の特別支援教育～特別支援教育体　制・副籍モデル事業等報告書」の作成

・東京都教育相談センターが水道橋庁舎に　移転

平

成

・小学校・中学校学習指導要領に　「個別の教育支援計画」と「個 別の指導計画」作成の位置付け

・東京都立青峰学園に肢体不自由教育部門　を開設

・東京都立中央ろう学校が新校舎に移転　（杉並ろう学校跡地）

・東京都立永福学園に肢体不自由教育部門　を開設

20年（2008）

・都立特別支援学校(視覚障害、聴覚障害)　における通級による指導等の実施

・明晴学園開校（私立の聴覚障害　特別支援学校）

・幼稚園教育要領 小学校・中学校　学習指導要領告示・東京都立大塚ろう学校品川分教室を城南

　特別支援学校内に移転し「城南分教室」　に改称

・東京都立青峰学園開校(青梅東高校跡地)（知的障害教育部門高等部職業学科開設）

・東京都立八王子特別支援学校寄宿舎と東　京都立八王子盲学校寄宿舎を統合

・知的障害特別支援学校小・中学部設置校　で自閉症の教育課程の編成実施

・｢情緒障害特別支援学級｣を「自閉症・情　緒障害特別支援学級」に名称変更

・東京都立青鳥特別支援学校久我山分校閉　校（3月末）

・東京都立大塚ろう学校杉並分教室を東京　都立永福学園内に移転し「永福分教室」　に改称

・｢養護学校｣を「特別支援学校」に、複数　の障害教育部門を併置する特別支援学校　を「学園」に名称変更

・「都立肢体不自由特別支援学校における　新たな指導体制検討委員会」設置

・障害のある子どものための地域　における相談支援体制整備ガイ　ドライン（試案）　（文部科学省・厚生労働省）

・東京都立多摩養護学校が「東京都立多摩　桜の丘学園」に改称

・東京都特別支援教育推進室の設置　（就学相談室が神楽坂の旧エミールに移　　転し改称：就学相談室跡には中部学校　　経営支援センターが移転）

・学校介護職員試行導入（H21～22）（永　福学園・青峰学園で試行）

15

・東京都立立川ろう学校寄宿舎閉舎

・「都立特別支援学校幼稚部・小学部・中

　学部教育課程編成基準・資料」改訂

23年（2011） ・東京都立江戸川特別支援学校寄宿舎閉舎 ・障害者虐待防止法公布

・東京都立城北特別支援学校寄宿舎閉舎

・東日本大震災（3月11日）

24年（2012） ・東京都立府中特別支援学校閉校（3月末） ・児童福祉法改正・施行

・東京都都立朝日特別支援学校閉校(3月末)

・東京都立武蔵台特別支援学校閉校(3月末)

平

成

・知的障害特別支援学校小・中学部設置校　で自閉症の教育課程による学級編成実施

・「東京都特別支援教育推進計画第三次実　施計画」 (H23～28) 策定

・東京都立大塚ろう学校城南分教室小学部　募集停止

・東京都立南大沢学園開校（高等部就業技　術科開設）

・障害者基本法の一部を改正する　法律公布

・「共生社会の形成に向けたイン　クルーシブ教育システム構築の

・東京都立品川特別支援学校開校　（品川ろう学校跡地）

・都立肢体不自由特別支援学校に学校介護　職員導入

・都立特別支援学校高等部教育課程編成基　準・資料改訂

・「東京都立知的障害特別支援学校小学部　自閉症学級指導書社会性の学習」編集・　発行

・「特別支援学級（固定学級・通級による　指導）教育課程編成の手引」編集・発行

・発達障害の児童･生徒の指導方法の研究･　開発事業（H23～25）

・東京都立南大沢学園特別支援学校小・中　学部閉課程（3月末）

・東京都立久我山青光学園開校　（久我山盲学校と青鳥特別支援学校久我　　山分校を統合）

・東京都立多摩桜の丘学園に知的障害教育 部門中学部・高等部開設（南大沢学園特 別支援学校の小・中学部閉課程に伴い、　児童・生徒が転入）

・都立特別支援学校の芸術教育推進事業開　始

・東京都立久留米特別支援学校府中分教室　開設（東京都立小児医療総合センター開 院に伴い、久留米特別支援学校清瀬分教　室と青鳥特別支援学校梅が丘分教室を移　転・統合）

16

26年（2014） ・東京都立江戸川特別支援学校閉校(3月末)

・東京都立小岩特別支援学校閉校（3月末）

　

　

平

成

25年（2013） ・東京都立志村学園開校（志村高校跡地）　（肢体不自由教育部門と知的障害教育部　　門高等部就業技術科開設）

・障害者の権利に関する条約を批　准・発効

・特別支援学校における介護職員　等によるたんの吸引等（特定の　者対象）研修テキスト

　ための特別支援教育の推進（報　告）」（中央教育審議会）

・障害を理由とする差別の解消の　推進に関する法律の制定

・小学校特別支援教室モデル事業の実施　（H24～26:目黒区、北区、狛江市、羽村　　市に委託）

・東京都立練馬特別支援学校開校　（石神井ろう学校跡地）　（石神井特別支援学校の高等部独立）

・東京都立武蔵台学園開校　（久留米特別支援学校府中分教室を統合　　して病弱教育部門を設置し、知病併置　　校へ）

・東京都立南大沢学園特別支援学校閉校　　　　　　　　　　　　 　（3月末）

・東京都立久留米特別支援学校府中分教室　閉室（3月末）（武蔵台学園に移管）

・「障害のある児童生徒の教材の　充実について（報告）」　（障害のある児童生徒の教材の　充実に関する検討会）

・学校教育法施行令の一部改正す る政令の公布（就学先を決定す　る仕組みの改正：認定特別支援　学校就学者、保護者の意見聴取　義務化、合意形成・合理的配慮)

・東京都立府中けやきの森学園開校　（府中特別支援学校と府中朝日特別支援　　学校（高等部単独校）を統合、知的障　　害教育部門小学部・中学部を開設）

・東京都立港特別支援学校が高等部単独校　へ改編（小・中学部は青山特別支援学校　へ移管）

・東京都立鹿本学園開校　（江戸川特別支援学校と小岩特別支援学　　校を統合）

・東京都立青山特別支援学校開校　（港特別支援学校内で開校し、８月に現　　在地（港区青山：赤坂高校跡地）に新　　築・移転

・東京都教育相談センターが東京都子供家　庭総合センター（北新宿）に移転

・「教育支援資料～障害のある子　供の就学手続と早期からの一貫　した支援の充実～」（文部科学　省 初等中等教育局 特別支援教　育課）

17

・「副籍ガイドブック」作成

・東京都教育施策大綱策定

・「東京都発達障害教育推進計画」の策定

29年（2017） ・東京都立光明特別支援学校閉校(3月末)

・東京都立久留米特別支援学校閉校(3月末)

平

成

・「高等学校における通級による　指導の制度化及び充実方策につ　いて」（高等学校における特別　支援教育の推進に関する調査研　究協力者会議報告）

27年（2015）

・発達障害者支援法の一部を改正　する法律」の制定

・障害を理由とする差別の解消の　推進に関する法律の施行

・東京都公立小学校特別支援教室設置条件　整備費補助事業（H27～29）

・「小学校における特別支援教室の導入ガ イドライン」作成

・教育庁指導部義務教育特別支援教育指導　課の改編により特別支援教育指導課を分 離(特別支援教育推進室を指導部に統合)

・文部科学省所管事業分野におけ　る障害を理由とする差別の解消　の推進に関する対応指針

・東京都立白鷺特別支援学校が高等部単独　校に改編（中学部は鹿本学園へ移管）

・「これからの個別の教育支援計画」編集　・発行

・東京都立足立特別支援学校高等部に職能　開発科開設（職業コースを改編）

・「東京教師養成塾」に特別支援学校コー　ス開設

・「発達障害を含む障害のある幼　児児童生徒に対する教育支援体 制整備ガイドライン」

・東京都立水元小合学園開校（水元高校跡　地）（肢体不自由教育部門と知的障害教　育部門高等部就業技術科開設）

・東京都立町田の丘学園改修工事のため、　山崎校舎設置

・東京都立江東特別支援学校が高等部単独　校に改編（小・中学部は城東特別支援学　校へ移管)

・公立小学校における特別支援教室の指導　開始（情緒障害等通級指導学級を廃止）

・東京都立城東特別支援学校開校　（江東ろう学校跡地）

・東京都立港特別支援学校高等部に職能開 発科開設

・都立多摩図書館の移転に伴い東京都教職　員研修センター立川分室を閉室

・東京都特別支援学校アートプロジェクト　展開始

28年（2016）

・東京都立矢口特別支援学校高等部閉課程　　　　　　　　　　　　 　 　(3月末)

・東京都立光明学園開校　（光明特別支援学校と久留米特別支援学　　校本校を統合し、肢病併置校へ）

・特別支援教室専門員(特別支援教室の補　助)の募集開始

18

・東京都立臨海青海特別支援学校開校

令

和

平

成

・学校における医療的ケアの実施　に関する検討会議 最終まとめ

・東京都立王子特別支援学校改編　（王子特別支援学校（高等部単独校）と　　王子第二特別支援学校（小中学部設置　　校）が統合）

・肢体不自由特別支援学校への病弱教育部　門の併置による病院内教育の充実　（小平特別支援学校武蔵分教室、北特別　　支援学校けやき分教室、墨東特別支援　　学校いるか分教室と、この３校の病弱　　訪問教育を病弱教育部門として再編し　　肢病併置校へ）

・東京都立江東特別支援学校高等部に職能　開発科開設

・難聴児の早期支援に向けた保健　・医療・福祉・教育の連携プロ　ジェクト発足

・「小学校における特別支援教室の導入ガ　イドライン」（改訂版）作成

・「医療的ケア「血糖値測定及びその後 の処置」を実施する際の留意事項＜ガイ ドライン＞」作成

・東京都特別支援学校アートキャラバン展　開始

・「中学校における特別支援教室の導入ガ　イドライン」作成

　元年 （2019.5.1～ 12.31）

・東京オリンピック・パラリンピ　ック開催

・「都立肢体不自由特別支援学校における　専用通学車両の運行に関するガイドライ　ン」作成

・ラッピングバス運行開始（スクールバス　に東京都特別支援学校アートプロジェ　クト展の出展作品掲載（H31.4.8～R2.3.25）

・「学校における働き方改革推進プラン」　策定

・東京都立王子第二特別支援学校閉校 　　　　　　　　　　　　　 （3月末）

・東京都立八王子地区第二特別支援学校　（仮称）開校予定（知：小中高）

・公立小学校における特別支援教室全校導　入完了

・公立中学校における特別支援教室導入開　始

・東京都立南花畑学園特別支援学校(仮称) 開校予定(知：小中)(肢：小中高)

・「都立特別支援学校における医療的ケア　の実施について」作成

2年（2020）

31年（2019.1.1～ 　　　　4.31）

30年（2018）

・「東京都特別支援教育推進計画(第二期) ・第一次実施計画」策定

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3年（2011）

4年（2022）

6年（2024）

令

和・公立中学校における特別支援教室全校導　入完了予定

・東京都立南多摩地区特別支援学校(仮称)　開校予定（知：高）

・東京都立立川学園特別支援学校（仮称）　開校予定（聴：幼小中高普・専)（知：　小中）

・東京都立久留米特別支援学校（仮称）開　校予定（知：高普・職）

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