地域未来牽引企業のためのジェトロの海外展開支援 …...17.9 54.1 69.8 14.6...

2018年4月14日

日本貿易振興機構（ジェトロ）

地域未来牽引企業のためのジェトロの海外展開支援サービスのご紹介

本日のプレゼン内容

〇ジェトロの組織と活動

〇海外展開に向けた活動：事例紹介を中心に

⇒ジェトロを身近に、使っていただく

Copyright (C) 2018 JETRO. All rights reserved.

ジェトロ国内拠点（４６拠点）・地方自治体・支援機関等と連携

ジェトロ海外事務所（７４か所）と、海外の政府・機関・企業等とのネットワークを活用

組織を挙げて中小企業の海外展開支援に取り組んでいます 3

①中堅・中小企業等の海外展開支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③対日直接投資の促進

を重点事業とし、国内外の政府や自治体・企業等とのネットワーク、対日投資や海外展開の経験・ノウハウを最大限活用し、総合的な支援策を提供しています。

①中堅・中小企業等の海外展開支援

②農林水産物・食品輸出促進 ③対日投資促進


【アジア】 15カ国・27事務所【北米】 2カ国・8事務所【中南米】 7カ国・7事務所【欧州】 13カ国・14事務所【ロシア・CIS】 2カ国・3事務所【大洋州】 2カ国・2事務所【中東】 5カ国・5事務所【アフリカ】 8カ国・8事務所※2015年度にアディスアベバ事務所新設、ヘルシンキ・コペンハーゲン・ストックホルム事務所閉鎖※2017年度にマプト・アーメダバード事務所新設、パナマ・サンホセ事務所閉鎖

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●ソウル

●大連

●北京

●上海

●マニラ

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●ジャカルタ

クアラルンプール

●オークランド●シドニー

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ムンバイ

コロンボ

●カラチ

●タシケント●テヘラン●

テルアビブ

●リヤドドバイ

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●ナイロビ

ヨハネスブルク

ラゴス●

アビジャン

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マドリード

パリ

アムステルダム

ジュネーブミラノ

ロンドン

ブリュッセル

デュッセルドルフ

カイロ

ブカレスト

イスタンブール

ベルリン

ウィーンブタペスト

ワルシャワ●

プラハ

●モスクワ

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バンクーバー

サンフランシスコ

ロサンゼルス

メキシコ

ヒューストン

アトランタ

ニューヨーク

トロントシカゴ

カラカスボゴタ

リマ

サンティアゴ

ブエノスアイレス

サンパウロ

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広州

青島

ベンガルール

サンクトペテルブルク

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チェンナイ

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プノンペンホーチミン

ニューデリー

ヤンゴンシンガポール

バンコクハノイ

香港ダッカ

５４カ国、７４事務所（２０１８年４月１日現在）

武漢 ●

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ラバト成都

ビエンチャン

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●アディスアベバ

マプト

●アーメダバード

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ジェトロといえば海外ネットワーク！ 4


ジェトロといえば国内ネットワーク！（全国46拠点所長マップ） 5


ジェトロは、中堅・中小企業が抱える課題に合わせて、多様なサービスを提供します 6

中小企業の輸出・海外進出にあたっての課題中小企業が輸出を拡大する理由

出所：ジェトロ「2014～16年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

10.0

10.0

11.4

17.9

54.1

69.8

14.6

11.9

11.4

16.0

55.0

71.9

8.9

14.9

10.9

17.7

49.1

74.5

FTA/EPA(自由貿易協定)によ

る関税の撤廃・削減など

親会社や取引先日本企業の

海外進出

国内市場の収益性が低い

海外市場の収益性が高い

国内需要の減少

海外需要の増加

2014年 2015年 2016年（複数回答、%）

〔注〕母数は今後の輸出方針で「さらに輸出の拡大を図る」「今後、新たに輸出に取り組みたい」と回答した中小企業数

出所：ジェトロ「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

21.1

30.3

30.7

34.5

45.6

46.8

48.7

51.7

53.2

必要な資金の確保

現地市場向け商品

製品・ブランドの認知度

コスト競争力

現地における販売網の拡充

海外の制度情報

現地市場に関する情報

海外ビジネスを担う人材

現地でのビジネスパートナー

（複数回答、%）

〔注〕母数は「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」に回答した中小企業総数


海外ビジネス成功を目指す皆さまのご要望に合わせた各種メニューを取り揃えて、お問合せをお待ちしております

7

Ａ海外経済・貿易情報を入手したい

ジェトロウェブサイト「国・地域別情報」

セミナー・講演会

世界は今-JETRO Global Eye

Ｂ貿易・投資について相談したい、知識を得たい

貿易投資相談

海外ブリーフィングサービス

海外ミニ調査サービス

コーディネーターによる相談サービス

貿易実務オンライン講座

Ｃ海外取引先を開拓したい

海外バイヤー招へい

海外見本市・展示会

Ｄ海外進出したい

ビジネス・サポートセンター

ミッション派遣

中小企業海外展開現地支援ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

Ｅ輸出に向けた一貫支援

輸出有望案件支援サービス

※メニューの詳細につきましては、配布しております「ジェトロのサービス」もご参照ください。


海外ビジネス成功を目指す企業の皆様へ 8

貿易投資相談

① 輸出入に関する手続きの流れや法規制について知りたい。

② 海外に会社を設立する際の手続きや法規制について知りたい。

③ 経済連携協定（ＥＰＡ）の利用に必要な手続きを知りたい。

全国各地の46拠点で、海外ビジネスを検討する際

にさまざまな段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に、実務経験豊富なアドバイザーが無料でお応えします。

ＷＥＢ、お電話にてお申し込みいただけます。また、ジェトロ各拠点での個別面談も可能です。（※個別面談は原則として事前予約制です。）

ウェブサイトに、貿易投資相談でよく寄せられる相談事例をＱ＆Ａ形式で掲載しています。

ジェトロ貿易投資相談検索

【上】投資相談の風景

【下】ジェトロウェブサイト


世界約70カ国・地域のビジネス情報を無料で入手！ 9

ジェトロウェブサイト「国・地域別情報」

① 各国の概況、経済指標を調べたい。

② 各国の貿易為替制度、投資制度を調べたい。

③ 各国に進出する際のコストを調べたい。

世界約70カ国・地域のビジネス情報を集めたデータベースから、必要な情報を無料で入手できます。

世界の約120都市での投資コストを比較できます。

貿易や海外進出に関してよく寄せられるお問い合せをＱ＆Ａ形式にわかりやすくまとめました。

ジェトロが発表する各種調査レポート・報告書を検索・閲覧できます。

ジェトロ情報検索


海外出張の際には、是非ともジェトロ事務所にお立ち寄り下さい！ 10

海外ブリーフィングサービス

① 海外出張の際、現地の「一般経済事情」を聞きたい。② 商談前に「現地商習慣」を確認したい。③ 「現地法人設立」について手続きを知りたい。④ 「現地駐在員の生活環境」を聞きたい。

世界70カ所を超える海外事務所にて、一般経済事

情や現地商習慣等ビジネス環境について、スタッフが無料で情報提供を行います。

現地ならではの最新情報を現地駐在員やアドバイザーから直接ヒアリングできます。

初めての土地への出張の際、現地商習慣やリスク情報も聞けます。

＊お申し込み期間＊ご訪問希望日の6週間前より日本ご出発の4営業日前まで

ジェトロブリーフィング検索

【上】ジェトロ・ヤンゴン事務所

【下】ジェトロ・バンコク事務所

ステップ別輸出支援サービス

計画段階輸出先・取引先探し商談契約交渉・契約

11


展示会出展のご支援の例：CeBIT 2017 12

ジェトロは、ドイツ・ハノーバーで開催された、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等先端技術の世界最大級の展示

会である国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」に、「ジャパン・パビリオン」を出展しました。

パートナーカントリーとして初参加かつ最大規模（7,200㎡）の出展。ドイツ・メルケル首相もジャパンブースに訪

れました。

ジェトロは国内外で開催される見本市・展示会を通じて日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援します。

Cebit2017ジャパンパビリオン

メルケル首相も来場


輸出のご支援の例① 13

• 園芸用品、農業用品、除雪用品などの製造・販売

企業概要

• 「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス

• 海外ミニ調査サービス

• 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

利用したジェトロのサービス

有限会社浅野木工所（新潟県）

シンガポールの大手花き販売業者から切り花をカットするカッターを受注。同社初となる海外輸出を実現。

シンガポール展示会「グリーンアーバンスケープ」に出展

「フラワーステムカッター」


輸出のご支援の例② 14

•帆布（はんぷ）を使ったバッグの製造・販売

企業概要

•海外バイヤー招へい商談会


•米国見本市「NY NOW」、フランス見本市「Premiere Classe」への出展支援

•米国初輸出スプリント事業（デザイン・日用品分野）


株式会社タケヤリ（岡山県）

欧米有名ブランドのバイヤーから高い評価を受け、初出展にも関わらず２社よりバッグの注文を獲得。

帆布（無染の綿や麻の糸で織った布）を使ったバッグ

「NY NOW」出展の様子


輸出のご支援の例③ 15

• 段ボールを使用した工作キット等の企画・製造

企業概要

•輸出有望案件発掘支援サービス

• セミナー（貿易実務、ビジネス英語、商談スキルアップ）

•貿易投資相談

•パリ見本市「メゾン・エ・オブジェ」のジェトロパビリオンへの出展


hacomo株式会社（香川県）

出展の結果、欧州のミュージアムショップ等と成約し、輸出がスタート。

世界の観光名所を組み立てられる段ボールキット”PUSUPUSU”


新輸出大国コンソーシアムによるご支援 16

新輸出大国コンソーシアムとは….

公的機関や地域金融機関、商工会議所など官民の支援機関が協力。

TPP合意を契機に海外展開を目指す中堅・中小企業等に対する総合的に支援。

支援機関相互の情報交換や活動計画の共有等を図る枠組み。


支援機関が結集し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」の枠組みにおいて、ジェトロは事務局を担当しています。

2016年3月14日の支援受付開始以降、全国7,074社（2018年3月23日時点）に対して支援。加えて、日EU・EPA発効や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の今後の合意を見据え、これらを契機として海外展開に取り組む中堅・中小企業等に対する支援を準備。

1,110支援機関(2018年3月23日時点)

中堅・中小企業等

新輸出大国コンソーシアム

TPP参加国その他

ジェトロ海外事務所・現地支援機関

国際協力銀行

【事務局】ジェトロ本部・大阪本部・地域統括センター

TPPを活用した海外展開に関する相談

支援先企業の紹介

外部専門家を紹介

外部専門家（企業OB、コンサル等）

専門家473人

(2018年3月23日時点)

2年で7,000社を支援

商工中金中小機構

商工会議所商工会

日本政策金融公庫

経産省政府機関

地方自治体地域支援機関

日本貿易会日本弁護士連合会

JICA

日本貿易保険地方銀行信用金庫

支援スキーム支援対象企業の取り扱い品目・業種

工業品：２,９３７社(41.5%)農水産品：１,３２７社(18.8%)卸売業：９９６社(14.1%)小売業：５４５社(7.7%)その他サービス：１,２６９社(17.9%)

新輸出大国コンソーシアムによるご支援 17

工業品

2,937

農水産品

1,327

卸売業

996

小売業

545

その他サービス

1,269


海外進出のご支援の例① 18

代表製品（自動車用部品）加工用マシニングセンター

高崎市本社工場

共和産業株式会社（群馬県）

• 自動車開発試作部品、液晶半導体製造装置部品、宇宙航空機部品、医療機器など

企業概要

• 輸出有望案件発掘専門家による支援

• 新輸出大国コンソ―シアム事業による専門家支援

• ジェトロ・イノベーション・プログラム（JIP）への参加


【自動車関係】・ジェトロ本部及びシカゴ事務所の支援を受け、米国ミシガン州ノバイに現地法人（営業拠点）設立。・シリコンバレーでのピッチ/ビジネスマッチングイベントに参加。【医療機器】2017年11月、MEDICA展（デュッセルドルフ）に専門家が同行し商談支援を行った。現在、対象市場及びパートナー選定中。開発予定製品イメージ（外科用医療器具）


海外進出のご支援の例② 19

•ユニットハウス、プレハブ、物置などの製造・販売・レンタル

企業概要


•貿易投資相談

•海外ミニ調査サービス

•海外ブリーフィングサービス


株式会社サニーハウス（福岡県）

ジェトロの専門家が同行し、現地事前調査を実施。同社初の海外工場をベトナム・ホーチミンに設立。

ベトナム新工場

製品事例：ユニットハウス


（１）国際化促進インターンシップ事業

（２）高度外国人材採用・定着のための支援

外国人若手人材（留学生含む）を受け入れるインターンシップを実施し、異文化理解促進や海外展開のためのヒント等を得る機会を提供します。

外国人材の採用・定着を支援するため、ワークショップを全国で開催します。また、専門家から企業に個別にアドバイスを提供します。

外国人材の活用で中堅・中小企業のグローバル化を支援します 20

ジェトロによる高度外国人材の活用関連イベントを72回実施しました。（2017年度）


中堅・中小企業等への高度外国人材に関するジョブフェアを開催します 21

大学

企業外国人留学生

高度外国人材を雇用している企業の事例紹介や実際に働いている高度外国人材、日本で就職したい外国人材と中堅・中小企業等とのジョブフェアを設定します。

また、「高度外国人材活用資料集」も活用して、雇用に関する網羅的な情報を提供し、企業が採用に踏み出せるよう後押しします。

「外国人留学生と企業とのジョブフェア」企業と外国人留学生とのジョブフェア。外国人留学生は、日本人学生より就職活動が遅れる傾向にある一方、中堅・中小企業は新卒採用が進まない状況にあり、双方に大きな交流のメリット。

「アジア太平洋グローバル人材フェア」支援機関の事業紹介のほか、個別相談会や高度外国人材を日本に呼び込む施策について紹介。

「企業と教育機関とのジョブフェア」企業と外国人留学生の就職支援を行う教育機関（大学）担当者を繋げることで、採用に向けての人脈形成の機会を提供。

お互いの情報を知るとともに、就職機会の提供にも！

外国人留学生と企業が触れ合う場が欲しい。

外国人留学生との接点が欲しい。

ジョブフェア

参加企業の情報は？

（中堅・中小企業×外国人留学生）

（１）企業×関係省庁・関係機関（2018年度：7回程度開催予定）

（２）企業×外国人留学生（2018年度：12回程度開催予定）

（３）企業×教育機関（2018年度：3回程度開催予定）

「高度外国人材活用資料集」

出所：経済産業省「高度外国人材の受入れ拡大」をもとに作成（平成30年3月7日）


◆15年度より、再生可能エネルギー先進地であるドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州との交流事業を実施しています。

◆ドイツ企業の優れた技術を取り入れると共に、県内企業の高度な技術を活かした製品のドイツ市場での販路開拓を目指します。

◆17年度はドイツ企業の福島県への招へいならびにドイツ展示会への出展事業を実施。146件の商談、7件の成約（見込み含む）が実現しました。

◆ 海外バイヤー・レストラン関係者と商談をして良い感触を得ても、商流が決まらず輸出が実現しないという例は少なくありません。

輸出商社とのビジネスマッチング

-県内約30の事業者が商談会に参加-

◆そこでジェトロ福島は、海外に幅広く販路を持つ輸出商社、特に海外の取引先に商品を提案できる商社を8社招へいし商談会を開催しました。

◆商談会は、県内180社が出展する展示会「ふくしまフードフェア」に合わせて開催したことで多くの商談が実現しました。結果、個別商談56件中、約8割が成約(見込み)に至りました。

復興支援の取り組み（福島県の事例） 22

ドイツ展示会への福島県企業の出展

商談会風景

再生可能エネルギー関連産業の集積を目指す

‐地域間交流支援（RIT）事業‐

◆再生可能エネルギーの導入・拡大と研究拠点関連産業の集積・育成の進む新生ふくしまを目指します。

福島県へのドイツ企業招へい


ジェトロの国内窓口① 23

事務所名所在地・連絡先事務所名所在地・連絡先

本部（東京）〒107-6006東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビルTel：03-3582-5511

ジェトロ関東

〒107-6006東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビルTel：03-3582-4953東京以外の管轄地域：群馬・埼玉

大阪本部

〒541-0052大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング29階Tel：06-4705-8606大阪以外の管轄地域：奈良

ジェトロ茨城〒310-0802茨城県水戸市柵町1-3-1 茨城水戸合同庁舎4階Tel：029-300-2337

ジェトロ北海道〒060-0001北海道札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター9階Tel：011-261-7434

ジェトロ栃木〒321-3226栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号とちぎ産業創造プラザ内2階Tel：028-670-2366

ジェトロ青森〒030-0802青森県青森市本町1-2-15青森本町第一生命ビル5階Tel：017-734-2575

ジェトロ千葉〒261-7123千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 ワールドビジネスガーデン（WBG）マリブイースト23階

Tel：043-271-4100

ジェトロ盛岡〒020-0045岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1マリオス3階Tel：019-651-2359

ジェトロ横浜〒231-0023神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル2階Tel：045-222-3901

ジェトロ仙台〒980-0811宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1仙台第一生命タワービルディング18階Tel：022-223-7484

ジェトロ新潟〒950-0965新潟県新潟市中央区新光町16-4荏原新潟ビル5階Tel：025-284-6991

ジェトロ秋田〒010-0951秋田県秋田市山王2-1-40田口ビル1階Tel：018-865-8062

ジェトロ山梨〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8山梨県立産業展示交流館アイメッセ山梨4階Tel：055-220-2324

ジェトロ山形〒990-0042山形県山形市七日町3-5-20富士火災山形ビル4階Tel：023-622-8225

ジェトロ長野〒380-0936長野県長野市中御所岡田131-10長野県中小企業会館1階Tel：026-227-6080

ジェトロ福島〒963-0115福島県郡山市南2-52 ビッグパレットふくしま3階Tel：024-947-9800

ジェトロ長野諏訪支所

〒392-0021長野県諏訪市上川1-1644-10諏訪合同庁舎5階Tel：0266-52-3442


ジェトロの国内窓口② 24

事務所名所在地・連絡先事務所名所在地・連絡先

ジェトロ富山〒930-0866富山県富山市高田527情報ビル2階Tel：076-444-7901

ジェトロ神戸〒651-6591兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センター4階Tel：078-231-3081

ジェトロ金沢〒920-8203石川県金沢市鞍月2丁目20番地石川県地場産業振興センター新館4階Tel：076-268-9601

ジェトロ和歌山〒640-8269和歌山県和歌山市小松原通1-1 和歌山県庁東別館2階Tel：073-425-7300

ジェトロ岐阜〒500-8384岐阜県岐阜市薮田南5-14-53 県民ふれあい会館第一棟6階Tel：058-271-4910

ジェトロ鳥取〒689-1112鳥取県鳥取市若葉台南7-5-1Tel：0857-52-4335

ジェトロ静岡〒424-0922静岡県静岡市清水区日の出町9-25 清水マリンビル5階Tel：054-352-8643

ジェトロ松江〒690-0826島根県松江市学園南1-2-1 くにびきメッセ 3階Tel：0852-27-3121

ジェトロ浜松〒432-8036静岡県浜松市中区東伊場2丁目7番1号浜松商工会議所会館 5階Tel：053-450-1021

ジェトロ岡山〒700-0985岡山県岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所ビル8階Tel：086-224-0853

ジェトロ名古屋〒450-0002愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38 愛知県産業労働センター18階Tel：052-589-6210

ジェトロ広島〒730-0052広島県広島市中区千田町3丁目7-47 広島県情報プラザ4階Tel：082-535-2511

ジェトロ三重〒514-0004三重県津市栄町1-954 三重県栄町庁舎2階Tel：059-228-2647

ジェトロ山口〒750-0018山口県下関市豊前田町3-3-1 海峡メッセ下関国際貿易ビル7階Tel：083-231-5022

ジェトロ滋賀〒522-0063滋賀県彦根市中央町3-8 彦根商工会議所1階Tel：0749-21-2450

ジェトロ徳島〒770-0865徳島県徳島市南末広町5番8-8号徳島経済産業会館3階Tel：088-657-6130

ジェトロ福井〒918-8004福井県福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル6階Tel：0776-33-1661

ジェトロ香川〒760-0017香川県高松市番町2-2-2高松商工会議所会館5階Tel：087-851-9407

ジェトロ京都〒600-8813京都府京都市下京区中堂寺南町134番地 KRP2号館215号室Tel：075-325-5703

ジェトロ愛媛〒791-8057愛媛県松山市大可賀2-1-28 アイテムえひめ3階Tel：089-952-0015


ジェトロの国内窓口③ 25

事務所名所在地・連絡先

ジェトロ高知〒780-0834高知県高知市堺町2-26 高知中央ビジネススクエア6階Tel：088-823-1320

ジェトロ福岡

〒810-0001福岡県福岡市中央区天神1-11-17 福岡ビル4階Tel：092-741-8783福岡以外の管轄地域：宮崎

ジェトロ北九州〒802-0001福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8階Tel：093-541-6577

ジェトロ佐賀〒840-0826佐賀県佐賀市白山二丁目1番12号佐賀商工ビル4階Tel：0952-28-9220

ジェトロ長崎〒850-0031長崎県長崎市桜町4-1 長崎商工会館9階Tel：095-823-7704

ジェトロ熊本〒860-0022熊本県熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所3階Tel：096-354-4211

ジェトロ大分〒870-0037大分県大分市東春日町17-19 大分ソフィアプラザビル4階Tel：097-513-1868

ジェトロ宮崎〒880-0811宮崎県宮崎市錦町 1-10宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN）3階Tel：0985-61-4260

ジェトロ鹿児島〒892-0821鹿児島県鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館6階Tel：099-226-9156

ジェトロ沖縄〒901-0152沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター609号室Tel：098-859-7002

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