法人インフォメーションにおける官民ラウンドテーブル開催報告

２０１９年３月経済産業省 商務情報政策局

情報プロジェクト室

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資料１－４

政府が保有する法人情報の利用促進に向け、法人番号を共通コードとするオープンデータサイトとして、平成29年1月に運用開始

各府省庁のＨＰ等で公表されている法人活動情報（補助金・委託契約の実績、一部の許認可・表彰等情報）について各府省に提供を依頼、法人番号の付番・データ構造の共通化をして掲載

法人インフォメーション

法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）

補助金 資格・表彰 許認可 その他

事業者国民

取引先等の他社の情報収集etc..

自治体

各府省庁

○○省 ○○庁 A企業への許認可等B企業への補助金C企業への表彰 etc

法人に関する情報の一括検索・参照

※公開可能なものから実施

地元企業との連携先の開拓等に活用etc..

各府省庁から法人情報を提供

民間データと組合せたサービス提供

民間のビッグデータ

サイバー法人台帳ROBINS等

掲載されている法人活動情報数（H3１.2.27現在）

◆補助金交付情報 ・・・・・約173,000件◆調達情報 ・・・・・約118,000件◆届出・認定情報 ・・・・・約167,000件◆表彰情報 ・・・・・約 52,000件◆特許情報 ・・・・約1,092,000件◆決算情報 ・・・・・ 0件※各府省庁提供情報より法人番号が付与されたものを掲載

約160万件の法人活動情報を掲載し、今後も順次追加していく。

さらに今年度、金融庁のEDINET、及び、厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」とのAPI連携により、財務情報や勤務実態情報等のデータを取得。（３月２０日公開予定）

https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

法人番号公表サイト

全省統一資格検索サイト

API接続

法人インフォメーションの概要 https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

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官民データ活用推進基本計画 抜粋

[３]「行政」「インフラ」が変わる

◆各府省庁は、保有データの棚卸結果の更新・公表、オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催、データ公開要望への積極的対応など、高い民間ニーズのあるデータ公開に継続的かつ主体的に取り組む。

未来投資戦略２０１８ 抜粋

●オープンデータ官民ラウンドテーブル第１回（平成30年１月25日）：観光・移動分野第２回（平成30年３月27日）：インフラ、防災・減災、

安全・安心分野第３回（平成30年９月14日）：土地・農業分野

●オープンデータワーキンググループ第７回（平成31年３月15日）：官民データ活用推進基本計画実行

委員会オープンデータWGにて、

本RTの成果を紹介予定。

過去の実績と今後の予定

[No.２－２] オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催と民間ニーズに即したオープンデータ化の推進

◆平成30年度以降は、IT総合戦略室の協力を得て、関係府省庁が主体的に、「土地・農業」「電子行政（統計等データ）」「ITS」「教育」「法人情報」その他の重点分野を中心として、オープンデータ官民ラウンドテーブルを開催し、ニーズに即したオープンデータ化を推進。

KPI（進捗）：オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催数オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催を通じて公開が進展したデータ数

KPI（効果）：オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催を通じて実現したデータ利活用事例数

官民ラウンドテーブルの目的と位置付け

法人インフォメーション(以下、法人インフォ)を利用する民間企業等のユーザーと経済産業省が、

データ拡充要望や必要機能について直接対話することにより、民間ニーズに即した法人情報の充実・

民間サービスと組み合わせた活用策など、法人インフォの価値向上と多様なサービス創出に向けた今

後の取組の方向性を具体化

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※H３０年度法人インフォの保守・運用委託事業内にて実施。

登壇企業と要望概要

〇ファシリテーター三菱総合研究所村上 史洋 氏

〇有識者名古屋商科大学ビジネススクール澤谷 由里子 氏

ファシリテーター・有識者

〇内閣官房 IT室平本上席CIO補佐官吉田参事官植田参事官補佐

〇内閣官房 再生事務局川村参事官

〇経産省中野室長細川CIO補佐官酒井デジタル推進マネージャー弘重係長

政府メンバー

官民ラウンドテーブルの実施概略

4↑↑議論内容をグラフィックレコーディングにて記録し、可視化した。

一般傍聴者

３５名／４０名募集枠

※受託者HPにて募集サイトを開設。募集期間：２/１４～３/４

◆セッション１：企業分析に必要なデータや機能●一般社団法人オープンコーポレイツジャパン●株式会社東京商工リサーチ●株式会社東洋経済新報社⇒「税申告の有無」「設立年月日」「行政処分情報」

◆セッション２：データ活用に必要なクレンジング作業・項目●Tableau Japan株式会社⇒「提供データセットの空欄(NULL)削除」 「全半角/表記統一」「BIツールに

よるデータ活用の見える化」

◆セッション３：民間サービスとの連携について●freee株式会社⇒「決算公告（非上場企業の財務情報）」「株主名簿情報」「官民連携」

◆セッション４：今後の法人インフォの役割について●株式会社富士通研究所⇒「自治体保有の調達、届出・認定、補助金情報」

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ニーズ１：行政保有の法人データについて

●納税申告の有無：納税の実績にて、企業の活動実態を把握したい登記簿では見えない「倒産」「休眠」の判断材料とし、ペーパーカンパニーの判別が可能。現状ヒアリングに依拠している企業リサーチの正確性・網羅性等に貢献。

●登記簿情報の項目拡充：登記簿の「資本金」「代表者」「設立年月日」などの企業の基本事項これらの基本情報について、網羅性（登記400万社）をカバーしてほしい。

●行政処分情報：各府省庁、自治体が公表する行政処分情報への法人番号の付与と集約化コンプライアンス情報へのアクセスが容易になり、企業活動の透明化に係る社会インフラとなりえる。

●地方自治体の法人情報：「都道府県単位での許認可・補助金情報」などの集約各自治体のデータクレンジング・公表コストを法人インフォにて一元化することで、地域企業の見える化が進み、社会全体への利益につながる。

●要望データ項目と登記事項・番号公表サイト（API取得可）の公表状況

# 要望するデータ項目 法人インフォ対応状況法人番号公表サイトのデータ提供項目

対応整理

１ 税申告の有無 （データなし） なし（登記事項なし） ➀：他府省庁と検討必要

２資本金、代表者(特に非上場企業分)

一部対応（※１） なし（登記事項あり、公表規定なし) ➀：他府省庁と検討必要

3 会社設立の年月日 一部対応（※１） なし（登記事項あり、公表規定なし) ➀：他府省庁と検討必要

4移転、変更など実際の変更日(効力発生日)

（データなし） なし（登記事項あり、公表規定なし) ➀：他府省庁と検討必要

5変更事項の登録日(登記日)

（データなし） 変更年月日 ➁：画面表示改修等必要

6 解散、閉鎖に関する情報一部対応(数値コードのみ取得)

処理区分（※２）➁：「解散」など文字に置換えて画面改修が必要

7 登記記録に関する事項 （データなし） 変更事由の詳細 ➁：画面表示改修等必要

【対応整理】➀データ提供なし → 他府省庁との検討必要➁データ提供あり（法人番号公表サイト）→ データ取得可能、システム改修を検討

※１：統一資格審査申請・調達情検索サイト、EDINET(金融庁)、しょくばらぼ(厚労省)の３サイトからAPI取得できる企業については、法人インフォでデータを提供している。

※２：「解散」は、法人番号公表サイトの処理区分「21(登記記録の閉鎖等)」、「81商号の登記の抹消」に相当6

（参考）行政保有の法人データについて ～登記事項等との関係～

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（参考）行政保有の法人データについて ～設立年月日の意義～

例えば、法人インフォで「株式会社永谷園」を検索

法人インフォに「設立年月日」（登記簿記載項目）のデータがあれば、正確な企業情報の判定が可能となり、情報収集コストの削減につながる。

社名 住所 法人番号

株式会社永谷園 東京都港区西新橋２－３６－１ 9010401117929

社名 住所 法人番号

株式会社永谷園ホールディングス

東京都港区西新橋２－３６－１ 6010401021134

（設立年月日）※登記事項証明書

1953年04月30日

2015年04月21日

# 情報提供サイト 参考URL 府省庁等データ連携に関する整備状況

法人番号 ファイル形式 API

１国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

http://www.mlit.go.jp/nega-inf/ 国道交通省 一部〇PDF/HTML※動的HTML

×

２各地区の財務局の金融商品取引業者等に関する処分

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/syobun.htm

財務省地方局

一部〇 HTML ×

http://tohoku.mof.go.jp/soumu/pagethkhp02400014.html

一部〇 HTML ×

３産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報

https://www.env.go.jp/recycle/shobun/index.php

環境省 × CSV ×

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/24/05.html

東京都 × HTML ×

４詐欺情報等

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/

消費者庁 一部〇 PDF ×

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/shobun/

東京都 × HTML ×

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sak/akusitu.htm

北海道 × PDF/HTML ×

5下請法違反独禁法違反等

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/index.html

公正取引委員会 一部〇 PDF ×

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（参考）行政保有の法人データについて ～行政処分情報～

●民間企業より法人インフォへの掲載要望のあった情報提供サイトとデータ整備状況

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●決算公告（非上場企業の財務情報）：決算公告に基づく非上場企業の財務情報

法人インフォを、会社法にて義務付けられる「決算公告」の電子公告媒体として位置付け、民間サービスと連携・ワンクリックで公告できるシステム連携を実装してはどうか。決算公告の実施率を向上させ、株式会社（非上場企業）の財務情報を社会に流通させるべき。

●株式・与信情報：法人活動の透明性を高める情報のオープン化

主要株主や代表者などを継続してチェックできる仕組みを作り、反社チェックなど起業・登記時の厳格な審査を緩和することで、経済活動の活性化、法人の信用確認に係る社会的コストを削減。

ニーズ２：民間保有の法人データについて

会社法における決算公告について（440条）（440条１項）株式会社は、「定時株主総会」の終結後、遅滞なく「貸借対照表」を公告大会社※は、「貸借対照表」及び「損益計算書」の公告が必要※ 資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社

（440条２項）書面公告公告方法が官報掲載、日刊新聞紙掲載である場合、貸借対照表の「要旨」を公告することで足りる

（440条３項）電子公告紙での公告の代替として、定時株主総会の終結の日後5年間、継続してネット上に公開することで置換え可能

（440条４項）金融商品取引法で有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は適用しない

官報の決算公告の費用は約7万円～14万円

新聞の場合は約100万円～300万円

中小企業等が決算情報を安価・簡便な手法で公告でき、あわせて社会全体で決算情報を活用できる環境整備が必要ではないか？

金融庁のEDINETで決算内容を開示

今年度末より法人インフォにも掲載予定(API連携)

貸借対照表、（損益計算書）の要旨のみ

貸借対照表、（損益計算書）

＋個別注記

某社ではウェブ公告の費用は5年で12万円

決算公告の方法変更には、定款変更・登記変更が必要

会社法939条会社は、公告方法として次に掲げるいずれかを定款で定める１．官報掲載２．日刊新聞紙に掲載３．電子公告定款に定めがない場合は、官報掲載とする

＋

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（参考）民間保有の法人データについて ～会社法と決算公告～

決算公告の意味

〇 決算公告は、有限責任との関係（会社法の規定）。

第440条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大

会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。※大会社：資本金5億円以上または負債総額200億円以上

第618条1項 持分会社の社員は、当該持分会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一 計算書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二 計算書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第625条 合同会社の債権者は、当該合同会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類（作成した日から

5年以内のものに限る。）について第618条第1項各号に掲げる請求をすることができる。

第976条 発起人、・・・・、取締役、・・・、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社

員、・・・は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

三 この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。四 略

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（参考）民間保有の法人データについて ～決算公告の意味～

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●データ項目の整理：利用しやすいデータセット提供の要望

提供フォーマットに空欄（NULL）が多い（調達情報に関するデータセット：22/321項目）ためデータクレンジング作業に膨大な時間が掛かる。また、数値データは、機械可読できるよう全角ではなく半角に統一してほしい。

●データ活用レポートの提示：オープンデータの有効活用方法の提案

掲載データを使った分析レポートなどを掲載することで、利活用イメージを提案できる。また、データを可視化することによって、データの精度や網羅性に対する評価も実施できる。

●更新日等の日付データの整理

更新日データが、システム上の更新日なのか、法人情報が実際に生じた日なのか分からない。できれば法人活動の実発生日でのデータ記載をすることで、データ項目の信頼性を高めるべき。

ニーズ３：データの使いやすさ・利活用に関する課題

Tableau Japanによる分析イメージ

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会場風景 sli.doとグラレコによる議論の可視化

# コメント Likeボタン 時間 採用

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経産省の方へ。政府で保有している法人情報をオープンデータとして有効に活用しようという課題は他国にも同様に存在するものと推察します。他国の事例でベンチマークしている、参考になりそうな事例をご存知でしたら共有頂けますと幸いです。

1 15:23:51 ○

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警察の反社DBは議論の範囲ですか？株主情報が登記・継続的にメンテナンスされ、それが法人インフォで参照できれば、水際チェックだけではない、本来あるべき継続的な反社チェック（代表者名＋主要株主のチェック）が、あらゆる法人取引において実現できると思いました。

1 15:37:18 ○

10データでビジネスをされている各社は本音としてあまりオープンデータになってほしくない便利になってほしくない、ということはないのか？

6 15:48:22 ○

sli.doを導入し、傍聴者からも質問を受付け、議論に参加して頂いた。

グラレコにて、議論内容をリアルタイムで可視化。

法人インフォの今後の展開について

《想定スケジュール》 ※2019年度以降は予定

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非上場企業を含む財務情報の公開方法について、法人インフォを決算公告媒体として活用いただくことも視野に入れつつ、民間サービスとの連携について検討を進める

民間より要望の多かった行政保有の法人データについて、内閣官房IT室と連携しつつ関係省庁に働きかけるなど、オープン化に向けた検討を進める

法人番号付与ツールや法人データ受取機能など、データ収取・クレンジングの機能強化を進める

2018年度 2019年度 2020年度以降

機能面

重点拡充データ

法人データのオープン化とクレンジング機能の役割確立

・RDF/RDBストアの二面運用による検索速度向上

法人インフォメーションの今後の展開について

【調達情報】

【補助金情報】【届出・認定情報】

【特許情報】【表彰情報】データ拡充と網羅性に努めるとともに、法人の実態・信用確認の基盤として位置づけ。情報の非対称性による取引コストを解消。

各府省庁への提供依頼を継続的に実施

・法人番号付与ツールの公開・法人データ受取機能の実装

（提供データ受取の効率化）

・提供データセットの見直し

ＡＰＩ連携によるデータ取得先の拡充

・コード変換ツール等の開発（ex:各府省庁コード→法人番号）

・法人番号以外のコード検討・英語表記の検討

【財務情報】(上場)

【勤務実態情報】

EDINET(金融庁)より決算情報等取得

しょくばらぼ(厚労省)

【財務情報】(非上場)

決算公告媒体としての位置づけや民間サービスとの連携を検討

【地方自治体の法人情報】

【登記・納税・行政処分情報】

関係府省庁及び地方自治体と検討・協議